久留米市議会 2015-06-12
平成27年第3回定例会（第3日 6月12日）
平成27年第3回定例会（第3日 6月12日） 平成２７年６月１２日（金曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２７年６月１２日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇
欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）
総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
〇
議事日程（第３号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
２７番
大熊博文議員。（拍手）
〔２７番
大熊博文君登壇〕
○２７番（
大熊博文君） おはようございます。
久留米たすき議員団の
大熊博文でございます。決して久留米絣でもございませんし、
久留米たぬきでもございません。
たすき議員団でございます。
たすき議員団として初めての
一般質問でございますので、我々の議員団の一番若い
早田議員がこの名前の由来をぜひとも語ってくれということでございますので、御披露させていただきたいと思います。
たすきには、さまざまな思いが込められております。まず、我々が愛してやまないこの久留米のまちを、命をかけてつくってきた先人の思いをしっかり受け継ぎたいという思いから。久留米はすばらしいまちですが、すばらしい久留米の姿があるのは、
文字どおり命がけで筑後川の治水を行い、田畑を開墾し、そして戦後焼け野原になった町を一から汗水垂らして復興してきた
先人たちのおかげにほかなりません。
私たちは先人が残してきた久留米に対する思いを受け継いで責任を持って、市政に取り組んでまいる所存です。先人からの熱い思いが込もったたすき、しっかりと受け継いでまいります。そして、たすきを受け取った
ランナーは次の
ランナーにたすきをつながなければなりません。
我々、
たすき議員団は次の
ランナーにすばらしい形で、たすきをつないでいくことを目指しています。未来の
ランナー、すなわち今の若者や
子供たち、そしてこれから生まれてくる
子供たちにすばらしい久留米を引き継いでいくことこそ、それが我々
たすき議員団の結成の目的です。
ほかにも市民の全員がたすきでつながれた仲間のようにチームワークを持って、市政に取り組んでいきたいという思い。そして、たすきをかけて気合を込めて市政に取り組んでいこうという我々の心意気などさまざまな思いを込めたのが、たすきという名称でございます。よろしくお願いしたいと思います。
きのうはですね、市長を初め、執行部の皆さんが全員かすりを着られてました。実はこのかすりを着てくださいというのは私が平成２５年９月議会のときに、
一般質問の中で提案をさせていただいたところでございます。そのおかげで、私もこのかすりを買うはめになって、着ておりますけど、きょうは絶対着てこようと思って、きのう一生懸命アイロンをかけてまいりました。
おかげさまで新聞３社の記事にも載って非常にいいＰＲになったんじゃないかと思います。前語りはこれくらいにしまして、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
１項目めですが、久留米市の行政からの
情報伝達の手段の一つとして、広報くるめがありますが、この広報くるめの発行にかかるコストは幾らになりますか。また、
配布方法はどのようにされているのかを１回目お尋ねします。
続いて、２項目めでございます。
ラグビーワールドカップの
キャンプ地誘致についてでございます。
２０１９年、日本で開催される
ワールドカップの
開催都市が３月に決定いたしました。九州からは３市が選ばれております。福岡市は
東平尾公園博多の
森球技場、熊本は
熊本県民総合運動公園陸上競技場、大分は
大分スポーツ公園総合競技場であります。
久留米市は残念ながら開催地に立候補することはありませんでしたが、せめて
キャンプ地だけでも手を挙げていただけないでしょうかということを、この改選前３月の議会において、
一般質問をする前にお願いをしておりましたら、何と何と、久留米市の職員の名刺に、これは拡大したものです。
〔資料を示す〕
ここに久留米市は２０１９年
ラグビーワールドカップ、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの
キャンプ地誘致を目指しますと入れていただきました。
非常にありがとうございます。本当にぜひとも誘致を成功させていただきたいという思いから応援の意味も込めまして質問させていただきます。
まず、久留米市としては、この
ラグビーワールドカップの
キャンプ地の誘致にどのように取り組まれていこうとされるのかをお伺いいたします。せっかくの機会ですから、
ラグビーとはどういうものか、御存じの方もいらっしゃるかと思いますけど、楕円形のボールを前に投げることなく、後ろに投げながらつないでつないで、先ほどのたすきじゃありませんけど、そして前進して敵陣の
ゴールラインを越えてトライをする。地面にボールをつけるということが競技の基本であります。
競技人口は１チーム１５人、
グラウンドの中で３０人の
大男たちが交わるわけでございます。
ヘッドキャップと言って、頭に被せるもの以外をほとんど生身の人間が、がちんこで当たるわけでございます。実際に目の前で見ているとすさまじいものがあります。私も学生、それから社会人になって
クラブチームで４０ぐらいまでやっておりましたけれども、非常に楽しい競技でありますが、非常に痛い競技でもあります。
この
ラグビーを別名、紳士の
スポーツというようなことも言われております。
イギリスで生まれました。実は
サッカーをしていたときに、選手がボールを持って走り出したということが
ラグビーの起源であります。その学校の名前が
ラグビー校ということで、
ラグビーフットボールということになったそうであります。
この
ラグビーワールドカップが、
日本ラグビーフットボール協会からお借りしたポスターなんですけど、まだそんなに出回っていないのです。
〔資料を示す〕
たまたま私が
九州ラグビーフットボール協会の会長さんと懇意にさせていただいておるもんですから、特別に譲っていただきまして、１枚は既に担当課の方にお渡ししております。ぜひとも、この
ラグビーワールドカップを成功させていただきたい。
そして、この
キャンプ地に手を挙げていただき、誘致をしていただきたいというふうに思っているところでございます。身近なところで有名な選手が実はいます。
福岡出身で
佐賀工業高校、そして早稲田、そして今は
ヤマハ発動機、
日本代表の
五郎丸選手というのがおります。
そして、先日お話しましたけど、
りんどうヤングラガーズ、久留米にあります
ヤングラガーズのＯＢであります古賀君が東福岡で活躍しています。私たちの地元にありました
浮羽ヤングラガーズのＯＢであります
日野剛志君、これも今
ヤマハ発動機でレギュラーとして頑張っているところでございます。
そういった身近にある
選手たちがこの世界の舞台で活躍できることを期待して、ぜひとも誘致をお願いしたいという思いで第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） おはようございます。
大熊博文議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの広報くるめの発行につきましては、
國武総合政策部長から回答をさせていただきます。
２項目めの
ラグビーワールドカップの
キャンプ地誘致についてお答えをいたします。
御承知のように、平成３１年に福岡市を初め国内１２会場で開催されます
ラグビーワールドカップは、世界の２０チームが参加し、予選４０試合、決勝８試合の合計４８試合が行われます４年に１度の
世界最高峰の
ラグビー大会であります。
日本大会の
キャンプ地選定のプロセスや手続きなどの諸条件につきましては、ことしの９月に開催されます
イングランド大会を踏まえ、平成２８年春以降発表される見込みでございます。
過去の大会から想定される
キャンプ地誘致の条件としましては、１点目にはチーム及び関係者が宿泊できるホテル。
２点目には、天然芝の
ラグビー場、
補助練習場。
３点目には、
体育館等の
屋内練習場。
４点目には
トレーニング用ジム。
５点目には練習用の
クールダウン用プールなど５つの条件を想定をしているところです。
現在の
取り組み状況でございますが、久留米市では現在、想定されるこれらの５つの条件が市内の
既存施設と合致するかの
状況確認や、
久留米在住の
競技団体役員の方々との意見交換などを行っているところでございます。
また、国が設立した
日本スポーツツーリズム推進機構の会員となりまして、
国際スポーツ大会や
キャンプ地誘致に関する
情報収集に努めているところでございます。
そういった中で、福岡県では２０１９年
ラグビーワールドカップや２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックなどの
試合会場や
キャンプ地誘致に向けて福岡県と久留米市を含む県内の自治体で構成する連携会議を昨年の７月に立ち上げまして、
誘致活動に福岡県を中心に取り組んでいるそのような状況でございます。
また、本年９月に開催されます
イングランド大会を視察するなど、誘致に向けた具体的な事業が考えられるところでございます。久留米市としましては、このような県と連携の中で
競技団体の皆様の御協力をいただきながら、
キャンプ地誘致に取り組んでまいりたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。
○議長（
別府好幸君）
國武総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） １項目め、広報くるめの発行についての御質問にお答えをいたします。
久留米市は、
広報発行規程に基づき、毎月１日と１５日に市政広報紙広報くるめを発行しております。
発行部数は毎号およそ１１万部でございまして、まず制作に要する主な経費としては、平成２５年度の
決算ベースで印刷費が２，７９３万６，０００円、
編集補助業務委託料が２６１万円、
編集機器のリース料が６６万３，０００円、合計３，１２０万９，０００円となっております。
次に、配布でございますが、基本は自治会を通じまして市内各世帯へ配布をしております。また、
市役所本庁舎、
市民センター、
総合支所、えーるピアくるめ、図書館などの公共施設のほか郵便局、駅の
観光案内所などにも準備をしております。
また、市の
ホームページでも見ることができます。
配布に要する経費につきましては、広報紙を各自治会へ届ける
シルバー人材センターへの委託料が１，３６４万９，０００円、広報紙及び同送の印刷物を各世帯に配布をする各
地域コミュニティ組織への委託料が７，２６０万３，０００円、合計で８，６２５万２，０００円となっております。
職員の人件費を除いた広報紙の制作と配布に要する直接的な経費を合計いたしますと、１億１，７４６万１，０００円になるところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２７番
大熊博文議員。
〔２７番
大熊博文君登壇〕
○２７番（
大熊博文君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず１項目め、広報くるめについてでございますけど、今、コスト的なもの、そして
配布方法等お答えいただきました。いろんな努力をされて、この紙面の刷新ということで今月１日号からされております。伝える広報から伝わる広報へと、市民の感覚の
紙面づくり、そしておもしろくてよくわかる紙面、伝わる広報、４つの柱というような形で。それから伝えたいことが効果的に伝わる。読者が楽しんで読める。優れたビジュアルで見せるということで今月号から取り組んでいただいておりますけれど、現在、その広報くるめを出したことによるこの広報紙の役割、どのようなものであるのか。そして、どういった効果が出ているのか、そういったことをまず２回目としてお尋ねしたいと思います。
行政からの
伝達方法はいろいろあるかと思います。その１つとして広報くるめがありますし、よく言われるのが
ホームページということになっています。紙面は相手が開かないと見えない。
ホームページもパソコンをいじらないと見えない。実は、合併前から現在の田主丸町には
有線放送という一つの
情報伝達方法があります。こういったことも先般導入されてはいかがですかということをお尋ねをしたことがありますが、タイムリーな
情報伝達をするには、やはりそういった
有線放送も使えるかと思いますけど、今のところ紙面での
情報伝達ということでございますので、その効果と役割をお尋ねしたいと思います。
それから、
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致でございます。市長のほうから答弁いただいたとおり、いろんな条件のクリアがあるということでございます。まず一番必要なことは、天然芝の
グラウンドが絶対に欠くことのできないものでございます。現在、
久留米市内にそういった施設がどこにあるのかなと思いますと、多分
陸上競技場ぐらいかなというふうに思っているところでございます。
今度は、
県立体育館が建てかえられる。プールはどこにあるかな。いろいろな施設の総合的なものを見ると、やはり先ほど言われた市長の答弁にありました施設の充実によるためには、
それなりの時間をかけて準備をする必要がありますので、その点、どこまでやれるかなという気持ちがしているところでございます。
２０１６年の後半に
組み合わせ抽選会が行われて、２０１７年以降に
試合日程が発表ということでございます。２０１９年の９月から１０月に先ほど言われました４８試合行われます。福岡、熊本、大分で開催される試合はほとんど予選だというふうに思います。
ここに試合のカテゴリーということで、
開幕戦準決勝３位決定戦、決勝は６万人以上のキャパがないとできない。準々決勝でも３万５，０００以上のキャパがないとできないということでございます。
現在のところ、そのキャパを要するのは、準々決勝ができるのは九州では大分の
スポーツ公園総合競技場でしかございません。
予選リーグでプールと言いますけど、
プール戦で各チームが来るのにふさわしい
キャンプ地であるように、整備の準備をしていただきたいと思います。
御承知のとおり、あそこカメルーンでしたかね、中津江村で
サッカーの
ワールドカップが韓国の
共同開催のときに、
キャンプ地として選ばれて非常に
日本全国、中津江という名前が知れ渡りました。ぜひとも、この機会を利用して久留米を全国版にしていただきたいと。例え、落選してもそれだけの効果は出てくるんじゃないかと思います。その
意気込みを２回目お伺いしたいと思います。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君）
ラグビーワールドカップの
キャンプ地誘致についての２回目の御質問にお答えをいたします。
意気込みということでございますが、久留米市としましては、
ラグビーワールドカップを初めとする大規模な
スポーツ大会の誘致、このことは市民の
スポーツ推進に寄与しますとともに、
スポーツを推進する都市のイメージの向上に対する市内外への大きなＰＲになる。このように考えております。
また、誘致による効果として、交通・宿泊・飲食など広範囲な経済効果も期待をされるところでございます。したがいまして、今後、福岡県との連携を図りますとともに、
競技団体の皆様、そして
関係団体の御協力と御支援を、さらに
久留米市議会の御支援もいただきながら、
キャンプ地誘致の取り組みを前向きで進めてまいりたいと考えております。
○議長（
別府好幸君）
國武総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） １項目め、広報くるめの発行についての２回目の質問にお答えをいたします。
広報くるめは、市民の皆さんに
市政情報を伝える最も重要な媒体でございます。その役割は市の政策や事業、制度などの情報について必要で十分な情報量を確保した上で、最新の情報をタイムリーに、そしてよりわかりやすく伝わるように発信することにあると認識しております。こうした市政に関する適切な広報は
市民サービスとして不可欠であるとともに、市民の皆様との情報の共有が図られることで本市が掲げる協働の
まちづくりの推進にもつながるものと考えます。
次に、広報くるめの効果についてでございます。
平成２３年度の
市民意識調査で広報に関して調査いたしましたところ、
市政情報を入手する手段として８８％の方が広報くるめと回答されました。また、毎号広報くるめを必ず読むという割合は４４．３％で、ときどき読むを合わせると約８割の方が普段お読みいただいているという結果でございました。イベントや講座などの参加者の皆さんからも広報くるめを見て来たという声がよく聞かれることから、
市政情報の伝達、
市政情報の共有という点において、広報くるめはほかの媒体よりも大きな支持をいただいており、期待される効果は上がっていると認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２７番
大熊博文議員。
〔２７番
大熊博文君登壇〕
○２７番（
大熊博文君） ３回目の質問になります。
広報くるめについては、今、
國武部長からありましたように、
それなりの役割と効果があるということでございます。ただ、多くの方から聞くのが、確かに必要ではあるけど、月２回も要らんと、月１回でいいんじゃないのと。また、配布をしている方も、月に１回ぐらいの配布にしてください。もう大変でございますというお声を両方から聞きます。コスト的な部分もありましょうし、中身を見てみると行事のお知らせのところでは、１回で済むぐらいの行事予定の表記がされておりますので、その分をうまく活用して、紙面を活用して１回の発行で済むような形にできないもんか、これを３回目お尋ねいたします。
それから
ワールドカップの
キャンプの誘致ですけど、非常に頑張っていただけるように感じました。実は、ことし行われます
イギリスで行われます
ワールドカップですけど、
日本ラグビーフットボール協会のほうでは、視察団を募っているということでございました。残念ながら、その協会が募った視察団の申し込みの締め切りが４月いっぱいで終わっているということでございました。
九州ラグビーフットボール協会の日野会長にどげんか追加できませんかということでお尋ねしましたら、久留米市さんが本気でやるならば、
日本ラグビーフットボール協会のほうに言ってみようということもいただいております。
もし、それがだめでもぜひとも、視察団を形成していただいて、ことしの
イギリスの
ラグビーワールドカップを視察していただいて、
キャンプ地誘致の材料としていただきたいと思いますがいかがでしょうか、３回目の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 私どもが得ております情報では、自治体と
出場チームが直接やりとりをして決定をするようなそのようなシステムではないようでございます。
公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９
組織委員会が、それぞれの
出場チームと交渉を行い、決定をされるというようなことでございますので、そのような決定の
プロセス等も、もう少し研究をさせていただくということと、もう１つは福岡県が視察団をというような考え方もあるようでございます。
そういったような
情報収集等を行いながら、必要であればそのような視察団の一員として参加するのかどうか、そういったことも検討してみたいと、現時点ではそう考えている状況でございます。
○議長（
別府好幸君）
國武総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） １項目め、広報くるめの発行についての３回目の御質問にお答えをいたします。広報紙の
発行回数につきましては、昭和２８年の２月の創刊から１０年がたちました昭和３８年度以降、月２回を継続してきているところでございます。既に半世紀以上継続をしておりますので、月２回の発行は市民の皆さんに定着しているのではないかと思っております。
平成２３年度の
市民意識調査におきましても、８６．９％の方々が
発行回数に満足をしているという結果が出ております。一方で、一部の皆さんからは月１回の発行でいいのではないかという声があるのも承知をいたしているところでございます。
今後の対応でございますが、先ほども申しましたが、広報くるめは市民の皆さんに
市政情報を伝える最も重要な媒体だと考えております。１号当たりに必要な掲載情報量の確保や、より細やかでタイムリーな
情報伝達といった点から、現行の月２回の発行は欠かせないのではないかと考えております。
今後もより多くの市民の皆さんに読んでいただけるように、さらにわかりやすく親しまれる
紙面づくりに努めますとともに、内容の充実を図ってまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２２番佐藤晶二議員。（拍手）
〔２２番佐藤晶二君登壇〕
○２２番（佐藤晶二君） ２２番、緑水会議員団の佐藤晶二です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
１．市庁舎及び周辺の整備についてを伺います。
先日、合併１０周年記念式典がありました。式典では合併に尽力されました皆さんや、この１０年間地域振興に尽力されました皆さんが表彰されました。そして、１０周年を経て、新しい５カ年計画、久留米市新総合計画第３次基本計画に着手が始まりました。これからは旧久留米とか旧４町とかいう区別した考え方はやめて、同一歩調で久留米市をつくり始める時期となりました。
久留米市内は統一した基準で新しく進めていくことが大事であると考えております。しかし、まだやり残した課題がありまして、それに対応するものも必要であります。
その一つでありますのが、市役所の庁舎と周辺の整備であります。久留米市役所庁舎は平成７年１月から稼働されました。つまり、このビルもことしで２０周年となるわけです。旧庁舎時代は消防署が庁舎と併設されておりました。増築、継ぎ足しの施設で境目には大きな段差があって、バリアフリーにはほど遠く、とても危険な箇所が多く存在しておりました。
また、部署がふえたために、周辺の池内ビル、永田ビルを借り上げ、部署を分散せざるを得ない状況でした。そこで、新庁舎建設となるわけであります。建蔽率を下げて建物を高くすることで久留米のシンボルとなるようなインテリジェントなビルをつくり、分散されていた各部各課を集約するという目的で設計・建設がされました。そして、庁舎南側を走ります通町道路に入口をつくり、そこから庁舎東側の広場の地下に駐車場をつくり、来庁される人が雨に濡れないで庁舎内に入れる。
また、車椅子を利用される方がそのままカウンターまで行けるようにレイアウトしますと、当時の執行部から説明を受けておりました。
しかし、開庁時、予算の都合上、地下駐車場は建設されず、メーンのエントランスは地下１階の予定だったわけでありますが、地上１階に変更されました。そこで、いずれは地下駐車場の工事を実施するということで、地下の東側には擁壁で土どめがなされました。
また、ビルの高さについては、１００メートルを超えると風洞実験が義務づけられておったために半年間以上必要ということで、期間を短縮するために当初９８メートルで設計されました。しかし、それでも１００メートルに類するということで、さらに９３メートルまで下げ設計変更がなされました。
もう１つ、ヘリポートを屋上に設置する予定でした。しかし、着陸面積が不足していたために設置できなくなりました。現在ある立体駐車場については、警察の跡地につくられたわけですが、地下駐車場の工事を想定して台数を絞り込んで、暫定駐車場として建設されました。暫定のはずがいつの間にか２０年たちました。
地下駐車場についてはつくりませんと、市長は答弁されておりますので、地下駐車場については、これ以上議論しても仕方ありませんが、基本となるものができないということはいろいろな面で不具合を生じるわけであります。そこで、地下駐車場を想定した地下１階の施設のレイアウト並びに土どめの擁壁の状態、メンテナンスをどのようにお考えでしょうか。
また、今後の対応についてどのようにお考えかお伺いいたします。そして、旧庁舎時代に問題となっていた部署を集約しましたが、合併によって、またさらに拡大となりました。これに対してどのように対応されますか。開庁当時から問題となっていた市役所庁舎周辺のビル風対策については、植栽で対応するという答弁がありました。その効果はどう思われますか。
また、駐車場対策はどうされますか。市民会館跡地に考えておられますか、また市民会館を取り壊すことになりますが、旧庁舎解体のときに、記録保存で決まっていた外壁を部材保存ということで方針変更になりまして、この結果２０年間も保管せざるを得なくなり、大変無駄な経費となりました。市民会館ではそのような考え方はなされないと思いますが、市長の見解を伺います。
続きまして、２．農業用水について質問いたします。
久留米市は水と緑の人間都市であります。そして、農業は久留米市の基幹産業であり、全国有数の農業生産都市であります。農業の６次産業化や将来に向けて確保すべき優良農地、目指す営農形態や農業施設等の中長期的な計画的策定が進められております。ただ、農業問題を議論するときは、農振地域をイメージしてされますが、農地には市街化区域と市街化調整区域とがあります。
市街化区域では農地を守るという農振地域とは違い、農地が宅地になることを阻害しないわけであります。そのため、市街化区域の農家は年ごとに減ってまいります。農業には水が不可欠なものであります。市街化区域の水を管理する水利権者の数も少なくなり、用水を確保するためポンプアップする施設の維持経費の負担も厳しくなり、節約のために農地に水を引くとき以外は稼働しないようになっています。
この施設を維持管理することも難しくなっております。ポンプ施設を稼働しなければ、農業用水は下流には流れません。また、農業用のため池の管理も同じ状況にあり、用水を流す水路は荒れ放題となり、環境の維持管理ができない状況になりつつあります。水と緑の人間都市・久留米市としては、水の管理、農業用水の管理、生活環境の管理をしなければならないと思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
農業対策に力を注いでおられる市長の見解を伺います。
続いて、街路灯、広告街路灯、防犯灯について伺います。
楢原市政では、安心・安全な
まちづくりを基本に運営されておられます。その１つは、暴力団壊滅の市民運動であります。道仁会と浪川睦美会との抗争によって、暴力団のまち久留米というイメージがついておりました。それを変えるために、市民と一体となって暴力団壊滅の運動を進められております。途切れることのない運動によって、不可能と思われた道仁会本部事務所の撤去が実現できたこと。
これは、久留米の負のイメージをかなり払拭できたと思われます。これからも、市民、市、警察が連携してこの運動を継続しなければなりません。
そのほかに、久留米の負のイメージは閑散とした商店街であります。午後８時を過ぎると一番街から六ツ門に向けて活気がなく、シャッターが閉まっていて暗くて怖い。昔とは全然違うとよく話題になります。
中心市街地の商店街のことがそういうふうに話題になりますが、中心市街地以外には閑散としているのは、地域の商店街であります。人通りがほとんどない。街路灯が消えていて、中心市街地の暗さとは比較にならないくらいくらい悪い現状です。
地域でも安全で安心して歩ける環境をつくることが必要と思います。市長そう思いませんか。夜、真っ暗な道を歩こうとは誰も思いません。少なくとも、道路照明が必要と思います。道路照明は市が主体となる街路灯そして、店舗や会社がスポンサーとなっている広告のための占用街路灯、そして地域によって設置され、維持管理されている防犯灯があります。
防犯灯は市の補助金で設置されており、地域の生活道路に立てられております。地域の自主的な形で商店街や県道、市道、人の往来が多かった道路に設置されてきた広告街路灯、つまり占用街路灯です。スポンサーができないため、灯りが消され、まさに立ち枯れのまま放置されてきました。久留米市はそれを撤去し、地域が管理する防犯灯に切りかえるように指導がなされております。
一方、地域によっては久留米市が維持管理している場所もあります。前の議会、平成２７年３月議会でも質問いたしましたが、都市計画の道路整備が遅滞したために幹線道路予定地や地域商店街の照明対策、街路灯対策は進んでいないと私は考えております。地域商店街や県道、市道が暗いままでは地域の安全性に問題ではないでしょうか。そこで、街路灯を設置している幹線道路とはどういう基準でされておりますか。県道はどうされておりますか。広告街路灯について、占用街路灯について市が管理する街路灯に検討できないか、市長の考え方をお伺いいたします。これで第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 佐藤晶二議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの市庁舎及び周辺の整備についてお答えをいたします。
御質問にございましたように、
市役所本庁舎は平成７年１月の開庁以来２０年が経過をいたしました。そして、地下１階の施設擁壁の状況やメンテナンスについての御質問でございましたが、まず庁舎全体のメンテナンス等でございますが、建築基準法に定められた建物内外の劣化状況などの定期検査を実施しながら、適切な維持管理に努めてきたところであります。
今後も、必要な建物の補修や設備機器の点検、交換などメンテナンスの徹底に努めてまいります。
そして地下１階でございますが、当初地下駐車場を想定したものであったところ、その後の計画の変更によりまして、両替町公園側の壁面の強度不足を補いますために、擁壁を設置したものでございます。
この擁壁につきましては、本庁舎の設計において、構造を担当した鹿児島大学の建築構造・材料の専門教授と協議、調整を行いながら、土圧、水圧に対する耐久性に加え、耐震性について十分に検証して、平成８年度に施工したことを確認をいたしました。
安全上の問題はないと判断をいたしております。
そして、レイアウト上の問題でございますが、旧庁舎の部署の分散につきましては、庁舎の建設により集約ができたわけでございますが、その後、広域合併、中核市への移行、高齢化や社会情勢の変化などによります福祉関係の窓口業務の増等の影響によりまして、地下１階、１階を中心とした窓口部門のレイアウトの課題が生じているということは現状でございます。
しかし、中核市移行に伴いまして保健所関連部門は庁外に事務所を構えておりますが、その他は現状の庁舎の中で対応している現在の状況です。
次に、ビル風対策でございますが、ビル風対策につきましては、平成９年１０月に庁舎と風害の因果関係調査のため、専門機関に依頼して現地調査や模型を使った風洞実験を行っております。その結果、庁舎の西側、南側を中心に風が強くなったことがわかり、平成１０年度に庁舎西側に植栽をしたという対応を行っております。
この間、平成１０年３月の地元代表と市との最終協議によりまして、風対策として庁舎西側に植栽をする。庁舎南側は将来の町並み整備の中で風対策に十分配慮する。そして、この協議会は存続をし、将来の風対策への対応などを協議する。市に対し、金銭による補償は求めないということを確認させていただいております。今後とも、この協議に沿った対応を誠実に行っていきたいと考えております。
次に、市民会館の解体に関してでございますが、市民会館跡地の活用としましては、市民駐車場を第一義的に検討していくとの考え方を持っておりまして、平成２５年の第３回定例会におきましても、佐藤議員からの質問に対し、市民駐車場を第一義的に検討していくという答弁をさせていただいております。
したがいまして、市民会館は解体し、その後の活用につきましては、市民の皆様とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えておりますが、御質問でふれられました地下からのいわゆる市民の皆様が地下の駐車場から基本的にどのような形で入って来られるか、そのことも検討の中で最終的な結論が出るものと、そう認識をいたしております。以上です。
失礼しました。もう１つありました。
２項目めです。農業用水の管理につきましては、森山
農政部長から回答させていただきます。
３項目め、街路灯の広告街路灯、防犯灯についてお答えをいたします。
道路照明のまず設置基準ですが、久留米市の道路の照明灯は道路照明、占用街路灯、防犯灯の３つに分類をされます。道路照明については、安全で円滑な道路交通を図るため、主要な交差点部や長大な橋梁及び夜間の事故が多発をしている場所、道路幅員２５メートル以上の都市計画道路整備区間に設置をすることといたしております。
占用街路灯は交通事故防止及び生活環境改善のため、商店街などにより設置、維持管理していただいておりますスポンサーつきの照明灯です。近年、スポンサーの撤退などにより、適切な維持管理が行われず放置されているものが見受けられます。このような占用街路灯につきましては、沿道の状況を考慮し、その必要性や設置手法について検討してまいる所存でございます。
今後ですが、久留米としましては、安全・安心な
まちづくりを目指していく上で道路の照明灯が必要であることは十分に認識をいたしております。
今後、地元の皆様及び関係機関との調整を図りながら、主要な道路並びに地域や集落間を結ぶ道路の照明灯のあり方について検討してまいりたいと考えております。
そして、県道についての御質問でございますが、県道部分についての対応でございますけれども、老朽化し倒壊の恐れがある占用街路灯は課題として認識をしておりまして、その部分が福岡県の管理の道路である場合でございますけれども、管理者である福岡県久留米県土整備事務所と撤去について協議を行っております。
現在のところは、具体的な方針が県のほうから示されている状況ではありません。今後も、この県道についての課題については、引き続き県土整備事務所と協議を行っていきたいと考えております。
○議長（
別府好幸君） 森山
農政部長。
○
農政部長（森山純郎君） ２項目め、農業用水の管理についてお答え申し上げます。
農業用水及びその施設の管理のあり方に関する御質問に回答させていただきます。まず、農業用水に対する基本的な考え方でございますが、議員の御質問の中にございましたように、農業にとって欠くことができないものでございまして、農業用水を確保するための水利施設の管理は農家にとって重要な課題であると認識をしております。
まず、市域全体の基本的な考え方でございますが、農業用水利施設を初めといたします農業振興のための各種施策につきましては、これもまた御質問の中にございましたが、農業振興地域を中心に行っているところでございます。
その中で特に農業用ポンプなど農業水利施設の管理でございますが、整備につきましては、国・県などの補助事業を積極的に活用して支援を行っております。維持管理につきましては、受益者でございます地域の土地改良区や水利組合など、農家の皆様に実施していただいておるところでございます。
次に、御質問の市街化区域における取り組みでございますが、その整備につきましては国・県の農業振興上の補助事業の活用が困難であります。そのため、営農状況等を踏まえ、土地改良区や水利組合に対して市の単独事業で施設の更新、改修などへの補助支援を実施し、農家の負担軽減に努めてきたところでございます。
また、御指摘の維持管理につきましては、宅地化などによりまして農地が減少しますとともに、農家も減少し農業用水利施設の管理負担が増加しているといった課題があると認識をしております。その一方、農業振興地域と同様に受益者農家負担をお願いしているところでございます。
次に、今後の考え方でございますが、一方、市街化区域におけます農業につきましては、水稲の作付けや施設の園芸なども行われており、さらに防災、景観形成、環境保全などの機能も有しております。この機能発揮のためには、農業用水利施設の適正な管理が必要であると考えております。そのため、今後につきましては、市街化区域という制限はございますが、まず営農状況、農地転用の動向、水利施設の実態などの調査を行い、どのような施設が可能か研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２２番佐藤晶二議員。
〔２２番佐藤晶二君登壇〕
○２２番（佐藤晶二君） ２回目の質問をさせていただきます。
第１問目の市庁舎については、実は、歴史的なものを少しお話しておきたいと思いまして質問させていただきました。
最近、御承知のように福岡県西方沖地震、あれから１０年たっております。そして、久留米市には警固活断層のほかに耳納活断層がございます。耳納活断層がいつ動くかわからないということで、先日もそうでしたけれども、久留米も災害に遭う可能性もある。この庁舎であっても久留米城の堀の上に立っておるような状態ですので、十分注意していただきたいと思いまして、歴史的経緯の話をしたところでございます。
また、最近、阿蘇山並びに桜島、口永良部島等々、昨日は浅間山の警戒レベルが２になったということで、本当に天変地異がいつ起こるかわからない状況ですので、擁壁についても大丈夫ですと市長言われましたけれども、十分注意していただきたいなと思っておるところでございます。
ただ、中身につきましては、もう議論しても仕方ございませんけれども、市長、やっぱりこの庁舎の特徴ある使い方をしていただきたいなと思っておりますし、これは合併によって恐らく職員の数もふえたわけでありますので、分散型にならざるを得ないと思いますが、主要的なものをきちっと理解させていただけるように御協力をお願いしたいと思います。これにつきましては、要望とさせていただきます。
２番目の農業用水についてですけど、受益者負担ということで、今対応されておりますけれども、実際のところ１０所帯あった農家が実際にはもう二、三所帯、電気料払うだけの余裕がなくなってきたということで、じゃあ、もうポンプの施設なんぞいろんなものは、もう使わないようにしなければならないという実態になっております。
その点、考え方によっては水を大事にする久留米市としては、このまま使わないまんまでいいのかということであります。従前ありました私は大好きな考え方なんですが。三潴町の全町公園化、クリークをきちっとつくって町内を水が流れるというそういう施設、クリークでいろいろ問題はありますけれども、そういう部分でいきますと、水と緑の人間都市久留米市としては、その水を上手に使うやり方をすべきではないかと思います。そのためには、農家だけにお任せするのではなくて、もうそろそろ水を管理するのは久留米市がやっていいんじゃないかと思っておりますので、これは御検討いただきたいと思いますので、もう１回答弁をいただきたいと思います。
３番目、街路灯と広告灯、防犯灯について、これは、もうずっと質問してきた質問でありまして、今の答弁をお聞きしますと、初めて私が質問したふうな検討の話になっております。もうちょっと県に対しても、国に対しても、また道の広さの話に２５メートルも確かに大事ですけれども、しっかり地域の安全・安心のためにしていただくような話が答弁いただかないと、この答弁では納得できません。
もう少し真剣に、道路行政の中で街路灯、つまり道路照明を力を入れていただかないと、万が一、最近非常に多い話でありますけども、子供が、また、学生が殺害されて、惨殺されてというとこは大体暗いところであります。
そういう意味では、生活道路の中では確かに地域の防犯灯で賄えるのかもしれませんけれども、市道の一定の場所は、また県道の中に置いてあるスポンサー付街路灯につきましては、もっと積極的に、撤去するのではなくて、明るくするような努力が必要なんではないでしょうか。もう１０年以上こういう話をしておりますが、何か一向に変わってないと私は感じております。もう１回、これについて市長のお気持ちをいただきたいと思います。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
街路灯と広告街路灯、防犯灯についてでございますが、１回目の答弁でもお答えをいたしましたが、安全・安心な
まちづくりを目指していく上では道路の照明灯が必要であると、十分に認識をしておりますということを申し上げました。その考え方が基本であります。そういった考え方によりまして、例えば、これまでにも防犯灯につきましては、久留米市の全額補助で地元に設置をしていただく。地元に財政負担を、地域の負担を地元の方が伴わないようなそのような改善策も行いながら、防犯灯等の安全管理上の防犯灯等の充実等にも努めてきたところでございます。
そして、その他の、例えば御質問にありました広告街路灯についても検討をということでの御質問でございましたので、前向きに検討しますと、そうお答えをしたところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 森山
農政部長。
○
農政部長（森山純郎君） 農業用の以外も含めて、水の利用を考えたらどうかというような御質問だというふうに理解いたしましたが、先ほど申し上げましたように、市街化区域におけます農業農地の持つ機能発揮、このためには水利施設というのは非常に重要であるというふうに考えております。そのために水利施設の実情というのは現場、現場でかなり状況も違う状況もございますので、その実態をしっかり調査の上、また、地域の皆様の御意見を加えながら、先ほど申し上げましたように、用水対策についての研究をしてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 佐藤晶二議員。
〔２２番佐藤晶二君登壇〕
○２２番（佐藤晶二君） ３回目の質問をさせていただきますが、今、市長から安心・安全の
まちづくりということで前向きに検討すると、前向きじゃなくてもっと具体的に頑張りましょうと、やりますよというふうなお答えをいただけるものと思っておりました。決して、
楢原市長が悪いといったと言っておるわけではありませんけれども、やはり、ライトアップ久留米ぐらいの発想でもっと町なかが明るくなるような考え方を検討いただきたいと思います。
これ以上、前向きの答弁をいただきましたので頑張っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、農業用水につきましては、もうそろそろ農家自身で維持管理することは不可能に近いと私は思っております。
ただ、水が流れない水路というのはただの荒れ地であります。そういう意味では、ここに水路に水を流すことによって、やはり水と緑の人間都市ができておると私は思っております。片方では、その上流から水が流れなければ、下流のため池等々には干上がることになります。雨が降るときだけたまるという話になりますので、十分久留米市が管理するべきだと私は思いますので、その点については森山部長が答弁ございましたけれども、市長からいま一度これについても答弁頂きたいと思います。以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 市長からということでございますので、お答えをいたしますが、地域の営農状況や農地転用の動向などの水利施設の実態などの調査を行いまして、その活用方法につきましては、地元の皆様と意見交換をしていくと、そのような現実的、具体的な対応で、今後努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時００分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
別府好幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１３番甲斐征七生議員（拍手）
〔１３番甲斐征七生登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） こんにちは。
眠たいでしょうけど我慢して聞いてください。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。第１項目め、子育て支援の拡大充実について伺います。
１点目、給食費値上げ分の助成と今後の無償化について、３月議会でも申し上げましたが、今、子育て世代の経済的状況は２０１１年度に比べて３．４％、１カ月平均にして約５，０００円程度減収になっているという調査結果が報告されております。
そういう状況の中で、４月から５００円の給食費値上げが実施されましたが、私は、これは深刻な子供の貧困の状況に助成をするのではなく、それを一層推し進める。そういうことになると思います。この４月からの５００円の値上げを撤回し、その分は久留米市が助成をするということに、ぜひ踏み切っていただきたいと思います。考え方をお伺いします。
さらに、今後の無償化について、１カ月当たり５，０００円といいますと、大体１カ月当たりの給食費に該当します。これを無償化にするということに将来にわたって踏み切っていただきたいと思います。
２点目、子供医療費助成制度について、これも３月議会でも申し上げました。第一に一部負担、これは月が変われば負担する、病院が変われば負担するということになっておりまして、これも大変な負担になってきております。全くのこれも助成をして、全くの無料制度として確立をしていただきたいというふうに思います。
２点目、通院も中学３年生まで、ぜひ助成するように無料化するように踏み切っていただきたい。考えをお尋ねします。
３点目、就学援助制度拡大・充実についてです。これは第一に３月議会でも申し上げましたが、入学準備金、これは３月にぜひ支給をするようにしていただきたい。３月議会では福岡市がそのことに踏み切るということでしたので、福岡市を調査するという答弁であったと思います。
ぜひ、福岡市が実施をしておりますに習って、してなくてもぜひ事務的な手続きを、困難はあるかもしれませんが予算のかかる問題ではありません。ぜひお願いをしたい。
２点目、２０１０年に支給してもよろしいということになった３項目、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、これがいまだに久留米市は支給をされておりません。これをぜひ、やるべきだというふうに思います。１つ紹介しますと、久留米市は
スポーツ都市宣言をしております。経済的な理由で好きな
スポーツが部活動がやれないという子供があってはならないと思います。
そういう点では、クラブ活動費の助成の３項目をぜひ実施をしていただきたい。財政が厳しいというようなことをぜひ言わないでいただきたいというふうに思います。それはあとで述べます。
２項目め、久留米市総合戦略基本目標、これは広報くるめにも掲載されましたが、その基本目標の５つの中の２つ、１つは安定した雇用を創出する。１つは若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるということが基本目標に据えております。久留米市は。
だとするならば、私は足元の、これから紹介をする、何回も言ってまいりましたが、紹介をする職種、ここで働く職員の方々の実態はどうなのかと。安定した雇用であるのか、若い世代の結婚や妊娠、出産、子育ての希望がかなえられる職場なのか、市長の端的な答弁を願います。
１つは学校図書司書の職員の方であります。年収１００万円前後という実態であります。
２つ目は学童保育所指導員、ここも年収１５０万円程度の実態であります。これもいずれも今政府のほうでも非常に重要視されておりますし、勤務条件などを改善しなければならないという方向がもう既に明らかに打ち出されております。ぜひ、見解を伺いたい。
さらにもう１つは、本庁を問わず、いろんなところで多くなってきております任期付採用、とりわけ図書館の司書の方々はやっと仕事になれてきたかと思うと、１年更新で３年まで、それがようやくもう１回試験はいいですよということで、今６年までになっております。
しかし、それでもやっぱりずっとこの仕事は続くわけですから、なれたころにはやめていただくということに結果的になっていくわけです。ぜひ、こういうところも市長が基本目標に沿ってどうなのか、お尋ねをいたします。
３項目め、ＴＰＰ交渉の現状と久留米市への影響についてであります。
１番目には、国会決議の内容とこれが今交渉の中でどういう状況にあるのか、２つ目に農業に対する影響。
３つ目に医療に対する影響、４つ目に自治体に対する影響、これは数字的な問題だけではなく、これが進めばどういう事態が想定されるのかということも含めて御答弁をお願いいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの給食費値上げ分助成と今後の無償化については、窪田
教育部長から回答をさせていただきます。
１項目めの（２）子供の医療費助成制度についてお答えをいたします。
久留米市では小学校就学前までの通院及び入院医療費を助成対象としております福岡県の制度、福岡県は５０％でございますが、その制度に久留米市としての上乗せを行いまして、所得制限を設けていないほか、平成２５年の１０月には通院医療費の助成対象を小学校３年生までに広げ、さらに平成２６年１０月からは入院医療費の助成対象を中学校３年生までに拡大するなど、その拡充に努めてまいりました。
その結果、九州の中核市や県内の他市と比較しましても、充実した支援内容となっております。御質問の助成対象年齢の拡大、そして自己負担金の見直し等でございますが、久留米市としましては、市独自の上乗せ分の１億６，７００万円、そして福岡県の補助事業に対応する分として、予算総額で８億９，２００万円。２７年度の予算でございますが、一般財源ベースで約５億１００万円と多額の予算を投じているところでございます。こういったことで、現時点では助成対象年齢の拡大、あるいは自己負担金の廃止についての検討は行っておりません。
（３）の就学援助制度拡充につきましては、窪田
教育部長から回答をさせていただきます。
次に、２項目めの安定した雇用の創出、若い世代の希望をかなえるについて、お答えをいたします。
まず、非常勤職員等の採用と処遇の考え方でございますが、基本的には行政サービスの継続性や、安定性を進めていくために久留米市の行政の推進につきましては、正規職員を中心に公務を運営することが原則であると考えております。
その一方で、多様な行政ニーズを柔軟にかつ、的確に対応しながら最少の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務を果たすために、地方公務員法等の各種法令に基づいた、非常勤職員等の制度を運用しながら、効率的な行政運営に努めることもまた必要なことでございます。
そのようなことから、久留米市としての考え方といたしましては、正規職員を主体とした業務運営を基本としながら、職務と責任に応じた正規職員と非常勤職員等の役割分担を適切に行いながら、効果的、効率的な行政運営に努めていく、そのような考え方での行政運営を行っております。
学校図書司書についての御質問をいただきました。学校図書司書につきましては、平成２６年の６月に改正学校図書館法が成立をしたところでございますが、久留米市におきましては、既に、平成２０年度から全校に学校図書司書を配置し、学校図書館活動の充実を図っております。
また、学校司書の任用、勤務状況につきましては、毎年見直しを図っておりまして、平成２６年度には任用期間を学期ごとから１年間の任用に改め、また勤務日数等についても現状に沿うような形で改正をしているところでございますが、今後も読書活動の充実を図りますとともに、学校司書の役割とそれに伴う勤務条件について、引き続き検討していきたいと現時点ではこのように考えております。
次に、任期付図書館司書についての御質問がございましたが、久留米市では、平成１９年度より、それ以前の市議会の行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえまして、司書の資格を持った任期付非常勤職員の採用を行い、市民図書館等の運営の効率化とサービスの充実を図っているところでございます。
その賃金につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用し、また、他の団体の状況も参考にしながら、勤務時間数に応じたものとなるよう設定をしております。今後とも正規職員と任期付司書との役割分担の上、図書館の適切かつ効率的な運用も見据えながら、適切な人事配置、そして採用形態を維持をしていきたいとそのように考えております。
次に、御質問の３項目めになります。
ＴＰＰ交渉の現状と久留米市への影響についてでございます。ＴＰＰ交渉につきましては、平成２５年の４月に衆参両議院の農林水産委員会で決議をされました環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議等について、対象除外など８つの項目の実現を図るよう政府に求められております。
そういった中で、最近の新聞報道では、米の特別輸入枠の設定や、牛肉、豚肉の関税の引き下げ等が検討されているという一部報道がございます。しかしながら、国からは具体的な情報が公表されていないなど、詳細について不明な部分が多くなっているところでございます。そういったことから現在、交渉状況の詳細の把握は困難な状況にございます。
また、そのようなことから久留米市として情報が不足をしておりますことから、影響範囲が極めて広範囲にわたり、具体的な影響測定が困難でありまして、久留米市への具体的な影響を推測することは難しい状況にある。このような状況でございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） １項目めの（１）給食費値上げ分助成と今後の無償化についての御質問にお答えいたします。
学校給食費については、小学校が平成１０年、中学校が平成１１年に改定後、物資価格の上昇に対し、献立の工夫などを行い、給食費の額を維持してきましたが、これまでどおりの給食水準を維持することが非常に困難な状況となっておりました。
そこで、おいしく栄養バランスの整った給食を提供し続けるため、ことし４月から小学校で月額３，６００円から４，１００円へ、中学校で月額４，１００円から４，６００円へと月額５００円増額いたしました。これまでも経済的に厳しい家庭には、就学援助制度において、給食費の実費額の援助を行っており、今年度からは給食費の増額分を含めて実費額の援助を行っているところです。
なお、学校給食の無償化に関しましては、福岡県市長会等を通じて、国に対して引き続き要望していきたいと考えております。
続きまして、１項目めの（３）就学援助制度拡充についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問１点目の入学準備金につきまして、新入学児童生徒学用品費につきましては、本市では入学後に在籍を確認した上で支給しております。現時点において、中核市では入学前支給の導入実績はありませんが、政令市では福岡市で初めて、今年度入学する児童生徒に対して前倒し支給が行われました。
児童生徒が入学する前に前倒し支給することは、入学予定者に支給することとなるため、他市へ転出した場合の対応等さまざまな課題があるということでございます。
本市においては、引き続き、福岡市や他の自治体の事例等について、調査・研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） 給食費の値上げについてでありますが、私は値上げするなとは言っておりません。値上げは否定しておりません。ただ、今の世帯の状況から見て、値上げが必要であるならば、その分を久留米市が助成をすべきではないかと言っているわけであります。３月議会では、その助成について教育部は検討もしていないという答弁がありました。先ほど言いましたように、子育て世代の経済状況が最も厳しい、子供の貧困化は深刻化しているというのは、今、社会問題にまでなっているような状況です。
就学援助世帯の子供には、給食費支給しているからもう大丈夫だということではなくて、全ての子供の給食費値上げ分を助成してほしい。値上げを撤回して助成をすべきだというふうに考えます。検討していなかったわけですから、じっくりと子供の状況、家庭の状況などを調査をして、今すぐとは言いません。値上げ撤回して、助成を開始すべきだと思います。
２点目の子供の医療費助成制度についてであります。
これまで久留米市の拡充については、私もかかわってきましたので、大いに評価はいたします。しかし、まだ県のほうの予算が今度の議会では出されていないようでありますが、いずれにしましても県知事が拡大・充実をするという方向を打ち出しております。
だとすれば、そういう方向で検討をする、県の動向を見ながら検討をするという答弁をぜひいただきたい。現時点で検討していないということではなくて、これまでの上乗せ分をすれば、仮に県が小学校６年まで通院、入院も両方ともやるようにしたとなると、今までの上乗せ分で通院が中学３年生までできるというふうに私は計算上なると思います。ぜひ、再答弁をお願いいたします。
就学援助制度についてであります。福岡市が実施をしていると、なお調査研究したいということでありますが、これは今年度はもう６月ですからどうにもなりませんが、来年度からはぜひ間に合うように調査研究をしていただいて、実施をするという方向を打ち出していただきたい。これは、内部の業務が煩わしくなるからというような理由は成り立たないと思います。ぜひ、お願いをしたい。
それから２点目の３項目の支援であります。これは先ほど申し上げましたように、２０１０年に就学援助の中に含めていいよという国からの通知はあっているわけです。５年間、久留米市はそれをやっていないわけです。先ほど言いましたように、
スポーツ都市宣言をしている久留米市として、部活動費、これは幾らかと言いますと、２０１４年度の支給内容と金額を見てみますと、小学校で２，７１０円、中学校で２万９，６００円。ですから、私は３つ一遍にしてもらえるのが一番いいわけですけども、少なくとも先ほど言いましたように、経済的な理由で好きな
スポーツがやれないという小学生や中学生が出ないためにも、クラブ活動費だけでもぜひ実施をするという方向で打ち出すべきだと思います。そのことが本当に子供の笑顔をつくり出す、子育て日本一の
まちづくりに貢献することになるのではないでしょうか。
ぜひ、答弁をお願いいたします。
それから、２項目め、安定した雇用の問題です。若い世代の希望をかなえるという問題です。これは先ほどちょっと言いましたが、学校図書司書の職員の方、これ先ほど市長が言われた法改正の中で附帯決議があっております。御存じと思いますが、この中では仕事の内容がどうだから、こうだからということは言っておりません。衆議院の附帯決議は学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること、参議院の同じ附帯決議では、学校司書は継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努めることというふうな附帯決議がついているわけです。
そのことから、やはり国においても衆議院、参議院においても学校図書司書の重要性が理解をされた。したがって、それに見合う継続的、安定的に職務に従事できるような任用、勤務条件の整備に努めなさいということを言っているわけです。今、年間１００万円ぐらいの収入で、しかも司書の資格を持っている人がなかなかそこで司書でずっと働いていこうと、安心して安定した雇用とは言えないし、まして結婚、妊娠、出産、子育て希望をこの金額でかなえられるとは到底思えません。
ですから離れていく職員が出てくるわけです。ぜひ、そこは教育委員会のほうもぜひ検討をお願いします。読書活動というのは最も基本的なものです。基礎的なものです。そこを充実するかどうかというのは、一重にここの学校図書司書の改善にかかわっていると思います。ぜひ、お願いをしたい。
先ほど窪田部長でしたか、改善をしてきたというふうに言われました。これは歴史的に見ると合併前の旧北野町の図書司書、北野町だけではありませんが、そういうところの立派な勤務条件、読書活動が削られているのです。合併して悪くなっているのです、むしろ。このことから見ても、せめて前の北野の図書司書の採用の待遇改善、待遇まで引き上げるなら、ずっと変わってきます。
ぜひ、改善してきたなど言わずに、もとの北野の図書司書の待遇に戻すようにぜひやっていただきたい。それから、学童指導員ですけども、これはあまりふれられませんでしたが、位置づけとしてはこれも学校図書司書と同じです。放課後児童支援員等処遇改善等事業についてということで、これも平成２７年度から改善をしていく方向が明らかになっております。このことを踏まえて、本当に今の勤務時間とか、そういうものでいいのかどうかも含めて検討し直さないと、市長が毎回のように答弁される内容、労働に見合った対価とかそういうことでしか、切り抜けられないのです。答弁ができないのです。
ですから、そうではなくて、私が最初に言いましたように、ここに働く人々が安定した雇用をというふうに受け止められるのか、若い世代の方々がおられるわけですが、結婚、妊娠、出産、子育て、希望をかなえられる職場なのかぜひもう１回検討、答弁をお願いしたい。
さらに学童保育所の指導員に関して言いますと、今、待遇があまりにも劣悪なためにですね、なかなか応募がない。正規職員がゼロのところが学童保育所３カ所ある。さらに、正規職員の不足が４名ないし５名あるというふうに聞いております。学童保育のニーズは６年生まで拡大するという方向もありますし、市長は全部受け入れるという態度ですけども、それを受け入れるためには学童保育所の指導員の待遇改善をやらないことには、応募者がなくなるのです。来てもすぐやめていくということが繰り返されています。
ぜひ、ここは思い切って待遇改善をやるべきだというふうに思います。
ＴＰＰ交渉です。これはどのようなことが想定されるのかということで、結局情報がないから答弁ができないみたいな言い方ですけども、情報がないのは確かです。しかし、いろんな専門機関誌とかそういう情報を見てみると、今、どういう状況になっているのか、この交渉がどういう状況になっているのかというのは、すぐに久留米市の力を持ってすればできると思います。
６月中が山場だというふうに言われておりますし、アメリカの企業や財界からはアメリカ政府に対して圧力が要望がかけられている。それはどういうことかというと、早く成立されてＩＳＤ条項などを盛り込みたい、これを盛り込まれたら、この前も言いましたが、地方自治体も大変な打撃を受けるということになります。
医療についても大変な事態になるということを想定できる範囲でいいですから、それらをぜひもう１回答弁をお願いしたい。数字的な問題だけではなくて、どういう状態が生まれますということを含めて言っていただきたいと思います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の質問にお答えをいたします。
まず、子供医療費の助成制度についてでございますが、福岡県が平成２８年度より乳幼児医療費の助成を６年生にまで拡大すること。そのような新聞報道がなされているわけでございます。内容が、まだ詳しく私ども把握できない状況でございます。県の助成制度改正の内容を十分踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。
そこで質問にございましたが、県が６年生まで入院、通院、両方上乗せをするとしましても、今までどおりの県の助成制度でありましたら５０％という助成になります。ですから久留米市は入院、今、３年生までですが、それを６年生まで県が助成を延ばすにしても、久留米市はその分新たな負担が出てくることになるわけでございまして、久留米市が独自にお話をしている財源的には、今の久留米市の負担の中で中３までそれができるということにはなりません。
次に、２項目めでございますが、安定した雇用の創出、若い世代の希望をかなえるについてという御質問にお答えをいたします。
まず、学校司書の対応についてでございますが、附帯決議は承知をいたしております。その附帯決議によりまして、地方公共団体に学校司書の配置を進めること、そして司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用勤務条件の整備に努めること、そのことが求められているわけでございます。久留米市としましては、今後読書活動の充実を図るために、学校司書の役割とそれに伴う勤務条件について検討していきたいと、１回目の答弁でも申し上げましたが、そのような考え方でございます。
次に、学童保育所指導員でございますが、平成２１年度から段階的に勤続年数に応じた手当や主任児童員に対する手当を導入するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。
学童保育所指導員につきましては、久留米市学童保育所連合会が雇用する職員であります。その処遇につきましては、連合会において、職員の職責・勤務形態に応じて、就業規則や給与規定を設けておられるところでございます。指導員の労働条件につきましては、これも段階的に充実改善を図られてきたところでありまして、今後も社会環境の変化や経済状況等を勘案し、久留米市学童保育所連合会と協議をしていきたいとこのように考えております。
３項目めのＴＰＰ交渉の現状と久留米市への影響についての２回目の質問にお答えをいたします。
久留米市への影響につきましては、交渉の結果によりましては、特に農業については、米、麦類、畜産などの生産について大きな打撃を受けることが予想をされます。また、医療につきましては、医療分野へ市場原理が導入されることになれば、所得や地域によって受けられる医療に格差が生じる恐れも考えられることから、地域医療等への影響が懸念をされるところでございます。
さらに、政府調達に関して、久留米市の調達案件が対象となれば、地元企業優先の現在の発注方法に影響を与える可能性もあるわけでございます。しかしながら、交渉の詳細の内容が公開をされておりません。そして、情報が不足をしておりますことから、久留米市としてその影響の測定をすることは、１度目の回答でも申し上げましたが、困難な状況にある。そのような現状でございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） １項目めの（１）給食費値上げ分助成と今後の無償化についての２回目の御質問にお答えいたします。
久留米市が助成すべきという御質問の趣旨だったと思いますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設整備や調理員人件費などの給食運営に要する経費は学校の設置者の負担。これ以外の食材費は保護者の負担とされております。
また、経済的に困窮し保護者が給食費を負担することが厳しい家庭に対しては、就学援助制度により給食費の増額分も含めた実費援助を行う考えに立って、対応しております。それで、助成の検討はしていなかったというところでございます。
なお、この就学援助制度につきましては、必要経費の一部は地方交付税で補われているものの、経費の大半は本市が負担しているという状況でございます。
続きまして、１項目めの（３）就学援助制度拡充についての２回目の御質問にお答えいたします。
新入学児童生徒の入学用品費の入学前支給についてでございますが、入学予定者が受給後に市外に転出した場合の対応を初め、就学援助システムの改修費用が必要なこと、加えて事務量の増加など多くの課題がございます。
本市としましては、福岡市等の事例について引き続き研究していきたいと考えております。
また、２点目の就学援助費の３費目のうちの一部のクラブ活動費等の追加についての御質問でございますが、３費目の一部を追加している中核市においても、就学援助の認定基準となる生活保護基準の倍率を引き下げるなどにより、代替財源を確保している状況も見受けられます。
このような中、本市の就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準の１．３倍を堅持し、現在の認定者に影響が出ないよう配慮しております。この就学援助制度につきましては、義務教育を支える基礎的な経済支援であることから、現行制度を維持していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目です。子育て支援の給食について、私は給食法がどうだこうだということじゃなくて、今の子育て世代の経済的状況から、今値上げをするということは、子供の貧困に追い打ちをかけることになる。その値上げ分は市が助成をするべきではないかということを言ったわけであります。それが、財政的な理由は言われませんでしたが、厳しいということは言われました。これは納得できません。
それから、就学援助制度、これは小学生の場合は確かに言われるようなことは想定されますが、中学生の場合はできますか、そしたら。小学校からずっと上がってくるわけです。中学生の場合はよりやりやすいと思いますが、そういう考えをお持ちではないでしょうか。
部活動費です。クラブ活動費です。これは生活保護の１．３倍を減らすということではなくて、私は今の状況からやっぱり
スポーツがやりたくてもやれないという子供、経済的な理由で、そういう子が
スポーツ都市宣言をしている久留米市で生まれてはいけないというふうに思います。ぜひ、もう１回そこを踏まえてお願いをしたい。
ＴＰＰ交渉です。農業と医療と自治体に対する影響が回答ありました。全くそのとおりであります。そのことが十分予測されるわけで、やっぱり６月中が山場と言われるような状況の中で、私は九州市長会で要望されておりますように、我が国の国益が十分に確保できないというふうに、私は全くそのとおりだと思います。そういう場合には脱退も辞さないとすることという要望を出されております。
今、本当に市長いかがでしょうか。６月中に決着をつけるということは、アメリカの要望に従った形で決着がつくということは、多くの予想でいろんな機関のマスコミで報道はされております。そうならないうちに、今、久留米市長として政府に対して脱退を求めるということをなされたらいかがでしょうか。ぜひ、そのことも含めて答弁を再度お願いしたい。
それから、財源がないとは言われなかったのですが、多くの問題で子育て支援の問題、財源を言われました。総合都市プラザには、４年間で３０億円の補正予算を組んでいるわけです。そういうことからするならば、今の
子供たちに対する支援こそ、最も優先すべきだというふうに思います。
終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
子育て支援の拡充の子ども医療費の助成制度についてでございますが、子育て支援については久留米市は特に力を入れている分野であります。そして子育て支援を行っていく中では、保育、教育、あるいは医療、そういった関係等で教育については、教育環境あるいは保育を受けることができる。そのような視点から、あるいは給付とか助成につきましても、久留米市の財政力の範囲内で可能な限りの努力を行ってきたところでございます。
そのような総合的な子育て支援の政策の中で、久留米市としてはこれまでも努力を行ってきておりますし、今後もそれは継続してやっていきたいと思っております。そういった中で財源の問題もあるわけでございまして、久留米市が単費で行わざるを得ないもの、あるいは創意工夫によって財源を見出すことができるもの。そういったこともございますので、そのようなことを総合的に考えながら、政策とか事業についての取捨選択を行ってきているところでございます。
そのような中で、子供の医療費助成制度につきましても、福岡県の対応を見守りながら来年度以降に向けての対策はしっかり研究してまいりたいと思っております。その中で、中学生はやりやすいのでというような御質問がございました。
私が申し上げましたのは、財政的な負担は小学生の分までで、今までの財政負担は減ることはありませんので、中学生については新しい財政負担によって対応しなければなりませんよということを申し上げたところでございます。
次に、ＴＰＰ問題についてでございますが、甲斐議員御指摘のように、アメリカの議会では大統領貿易促進権限の法案の採決が早ければ１２日にも行わるということで、そうなりますと６月中にＴＰＰについては大きな山場が訪れる。そのことは認識をいたしております。そういった中で、これまで可能な限り、県市長会あるいは九州市長会、全国市長会等通じて組織としての国への要望、交渉の結果によっては脱退も辞さないとすること等も要望してまいってきたところでございます。
その考え方は、基本的に変わっていないところでございまして、今、何ができるかということは、今、この場で私自身頭に浮かぶことはできておりませんので、御質問の趣旨を受けまして私なりに考えをさせていただきたいとお思います。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） １項目めの（１）の３回目の御質問にお答え申し上げます。
給食費値上げ分の助成の御質問でございますが、全児童生徒を対象として給食費を無償化した場合は、市の新たな負担として毎年約８億５，０００万円の財源が必要となります。
また、給食費値上げ分のみを助成するとしても、約１億円の財源が必要になり、市単独での継続した財政負担は大変困難な状況であります。したがって、今後についても引き続き国に要望していきたいと考えております。
続いて、３項目め、就学援助制度拡充についての３回目の御質問にお答え申し上げます。
３費目の追加につきましては、大きな財政負担が見込まれるため、昨年度の調査では全国の中核市で実施している５市においても、３費目の一部を追加するにとどまっております。
就学援助制度は義務教育を支える基礎的な経済支援でありますし、安定的な運用を図っていく必要がありますので、現行の制度を維持していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３０番塚本篤行議員。（拍手）
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（塚本篤行君） ３０番、明政会議員団の塚本篤行でございます。
まず、さきの市議会選挙におきまして、支援者の方々からこの議会へ送っていただき、この場に立てることを心から感謝申し上げます。今後も安心安全の
まちづくりに頑張っていきます。
あわせまして、私、本日をもって後期高齢者となりました。この世に生あることを喜び、感謝申し上げ責を全うしたいと思っております。
では、通告に従って順次質問いたします。
新幹線開通後の残務整理についてでございますが、九州新幹線は平成２３年３月１２日に全線開通し順調に走行しています。このことは、平成１５年、私が市議会議員になったばかりの５月ごろから、日照権や電波障害、騒音等の諸問題について何度も話し合ってきました。
鳥飼校区では新幹線対策委員会を発足し、いまだに引き続き活動し、話し合いが随時行われます。幾つかの問題点を列挙してみます。
新幹線沿線には側道が整備されている中、梅満町の松原地区においては、いまだ用地の購入が進んでいない。また、ＪＲの平島ガードに並行する人道、自転車道を含むの高架橋もできておらず、全体の道路整備に至っておりません。
この道路の完成は、鳥飼小学校、江南中学校にに通う児童や生徒の通学上の安全確保につながるものと考えておりまして、当時から地元も強く望んでいるものであります。
新幹線開通時には、できあがるものと期待していたものであります。そのための地元住民は早期の完成を望んでいるところです。また、平島交差点付近の金丸川の改修に伴って、撤去された市道の橋梁もいまだに架けかえが進んでおりません。
大隈踏切におきましても、踏切自体の改良は終わっているものの、取付道路の改良が進んでおりません。新幹線開通後にいまだ済んでいないこのような諸問題について、現時点における進捗状況についてお伺いいたします。
２．安全・安心についてですが、安全・安心とはいろんな面から捉えられる。これには自然災害的なものと人為的なものとに大別されるのではないのか。自然災害的なものには、地震、台風、強風、集中豪雨等であるが、これらも情報を的確にキャッチしておれば、ある程度までは防げることができる。
先月の口永良部島の火山噴火による全島避難は１人の犠牲者も出さずに避難している。日本では三宅島、伊豆大島についで３件目の全島避難であったということですが、こんなに見事な避難はなかったということである。
これは前年から噴火の予兆があり、住民と行政が何度となく話し合いが持たれ、いざというときの心構えができていたということと、町長の大英断の避難の指示が功を奏したものであろうと思います。
他の自治体も参考にすべきものであろうと思います。人為的なものについては、社会的、家庭的、事業所的等、あらゆる環境のもと各種さまざまな事例が数多く見受けられます。交通事故、殺人、傷害、パワハラ、モラハラ、セクハラ、ＤＶ、いじめ、虐待等、数を上げればきりがない。
市はもちろんのこと、各校区の
まちづくり協議会でも安全・安心の
まちづくりを唱えています。私自身も消防に長くいたもので、特にふるさとの安全安心に心を砕いているつもりです。
久留米市ではセーフコミュニティの国際認証も平成２５年１２月に世界では３２９番目、国内では９番目、中核市や九州の自治体では初めて取得しています。安全安心の向上推進に努めていることは承知のごとしである。
ところで「安全」とは、危なくないこと、当然のことではありますが、一般的には交通安全とか、安全器や安全装置、安全地帯、国際的には安全保障理事会とか、また食の安全、安全な農産物とか言われています。
「安心」とは、心配がなく気が安らかなこと。一般的にはもう安心な状態とか、危険が去って安心するということです。国語の時間ではないので早速本題に移ります。
小さなことかもしれませんが、もう少し気配りがあってもいいものとして何点か指摘したい。
１番目に信号機について。交通信号機は市内に何百とありますが、信号機は交通事故の防止と車両の通行を円滑にし、歩行者の安全を図るものである。信号機は県公安委員会、警察への認可であると思われるが、車両の通行量に応じた適正な作動が望まれる。
ところで、本町４丁目交差点は、東西には右折専用信号があるが、南北には右折専用信号がない。また、松ヶ枝町交差点は南北には右折専用信号があるが、東西には右折専用信号がない。
このことは右折車両が信号が青になり、右折の車は交差点中央まで来て直進車両の通過を待たねばならない。直進車両は黄信号でどんどん入ってくる。赤信号になっても入ってくる車両がある。右折のための車両は直進車両が通過してなければ、右折するときは２台ぐらいしか通過できない。
さらに、小頭町公園の南東の交差点は右折信号はないが、実情は同様である。この３つの交差点は豆津橋へのバイパスが開通したことにより、車の流れが変わり車両通行がふえていることにより、信号待ちのドライバーはイライラしている。近隣の住民からよく聞きます。
交差点の両面に右折専用の信号が設置することに対して、市はどのような対応をされるのかお伺いします。
２番目、空き家対策特別措置法についてですが、空き家対策特別措置法がこのたび平成２７年５月２６日に全面施行されました。今まで行政は空き家に対して手を出せなかったが、今回の空き家対策特別措置法により、自治体では空き家に対して手が出せるようになったことは、防災、防犯、防火上から見てもかなり整備されることになり、危険性の排除ということで有効な手段が打てる。
以前も申し上げたことがありますが、今の筑邦銀行中央町支店が建築されるまでは、木造の自転車屋がありました。廃業してそのまま空き家になり、放置していたのでバラック状態になり崩れかけていました。
市役所のそばであり、周囲の状況から見ても環境的にも美観上からも見苦しい。２５年ぐらい前になりましょうか、当時の石原助役から消防本部の予防課長をしていた私にお呼びがかかり、この廃屋に対して消防で何とか打つ手はないのかと聞かれたことがありました。
しかし、解決策はありませんでした。その後の話では、バラックを崩し更地にすれば固定資産税が高くなるというような話を聞いたことがあります。
余談になりますが、このバラックも恐れていたことになりました。深夜、火災になり、午前２時ごろでしたか、私は予防課長で原因調査の責任者でしたので、現場へ駆けつけました。どうも現場の状況から不審な感じがしましたので、消防隊に鎮火後の検索は慎重にやっておけよと。また焼死者の可能性もあるかもしれないから念頭においてということで帰宅しました。
翌朝、出勤後、焼死者が１名出ましたとの報告を受け、やっぱりそうだったのかと思った次第です。焼死者はホームレスでした。
以上、私の体験を交えた話をさせていただきましたが、市として今後の空き家対策についての取り組みについてお伺いします。
３番目、側溝についてですが、道路にはほとんど側溝がついています。広い道路では、側溝のふたには車両が通行するのに乗らないが、狭い道路では車両が側溝のふたに乗り通過している。このときカタカタと側溝のふたの音がする。
現在、市のほうに言えば、くさびを打ち込み応急処置をしてくれますが、二、三カ月もするともとのカタカタと音がするようになります。
昼間は気にならないが、夜間になるとこのカタカタという音が安眠の妨げになっており、健康被害になっております。
列車のロングレールではないが、長尺のコンクリートでしている側溝も見受けられるところもあります。このようなこととあわせて、せめて住宅地には恒久的な方法はできないものかをお伺いします。
３番目、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税は、故郷や応援したい都道府県や市区町村に対してお金を寄附する制度で、２００８年に始まっています。ふるさと納税制度は、地方と都市部の税収の格差を少しでも是正するために導入されたものであります。
総務省によると、ふるさと納税の利用者は２００９年度の約３万人から、２０１４年度は約１３万人に、寄附額も７３億円から１４２億円とふえています。
しかし、最近では換金性の高いプリペードカードを用意するなど、制度の趣旨を逸脱しているのではないかと思われるような事例が出てきました。
４月から制度が拡充されたこともあり、総務省は４月１日付で全国の自治体に対し、高額な特産品など過剰な謝礼を自粛するよう異例の通知を出しました。
２００７年３月に、財政再建団体になった北海道の夕張市では、２０１４年４月から１万５，０００円以上の寄附に対して、特産の夕張メロンを贈っています。２０１４年度は寄附総額の前年比３．６倍の９，１００万円にふえ、年間税収８億円の１割に匹敵する貴重な財源となっています。
一方、伝統産業をアピールするための高額の返礼品を続ける意向の自治体もあります。昨年、世界遺産に登録された富岡製糸工場がある群馬県富岡市では、３００万円以上の寄附者には女性用のシルクコートとドレス、いずれも１７０万円以上相当をことしも続ける方針だということであります。
市担当者は絹のイメージを高め、ブランド化を進めていくためにもコートやドレスという返礼は重要だと判断したということです。自治体による返礼品競争を防ごうと、総務省が４月に出した自粛要請が各自治体に波紋を広げています。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、地域のブランドイメージを維持するためとして、続けるケースもあります。
今回の総務省の通知は法的拘束力はありません。ある自治体職員は、「結局対応は自治体任せ、通知を厳格に捉えるところと、そうでないところで対応が分かれて、結果的には寄附額に格差が生じ、不公平になるのでは」と懸念しています。
さて、久留米市では、４月１日からふるさと納税の特典が久留米絣の反物や地場フルーツ、ゴム３社の製品、また酒類など７６品を加え、これまでの２８品から１０４品へと大幅にふやしています。このような冊子があります。この中に羅列してあります。この中だと反物、この中からとりましたのが、私が着用しているかすりのシャツでございます。
今年度４月１日から１週間で昨年の１年間の寄附総額３，３７７万円を上回る９５２件、５，２８６万円の寄附があり、半月で１年間の目標１億円を突破しました。このことにより、年間の目標額を７億円に増額しています。これらは久留米の知名度アップ、特産品のＰＲにつながり、喜ぶべきことだと思います。
総務省は４月１日自治体間の返礼合戦が加熱していることを懸念して通知を出していることに、久留米市ではどう対応されるのかお伺いします。久留米市独自の方法で進めることであれば、ことし全国にもっと発信すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、２０１４年度ふるさと納税額１位の長崎県平戸市は１２億７，８００万円、２位の佐賀県玄海町は９億３，０００万円、４位の宮崎県綾町は８億３，０００万円の３市町が、ふるさと納税九州サミットを７月の３日、４日、平戸市で実施予定、九州の自治体関係者に参加募集をしていますが、これに参加して研究する必要があると思いますが、いかがお考えであるかお伺いします。
４番目、建築行政についてですが、建物を建築する際には、建築主は久留米市に建築確認申請を提出し、建築指導課はその申請書を適正に審査しなければなりません。建築基準法に基づいて、用途地域内の建築物の用途制限、いわゆる住居地域、商業地域等に建築できる用途であるか、耐火構造、準耐火、防火構造等の規定に支障はないのか、そのほか都市計画法に基づく防火地域等や開発行為との関係法令の基本事項を確認した上で、申請書は消防に送付されます。
消防では、消防法に基づいて消防用設備等の設置を指示、確認。適性であれば消防署長の同意がなされ、建築指導課へ戻り、ここで詳細な審査が行われます。設計が適性であれば確認申請の法定期日内に交付されます。これが通常の確認申請の手続きの流れです。
以前は、建築指導課と久留米消防署は連携が円滑にいっていたと思いますが、久留米広域消防本部となり連携はうまくいっているのでしょうか。
こうした流れで建築指導課と消防とで、審査処理されていますが、以前は１カ月以内の審査で終わっていたと思いますが。どうも姉歯耐震偽装事件、構造の耐震偽装以来、慎重に厳格に審査が行われるようになったのではないでしょうか。
久留米は審査が厳しく、これは当然のことでありますが、審査が長くかかるという声を聞き、今は２カ月、長いものでは３カ月もかかっていると聞きます。
そこで１つ目の質問ですが、もう少し審査期間が短くできないのか、今後の対応についてお伺いします。
また、平成２５年１０月１１日の福岡市の診療所の火災では、１０人の死者、５人の負傷者が出ました。防火戸の前に物を置いて、煙を遮断するための防火戸が作動しなかったことが被害の拡大を招いた可能性が高いと報道されました。
また、先月、平成２７年５月１７日の神奈川県川崎市の簡易宿泊所の火災では、１０人の死者、１８人の負傷者が出ており、建築時２階建てで確認申請を受けたものが、３階建てで違法建築の疑いで現在も調査中であるということです。
このたび、川崎市簡易宿泊所の火災により、国土交通省並びに消防長から類似施設への立入検査実施の通知が出され、市建築指導課と保健所、消防署の３者で簡易宿泊所の立入検査を実施したと聞いております。
そこで２つ目の質問ですが、このような重大な被害が発生した場合、どのような対応を行っているのか。また、川崎市のような建築基準法違反があったのかお尋ねをいたします。消防では、消防法第４条に基づき、日ごろから定期的に立入検査を実施していますが、建築指導課でも違反を確認した場合、建築基準法第９条等で違反の是正を指示することができる。または、所有者が従わない場合には、必要な措置を命ずることができるとあります。
ここで３つ目の質問ですが、市内には違反建築はどれだけあるのか。また、どう対処されているのかをお尋ねします。
続いて４つ目の質問ですが、消防は定期的な立入検査を行っているが、建築指導課はその報告を受けているのか、対応についてお尋ねをいたします。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 塚本篤行議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの新幹線開通後の残務整理についてでございます。
九州新幹線鹿児島ルートは、市民及び関係者の皆様の御理解と多大なる御協力をもちまして、平成２３年３月に全線開業し、５年目を迎えました。ＪＲ久留米駅においては、開業初年度、平成２３年度の乗降客数もＪＲ九州の想定を上回り、その後も順調に伸びている状況であります。
未整備の側道や架線、橋梁等の進捗状況でございますが、新幹線関連事業につきましては現在、側道整備、金丸川橋梁、大隈踏切が完了していない状況でございます。
側道整備につきましては、関係の皆様の御理解をいただきながら用地の買収を進めているところでございまして、早期の完成を目指しております。今後、沿線の皆様はもとより、児童や生徒など、当該側道を利用される方々の安全の確保を十分に踏まえた側道整備に努めてまいります。
次に、金丸川橋梁の架けかえにつきましては、新幹線の近接工事に当たることから、現在、ＪＲ等との協議を進めておりまして、今年度、橋梁下部工、来年度、橋梁上部工を予定しており、平成２８年度の完成を目指しております。
次に大隈踏切の改良でございますが、まず平成２５年度にＪＲ九州において踏切内の段差解消を、久留米市において取付道路部分の改良を行い、歩行空間の確保と走行性の向上を図ったところでございます。
さらに、取付道路において歩行空間が狭小な部分については、その課題解消のために昨年度用地買収を行いまして、今年度整備を完了する予定でございます。
これらの新幹線関連事業につきましては、沿線にお住まいの皆様を初めとする関係の方々との十分な協議を行いながら、円滑かつ着実な事業推進に取り組んでまいります。
２項目めの安全・安心についての（１）信号機、（３）側溝については上村
都市建設部長から、（２）空き家対策特別措置法については深井副市長から回答をさせていただきます。
３項目めのふるさと納税についてお答えをいたします。
平成２７年度の税制改正によりまして、特例控除限度額の拡充や申請手続きの簡素化が実施され、ふるさと納税への関心はさらに高まりを見せております。この機会を捉え、久留米市ではことしの４月１日に久留米市ふるさと納税の大幅なリニューアルを行いました。
そういった中で総務省通知への対応でございますが、総務省よりふるさと納税に関して本年１月２３日付で、及び４月１日付で２回にわたって全国の自治体へ通知があっております。
その内容は、返礼品の価格や返礼品の価格の割合の表示による寄附の募集、換金性の高いプリペードカードや高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品の送付について留意するよう周知がなされております。
久留米市ではこの通知を踏まえまして、換金性の高い商品や返礼割合の高い商品の採用は行わずにリニューアルをしたところでございます。しかし、記念品の中には、久留米絣の反物と籃胎漆器のテーブルなど、一部高額なものが含まれておりますが、これはものづくりの町として、久留米市が誇る伝統産業を全国に向けＰＲを行っていくという趣旨から採用をしているものでございます。
そして、他自治体の調査研究等についてでございますが、リニューアルに当たりましては、多くの寄附額を集めている自治体や、寄附者の注目が高い自治体などの情報を収集し、参考にしながら見直しを行いました。
その成果が大幅な寄附のお申込みの増加などに一定現れてきてはおりますが、まだまだ効果的な情報発信や効率的な事務処理を行うためのシステムの導入、体制などについては充実していく必要があると認識をしておりまして、自治体間競争の中でスピード感を持って対処しなければならないと考えております。
御指摘の平戸市で開催されます、ふるさと納税九州サミットへの参加を初め、先行自治体の取り組みにつきましては、今後も積極的に調査研究を行いますとともに、必要に応じて制度等の見直しを行っていきたいと考えております。
４項目めの建築行政につきましては、深井副市長から回答をさせていただきます。
○議長（
別府好幸君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 塚本議員の御質問のうち、２の安全・安心についての（２）空き家対策特別措置法についてお答えをいたします。
空き家につきましては、全国的にも人口減少や超高齢社会の進展等により年々増加傾向にございまして、課題になっておるところでございます。
本市では、こうした状況の中で、平成２４年５月から久留米市老朽危険家屋等除却促進事業を開始し、除却費用の一部助成を行い、老朽化した危険な空き家の除却促進に取り組んでおります。
また、平成２５年５月には久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行いたしまして、所有者等に対する建物の適正管理についての指導、啓発を行うなど良好な住環境の保全に努めておるところでございます。
そうした中で、この５月２６日に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法では、固定資産税情報の内部利用や空き家等に関するデータベースの整備、空き家等の活用対策を講ずることができる規定などが盛り込まれております。
また、最終的には行政代執行法を活用して除却することができることとなっております。法施行の効果といたしましては、空き家等の所有者等に関する調査の時間短縮が期待されることや、危険な空き家について固定資産税の減額の対象から除外することが可能となることで空き家等の有効活用が促進されると考えております。
今後についてでございますが、今後は固定資産税情報の内部利用に向けたルール化や、空き家等に関するデータベースの整備など、空き家の適正管理、あるいは危険な空き家の除却促進に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
また、本年７月から久留米市空き家情報バンクへの登録と、空き家活用リフォーム助成事業を開始する予定としておりまして、こうした空き家の有効活用に向けた取り組みを進めていくとともに、引き続き空き家の実態や国の支援策等の
情報収集などに努めまして、久留米市の実態に即した効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４項目めの建築行政についてお答えをいたします。
何点かお尋ねがございましたが、まず建築確認審査の期間につきましてですが、平成１７年の耐震偽装事件、構造計算書偽装問題の再発防止のため、平成１９年度の建築基準法の改正によりまして、高度な構造計算については、第三者機関の審査が追加されるといったことを初めとした建築確認審査の厳格化の措置が講じられましたが、その後、審査期間の長期化が全国的な課題となりまして、審査の円滑化の取り組みが進められ、本市においても取り組んできたところでございます。
そうした中で、本年の６月に建築基準法が改正されたことによりまして、久留米市が行う建築確認と第三者機関が行う構造計算の審査を並行して行いやすくなることで、審査期間の短縮も含め、さらなる審査の円滑化が期待できるものと考えております。久留米市といたしましても、この法改正の趣旨を踏まえ、申請者の負担軽減と迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。
それから、大規模な火災等への対応についてですが、福岡市の診療所火災や先般の川崎市の簡易宿泊所の火災のような重大な被害が発生した場合の対応につきましては、類似施設への緊急の立入検査を消防本部と合同で実施しております。この簡易宿泊所につきましては、川崎市のような施設はございませんでしたが、簡易宿泊所として保健所に届け出が出されておりました７施設について、緊急立入検査を行った結果といたしまして、建築基準法違反が１施設ございました。
現在、この施設について改善計画書の提出を求めておりまして、今後、是正が完了するまで継続して指導してまいりたいと考えております。
それから、違法建築の状況でございますが、近年では完了検査が大分行き渡っておりますので、建築時点での違法というのは少ないと思われますが、建物完成後の無断改造等による違反については、全てを網羅的に把握することはなかなか難しいといった状態もございます。
そうした中で違反の取り締まりにつきましては、１０月の違反建築物防止週間期間内の市内全域の一斉パトロールや年２回の建築物防災週間期間内の防災査察、また市民の皆様からの通報等により、必要に応じ立入調査を行い、その実態について把握を行っているところでございます。このような一斉パトロール等で違反等を確認した場合には、建物所有者または管理者に対して改善計画書及び改善報告書等の提出を求めて、是正が完了するまで継続的な指導を行っており、今後も引き続き適切な指導に努めてまいります。
それから、消防との連携については、消防が立入検査で建築基準法違反の恐れがある施設を発見した場合は、市の建築指導課に情報提供がございまして、その際は必要に応じて消防と合同で現地調査を行い、違反等の状況を確認し適切な指導を行っているところでございます。建築行政を進めるに当たりましては、建築物の安全確保のための適切な審査と指導・啓発に努め、また、久留米広域消防本部も含め、関係機関との連携を図りながら、安全安心な
まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の２項目め、（１）信号機についてお答えいたします。
信号機設置につきましては、交通管理者である警察の所管となっており、右折矢印信号設置についても、交差点の道路形状や交通状況を踏まえた上で設置されております。具体的には警察本部が現地確認を行い、交差点の右折車線の有無や右折車の渋滞状況、右折車による後続直進車への影響などを総合的に検討され、信号機を設置されていると聞き及んでおります。
久留米市におきましては、交差点の新設や改良を行う場合、計画交通量をもとに、警察と協議を行い信号機を設置しているところでございます。
また、既存の道路への信号機設置につきましては、渋滞状況を把握し、信号機の必要性を十分認識した上で所轄の警察署並びに警察本部に要望するとともに、警察と行政において開催しております通学路安全推進会議や、交通安全対策連絡会議等においても引き続き、警察へ強く要望してまいりたいと考えております。
御質問の２項目め（３）側溝についてでございますが、久留米市が管理しております道路は８，９６２路線、延長２，３５２キロメートルございますが、これらの道路が安全かつ快適に通行でき、また良好な沿道環境を保全するためには、道路施設である側溝や舗装等を健全な状態に維持管理していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、道路施設の老朽化や交通量の増加等により側溝ぶたなどの損耗や破損が進行し、ふたのがたつきなどによる騒音が発生している状況にもございます。
現在の対応といたしましては、職員による道路パトロールや市民からの通報などにより、把握した箇所につきましては、早急に現地調査を行い応急措置としてくさびなどを使用した騒音軽減や側溝補修、ふたの交換などの安全対策を実施しております。
その後、現地の継続的な調査を行いながら、必要に応じて部分的に既設ぶたを撤去し側溝本体と一体化させる現場打ちコンクリートぶたに改良することで、騒音などの防止を図っているところでございます。今後の対応といたしましては、がたつき箇所の早期発見と補修を行うことで効率的、効果的な道路の維持管理に努めますとともに、老朽化が著しい路線につきましては、年次計画によりまして、がたつきの発生しにくい現場打ちコンクリートぶたへの打ちかえや、側溝改良などを行ってまいります。
また、新たに側溝の整備や改良を行う際には、騒音やがたつきの発生しにくい構造の製品を採用するなど安全性の確保と機能の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３０番塚本篤行議員。
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（塚本篤行君） ただいま、いろいろ回答していただきましたが、今後ともよろしく配慮を願いたいと思います。
２回目は私の思い入れと要望といたします。
１番目の新幹線の残務整理につきましては、本来ならば新幹線開通後同時に他のことも全て終わっていなければならないことではないでしょうか。
１日も早くそれをされるよう強く要望します。
２番目の安全・安心については、合併後、４
総合支所、旧市内では本庁と
市民センター、その他の出先機関があります。職員は周囲の状況を見回して住民の安全・安心に気を配っていただきたいと思います。市民も行政に頼ってばかりでなく、自己防衛も考えなければならないと思います。
今、各地域で自主防災組織の充実に努め、安全安心の
まちづくりに励まれており、よい傾向であると思っております。
３番目のふるさと納税については、久留米の知名度、特産物のアピールを図って、大いに進めてほしいと願うものです。
４番目の建築行政についてでございますが、建築確認申請書による審査期間を以前のように短くすることは、現陣容で慎重に厳格により綿密に行うことに無理があるのではと思っております。残業あたりで処理されているのではないでしょうか。
また、違反処理もできないようでは、市民の安全安心にそごを来すことになるのでは、違反処理専門家、いわゆる弁護士の１人ぐらいを含めて、増員が必要と思います。人件費は高くつきますが、市民の安全安心の
まちづくりの観点からもぜひ検討していただくように要望するものでございます。
先日も、私の選挙事務所に完了検査で事務所開きの２日前においでなりましたけれども、開口部が規格に合わんということで、大分心配しましたけれども、ああいう簡易なプレハブでも検査に来るぐらい厳しくされているということに、非常に安心感を覚え、あわせましてそれだけの仕事量が非常に厳しい中で行われているということに対し、敬意を表し、今後も頑張っていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る１５日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時２３分 散会＝...