久留米市議会 2015-06-16
平成27年第3回定例会（第5日 6月16日）
平成27年第3回定例会（第5日 6月16日） 平成２７年６月１６日（火曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２７年６月１６日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１９番
田中良介議員。（拍手）
〔１９番
田中良介君登壇〕
○１９番（
田中良介君） 皆さん、おはようございます。
１９番、
明政会議員団、
田中良介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
改選後、初めての質問に立たせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございました。また今後とも皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。
まず初めに、
校区自主防災組織について
お尋ねをいたします。
皆様御承知のとおり、６月２日、この
久留米市におきましても梅雨に入りました。今、梅雨の中休みといいますか、まだ大きな雨は全然降ってはおりませんが、
九州南部、鹿児島、熊本では大変な大雨が降って、５０年ぶりというふうな記録も出ているようでございます。
そのような大雨がいつこの
久留米市に上がってきて襲ってくるかというふうなことを心配しているところでもございます。
そしてまた、昨日は何か竜巻とか発生したというふうなことで、また被害が出ているところでございますが、こういうことがないように
久留米市としても一生懸命頑張って防災、少しでも、被害を小さくしていきたいというふうに考えているところでございます。
そしてまた、これから秋にかけては台風の襲来も予想されます。
そのような中、特に近年は
地球温暖化の影響からか、雨の降り方にも異変が起きており、
災害発生の
危険性が高い、いわゆる「
ゲリラ豪雨」の頻度がふえているとされております。
昨年は、土石流による多数の
被害者が出た広島市の
土砂災害や、戦後最悪の
火山災害となった御嶽山の噴火など、
全国各地で
自然災害が発生いたしました。
久留米市にも大きな被害を与えました平成２４年７月の
九州北部豪雨から間もなく３年となりますが、私は、最近の大
規模災害の
発生状況を踏まえると、
高齢者など災害時要
援護者の支援も含め、
自分たちのまちは
自分たちで守るという連帯感に基づき結成されました、
自主防災組織の重要性が高まっていると考えております。
ことしで、甚大な被害が発生いたしました阪神・
淡路大震災から、はや２０年がたちました。阪神・
淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約８割が家族や近所の住民の方などによって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された人は約２割であるという調査結果が出ております。
これは、住民による自主的な
防災活動こそ、非常時において最大の効果を発揮するということが明らかとなり、
自主防災組織の重要さが証明されたものでございます。
災害が大きければ大きいほど、消防を初めとする
防災関係機関等は多数の
現場対応に追われるなど、
災害活動に支障を来すケースが増大し、いわゆる「公助」には限界がございます。
大災害を乗り越えるためには、まず市民一人一人が防災に関する意識を持ち、自助により被害を出さない備えをすることが必要であります。そして自助、公助ともに
自主防災組織など、地域における助け合いである共助の仕組みが被害の軽減につながるというふうに考えております。
５月２９日に起こった鹿児島の口永良部島の噴火では、地域と学校や
防災関係機関との連携により、１人の
死傷者も出さず、発生から６時間弱の
スピードで全住民が島から避難されております。
これも住民の方々が日ごろより災害の
危険性を理解し、
避難訓練などを行い、こうした事態に備えてあったこと、すなわち共助の
取り組みがうまくいったいい例だと思います。
そこで、我が
久留米市では、
地域防災力向上のため、
校区自主防災組織の設立を推進されておりますが、市における
自主防災組織の現状や
取り組み状況、今後の進め方について
お尋ねをいたします。
２
項目め、
小学校の
教室不足についてでございます。
新聞によりますと、
厚生労働省が今月５日に発表した２０１４年の
人口動態統計では、１人の女性が生涯に産む子供の
推定人数を示す
合計特殊出生率は１．４２と、前年比０．０１ポイント減で、９年ぶりにマイナスに転じたとのことであり、昨年生まれた子供の人数、
出生数は１００万３，５３２人で過去最少とのことでございました。２０５０年、平成６２年には人口が１億人を割り込み、約９，７００万人になるとの統計もあります。
久留米市の状況を見てみますと、平成２５年３月の
久留米市新
総合計画次期基本計画基礎調査によりますと、近年における市全体の人口は横ばいないし
微減傾向となっております。しかしながら、
校区別に見ると、人口が大きく増加した校区もあり、特に
中央部地域の篠山、
金丸校区や
西部地域の
西牟田、三潴などの校区では人口が５％以上増加している状況となっております。このように人口が増加すると、
教室数の不足が懸念されます。
学校建設の際には、
児童数の将来推計をもとに、必要な
教室数を見込んで建設されると、済みません、風邪引いております。
学校建設の際には、
児童数の将来推計をもとに、必要な
教室数を見込んで建設されると認識しておりますが、人口が増加している傾向にある一部の学校では、建設時に想定されていた
教室数を上回れば
教室不足に陥ることとなり、
教育環境への影響が懸念されます。
義務教育である
小学校において、児童が日常的に生活し、
教育活動が行われる場である教室が不足しないようにすることは、最も基本的で重要な課題であると考えます。
そこで、将来、
学級数が増加し、
教室不足が生じる恐れのある学校について、どのような対応を考えておられるのか
お尋ねをいたします。
次に３点目、
陸上競技場、
野球場の階段についてでございます。
先月、
久留米市の合併１０周年
記念式典が
共同ホールでございました。
感謝状進呈が終わり、演壇から席に戻るときに、受賞されました年配の方が、わずか５段ほどの階段を、壁を伝って下りておられました。
久留米市
野球場及び
陸上競技場は、
観覧席に行くのに、中段までは
手すりがついておりますが、中段から
観覧席のある
スタンドに行くには、１０段程度の階段に
手すりがないのは
皆様御存じでしょうか。
先日も
陸上競技場で市民の方が松葉づえをつきながら、
観覧席に行くのに
大変苦労をされておるのを見かけました。
私自身も
スポーツ観戦は好きでございますので、
競技場に行くときがございます。ですが、膝の靱帯を痛めておられる方や高齢の方が階段を下りるときに非常に恐怖を感じるというお話を聞いたことがございます。
久留米市
野球場や
陸上競技場に誰でも安心して
スポーツ観戦に来られるよう、
手すり未設置の箇所へ
手すりをつけていただきたいと考えますが、市長のお考えを
お尋ねいたします。これで第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） おはようございます。
田中良介議員の御質問にお答えいたします。
１
項目め、
校区自主防災組織についてでございます。
まず、現状でございますが、近年、
全国各地で地震や
火山噴火、過去に経験したことのない記録的な大雨など、大規模な被害を及ぼす
自然災害が頻発しておりまして、
自分たちの地域は
自分たちで守るという自助・共助の役割は今後ますます重要となってくると認識をいたしております。
久留米市におきましては、市民や団体の皆様との連携によります
防災対策を
セーフコミュニティの
重点取り組み分野の一つと位置づけ、
地域防災力の向上への
取り組みを推進いたしているところでございます。
このような中、
久留米市
校区まちづくり連絡協議会及び
校区コミュニティ組織を中心に、災害時の
初動対応、平常時の
防災訓練や
啓発活動を行う
自主防災組織の設立に取り組んでいただいておりまして、現在４６校区中４３校区で組織化されております。
自主防災組織の活動につきましては、地域の行事等にあわせて
防災訓練や研修などを実施されており、平成２６年度は全体で１１０回、約６，４００名の方が参加されております。
また、災害時要
援護者への支援についても、
消防団や
民生委員などと一緒に災害時要
援護者名簿を活用し、どこに要
援護者がお住まいで、誰がどのように
安否確認や
避難誘導を行うかなどを考えていただく
図上訓練にも取り組んでいただいております。
久留米市といたしましては、市民の
防災意識の向上、
自主防災組織活動の
取り組みの
必要性などについて、
出前講座による
啓発活動を継続的に行っておりますが、いまだ
自主防災組織の結成に至っていない校区があることや、各校区により活動の差があることなどが課題であると認識をいたしております。
今後は、市内全校区で
自主防災組織の設立や活動の
活性化が進むよう、
校区コミュニティ組織等への働きかけや支援を積極的に行いますとともに、校区や
自治会内において、
地域活動にあわせた
防災研修・訓練を企画・実施できるリーダーの育成に努めてまいります。
また、災害時要
援護者の支援に関しましても、
校区コミュニティ組織や
消防団、
民生委員など地域で
防災活動にかかわる方々との一層の連携を深めながら、
市民ぐるみで
地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２
項目めの
小学校の
教室不足につきましては、
窪田教育部長から回答をさせていただきます。
３
項目めの
陸上競技場、
野球場の階段について、お答えをいたします。
久留米市
野球場は昭和５０年に建設されて以来４０年程度経過しております。この間、グラウンドや
フェンス、
スタンドベンチなどの
老朽化に伴う補修や、
電光掲示板や
スピードガンの設置、
防球フェンスの増設などの施設の
機能向上を図る改修を行ってまいりました。
また、平成２５年には
耐震補強工事や
スタンドの
防水工事も実施し、平成２６年には
外壁改修を実施いたしております。
そこで、
陸上競技場、
野球場の
手すり設置への
取り組みについてでございますが、
久留米市
野球場につきましては、御指摘のとおり、
スタンドに至るまでの階段に
手すりがない箇所がございます。
久留米市といたしましては、安全性の確保から
手すりの設置の
必要性を強く認識しております。今後の
改修計画の中で早期に対応するよう検討していきたいと考えております。
また、
陸上競技場につきましても
野球場同様、
スタンドに至るまでの階段に
手すりがない箇所がございます。こちらは県立の施設ではございますが、
手すり設置の
必要性は同様に感じておりますので、福岡県に要望をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（
窪田俊哉君） ２
項目めの
小学校の
教室不足についての御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、毎年５月１日基準で、就学前の
児童数及び
在学児童数を基礎として、今後６年間の
児童数を推計しているところであります。平成２７年度と６年後の平成３３年度の推計を比較しますと、全体の
児童数は増加する
見込みとなっておりますが、一定の
地域差が見受けられるところであります。
具体的には、おおむね
市中央部に位置する学校は
増加傾向にある一方、
東部地域や
西部地域の多くの学校は横ばい、または減少が見込まれております。この
児童数推計の結果、
学級数に見合う必要な
教室数については１３校で増加し、１１校で減少する
見込みとなっております。
学級数の増加により
普通教室に不足が生じる学校につきましては、これまで
余裕教室の活用、
特別教室から
普通教室への一時転用、教室の増設といった
取り組みにより
教室不足に対応しております。
今後も
普通教室に不足が生じた場合は、各学校の
教室活用の状況を踏まえながら、まず、
余裕教室の有無を確認し、ない場合に、授業への影響が少ない
特別活動室や教材室などから
普通教室への一時転用を検討していきます。それでも教室が不足する場合には、教室の増設で対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １９番
田中良介議員。
〔１９番
田中良介君登壇〕
○１９番（
田中良介君） ２回目、
校区自主防災組織についてでございます。
大
規模災害では、
犠牲者の多くが
高齢者などの災害時要
援護者となっております。
この資料をいただいておるんですけれど、平成２７年３月１５日現在から平成２７年６月１１日、今回また
民生委員さんたちに調べていただいたというふうなことでございますが、
上津校区に至りましては倍以上となりまして、３月時点で１１９名であったのが、６月で２４４名と、倍以上というふうにふえております。そして今現在、
久留米市全体で６，３７２名というふうな要
援護者というふうな登録がなされているようでございます。
そのように、今後
高齢化社会が進んで、災害時要
援護者はますますふえてくると考えられます。
安否確認や
避難誘導を行う
自主防災組織の役割は極めて重要になってくると考えておるところでございます。
災害時、
自主防災組織の活動を速やかに、そして安全に行っていただくためには、
自治会を初めとする地域の活動を通じ、
コミュニケーションを深め、日ごろから声をかけ合い、助け合える環境をつくっていくことが大変重要なことと考えております。
校区自主防災組織の活動が
活性化することで、新たな
コミュニティ意識が高まり、
地域住民同士の良好な
コミュニケーションがとれるよう、市としてさらに積極的な支援を行っていただきますよう強く要望をいたします。
次に、
教室不足への対応でございますが、一般的な対応策について回答をいただきました。具体的な事例をもとに、再度、
教室不足への対応について
お尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、旧三潴町の
西牟田校区は人口が大変増加しております。合併当時の平成１７年度において、
西牟田小学校は
児童数２３８名、
学級数９学級でございましたが、近年、
宅地開発等が進んで人口がふえるとともに、
児童数が増加しております。この傾向は毎年続いており、１０年後の現在では
特別支援学級を含めて１４学級、３０６名と大幅に増加をしております。
西牟田小学校では、現在、教室が全て使用されており、いわゆる
余裕教室はございません。このまま
児童数の増加が続けば、
教室不足に陥ることが大変懸念されております。
そこで、将来推計において、
西牟田小学校が
教室不足の状況にならないのか。また、
教室不足となった際の対応はどうするのか、再度
お尋ねをいたします。
３点目、
陸上競技場、
野球場の階段についてでございますが、
久留米市
野球場は早期に何か対応していただけるというふうな回答をいただき、大変ありがたく思っております。県立の
陸上競技場の
手すりについても、県に要望をしていただけるというふうにお伺いいたしましたところでございます。
財源にも限りがあると思いますが、また、古い施設でいろいろ改修すべき箇所も多々あると思いますが、しかしながら、誰もが安心して観戦できるための改修は早急に手がけてほしいと思っております。
あわせて、
野球場や
陸上競技場のみならず、ほかの
公共施設でも早期の対応を要望いたします。これで２回目の質問と要望を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（
窪田俊哉君） ２
項目めの
小学校の
教室不足についての２回目の御質問にお答えをいたします。
西牟田小学校につきましては、平成３３年度までの推計において、
児童数はふえるものの、各学年２学級の計１２学級で推移するため、現段階で
教室不足にはならない
見込みであります。
しかしながら、今後も
西牟田小学校の
児童数は継続した
漸増傾向にありますし、
転入者の
増加状況によっては
教室不足となることも考えられます。また、現在
特別支援学級用の教室に関しましては、必ずしも余裕のある状況ではありません。
したがいまして、今後とも
児童数推計の変化を注視しながら、
教室不足が生じる場合は、
特別教室からの一時転用や教室の増設といった措置により対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １９番
田中良介議員。
〔１９番
田中良介君登壇〕
○１９番（
田中良介君） ３回目は要望でございます。
現時点での推計では、
普通教室は不足しないとの
見込みで回答がございましたが、現在も住宅はふえており、推計を上回る
児童数となることも考えられます。
また、定住の促進を進めております
久留米市といたしましても、教育の充実というのは大きな決定のポイントになるんじゃないかなというふうに考えます。今後とも状況を把握しながら教室が不足しないようにしっかりと手立てを講じていっていただきますように強く要望をいたしたいと思います。
よろしいでしょうか、
教育長。まあ、「はい」ということでございますので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） ９番
森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番
森﨑巨樹君登壇〕
○９番（
森﨑巨樹君） 改めまして皆様おはようございます。
９番、
緑水会議員団、
森﨑巨樹でございます。
通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
魅力ある
久留米をつくっていくために、若者の
就労支援と
後継者育成について、
観光振興と
地域行政について、
情報発信について、３点のテーマについてお伺いさせていただきます。
１番目、若者の
就労支援と
後継者育成について。 １
項目め、新たな雇用の場、企業立地について。
国の定めております、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にありますように、人口減少と地域経済縮小の克服として、しごとの創生、若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事という「雇用の質」を重視した
取り組みが重要とうたわれております。
久留米市新総合計画第３次基本計画において、策定に当たっての基本的視点の１項にもあります「都市活力の基盤として、一定の人口規模を維持することが極めて重要」と、人口規模の維持のためにも若い世代が安心して働ける仕事が必要不可欠です。
平成２７年５月に
厚生労働省より発表されました一般職業紹介状況によりますと、平成２７年４月の全国における求人状況は、有効求人倍率１．１７倍となり、正社員有効求人倍率は０．７２倍となります。福岡県における有効求人倍率は１．０６倍、
久留米管内では有効求人倍率は０．７９倍、正社員有効求人倍率は０．５２倍となっております。
求人倍率とは１人当たりの求人、すなわち仕事が何件あるかという数値になります。全国・福岡県と比べ
久留米管内では雇用の受け皿が十分ではない、そういう状況でございます。
新たな雇用の場の確保として、求人数の確保、多様な雇用の場を生み出すことが求められております。その中でも企業立地は重要な役割を担ってまいります。
他自治体での成功例で言いますと、長崎県にございます公益財団法人長崎県産業振興財団の
取り組みをお話させていただきます。同団体は、県と県下の自治体職員、長崎市や佐世保市などの職員が主なメンバーとして企業誘致を行っております。
具体的な成功例としましては、長崎県では、大手保険事務処理センターやコールセンターの複数の誘致、佐世保市では自動車部品メーカーの誘致に成功しております。佐世保市のメーカーでは約２００人の新たな雇用が生まれております。
このような基礎的地方公共団体の
取り組みで誘致活動が活発化し成功しております。
そこで
お尋ねいたします。
若者が地元で就職するためには、企業立地による新たな雇用の場の確保が重要である中、
久留米市における企業誘致の現状と今後の
取り組みに関してお伺いいたします。
２項目、伝統産業の
後継者育成についてです。
現在、
久留米市には
久留米絣・籃胎漆器・城島瓦・酒・麺・
久留米ツバキ・
久留米つつじ・黒松など、伝統工芸品・産業が多数存在しています。その伝統には多くの知恵が詰まっております。
久留米の魅力として手にとり体感していただくための販路拡大も重要なことではありますが、
後継者育成・伝統継承もまた車の両輪として重要な課題でございます。伝統産業が継続するための経済活動の支援もそうですが、販路拡大はしたが、伝統の継承ができず、消費していただけない状況は避けなければなりません。
実際に、城島の和傘は伝統工芸品としてつくり手も過去は５００軒ほどありましたが、現在では産業として残っておらず、保存会としてその伝統が引き継がれているという状況です。
販路拡大に関しては市の努力もありますが、市民の活動としてＪＲ
久留米駅に日本つつじ協会より
久留米つつじの寄附、三潴植木組合より黒松の寄贈、三潴植木組合の寄贈はほかにも西鉄三潴駅にも寄贈され、プロモーション活動として積極的に行われております。
久留米絣に関しては、
久留米・福岡県内はもとより、大阪や東京など都市部での展示販売・イベントの開催など精力的に行われております。
きょう私がつけておりますワイシャツの襟のほうも、これは手染め、手織りの伝統工芸品であります
久留米絣を小売店のほうでオーダーしてつくっていただいたものとなっております。これも私同様若い世代が頑張ってＰＲするための策の一つでございます。私は、伝統を産業として今後も
久留米の魅力として残していきたい、そう思っております。
そこで
お尋ねいたします。
久留米における伝統産業の
後継者育成に関しての現状と今後のお考えをお伺いいたします。
２番目、
観光振興と地域行事について、
観光振興は、今や国・地方の重大な論点だと言われております。現在
久留米市では、水の祭典
久留米まつりや国の重要無形文化財の鬼夜などの伝統的行事は多くの方に認知いただき、また来場いただき、ますます注目が集まっております。
また、本年３月に策定されました
久留米とんこつ戦略プランの基本方針の中では、地域資源を生かした観光の推進が挙げられております。
そのような状況の中で、市内にはほかにも観光素材として魅力あふれる地域イベントがまだまだあります。
例えば、先日行われました城島のエツ祭、祭りのメーンでありますエツは弘法大師の伝説にもあり、環境省の絶滅危惧種・レッドリストにも明記されており、日本では筑後川下流域のみの生息している希少な生物でございます。
その祭りは、地域の有志で組織された任意団体である「エツ祭実行委員会」が企画運営を行っており、約２，５００人に御来場いただき、大いににぎわいました。このように地域住民が主体となり魅力あふれる
久留米づくりに寄与し、地域
活性化につながっていると考えております。
そこで
お尋ねです。市内で開催されるイベントには、魅力あふれるものが多数存在しております。そこで、そういった魅力に磨きをかけ、市外からの交流人口を図り、地域
活性化につなげることが必要だと考えますが、市の
取り組み及び方向性についての考え方をお伺いいたします。
３番目、
情報発信についてです。
１項、市民への
情報発信について、現在
久留米市では、広報くるめやホームページを中心に市の催しの案内や災害情報など多岐にわたる周知をされております。しかしながら、私たち若手世代の間では広報くるめを実際に手にとって読んでいる状況は多くないように感じます。
しかし、実際に私の知人に広報くるめを見ているかというふうに問いますと、知っているが習慣的には見ていないという話があります。多くの家庭に配布されていますが、子供世代・孫世代になると、実際に手元に届くことは少ない状況ではないでしょうか。
さらに、災害情報などの緊急性を要する情報はホームページの広報が中心と思いますが、情報弱者である高齢世代・ネット環境が整っていない世代など存在しております。世代にかかわらず情報格差が見受けられる状況ではないでしょうか。
そこで
お尋ねいたします。現在の市民への広報活動に対する市長の御認識と今後の
久留米市民への
情報発信の抱負をどのようにお考えでしょうか。
２項目、市外への
情報発信について、市民への
情報発信も十分でないと考えていますが、さらに市外への
情報発信にも課題があると感じております。
私ごとですが、大学の４年間と社会人３年間、計７年間は県外で就学・就職をしておりました。当時、市外の知人らに「私は
久留米出身です」という話をすると、「
久留米はどこにあるのか」、「
久留米は何が有名か」と
久留米の認知度が低いと痛感してまいりました。
また、２年間
久留米に住みサラリーマンとして週３回はＪＲ
久留米駅から新幹線を使って出張に行っておりました。そこで駅構内にてポスター掲示などの
情報発信が行われていることは存じておりましたが、来訪者にとってイベントや
久留米の魅力などの情報がわかりやすく・得やすい状況とは言えないように感じております。
久留米出身の女優、田中麗奈さんのポスターを拝見したことがありますが、松田聖子さんや藤井フミヤさん、注目が集まっているガールズバンドの「ＫＡＮＩＫＡＰＩＬＡ」など、
久留米出身の著名人などによる
情報発信などにますます取り組まれることも、
久留米市の魅力を伝える一つの策だと思いますが、もっと
情報発信の工夫が必要ではないでしょうか。
来訪者が
久留米へおり立った段階で、イベントや観光情報などの
久留米の魅力をわかりやすく発信し、確実にＰＲすることが重要だと考えています。
そこで
お尋ねですが、
久留米への来訪者への
情報発信について、市の現状の
取り組みと今後の方向性についてどうお考えでしょうか。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君）
森﨑巨樹議員の御質問にお答えをいたします。
１
項目め、若者の
就労支援と
後継者育成についての（１）新たな雇用の場、企業立地についての御質問にお答えをいたします。
久留米市では、地域経済の
活性化や雇用の創出、税財源の涵養を目的として企業誘致に積極的に取り組んでいます。
地方の人口減少対策が求められる今日におきましては、魅力ある雇用の場をつくり、地元に就職する若者をふやすためにも企業誘致を推進することがさらに重要になっていると考えております。
久留米市では、これまでも企業誘致を推進するため、戦略的な
取り組みを進めてまいりました。
具体的には、まず
久留米市では企業誘致の受け皿づくりとして、平成７年から７カ所の産業団地、あわせて１１３ヘクタールを整備してまいりました。
また、平成１０年には企業誘致業務に特化した企業誘致推進課を創設し、専門的に取り組んでまいりました。
さらに、近年では自動車産業やバイオ、食品関連産業などの重点的に取り組む分野を設定し、積極的な誘致活動を進めております。
その結果、市及び公社等が整備した産業団地は、全体として５，０００人を超える雇用の場となっておりまして、直近の５年間を見てみますと、産業団地へ１６社の企業立地が実現をし、雇用者数８４１人、新規雇用者は全体で４２０人に上っております。
さらに、中心市街地へのオフィス系企業の誘致においては、先日２社のコールセンターの進出が決定し、全体で１００人を超える雇用を創出する
見込みとなっております。
今後の
取り組みでございますが、今後は、地方創生戦略の重要な柱の一つとして、魅力ある雇用の場の拡大を図り、若者の地元への就労を促進するため、企業誘致を戦略的に進めてまいります。
そのためには、ダイハツを核とした自動車産業のクラスター形成、がんペプチドワクチンの
取り組みや創薬系ベンチャーなどを核としたバイオ産業のクラスター形成を目指し、関連企業の誘致に重点的に取り組んでまいります。
また、雇用創出効果の大きいコンタクトセンターなどのオフィス系企業の誘致にも力を入れてまいります。
さらには、企業立地の受け皿として、新たな産業団地の整備に向けた
取り組みを進めますとともに、官民が連携した誘致活動にも取り組んでまいる所存でございます。
１
項目めの（２）伝統産業の
後継者育成について、お答えをいたします。
伝統産業の後継者を育成をいたすためには、まずは伝統産業を振興し、ひいては職業人として選択できる産業となるような
取り組みが重要であると考えております。
久留米市におきましても、伝統工芸は需要の不振、後継者問題など、大変厳しい状況であると各業界からも伺っているところでございます。
そういった中、伝統工芸の振興のため、公益財団法人
久留米地域地場産業振興センターを通じた
取り組みとして、新商品の開発や物産展などのイベントの参加を行っております。
さらに、
久留米まち旅博覧会では、
久留米絣や城島瓦、籃胎漆器などの体験交流の実施、
久留米絣協同組合を中心とした、「籃・愛・で逢いフェスティバル」における
情報発信などのＰＲにも取り組んでいるところです。
今年度は、新たに商品取引に関するビッグデータを活用した消費動向調査を実施し、伝統工芸の経営改善や販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
また、人材育成については、公益財団法人
久留米絣技術保存会において、近隣の自治体及び関係団体とともに、重要無形文化財の指定要件である伝統的な技術を守り、次の世代へ継承していくための伝承者育成事業や技術研修生の育成事業に取り組んでいるところでございます。
また、植木の関係でございますが、
久留米市は全国有数の植木の生産地でありまして、特に市の花でもあります、
久留米つつじ、市の木の
久留米ツバキを初め、三潴の黒松等は、地域の特産品となっております。
しかしながら、生活様式の変化等により植木の需要が低迷し、生産農家が減少する中で後継者の育成は大きな課題になっております。
市におきましては、国、県の補助事業を活用した生産施設等の整備、農業団体が行う生産技術の講習会、
久留米つつじまつり等のＰＲ事業等への支援を行うとともに、農業団体や市で構成する植木・花卉連絡協議会による消費拡大に向けた
取り組みなどを実施することにより、植木産業の振興に努めております。
今後は、関係団体や業界の皆様方と連携して、それぞれの伝統産業を振興し、ひいては職業として選択できる産業となるように継続して取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２
項目め、
観光振興と地域行事につきましては、深井副市長から回答させていただきます。
３
項目め、
情報発信についての（１）市民への
情報発信についてお答えをいたします。
まず、現状でございますが、市民の皆さんへの市政
情報発信の手法ですが、基本となる広報くるめを初め、各種の事業や制度等のチラシ、パンフレットなどの活字媒体のほか、ケーブルテレビやコミュニティＦＭ放送といった電波・映像媒体、ホームページやメールマガジン、フェイスブックといった電子媒体などによりまして、市民の皆さんに市政情報をお知らせしております。またパブリシティーによる
情報発信にも努めているところでございます。
今後の
取り組みでございますが、平成２３年度の市民意識調査では、市政情報を入手する手段として、８８％の方が広報くるめであると回答いただいております。したがいまして、今後はさらにより読みやすく、親しまれる広報くるめの紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。
一方で、若年層から高齢層までの幅広い層の方々に伝わる広報の実現を目指していく上では、市民の皆さんのニーズに即した情報を、適切な媒体によってタイムリーに発信する仕組みづくりが必要と考えております。
そのため、若年層に普及しているフェイスブックでの地域情報の発信を強化するなど、新たな
情報発信手段も活用しながら、多くの市民の皆様に伝わる広報の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、市外への
情報発信についてでございます。
市外への
情報発信についての最近の
取り組みでございますが、平成２３年３月の九州新幹線全線開業を好機と捉えまして、官民によるプロモーション組織を立ち上げまして、集中的なプロモーション活動を実施をしてきたところでございます。
また、
久留米ふるさと特別大使に田中麗奈さんを起用し、広報宣伝活動にも積極的に取り組んでまいりました。
そして、イメージキャラクター「くるっぱ」を活用して、
久留米をＰＲするイベントを実施するとともに、市フェイスブック、ホームページなどで
久留米の魅力情報の発信に努めているところでございます。
そこで御質問の市外から
久留米を訪れた方への
情報発信についてでございますが、
久留米市の玄関となるＪＲ
久留米駅や西鉄
久留米駅など３カ所に観光案内所を設置し、きめ細やかな案内を行うとともに、各種イベントのポスターや観光地情報のパンフレットなどを利用者の目にとまる場所に設置しております。
また、道の駅くるめでは、観光やイベント情報の発信やボランティアの方々による観光案内を実施をしていただいております。
さらに、広域的な
情報発信としましては、ほとめきの街
久留米などのホームページ、メールマガジンやブログ等による発信も積極的に行ってきたところでございます。
今後の
取り組みでございますが、まずは、訪れた方々が必要とされる情報を手軽に入手できるような
取り組みが必要でありまして、旬なイベント情報のさらなる充実や適時更新などに努めるとともに、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備など、情報を入手しやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、来訪したい方々をふやす
取り組みといたしましては、特にテレビや新聞などにより、
久留米市を効果的にＰＲしていただくパブリシティー活動を充実したいと考えております。
また、市民・ＮＰＯなどの協力のもと、口コミや個人のＳＮＳを活用することによって、
久留米の地域イベントや隠れた魅力の情報がより広く伝わっていくような仕掛けづくりについても検討してまいりたいと考えております。
さらにシティプラザを活用した
取り組みにも力を入れていく所存であります。今後とも市民の皆さんと
久留米の魅力や資源を再発見し、共有化していけるような
取り組みを検討し、多様で魅力的な
情報発信ができるように努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 森﨑議員の御質問のうち、２
項目めの
観光振興と地域行事についてお答えをいたします。
地域で開催されておりますさまざまなイベントは、
久留米市としても大切な観光資源の一つでございまして、これを生かしていくことは交流人口拡大による経済効果を生み出すとともに、住民の皆様が誇りと愛着を持てる活力に満ちた地域づくりを実現する有効な手法であると考えております。
そこで、一つは、
取り組みについて
お尋ねがございましたが、
久留米市におきましては、市民の皆様が主体となって地域の魅力を磨き、観光客に伝える地域密着観光を推進することといたしまして、こうした
取り組みに対しまして、観光アドバイザー派遣やキラリ輝く市民活動
活性化補助金などの各種制度を通じて活動を支援してまいりました。
このような
取り組みによりまして、東部エリアでは草野の町並みや自然、景観を生かした「草野まちかど博物館」など、地域主体の活動が進んでおりますし、また、中央部エリアでは、まち旅博覧会など、歴史や文化、食、産業といった地域資源を活用したにぎわいづくりが行われております。さらに、西部エリアでは、地域資源である酒蔵を生かした城島酒蔵びらきが定着するとともに、エリア全体を結ぶ観光ルートづくりも始まっております。
御紹介いただきましたエツ祭につきましても、まさに「エツ」という地域資源を生かして、市民の皆さんが主体となった魅力ある地域密着観光の一つであると考えております。
このように観光の視点を持った地域主体の新しい活動が各地で行われるなど、地域密着観光は着実に進んでいるものと考えております。
なお、地域の特性を生かした集客イベントとして定着しております田主丸の耳納の市、北野のコスモスフェスティバル、三潴のふるさとみづま祭、城島の城島ふるさと夢まつりなどにつきましても、これまで同様引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、今後の方向性について
お尋ねがありましたが、今後の方針といたしましては、これまで申し上げましたように、地域の皆様による魅力のさらなる磨き上げを引き続き支援しながら、それをほかの魅力とつなぎ合わせ、
久留米を訪れる人々に周遊していただくような仕組みづくりを進めてまいります。
また、外部の視点で地域資源の発掘や振興を図る総務省の地域おこし協力隊の制度を活用するなどして、これらの資源や仕組みを積極的に商品化に取り組むとともに、域外に向けた
情報発信によって多くの誘客を図り、経済効果につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ９番
森﨑巨樹議員。
〔９番
森﨑巨樹君登壇〕
○９番（
森﨑巨樹君） ２回目は要望とさせていただきます。
１番目の若者の
就労支援と
後継者育成についての１
項目めの新たな雇用の場、企業立地についてです。
人口維持のためにも若い世代が安心して働ける仕事の創造が急務です。安心して働ける仕事は、まず雇用の安定から始まります。
久留米は好きだけど仕事がないから離れてしまう人を減らし、
久留米で働きたい、そう思う人をふやせるよう、ぜひ今後の企業誘致の勢いを保ち、
久留米はもちろん近隣都市の若者の安定的な雇用、つまりは正規雇用の受け皿となるように邁進していただきたい、そう思っております。
２
項目め、伝統産業の
後継者育成についてです。
販路拡大の支援もなお一層
久留米市として行っていくということですけれども、伝統産業のつくり手がいなくなってどうしようもなくなってはどうしようもありません。ぜひ
久留米の魅力を後世に残していくためにも、
後継者育成について真剣に考えていただくことを強く要望いたします。
２番目の
観光振興と地域行事についてです。
地域のため、
久留米のために頑張ってイベントを運営し魅力を創造している市民のためにも、今後とも市として運営のサポートや相談をより一層進めていただけるようお願い申し上げます。
３番目の
情報発信についてですが、こちらは市内、市外ともにということで要望をさせていただきます。
まず、市長からもお話がありました広報くるめの閲覧率についてですけれども、８８％の方が広報くるめから情報をいただいているということですけれども、このアンケートに関しまして、「毎回必ず読んでいる」という数字は前回も御回答ありましたとおり４４．３％と半数に行っておりません。「時々見る」を合わせますと、「時々見る」が３５．８％ではございますけれども、実質毎回読んでいるというのは半数以下、時々読むといいましても、年に１回であったり、年に２回であったり、数はさまざまでございます。
そういう意味で、マーケティングの世界では消費者が商品を購入するときのプロセスをモデル化したマーケティング理論、ＡＩＤＭＡとＡＩＳＡＳという考え方が用いられております。
ＡＩＤＭＡとは、アメリカ合衆国のサミュエル・ローランド・ホール氏が示した広告宣伝に対する消費者・顧客の心理のプロセスを示した略語で、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ「注意を引く」、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ「関心を引く」、Ｄｅｓｉｒｅ「事柄・商品への欲求を抱く」、Ｍｅｍｏｒｙ「記憶する」、Ａｃｔｉｏｎ「行動する」の頭文字をとったものです。
また、ＡＩＳＡＳはネットでの購買行動のプロセスとして広告代理店の電通などにより提唱された略語で、これも同じく、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ「注意を引く」、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ「関心を引く」、Ｓｅａｒｃｈ「インターネットでの検索」、Ａｃｔｉｏｎ「行動、購入に移す」、Ｓｈａｒｅ「共有、商品評価をネット上で共有し合う」の頭文字をとったものです。
ともに言えることは、まず、注意を引く、関心を引くことです。市内でもさまざまなプロモーション活動、市外へのプロモーション活動されておりますけれども、市内・市外への
情報発信に関して、ここで言う消費者、サービス・商品を受け取る側、つまりは行政で言う市民や来客者にあるわけです。サービス・商品は行政サービスや
久留米の魅力ということになります。
その考え方に照らし合わせますと、現在の
久留米市が行う
情報発信は不十分だと考える次第であります。
広報の内容の精査・改善も継続していっていただきたいと思いますが、ぜひ市民や来訪者へ関心を持ってもらえるよう働きかけ、仕組みづくりも今後検討し、実行いただくよう強く要望いたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） これにて
一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第２４
○議長（
別府好幸君） 次に、日程第２、第５７
号議案から日程第２４、第７９
号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。１番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。
第６３
号議案 平成２７年度
久留米市
一般会計補正予算について、
久留米シティプラザの施設整備事業の予算増額について質疑を行います。
まず、平成２３年、２０１１年１１月に１４８億円でスタートした
久留米シティプラザ事業ですが、この３年半の間に３度の予算増額がありました。今回は４度目の増額です。その増額理由について市長提案理由の説明もありましたが、改めてお答えください。
２点目、これまでもインフレスライドによって労務単価が引き上げられました。引き上げられた労務単価、いわゆる賃金ですが、末端の労働者、作業員まで行き渡っているのかお答えください。
また、国がどのようにこの件に対応し、指示しているのかもお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 豊福
久留米シティプラザ推進担当部長。
○
久留米シティプラザ推進担当部長（豊福高弘君）
皆さんおはようございます。
金子むつみ議員から御質問がありました、第６３
号議案 平成２７年度
久留米市
一般会計補正予算（第１号）、１．
久留米シティプラザ関連事業増額についてお答えいたします。
まず、今回の事業費増加の理由につきましては、昨年の２月、国が公共工事設計労務単価を引き上げたことに伴いまして、国からの公共工事請負契約約款の第２５条第６項、いわゆるインフレスライド条項の適用の要請を受けまして、
久留米市においても対応するものでございます。
続きまして、２つ目の質問がございました。労務単価の上昇が末端の作業員に行き渡っているのか、市としてどのような対応をしたのかについてでございます。また、国からどのような要請を受けたのかというふうなことでもございました。
昨年の工事請負契約変更の際にも、元請負業者に対しまして、技能労働者への適切な賃金確保について周知及び要請を行っております。
本来、技能労働者の賃金や労働条件など個々の労働契約については法律を遵守した上で当事者間で適切に決定されるべきものでありまして、市は賃金水準の調査を行うことや賃金アップなどについて強制することはできないと認識しております。
しかしながら、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という国の要請を踏まえまして、
久留米シティプラザの施工業者に対して、文書や打ち合わせの機会を捉えて引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目です。
１点目、今回４度目の改定もインフレスライドによる労務単価ということですが、労務単価はどのような職種でどれくらい引き上がるのか具体的に示してください。
２点目、労務単価は賃金です。末端の事業者、労働者に国が指示するように本当に支払われるのか。末端の事業者、労働者のほとんどが地元の方々だと思います。そこに支払われる保証があるのか大変疑問です。
この件に関して、
久留米市としてどのような対応をしてきたのか、また今後どのような対応をするのかお答えください。強制ではないとは言われましたけれども、どういうふうに対応するかお答えください。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 豊福
久留米シティプラザ推進担当部長。
○
久留米シティプラザ推進担当部長（豊福高弘君）
２回目の御質問に回答いたします。
１つ目が労務単価について幾ら上げたのか、職種、主な職種における増加の状況をというふうなことでございました。
平成２７年２月に改定されました公共工事設計労務単価については、平成２６年２月との比較において、全国平均で４．２％、福岡県平均では４．８％の上昇となっております。
主な職種における平成２６年２月から平成２７年２月の上昇率につきましては、とび工については１日当たり１万８，０００円が１万９，０００円となっておりまして、５．６％の上昇になっております。
鉄筋工については、１万７，３００円が１万８，３００円と、これも５．８％の上昇でございます。
型枠工は、１万７，３００円が１万８，３００円となっておりまして５．８％の上昇。
鉄骨工については、１万５，６００円が１万６，５００円と５．８％の上昇、主な職種については以上となっておるような状況でございます。
続きまして、末端まで行き渡っているのかというふうなことで、市としても何がしか対応すべきじゃないかというふうな御質問だったと思っております。
先ほど御回答いたしましたように、市は調査について義務を課しましたり、賃金上昇を強制することはできないというふうに基本的には認識しております。
しかしながら、
久留米シティプラザの施工者に対しまして、技能労働者の賃金が引き上げられたのかについて、アンケートによる任意の協力要請は行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目です。
労務単価が２回、３回、これだけ上がれば、重層下請、孫請の職人さんたちにも行き渡り、生活は間違いなくよくなっているはずだと思います。
しかし、２０１４年１２月の補正予算が出たときに、我が党の甲斐議員が質問しております。２０１３年に労務単価が上がって以降に、現場で働く人の賃金の状況をそのとき明らかにしております。
大手ゼネコンや１次下請業者には、これまでより多く工事金が入っておりますが、実際に作業する事業者の工事単価や労働者の賃金はこれまでと同じ状況だとのことでした。
先ほど答弁されました、調査されたというのは一歩前進だと思います。しかし、要請はしている。調査はしたが強制調査はできない。結局わからないということでは普通の市民感覚でいえば納得できません。３億という大きなお金が動くわけですから、末端の事業者、労働者がほとんど地元
久留米市の、あるいは筑後地区の方々だと思います。そこに今回税金を使って労務単価を引き上げて議会で審議をして可決された。でも、その金額は末端の業者まで行かない、労働者まで行かない、こうなると大変問題、重大な問題だと思います。
ですから、
久留米市としては、やっぱりちゃんと支払われるのか、この努力と保証をすべきです。公契約条例の制定なども今後考えるべきだと提案をいたします。
それから、資材不足、人手不足の見通しについてです。また上がるのか、これが市民の声です。厳しいものがあります。
先ほど申し上げましたが、１４８億円でスタートした事業費が、今回３億５，０００万円、これが可決されれば、３年半の間に３０億円の補正増になります。公表したときは１４８億円のうち
久留米市負担は４７億６，０００万円で済みます、合併特例債があります。このように大いに強調されてスタートしました。
ところが、今回の提案は４回目の補正であり、都合３０億５，０００万円の増額です。当時から、そして今でも市民から言われているのは、東日本大震災が発生して資材、人材、そしてお金がそこに集中するのではないか。あるいは集中させるべきではないかということです。
当時私も参加しておりましたが市民運動が起こり、署名活動も起こりました。こんな国挙げて大変な時期に、なぜこれだけ巨額なプロジェクトなのか、合併特例債といっても借金であり、国民全体の税金なんだと。プラザ建設は見直すべきだという声はかなり出ておりました。市民は見通しをしっかり持っております。そういう点で市当局が資材不足や人手不足の見通しを持っていなかったとなると重大なことではないでしょうか。
今後また上がる可能性があるのではないですか。この質問には答えていただくようお願いし、多くの市民が疑問に感じていること、これを述べて質問を終わります。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 豊福
久留米シティプラザ推進担当部長。
○
久留米シティプラザ推進担当部長（豊福高弘君）
今後も事業費の増加はあるのかという御質問だったと認識しております。
今回の増額につきましては、国の要請に基づくインフレスライド条項適用に対応するものでございます。
今後の事業費の増加につきましては、断定的なことを申し上げることはできませんけれども、社会的な社会情勢の変化や不測の事態などについては国の動向を踏まえながら、今後とも適切に対応する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の
議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１７日から２２日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、あす１７日から２２日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る２３日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午前１１時１０分 散会＝...