久留米市議会 2015-03-06
平成27年第1回定例会（第5日 3月 6日）
平成27年第1回定例会（第5日 3月 6日） 平成２７年３月６日（金曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２７年３月６日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇
欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
保健所長 岩 佐 一 弘 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）
総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
〇
議事日程（第５号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
原口新五君） 日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
１番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） おはようございます。
１番、
日本共産党の甲斐征七生です。順次質問をいたします。
１項目め、子供の
医療費助成拡充について。
橋本副市長は、２０１３年１２月２６日に、市民の皆さんにこの問題でこのように発言をされました。「
義務教育まで段階的に進めていく」ということを約束されておりますが、その上に立って、今、通院・
入院ともに中学３年まで助成しているのは、中核市で６市あります。県が、就学前から小学校６年まで２分の１の助成をやるという意向を表明しました。
そこで、通院も中３までの、いわゆる
義務教育までの計画をぜひ伺いたいと思います。
２点目、一部負担の廃止を行うべきではないか。今、５００円、さらに小学校に入ったら１，０００円の一部負担がありますが、これが非常に、今の貧困化の中で大変厳しいという声が寄せられております。
今、全国では、８県、７政令市、１１中核市が一部負担の廃止を行っております。計画、考え方をお願いいたします。
２項目め、
就学援助制度拡充についてであります。
これまで幾度となく私はこの問題を求めてきましたが、なかなか実現に至っておりません。その理由は、財源がないということであったと思います。
３項目、いわゆる
生徒会費、
ＰＴＡ会費、
部活動費、これは
文部科学省も含めてよろしいというふうに認めている内容であります。その
文部科学省が
学校費用で幾らかかるかということを計算しておりますが、小学校では年間９万７，０００円、中学校では１６万６，０００円かかる。そのうち、この３項目の費用は、小学校で１万３６０円になります。中学校で３万８，１５０円、これが
就学援助制度で見れるか、入れられるか、入れられないかでは、随分と違ってくるわけです。ぜひ３項目を入れるようにお願いをしたい。
２点目、
入学支度金、これは新学期になって支給されておりますが、準備は３月、入学前にやるわけですから、３月に前倒してぜひ支給をしていただきたい。これは、予算は別に伴いませんので、事務的な準備だけでできると思います。ぜひお願いをします。
３項目め、
学校給食費の無償化について伺います。
子供のいる世帯は、２０１１年度比で３．４％減収になった。これは、年間にすれば５万円から６万円以上、１カ月にすれば５，０００円以上の減収になっているわけであります。今、久留米市の給食費は、小学校３，６００円、中学校４，１００円です。ちょうどこの給食費に見合う程度の額が、１１年度に比べて減収になっているという実態です。
この問題で、市長は、給食費の無償化については国に求めていくという答弁をされております。ぜひ国に求めていただいて、国がやらなければ、やはりこの貧困化の中での１カ月５，０００円の減収になっているという実態について、市が見るべきではないでしょうか。無償化をぜひ検討していただきたい。
２点目、ところがその逆に、４月から５００円値上げするということが発表されました。１人当たりにすれば年間５，５００円、２人子供がいれば１万１，０００円、当たり前ですが、そうなるわけです。これについて、私、びっくりしたわけですが、国に無償化を要求していくということであれば、そういう立場であるならば、この値上げは、私は少なくともやるべきではない。市が助成してでもこれは値上げすべきでないと思いますが、今からでも間に合います。ぜひ検討をお願いします。
４項目め、国保料の
引き下げについて。
これも幾度となく要望してまいりました。私どもが行った
アンケート調査で、「負担に感じるものは何ですか」という問いに対して、最も負担に感じているというのは、
国民健康保険料、税金などであります。
今、久留米市の現状、
全国平均との比較で申し上げてみますと、加入者の所得は、
全国平均が８３万円に対して、久留米市は６１万１，０００円、所得ゼロは、
全国平均２３．７％に対して、久留米市は２６．５％、負担率は、全国９．７％に対して１３．２％、いずれも
全国平均より久留米市の加入者の実態は厳しいということがこのことからもわかります。２００万円以下の所得で
滞納世帯は７２％に上ります。そこを差し押さえしているのも６８％に上ります。
こういう実態がありますと同時に、医療費は県内で１５番目、ところが、保険料は、４３万２，８００円の４人
家族モデル世帯で見ますと、依然として県下３番目に高い、１人当たりにしましても１２番目に高い。これは、こういう実態から
引き下げが求められていると思います。そういう中でどうしたら
引き下げできるか、国に求めていただくのは当然でありますが、直ちに国が行うとは考えられませんので、ほかの自治体でどういう方法をやっているかというと、
法定外繰入金で加入者の負担を軽減するという措置がとられております。その
法定外繰入金の
全国平均は、１人当たり約１万１，０００円、それが２４年度で見ますと、久留米市は２，４００円、最近、２６年度は引き上げられまして７，７００円というふうにこの前答弁があっておりますが、それでも
全国平均からかなりの差があります。
全国平均です。東京都あたりでは２万円を超す繰入金が行われているという実態もあります。ぜひそういう方法もとって
引き下げを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
５項目め、教職員の残業について伺います。
これは、私は教職員の方々の健康と命を危惧する立場からお尋ねするわけですが、非正規の教職員も含めて、この残業の実態はどうなのか、実態と対応について伺います。以上で１回を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） おはようございます。
甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの子供の
医療費助成拡充について、お答えをいたします。
久留米市の
乳幼児等医療費助成制度は、
乳幼児等の医療費の一部を支給することにより
子育て世帯の
経済的負担を軽減し、
子育て支援の充実を図ることを目的として、福岡県の
助成制度を活用しながら運用しているものでございます。
久留米市では、
小学校就学前までを対象としている福岡県の
助成制度に上乗せをいたしまして、
所得制限を設けておりません。また、平成２５年１０月から、
通院医療費の
助成対象を小学校３年生までに、そして今年度、平成２６年１０月からは、
入院医療費の
助成制度を中学校３年生までに拡大するなど、その拡充に努めてまいりました。その結果、九州の中核市や県内の市の中では
トップクラスの
支援内容となっております。
まず、
助成対象年齢の拡大につきましては、先般、福岡県において、平成２８年度より
乳幼児医療費助成を小学校６年生までに拡大することを軸に検討しているとの新聞報道がなされております。今後、県の
助成制度の動向等を踏まえながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
次に、一部負担金の廃止について御質問がございました。
本来、子供に対する医療費の助成につきましては、国が全国一律の制度として行うべきものと考えております。
そこで、
全国市長会等を通じまして、
子ども医療費無料化事業の制度化について、今後も引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。
２項目めの
就学援助拡充についてお答えをいたします。
まず、３費目、
クラブ活動費、
生徒会費、
ＰＴＡ会費の追加についての御質問でございますが、
就学援助制度につきまして、国は、平成２２年度に
生活保護制度の適用を受ける要
保護児童生徒に対する
クラブ活動費、
生徒会費、
ＰＴＡ会費の３費目を
補助対象項目に追加をいたしましたが、準要
保護児童生徒に対する国の
財政支援としては、交付税として一般財源化されており、必要経費の一部を補う額にすぎない状況であります。
こうしたことから、３費目の追加には大きな
財政負担が見込まれるため、
全国中核市で実施をしております５つの市におきましても、３費目の一部を追加するにとどまっております。
就学援助制度は、
義務教育における最も基礎的な
経済支援であり、安定的な運用を図っていくことが最も大切であると考えております。
久留米市としては、現在の制度を維持していきたい、そのように考えております。
次に、
新入学児童生徒学用品の入学前の支給についてでございますが、久留米市では、入学後に在籍を確認した上で支給をいたしております。
児童生徒が入学する前に
前倒し支給することは、
入学予定者に支給することとなるため、他市へ転出した場合の対応や、学校、保育園、幼稚園との確認、調整、
就学援助システムの改修など、多くの課題が想定をされます。
そうした中で、全国の中核市においては導入実績はありませんが、政令市で福岡市が初めて
前倒し支給を予定していると報道されております。
久留米市としましては、福岡市の
実施方法等を調査したいと、現時点ではそのように考えております。
４項目めの
国保料引き上げについての御質問にお答えをいたします。
まず、
国民健康保険を取り巻く状況でございますが、
国民健康保険は、
被用者保険に比べ、
年齢構成や
医療費水準が高い一方で、無職者の比率が高いことなどから、構造的に
財政基盤が脆弱なものとなっておりまして、全国の
市町村国保の約半数は赤字という状況にあります。
そのため、国においても、
国保制度の安定的な運営を確保するために、平成２７年度から
公費拡充等による
財政基盤の強化、運営のあり方の見直しなど、
医療保険制度の大幅な改革が予定されております。
久留米市
国民健康保険の
財政状況につきましては、恵まれた
医療環境や高齢化の進展、
医療技術の進歩等により、年々歳出が増加しております。
一方で、無職者など所得が低い被保険者の比率が高く、歳入が伸びない状況の中、平成２５年度は５億４，０００万円の基金取り崩し、平成２６年度は３億円の
法定外繰り入れの予算措置を初めて行うなど、非常に厳しい
財政状況となっております。
今後、国からの
財政支援の拡充が予定されていますが、現在の医療費の伸びの状況を考慮しますと、引き続き、厳しい
財政状況になるものと想定をされるところです。
以上のような状況を踏まえますと、保険料の
引き下げにつきましては、現状においては難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君）
大津教育部長。
○
教育部長（
大津秀明君） ３項目めの
学校給食費の無償化についての質問にお答えをいたします。
現在の
学校給食費については、小学校が平成１０年、中学校が平成１１年に改正後、物資価格の上昇に対し、これまで献立の工夫などを行い、給食費の額を維持して提供してきましたが、現行の
給食水準を維持することが非常に困難な状況となりました。
そこで、これまでのおいしく
栄養バランスの整った給食を提供し続けるため、今回、４月からの給食費の改定により、月額で５００円増の負担をしていただく予定となっております。
ただし、
経済的理由によって就学困難と認められる
児童生徒の保護者に対しましては、給食費の実費を援助できる
就学援助制度において対応を考えているところでございます。また、
学校給食費の無償化については、福岡県
市長会等を通じて、国に対して、引き続き要望していきたいと考えております。
続きまして、５項目めの教職員の残業についての御質問にお答えをいたします。
まず、実態でございますけれども、久留米市の教職員の
超過勤務の状況は、１月当たり８０時間を超えた教職員は、平成２３年度は１４人、平成２４年度は２７人、平成２５年度は２４人となっております。
対応でございますけれども、
市教育委員会といたしましては、
超過勤務者がいる学校に対し、産業医による面接を促したり、公務分掌を見直し、業務量の調整を行ったりするよう、指導・助言を行っております。
また、これまで月１回、全市で実施の
定時退校日に加え、さらに月１回の
定時退校日を各学校の実情に応じて設定したり、諸会議の効率的な運営や定例化、
ＩＣＴ活用による成績処理や
学校会計管理等の
事務負担の軽減に努めたりするなど、
超過勤務の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（
原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
１項目め、子供の
医療費助成ですが、これも含めて今回質問いたしましたのは、市民の皆さんの、特に
子育て世代の皆さんの切実でささやかな願いです。日本一、
トップクラスの要求ではありません。財源問題をちょっと言われましたけども、ぜひ財源がない、財源がないということは余りおっしゃらないでいただきたいというふうに思うわけです。
言われましたように、久留米市において、
子ども医療費助成制度が年々充実してきているのは確かにそうですし、その点では大いに評価をしたいと思います。
しかし、福岡県が言われましたように、２８年度からやるというふうになれば、例えば、福岡県がスタートをしたとして、３年分の上乗せをすれば、もう久留米市は中３まで通院も無料にできるんですね、そういうふうになると思います。
ですから、段階的に進めていくというふうに言われているわけですから、２７年度中断させることなく通院も小学６年までやっていて、次の年度で県と一緒にあわせて中３まで３年分の上乗せをして久留米市は行うということにすれば、
義務教育までの
助成制度はあと２年で実現するということになると思いますので、ぜひその点では、計画をもう１回お願いをしたいと思います。
それから、一部負担の廃止について、国に要求するということでした。今言いました３年分の上乗せで必要な財源は約１億３，０００万円だと思います。一部負担の廃止は１億１，４００万円でできる。ささやかな要求でありますので、ぜひこの点、もう１回、国に要求をされるのは大いにしていただきたいですが、国がそのとおり動かないとすれば、やっぱり地方自治体の仕事である住民の健康、福祉を守るという立場からも、一部負担の廃止をぜひ検討をお願いしたいと思います。
就学援助拡充について、３項目についてでありますが、大きな
財政負担になるというふうに言われました。この３項目をやったとして、家庭の実態は、先ほど言いました、子供を抱える世帯が１１年度比で３．４％、年間五、六万円減収だと。そういう中で、この３項目をやっていただくとして、
総額費用は大体１億３，０００万円ぐらいで実施できるんじゃないかというふうに思います。ぜひ再検討を、再度答弁をお願いしたい。
入学支度金の問題ですが、福岡市が確かにやるという方向を打ち出しました。福岡市を調査したいということですので、これはぜひ急いで一緒に並んで調査をしていただいて、福岡市がやるときには久留米市もやるというぐらいのスピードでやっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
学校給食費の無償化について、全部、全て無償化にするとすれば、部長から答弁がありましたように、
就学援助世帯は給食費を払っておりませんというか、市が出しておりますので、それを除くと大体１１億円ぐらいで無償化が実現できるというふうに私の計算ではなるわけです。ぜひそういう点で、国に求める、この点でも言われましたが、国がやらなければ、やっぱり自治体が防波堤となって、市民の生活、暮らし、教育を守るという立場に立っていただきたい。
それから、４月から５００円値上げですが、これはお尋ねしますが、公会計じゃないということで、議案にももちろん出ておりませんが、値上げを検討される際に、５００円値上げになる際に、市からその分を助成したらどうかという検討はされたのか、事務局として、その検討を投げかけられたのか、御答弁をお願いします。これも、先ほども言いました１億円で値上げしなくて済むんですね、１億円の財源で。これは検討されたのかどうかをまず御回答ください。
国保料引き下げについて、
国保会計の内容を言われながら、
引き下げは困難だというふうに前回も言われましたが、今回も同じ答弁となっております。加入者の国保料の負担が物すごく大変になっているということは、例えば、一つの例を見ますと、合併して
統一国保料になりました。これが合併前の旧市町と比較して、どれぐらいこのときに値上げになったのか。モデルの４人世帯、２００万円所得、４３万２，８００円の
国民健康保険料、久留米市で６万４，７００円値上げですね。城島で１２万７，０００円、北野で１３万６００円、田主丸で１３万９，９００円、三潴で１５万３，５００円という、本当に驚くべき値上げになっているわけですね。その後、ずっと同じレベルできていまして、よそが少し高くなったんで、先ほど言いましたように、１位の座は譲って３位になっておりますが、それでもまだ、申し上げましたように、非常に家計に占める比率は高いし、とりわけ２００万円所得以下のところは、滞納も差し押さえも多いということは、深刻であります。ここらあたりはぜひ、実態からも値下げが求められているというふうに思いますが、
引き下げは困難だというふうに言われましたけども、法定外の
トップクラスの東京都とまでは言いませんが、
全国平均並みまで引き上げたら、１人当たり１万円とまではいきませんけども、少なくとも四、五千円の値下げにはなると、１人当たり。というふうに言うことになるわけですが、もう１回、そこら
あたり検討はできないのか、お願いをいたします。
それから、５項目めの教職員の残業です。これは教職員に限らず、日本の民間も含めた残業時間は、本当に国際的に見ても非常に長いと言われております。日本が１カ月１８２時間の残業時間に対して、イギリスは２分の１の７８時間、フランスは５５時間、ドイツは５３時間、オランダ２２時間というふうに、いずれも２倍、３倍の残業時間を今、日本の労働者は強いられているわけです。本当に健康と命が脅かされているというふうに言って過言でないと思います。
月４５時間以上の残業は、これは限度だということで、大臣告示が出されていますね。医学的にこれ以上やったら大変ですよということが出されているわけです。脳と心臓疾患の原因となるおそれがあるということが出されております。月４５時間以上の残業ですね。それから、８０時間は、もう言われましたように、
過労死ラインと言われています。１００時間を超すと危険水域ですね、もう。
そこで、先ほど部長から答弁がありました８０時間以上を残業しているのは、２３年度で１４人、２４年度で２７人、２５年度で２４人というふうに言われました。私、いただいた資料と比較してみますと、ちょっと食い違いがあるわけですが、２３年度は１００時間以上が９３人、２４年度１５９人、２５年度１３５人、同じように、８０時間以上は、２３年度から７４人、１６９人、１４７人というふうに、いただいた資料でなっているわけですが、言われた人数ははるかに低いわけですが、いただいた資料は、この人が延べでこんだけ働いているということでしょうか。そうなると、ますます問題ですね。１４人の方が、２３年度でいえば７４人分で上がってきていることになるわけですが、そのあたりもう１回、現状について、資料との違いを御説明ください。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの子供の
医療費助成拡充について、再度拡大を検討してほしいといったような御質問があったわけでございますが、１回目の答弁で申し上げましたように、福岡県の動き、いわゆる制度拡充をというような報道があっております。それについて、その動向等を見ながら久留米市としては対応をしたいというような考えを申し上げたところでございますが、福岡県の
助成制度の拡充につきましては、現時点では就学前まで５０％の助成です。それを小学６年生まで拡充をされるという報道だけで、その内容が果たしてどのようなものか、まだ具体的なものがわからないような状況でございます。
県の
助成制度について、２８年度から拡充をするというような、そういった方針だけは表明をされておりますので、久留米市としましては、県の新たな制度の拡充の動向を見ながら、そのことも勘案しながら今後の
医療費助成制度についての考え方を整理していく必要があると、そのように認識をいたしております。
次に、就学援助の拡充についてでございます。
久留米市といたしましては、
就学援助制度につきまして、いわゆる生活保護基準、これが国のほうで段階的に
引き下げられております。平成２５年８月と２６年４月に段階的に下げられているわけでございまして、久留米市では、これまでの認定者に影響が出ないように、平成２５年８月の
引き下げ前の基準を維持しているところでございます。また、平成２６年４月からの消費税の増税に際しましても支給単価を３％増額をして対応いたしております。
さらに、国におきましては、ことしの４月に３回目の
引き下げが行われるわけでございますが、久留米市では、これに対しましても、認定者に影響が出ないように、平成２５年８月の引き上げ前の基準を維持していると、そのような努力を行っているところでございます。
ちなみに、就学援助費での地方交付税額につきましては、いわゆる交付税の算定基礎に入っているわけでございますが、久留米市としては、既に一般財源として３億円ほどの、いわゆる準要保護児童を中心とした助成を行っているわけでございます。
そのようなことで、今後につきましては、現在の制度を安定的に維持をする、そのことを第一義的に図っていく、そういった考え方で運用をさせていただきたいと思っております。
次に、４項目め、
国保料引き下げについて、
全国平均並みに保険料を下げられないかという御質問でございましたが、まず
法定外繰り入れの考え方でございますけれども、
国民健康保険事業は、特別会計で運用することとされておりまして、原則でございますが、特定の財源をもって独立した経理を行う必要があるということで、一般会計からの
法定外繰り入れというのは、妥当性が認められたものについて一定のルールのもとで実施をすべきということでございます。
そこで、いわゆる被保険者の実態等から、久留米市としましては、平成２６年度、被保険者の保険料負担軽減を目的に、新たに３億円の
法定外繰り入れを行うことといたしたところでございまして、２７年度もこれを継続するための予算を今議会に提案をさせていただいております。
さらに、２８年度以降の保険料改定についても、今後、検討をすることになるわけでございますが、久留米市国保財政における将来の見通し、あるいは今後の国の
財政支援、制度改正の趣旨等も十分に考慮しながら、
法定外繰り入れのあり方も含めて、慎重に検討を行う必要があると思っております。
さらに、被保険者の皆様の状況等も勘案をする、そのことも当然でございますが、今後、国保運営協議会の御意見などを踏まえまして、保険料の設定については、２８年度に向けて適正な設定についての検討を十分行いたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君）
大津教育部長。
○
教育部長（
大津秀明君） ３項目めの
学校給食費につきましての２回目の御質問にお答えをいたします。
給食費の改定につきましては、小中学校の学校長代表やＰＴＡ代表等で構成された久留米市
学校給食費改定検討委員会において、適正な給食費の額について、４回の会議で慎重に検討、協議が行われたところでございます。
改定につきましては、全国の平均ぐらいに値上げすれば、次に予定されている消費税増税にも対応できる。５年後の将来を見据えた改定額にしたほうがいい。いろんな意見がありましたが、値上げすることについては、全委員、異論はなかったということでございます。
次に、５項目めの教職員の残業についての御質問でございますが、
市教育委員会は、１月当たり８０時間以上の
超過勤務をした教職員につきましては、毎月、該当学校長に対して、報告書の提出を求めて把握をしているところでございます。
先ほど状況報告をしたところでございますけれども、御質問でありました数字との整合性については、確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 大津部長、５００円の値上げをするときの市が負担するのを、そういうことが検討され、検討の話はどうかと。大津部長。
○
教育部長（
大津秀明君） 検討委員会の協議の中での内容でございますけれども、助成についての協議はなかったということでございます。
○議長（
原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） 子供の
医療費助成ですが、福岡県の動向を見るということでした。それはそれとして、県が２８年度から新聞報道どおりやれば、小学校６年まで、市町村には２分の１の助成をするということであります。それが本当、実現したとすれば、２８年度、県がスタートしたときには、少なくとも久留米市は予算をふやさずに６年までは行けるわけですね、通院無料に。
ですから、先ほど言いましたように、今までどおり３年分の上乗せをして、中３まで、ぜひ２８年度では行っていただきたいというふうに思いますが、そこらあたりまで検討されておりましたら、お願いします。
それから、
学校給食費ですが、私は給食の水準を確保するとか、適正な給食費とか、それはお尋ねしておりません。もちろん、安全で安心の給食をつくる、そして、それに見合う費用がかかるというのは当たり前です。ですが、それを保護者に負担させるのか、それとも市がその分を助成するのかということをお尋ねしているわけです。
ですから、その検討される際に、教育委員会が事務局ですから、それはもう実態が大変だろうから、市で助成しましょうという一つの案でも全く出されてなかったのか。出されてないとすれば、私はそこが問題だろうというふうに思います。
４項目め、国保料ですが、
引き下げが困難だということで、これは社会保障制度ですので、本来、言われるように、国が以前は５０％近くの負担をしていた、それが今、２５％まで引き下がってきているわけです。ここをやっぱり上げなければ、その分上げなければ、そして、さらに久留米市が、自治体が負担しなければ、その分は医療費が伸びれば、伸びた分だけ被保険者にかかってくるわけですね。それは際限のないことになるわけで、国に求めていただくのは当然ですが、あわせて、市と自治体でその分を負担するということが求められるのではないかというふうに思います。
教職員の残業については、後ですり合わせをお願いします。以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） １項目めの子供の
医療費助成拡充について、通院について、中３まで拡充できないかという再度の御質問でございましたが、現時点では、
通院医療費の
助成対象を中学校３年生までに拡大する、そのことについての検討は行っておりません。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １２番塚本弘道議員。（拍手）
〔１２番塚本弘道君登壇〕
○１２番（塚本弘道君） 皆さん、おはようございます。
１２番、公明党議員団、塚本弘道でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初に、久留米市都市計画マスタープランについて質問いたします。
具体的には、西部地域の公共交通の利便性向上についてお尋ねします。
近年、少子高齢化が進展することにより、公共交通の環境が年々厳しさを増しています。特に地方においては、交通機関の利用者の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。
しかし、人口減少社会においては、地域経済の発展や地域社会の活力を維持・向上させるためには、公共交通における地域住民の通院・買い物など、日常の生活上で必要な移動に加え、文化活動や地域コミュニティ活動など、その他のさまざまな活動のために、外出機会の増加を図ることも重要であると思います。
久留米市都市計画マスタープランでは、高齢化社会の進行を視野に入れた公共交通の利用促進や、公共交通が不便な地域における市民生活に必要な移動手段の導入の必要性が、都市づくりの基本的課題の中に明記されています。
本市においても、高齢化率は年々高くなっており、２４％を超えております。西部地域の１１校区では、多くの校区が平均を上回っている状況です。今は自家用車があるので、別に生活上困らない人たちも、今後、年齢が進むにつれて、運転ができなくなる方もふえていくと思います。高齢化が急速に進む中で、自家用車に頼らないで生活できる移動手段の確保というニーズは、さらに高まっていくものと考えます。
そこで質問ですが、１点目は、市民の移動手段として、鉄道や路線バスの利用が不便な城島地域に、新たな生活支援交通として、よりみちバス導入を進められています。導入に当たっては、地域との連携を図っていくと聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねします。
次に、ＪＲ荒木駅のバリアフリー化についてお伺いします。
以前からこの件につきましては、今村議員が本会議でも取り上げていますが、再度質問させていただきます。
最近、ＪＲ荒木駅を利用する多くの市民からバリアフリー化の要望を受けました。特に高齢者の方が利用される場合にとても不便で、階段の段差が高く、ホームへ移動するまでの上りおりが大変に困っているということでした。駅を利用する人は、高齢者にとどまらず、乗用車を所有しない人や障害を持っている人など、多くの交通弱者の方々が不便さを感じていると思います。
これから高齢化が進んでいく中で、鉄道駅などのバリアフリー化も非常に重要だと思います。西部地域は、西鉄天神大牟田線の駅が、安武、大善寺、三潴、犬塚の４駅があり、ＪＲ鹿児島本線の荒木駅があります。西鉄の４駅については、改札からホームに行く経路はスロープになっております。一方、荒木駅では、ホームをつなぐ連絡通路がありますが、エレベーターがありません。線路を渡らずにホームに行けるという点では、連絡通路は安全性については高いのですが、高齢者の利用者や重い荷物を持った女性にとっては、大きな障害になっていると思います。また、ＪＲ荒木駅は、１時間に４本から５本の列車が停車し、快速も停車します。１日で見ますと、上りの博多方面が８０本、下りの大牟田方面が６１本運行されており、非常に利便性の高い駅でもあります。
高齢者も含めて、交通弱者の方々が快適に鉄道を利用する上では、一日も早い駅舎のバリアフリー化が望まれます。高齢化社会での移動手段を支えるためにも、公共交通の役割はますます高まっています。昨年の６月議会の今村議員の質問に対して、市長は、「地域の長年にわたる熱心な要望を踏まえながら、駅周辺の整備や駅舎の改善、踏み切り改良などの実現に向け、積極的に取り組んでまいります」と答弁されてあります。
そこで質問ですが、本市でも高齢化が進んでいく中での駅のバリアフリー化の必要性は高まっていると考えますが、ＪＲ荒木駅のバリアフリー化についての交通事業者との協議など、これまでの取り組みや進捗状況についてお伺いします。
次に、環境行政について質問いたします。
最初に、指定ごみ袋についてお尋ねします。
全国的にごみ問題が深刻化するとともに、指定ごみ袋制度を導入し、ごみ減量の推進の政策として有料化に取り組んでいる自治体がふえています。環境省によると、一般廃棄物処理の有料化の主な目的は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革などとし、市町村の一般廃棄物処理事業を循環型社会に向けて転換していくための施策手段として位置づけてあります。
本市における指定ごみは、平成５年度に家庭系が最初に導入され、平成９年度に事業系を追加し、運用されてきました。また、平成１７年の合併時には、異なった指定ごみ袋が使用されていましたが、平成２０年度には家庭系の指定ごみ袋が統一され、現在に至っています。また、ごみ処理経費は、市民１人当たり約１万５，０００円、総額で約４５億円という多額の経費が必要であると聞き及んでいます。
そこで質問ですが、１点目は、指定ごみ袋は、ごみ処理手数料として取り扱われており、本市にとっても大きな財源だと考えます。他の自治体の中には、有料広告としてさらなる歳入確保に寄与しているケースもあります。本市での前年度においての指定ごみ袋の収支についてお尋ねします。
２点目は、家庭系の指定ごみ袋は、１世帯平均で年間１００枚程度が使用されていると思いますが、市民からごくまれに不良品が含まれている場合があると聞いております。指定ごみ袋の品質を確保するために、どのような取り組みをされておるのか、お尋ねします。
３点目は、合併後、家庭系の可燃袋は統一されてありますが、不燃袋は、久留米地域のみで使用されており、いまだ制度統一がされていない状況であります。指定ごみ袋について、今後どのように考えているのか、お尋ねします。
あわせて、指定ごみ袋のカラス対策についてですが、ごみ置き場にネットなどを用いて対策をとられていますが、指定ごみ袋が透明なために、カラスがごみを破り、ごみの散乱の被害が多数発生しています。対応するなどのお考えがあれば、お聞かせください。
次に、環境政策についてお尋ねします。
昨年度末に公明党会派で、久留米市環境審議会の会長でもある久留米大学の藤田教授の環境問題についての話を聞いてまいりました。環境問題については、非常に重要な課題でありますので、本市での環境政策の取り組みについて質問をさせていただきます。
近年、私たちの生活環境は大変便利になり、物質的にも豊かになりましたが、その一方で、私たちの日々の生活において、資源やエネルギーを大量に消費し、自動車による排気ガスの排出など、地球環境に大きな負担をかけているのが現状であります。そしてその影響により、地球温暖化が深刻な問題となっています。過剰に排出したＣＯ２などの温室効果ガスにより、大気と海洋の温度が年々上昇しています。世界各地では、猛烈な台風や豪雨水害が起こる一方で、逆に雨が降らないために水不足で苦しむ地域も出ています。
昨年、ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルが７年ぶりに発表した第５次評価報告書では、地球が温暖化しているという事実については疑う余地がないこと、その原因は人間活動である可能性が極めて高いこと、また、今世紀末までの世界平均地上気温の変化予測は、０．３から４．８℃である可能性が高く、それによる人類へのさまざまな悪影響が危惧されることなどが報告されています。今日の環境問題を解決するためには、環境に負荷の少ない持続可能な社会づくりの取り組みが必要であると思います。
そこで質問ですが、本市での環境政策として、低炭素社会への実現に向けた取り組みについてお尋ねします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 塚本弘道議員の御質問にお答えいたします。
１項目め、久留米市都市計画マスタープランについて、西部地域の公共交通の利便性向上についての御質問でございますが、１点は、城島地域よりみちバス導入の進捗状況と今後の取り組みについて御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、久留米市では、公共交通の利用が不便な地域にお住まいの高齢者などの移動制約者に対して、買い物や通院など、日々のお出かけを支援する生活支援交通、よりみちバスの導入を進めておりまして、本年度は城島地域、北野地域において導入に向けた協議、検討を行っております。
城島地域では、平成２６年９月に校区コミュニティ組織や民生委員、実際に利用される方などで構成される城島地域生活交通検討会を立ち上げていただきました。この検討会の中で、行政と地域が一緒になって導入に向けた取り組みを進めております。
これまで城島地域全世帯へのアンケートを実施し、よりみちバスの目的地となる日常のお出かけ先を把握するとともに、停留所設置に関する検討を行ってまいりました。
今後でございますが、今後は、路線バス大善寺線との連携を含めた停留所、運行ルート、ダイヤなど、具体的なよりみちバスの運行計画を策定しますとともに、運行開始に向けた関係者との協議・調整を進め、地域と一体となって早期の運行開始に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ荒木駅のバリアフリー化に向けた取り組みの進捗状況についてでございます。
ＪＲ荒木駅につきましては、御質問にもありましたように、快速列車も停車する利便性の高い駅であり、久留米市といたしましても、都市交通マスタープランにおいてバリアフリー化を優先すべき駅として位置づけをいたしております。
これまでも交通事業者であるＪＲ九州に対し、バリアフリー化の整備の早期実現に向けて要望を行ってまいりました。今年度はＪＲ九州への要望を行いますとともに、バリアフリー化に向けた整備の手法などについて協議を行ったところでございます。
今後、課題の整理などを行っていきたいと考えております。そして、より一層高齢化が進行する中で、ＪＲ荒木駅のバリアフリー化の必要性については、市としても十分認識をしているところでございますので、引き続き、ＪＲ九州と連携してＪＲ荒木駅のバリアフリー化に向けた協議、研究を行いながら、高齢者や障害者の方も安心して利用できる駅舎となるよう、その実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。
御質問の２項目めの環境行政についてでございますが、まず（１）の指定ごみ袋につきましては、八尋
環境部長からお答えをさせていただきます。
（２）の環境政策についてお答えをいたします。
久留米市では、持続可能な社会を目指して、平成１１年４月に環境基本条例を制定し、平成１２年３月に環境基本計画を策定いたしました。その後、平成２３年３月に第２期環境基本計画を策定するとともに、同年１０月に地球温暖化対策実行計画を策定し、環境先進都市を目指してさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
環境基本計画では、低炭素社会の構築や循環型社会の構築など、５つの基本目標を設定していますが、低炭素社会の構築は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止することで、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐことを目指すものでございます。
その具体的な取り組みの一例といたしましては、太陽光や下水汚泥消化ガス発電などの新エネルギーを率先して市有施設に導入するとともに、住宅用太陽光発電については、平成２１年度から設置費の一部助成を実施してまいりました。また、温室効果ガス排出量全体に占める割合が高い運輸部門への対策として、エコドライブの普及に努めており、環境に配慮した運転の普及促進を図っているところでございます。
一方、低炭素社会の構築のためには、市民、事業者の主体的な取り組みが必要であることから、環境学習会や環境教育の充実、環境フェアなどのイベントによる環境に関する情報の提供や啓発、エコパートナー事業による省エネ・省資源などの日々のエコ活動の取り組みなどを推進しているところでございます。
今後でございますが、東日本大震災による環境行政を取り巻く状況の変化などによりまして、ことし２月に環境基本計画の一部見直しについて久留米市環境審議会から答申を受け、見直しを図ったところでございます。
見直し計画では、これまでの進捗状況と新たに発生した課題等を踏まえ、エネルギーの利用効率化の促進や次代を担う子供たちへの環境教育を充実していくことにより、低炭素社会の構築を目指すこととしております。
その方針に沿って、エネルギー利用効率策では、高いエネルギー利用効率を実現し、二酸化炭素の排出量が少ないエネファーム、家庭用燃料電池の普及促進を図ってまいります。エネファームに太陽光発電やＨＥＭＳ、ＨＥＭＳと言いますのは、ホームエネルギーマネジメントシステムということでございますが、これらの機能が加われば、災害発生時にも自立して安定的にエネルギーを供給することが可能となり、将来的にはスマートコミュニティの実現にもつなげていくことができると考えております。
また、市民の皆様の環境配慮活動を促進していくためには、小さいころから環境問題に触れ、学んでいただくことが重要であり、そのことにより、環境に配慮する行動が特別なことではなく、当たり前のこととして自然にできるように、次代を担う子供たちへの環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 八尋
環境部長。
○
環境部長（八尋幹夫君） ２項目めの環境行政について、（１）指定ごみ袋についての御質問にお答えいたします。
まず、指定ごみ袋の収支状況でございますが、指定袋制度につきましては、その量に応じて処理費用の一部を負担していただくことにより、分別の徹底を図り、ごみの減量、リサイクルに取り組んでいただくことを目的に、家庭系は平成５年４月から、事業系は平成９年４月から実施しております。
お尋ねの収支につきましては、平成２５年度で歳出として２億５５万８，０００円、歳入として５億８，２１９万１，０００円、差し引き３億８，１６３万３，０００円となっておりますが、御指摘のとおり、ごみ処理経費は年間約４５億円で、そのうち家庭系ごみの収集運搬、リサイクル関係経費だけでも１２億円程度を要しており、制度導入以降、指定袋手数料の改定は行っていない状況でございます。
２点目の指定ごみ袋の品質確保についてでございますが、指定袋につきましては、家庭系だけでも年間１，５００万枚以上の作製となることから、発注段階でさまざまな検査をお願いしております。
まず、本格製造前の検査として、サンプル作成後、国内の第三者機関でＪＩＳ規格の適合検査を行い、結果報告書とサンプルの提出を受け、品質を確認した上で本格製造をすることとしております。
また、納品時も、第三者機関の適合検査の結果報告書、納品業者によるつり下げ検査報告書の提出と抜き打ち検査を行っており、品質確保に努めているところでございます。
なお、一部製造過程での人的・機械的な不具合による不良品の発生もあることから、今後ともメーカーの製造責任と品質管理体制の徹底を求めながら、市民、事業者の皆さんに安心してお使いいただけるよう努めてまいります。
３点目の制度統一を含めた指定ごみ袋の今後の考え方でございますが、指定袋制度につきましては、平成５年度から家庭用可燃と不燃の指定袋を、平成９年度から事業系可燃の指定袋を導入し、平成１５年度に平袋からガゼットタイプに、厚みを０．０３５ミリから０．０４ミリに仕様を変更した以外は変更を行っていない状況でございます。また、平成１７年の合併後、異なっていた家庭用可燃ごみの指定袋を平成２０年度に制度統一を行ったところでございます。
今後、城島・三潴地域につきましては、平成２８年度の八女西部広域事務組合からの離脱に伴う市域内での処理開始にあわせ、久留米地域と指定袋制度を統一する予定でございます。
さらに、家庭用不燃と事業系可燃の指定袋の未導入地域への対応を初め、透明でない指定袋など、カラス被害に有効な対策や、指定袋手数料の適正な水準の検討など、制度のあり方を含めて、今後、調査、検討していく所存でございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １２番塚本弘道議員。
〔１２番塚本弘道君登壇〕
○１２番（塚本弘道君） ２回目の質問をさせていただきます。
先ほど指定ごみ袋についてお伺いをいたしました。１点目でも質問にも触れましたが、指定ごみ袋は、市民の日常生活に欠かせないものであり、常に目に触れるものであります。また、年間を通じて大量に出回るために、広告媒体としての価値は高いものと考えます。
他の自治体では、指定ごみ袋に有料広告を掲載し、歳入確保に取り組んでいるところもあります。本市でも、今後さらに財源確保が厳しい状況の中に、行財政改革の視点においても、新たな歳入確保が必要だと思います。
そこで質問ですが、以前から指定ごみ袋の有料広告掲載については検討されているようでありますが、進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
２点目です。環境政策についてお伺いします。
市長のほうから先ほど答弁にありました、今後の取り組みの中で、次代を担う子供たちの環境教育は充実していくことが重要であると回答をいただきました。ある大学の教授は、「なぜ子供に環境教育が必要なのか。環境に対しての知識や責任ある態度、環境問題を解決するための行動力を身につけることが大切である。さらに、私たちの日常生活の中で環境にどれだけ悪影響を与えているかを気づかせることも大事である。そして、学校で学んだことをおのおのの家庭で話すことも大切である。そうすることで大人に対して何らかの影響を与えることができる。環境破壊の原因、歴史を知り、自然と触れ合うことによって、次の世代のためによき環境を残し、同じ過ちを繰り返さないためにも、環境教育は必要なものである」とあります。やはりこれから、特に将来を担う子供たちへの環境教育は非常に大事であると考えます。
そこで質問ですが、子供たちに対しての環境教育などについては、具体的にどのようなお考えがあるのか、お尋ねします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
環境行政について、子供たちに対する環境教育についての考え方、取り組みについての御質問をいただきました。
御質問でもありましたように、低炭素社会を構築していくに当たりましては、環境教育、環境学習の果たす役割は、これまでにも増して重要なものになっております。特に次の時代を担う子供たちへの環境教育の果たす役割は極めて重要だと認識をいたしております。
子供たちがエコ活動を身近なものとして捉え、地域や家庭に広げることを目的とした環境しつけ講座を初め、市内の全小中学校で実施をしている学校版環境ＩＳＯの取り組み、夏休みエコ実験教室や自然観察会などを実施しているところでございますが、今後につきましても、持続可能な地域づくりに向けて、次代を担う子供たちに対する体験学習の実践や、学ぶ機会の提供に努めますとともに、地球環境やエネルギーなどをテーマにした環境教育事業などについて検討を行いたいと思っております。
特に久留米市新総合計画第３次基本計画には、環境まなびのまちづくり事業を掲げておりまして、宮ノ陣クリーンセンターを環境啓発学習の拠点として、小中学生や幼児向けの環境教育などを実施することとしており、あわせて、環境問題全般の学習、教育事業などの実施も検討してまいりたいと考えております。
○議長（
原口新五君） 八尋
環境部長。
○
環境部長（八尋幹夫君） 指定ごみ袋についての２回目の御質問にお答えいたします。
指定ごみ袋の有料広告掲載検討の進捗状況の質問でございますが、久留米市におきましては、財政環境が厳しい中、行財政改革の重点取り組み項目の一つである歳入確保対策として、広告事業の推進を進めており、現在、市のホームページや本庁舎玄関マットなどに有料広告を掲載しているところでございます。
その一環といたしまして、平成２５年度に指定袋への広告掲載について、他市の事例や市庁舎内での広告事業を参考に、具体的な検討を進めましたが、指定袋への広告掲載については、作製に係る経費が増となり、想定した広告料よりもはるかに高い金額での設定が見込まれるため、導入は厳しいと判断しているところでございます。
なお、市民の皆様に毎年お届けしているごみカレンダーへの広告掲載について、平成２８年度版からの導入について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １２番塚本弘道議員。
〔１２番塚本弘道君登壇〕
○１２番（塚本弘道君） ３回目は要望といたします。
西部地域の公共交通の利便性向上についてですが、以前、公明党会派で、北海道函館市の交通の不便な地域で、全国でも珍しい補助金ゼロで町会が運行するコミュニティバスの取り組みを視察してきました。
町会みずからバスを運行するきっかけは、町内にはコンビニを含め、わずかな店舗しかなく、公共施設や病院などに行く公共交通が不便なため、自動車を使えない住民にとっては陸の孤島に近い地域であったそうです。そこで、地域住民の要望を受け、町会ではバスの運行を考え、住民に
アンケート調査を実施し、必要との結果を得て、行政に協力を要請し、協議を重ね、運行が実現したそうであります。
バスは、町会が運営組織となり主導する形で、行政、事業者との協働によって成り立っています。それぞれが地域の公共交通サービスをできることからスタートされています。町会の自主的に活用しようとする地域性もさることながら、交通事業者や、特に行政が住民のために何かするという視点を強く持っておられ、市担当者は、時には地域行事に参加し、町会の役員の方々と膝詰めの対話を通して、意思疎通を深めて協議してこられたそうです。やはり地域住民と行政が同じ思いになったことが成功の要因であると感じました。
本市でも、よりみちバスの導入については、現状と課題を明確にしていただき、本当に利用者の立場に立って地域の意見や要望を踏まえ、よりみちバスが住民の皆様に愛され、地域の重要な移動手段となるようによろしくお願いいたします。
次に、ＪＲ荒木駅のバリアフリー化については、非常に厳しい財政面とか、さまざま問題はあると思いますが、本市でも急速な高齢化の進展において、高齢者を初め、地域住民の自立した日常生活の確保、活力あるまちづくり、観光振興による地域活性化、環境問題への対応などの観点から、地域の公共交通の活性化は極めて重要な課題と思います。
今後とも、本市での公共交通が不便な地域では、高齢者や障害者などの交通弱者の方々も、住みなれた地域で安心して暮らせるように、さらなる公共交通の利便性向上の推進を強く要望いたします。
指定ごみ袋については、指定ごみ袋の広告掲載の導入は厳しいということでしたので、先ほど新たな財源確保ができるように、ごみカレンダーなどの広告掲載の導入の前向きな検討をよろしくお願いします。
最後に、環境政策についてです。
環境教育の先進国であるドイツの大学、自然科学部教育研究所が行った自然体験型授業の効果についての興味深い研究結果がありました。多くの子供たちに
アンケート調査をした結果、環境を守る行動を促進するためには、環境に関する知識を教えるよりも、自然体験をさせるほうが数倍も効果が高いことがわかったそうであります。
このように、知識よりも自然体験がより環境教育に効果的なことが証明されたために、ドイツの環境教育は、自然体験などの取り組みを重点に進められています。やはり子供のころから自然と触れ合い、自然のすばらしさや自然の仕組みを理解させることが必要です。
久留米大学の藤田教授は、「２１世紀は環境の世紀と言われている。人類の生存を脅かす地球温暖化などが進行しつつある現在、多様な手法を適切に活用することにより、社会経済のあり方や行動様式のあり方を含め、社会全体を環境への負荷の少ない持続可能な社会に変えていくことが必要である。持続可能な社会を次の世代に引き継ぐためにも、今すぐ行動することが求められている」と語られました。
やはり環境を守るためには、市民一人一人が自分の生活、さらには社会の仕組みをいま一度見直し、自分が具体的にできることを考え、小さなことからでも行動に移すことが必要です。
本市においても、環境先進都市を目指し、市民と行政が一体となり、環境に配慮した取り組みをしていただき、再生可能エネルギーなどを利用した環境負荷の少ない都市づくりの推進を強く要望いたします。以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１４分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
６番石井秀夫議員。（拍手）
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） 皆さん、こんにちは。
６番、明政会議員団の石井秀夫です。きょうは、御井校区を初め、大勢の方に傍聴をいただいております。ありがとうございます。きょうのように、市民の皆さんに市政に関心を持っていただき、これから始まります選挙が、高い投票率で進むように願うものであります。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
１項目め、日本一住みやすいまちづくりについてお尋ねをいたします。
今回の議会におきましては、地方創生に関する質疑が数多くの議員の方たちから出されております。そのように大切で大きな課題に対して、
楢原市長は「久留米市まち・ひと・しごと創生本部」を他の自治体に先駆けて立ち上げられ、その取り組みを本格的にスタートさせております。
しかし、その実現のためには、新しい切り口で取り組んでいくことが大切であると私は考えます。その中で、４年前の東日本大震災を境に、国民の皆さんは、量的なものから質的なものへ転換をし、物質ではなく、精神的満足度重視の時代にこぎ出していかれたと考えます。
そのような価値観の変化に対応していく施策が大切であります。量から質的な成長への切りかえであります。精神的満足度重視の中で、地方回帰、地元志向が年々強まっていると考えております。高い収入よりも、すばらしい環境のもとで子供を育て生活をしながら、両親の住む近くで生活を営むことを望む家族がふえ始めているのではないでしょうか。
日本一住みやすいまちを達成するためには、市役所イノベーション、いわゆる人、組織、社会の中で幅広い変革を起こして、市職員が一丸となって新しい切り口で職務に取り組んでいかなければ、その到達はできません。その継続も不可能であります。各自が前例にとらわれず、みずから考え行動する集団となり、その取り組みを市民にアピールをしなければ、日本一住みやすいまちづくりは実現しないと考えます。
そこで質問であります。
１．物質ではなく、精神的満足度重視の時代の対応について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
２．地方回帰、地元志向についてどのように捉えられておるのでしょうか、お答えをください。
３．市役所イノベーションなくして日本一はないと考えます。その取り組みのお考えはいかがでしょうか。
２項目め、環境アクションプラン２０１１～
２０１４についてお尋ねをいたします。
本市の魅力の一つにあるのは、このまちのサイズと自然環境とのバランスのよさであると私は考えております。身近に高良山や筑後川、そして緑、まさに久留米は「水と緑の人間都市」であります。自然環境との共生でなければ、久留米は成り立っていきません。
しかし、今、私たちは大陸方面から押し寄せるＰＭ２．５や地球温暖化による異常気象など、地球規模の環境悪化に脅かされています。これは、市民の努力だけでは解決をすることはできません。しかし、できることから、小さなことから力を合わせて取り組んでいき、次の世代に引き継いでいかなければならないと考えます。
２０１１年スタートをした久留米市環境基本計画では、「グリーンエコシティくるめ」のタイトルのもと、環境先進都市を目指してその計画が進行中であります。その中で、前期の最終年度が今終わろうとしています。環境にかかわる取り組みは、世代を超えて受け継いでいかなければなりません。
本市の小学校、中学校では、学校版環境ＩＳＯを全校に導入し、学校ぐるみで環境に配慮した学校生活を継続してきたと、グリーンエコシティくるめの中で紹介がなされております。
そこで、行動計画についての質問であります。
１．その行動計画はどこまで達成ができたのでしょうか、お尋ねをいたします。そして、どのように総括をされているのか、あわせてお尋ねします。
２．今後、中期から後期へと計画が進んでまいりますが、どのように取り組んでいかれるのか、お答えをください。
３項目めは、自転車の似合うまちづくりについてお尋ねをいたします。
また自転車かと言われそうですけれども、こんなに便利で楽しい乗り物はありません。先ほどの環境先進都市の実現のためにも、自転車で久留米の元気が見えてきたといきたいものであります。
本市は、来年からコミュニティサイクルという貸し自転車事業を立ち上げられます。先月の２月１９日、久留米コミュニティサイクルの愛称の募集が締め切りをされました。どのような愛称になっていくのか、私も楽しみであります。
久留米競輪場、サイクルファミリーパーク、筑後川沿いの２７．４キロメーターのサイクリングロード、既に本市は自転車のまちとして走り続けております。これにコミュニティサイクル事業が新たにスタートをすれば、また一歩、自転車の似合うまちに近づいてまいると思います。
幅広い年代において利活用される自転車だからこそ、ルールとマナーも大切であります。市内では、交通安全教室が昨年度、２５年度７１カ所の保育や教育の現場で実施をされております。また、久留米競輪場、サイクルファミリーパークでも、合計１１回のイベントが実施をされております。
福岡県サイクリング協会では、久留米競輪場記録会を初め、毎月イベントを実施されており、特に今月３月１４日、サイクリングロードで行われるイベントでは、障害者の皆様と二人乗り自転車で走り、ともに語り合う計画も予定がされております。そのイベントの成功を祈念するものであります。
このような中、本市では、職員の通勤はもとより、その職務においても自転車を率先して活用し、市民にアピールをしていかなければならないと考えております。
そこで、３項目質問をいたします。
「自転車の似合うまちづくり」の取り組みの中で、具体的な自転車利用環境整備をどのように進めていかれるのでありましょうか。
２．コミュニティサイクルについて、導入の目的や整備の概要はどのようなものか、お知らせをください。
３．サイクリング協会などが年間を通じて、自転車を活用したさまざまなイベントを実施されておりますが、その連携やさらなる支援について、取り組みがあればお答えをください。
４項目め、これもまたかと言われそうですけど、宝の山高良山整備と地域密着観光についてお尋ねをいたします。
精神的満足を求めての山歩き、鳥や花のウオッチング、家族ハイキングなど、目的はさまざまでありますけれども、来山者が急増をしております。高良大社においては、四十数年に一度の大規模な修理も予定をされ、その完成が楽しみであります。
四季を通じての花もあり、幾つもの地元のボランティアグループでにぎわいづくりや史跡の保護や清掃活動も活発に続けられておるところであります。例えば、御井校区竹友会、高良山の森と環境を守る会、御井校区ボランティアガイド、高良山の緑と史跡を守る会などなど、多数のグループでの活動で高良山を守り続けているのであります。
展望所からの眺めは、久留米を一望することができ、その夕陽は日本一すばらしいと私は思っております。シティプラザの開館による多くのお客様方に、ほとめきの里山としての御案内ができるように、今から取り組んでいくことが、久留米の観光、ひいては地方創生にもつながるものであると考えております。東合川野伏間線バイパスが開通をし、格段にアクセスがよくなり、観光のお客様もふえております。
しかし、車道の樹木などの整備がままならず、大型のバスが交通困難の状態であります。また、麓には公衆のトイレもなく、ほとめきの心どころではありません。地域と市が連携をし、早急に取り組んでいかなければ解決ができないと考えております。今、地域密着観光の取り組みを進めておりますけれども、地域だけでは解決ができない課題も多く、その支援のあり方についてお尋ねをいたします。
１つ、高良大社修理支援の状況はどのようでありましょうか。また、道路樹木の整備、吉見嶽城跡周辺の環境整備、公衆トイレの設置など、これまで要望を行ってきましたが、その対応状況についてお答えをください。
２．地域密着観光を推進するに当たって、その支援についてどのようにお考えでしょうか。あわせてお答えをください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 石井秀夫議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの日本一住みやすいまちづくりについて、３点御質問をいただきましたが、まず物質ではなく、精神的満足度重視の時代への変化に対応するためにどう考えるかという御質問にお答えをいたします。
まず、人口問題についての基本的な考え方でございますが、今後、本格化する人口減少社会の中では、久留米市の活力を高め、久留米市への人の流れをつくり出すとともに、国と連携して少子化を克服し、都市活力の基盤となる人口の減少を抑制しなければ、将来に向かって市民福祉の向上を図っていくことは困難であると、このように考えております。
こうした中、市民の生活意識については、成熟社会に移行するにつれ、物の豊かさよりも精神的なゆとりや生きがいがより重視され、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの重要性や社会貢献意識が高まっていると認識をいたしております。
一方で、家庭や地域の相互扶助力の低下、社会的な孤立の増加、所得格差や貧困率の拡大などが社会的な問題となっている状況もございます。
私は、そうした認識も踏まえまして、自治体の使命である住民の福祉の増進を市政運営の基本姿勢として、久留米市の持続的な発展に向け、「市民の皆様がこの地に誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまち」「日本一住みやすいまち・久留米」を目指しているものでございます。こうしたまちづくりを進めることで人口問題への対応を行ってまいる、このような所存であります。
そして２点目に、地方回帰、地元志向についての考え方の御質問がございました。
国が昨年８月に実施した東京在住者を対象とした調査では、４割が地方への移住を検討している、あるいは今後検討したいと考えるとの結果が出ております。
しかし、一方で、東京圏の転入超過は続いており、昨年の転入超過人数は前年より増加するなど、現実的には東京一極集中が拡大しているという事実もございます。
こうした状況の中、地方移住のニーズに的確に対応するには、久留米市へ移住したいと思う方が、安心して生活できる受け皿づくりと久留米に住みたいと思える都市の魅力づくりが重要だと考えております。
そのため、総合計画や地方創生の取り組みを通して、地場企業の育成や強みを生かした企業誘致など、働く場の確保や移住を誘導する支援策の充実を行ってまいります。また、子育て環境や教育環境の充実、安全・安心のまちづくりや公共交通の利便性など生活環境の向上、さらには心豊かな市民生活の創出など、久留米で暮らす魅力の向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、市役所イノベーションの取り組みについて御質問をいただきましたが、まず現状認識を申し上げます。
３点目の質問でございましたが、私は市長就任当初より全職員に対しまして、社会環境等の変化を的確につかみ、将来を見据えながら、市民との協働を基本姿勢として、みずから考え、行動する職員となることを市の職員に求めてまいりました。
こうした基本姿勢を踏まえ、職員には、地域を知り、愛情を持つことや、政策形成能力の向上を求めるなど、人材育成に必要な取り組みを行ってまいりました。
具体的には、若手職員対象に、実際に各校区を訪問し、まちづくりの現状や課題を学ぶ研修や、市民活動や協働についての研修、直面する行政課題に対し、課題の分析や必要な施策を考える政策発表型の研修等を実施しております。これらの取り組みを背景に、協働の意義を考え、ボランティアへの参加意識が醸成され、自発的な活動が広がりつつあると感じております。
また、部長級等の幹部職員を対象に、リーダーシップや危機管理等をテーマとして、外部機関の専門研修や合同研修を実施するなど、変革意識の強化を図っております。このほか、第一線で活躍する有識者を招いての講演会の開催や、九州大学産学連携セミナーへの参加など、さまざまな角度から感性を高め、視野を広める取り組みを進めているところでございます。
今後の職員育成についての考え方でございますが、地方創生の動きが本格化する中で、刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応する職員の育成に関する基本的な方針や、その具体策を示した人材育成基本計画の見直しを現在進めております。この中では、求められる姿勢として、市民志向や協働志向、総合行政の観点から連携志向などを掲げており、今後も職員一人一人が経営感覚と改革意識を持ち、組織横断的な連携のもと、地方行政を取り巻く環境の変化に適切に対処し、さまざまな課題に一丸となって日本一住みやすいまちづくりに取り組んでいく職員の育成をさらに進めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの環境アクションプランについては、八尋
環境部長から、３項目めの自転車が似合うまちづくりにつきましては、深井副市長から回答をさせていただきます。
４点目の宝の山高良山整備と地域密着観光についてお答えをいたします。
高良山は、久留米市内全域から望むことができるシンボル的な場所であり、久留米市としましては、豊かな歴史、文化、自然を育む地域の魅力ある重要な観光資源と考えております。
そこで、まず高良大社の修理についてでございますが、高良大社の修理は、平成２７年度から
３カ年をかけ、本殿の屋根ふきかえなど、大がかりな修理を予定されております。これにつきましては、国の重要文化財に指定されていることから、久留米市も支援を行うことといたしております。
次に、樹木伐採など要望事項の対応状況についてでございますが、車道にかかる樹木の伐採等につきましては、近年、道路脇の樹木が生い茂り、通行する大型バスに枝が接触する状況となっている場所がございますので、安全で快適な通行ができるよう、土地の所有者や道路を管理する県土整備事務所とも十分協議の上、可能な限りの整備を行ってまいります。あわせて、吉見嶽城周辺や高良山の登山道など、本来の良好な景観や散策環境が損なわれております市有地は、改善整備を検討していきたいと考えております。
さらに、高良大社参道入り口付近におけるトイレの整備につきましては、地域の皆様が主体となって前向きに検討をされていらっしゃると伺っておりますので、地域の皆様と協議を進めながら支援を行いたいと考えているところでございます。
次に、地域密着観光における支援についての御質問をいただきましたが、高良山を中心に周辺環境整備の取り組みが着実に進む中で、御井校区では、ボランティアガイドの活動や地域の皆様によるあじさい祭り、もみじ狩りといったイベントの開催、さらには、高良山を初めとした地域の魅力を発信するための散策マップづくりなど、地域密着観光にも積極的に取り組んでいただいております。
久留米市としましては、地域や関係団体の皆様と意見交換を行うなどの機運づくりに努めますとともに、キラリ輝く市民活動の活性化補助金を活用した事業支援や、観光アドバイザーの派遣を行っているところでございます。
今後は、地域の皆様とともに、豊かな自然と景観に育まれた耳納北麓エリアの玄関口である高良山の魅力を最大限に生かし、このエリアを散策やウオーキング、サイクリングなどで周遊していただけるようなルートづくりに取り組むなど、地域密着観光のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石井議員御質問のうち、３項目めの自転車が似合うまちづくりについてお答えをいたします。
１つ目は、自転車利用環境の整備の進め方についてお尋ねがございました。
久留米市では、交通混雑の緩和、環境負荷の軽減、健康増進といったさまざまな観点から、自転車で安全、快適に移動でき、楽しむことができるよう、自転車が似合うまちづくりを目指しております。
現在、けやき通りなどのシンボルロードにおける自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの整備、交通安全教室等の意識啓発活動に取り組んでいるところでございますが、さらに、自転車利用環境整備に必要な事業を計画的に推進するため、自転車ネットワーク、駐輪環境整備、意識啓発、利用促進の４つを柱とした久留米市自転車利用促進計画の策定作業を進めておるところでございます。
今後も、計画的に安全で快適な自転車走行空間等の整備、自転車利用のマナー向上や利用促進について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コミュニティサイクルについてお尋ねがございました。狙いとその概要はということでございましたけれども、コミュニティサイクルは、自転車の貸し出し、返却拠点でありますサイクル
ポートを複数配置いたしまして、どのサイクルポートでも自転車の貸し出しあるいは返却ができるようにした、そういったシステムであります。
その狙いといたしましては、マイカーから環境にやさしい自転車への転換を促進することや、市民の方あるいはその来街者の方の新たな移動手段として活用するといったことを目的としておりまして、本年５月を目標に、本格始動に向けた取り組みを現在進めておるところでございます。
現在、ＪＲ久留米駅や西鉄久留米駅、西鉄花畑駅、両替町公園、東町公園、石橋文化センターの６カ所においてサイクルポートの整備を進めておるところでございます。当面は、中心市街地において運用いたしまして、利用状況やニーズも踏まえてサイクルポート等の充実について検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、３点目、自転車を活用したイベント等との連携、支援についてお尋ねがございました。
自転車利用の促進に当たりまして、イベントは有効な手段であると認識しております。また、イベントを効果的に実施するには、幅広い広報、周知やほかの団体との連携した取り組みが重要であると考えております。
そこで、自転車を活用したイベント等につきましては、市のホームページ等での情報発信でありますとか、自転車関係団体と合同イベントを開催するなど、イベント実施団体と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自転車の利用環境整備につきましては、安全で快適に利用できる自転車走行空間等のハード整備とあわせて、意識啓発活動や利用促進活動といったソフト施策も積極的に推進し、自転車が似合うまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
原口新五君） 八尋
環境部長。
○
環境部長（八尋幹夫君） ５項目めの環境アクションプラン２０１１～２０１４についての御質問にお答えいたします。
まず、どこまで達成できたのかの御質問についてでございますが、久留米市では、平成２３年に現在の久留米市環境基本計画を策定し、目指すまちの姿として設定した「環境が守られ、緑があふれ、活力に満ちた、心の豊かさが保たれたまち」の実現に向けて、「環境アクションプラン
２０１１～２０１４」を策定いたしました。
このプランでは、低炭素社会の構築や循環型社会の構築など５つの基本目標を立て、４０の重点事業を設定して取り組んでまいりました。
一例を申し上げますと、目標の１つである低炭素社会の構築では、特に住宅用太陽光発電システムの普及について促進を図りました。達成指標を市内における設置割合とし、数値目標としては、平成２５年度末で８．２％としておりましたところ、実績は１０．５％と目標を達成いたしております。
また、未利用エネルギーの利用促進に関しましては、下水終末処理場で発生する汚泥消化ガスを発電温熱として活用する事業を行い、中央、南部両浄化センターにおきまして、年間２８８万キロワット時の発電を行っております。これらを含め、４０の重点事業のうち、目標未達成のものもありますが、「環境アクションプラン２０１１～
２０１４」におきましては、おおむね目標を達成することができたと考えているところでございます。
次に、中期から後期へとどう取り組むのかの質問でございますが、久留米市環境基本計画は、東日本大震災を初めとする環境行政を取り巻く状況や社会情勢の変化などを踏まえ、ことし２月に計画の一部見直しを行ったところでございまして、現在、見直し後の基本計画を実現するための新たな環境アクションプランを策定中でございます。
これまでの総括を踏まえまして、新エネルギー政策につきましては、平成２５年度に行った再生可能エネルギー可能性調査では、太陽光以外の利用可能量は非常に厳しい結果でございましたが、現在、さまざまな未利用エネルギーについての研究が進められておりますので、今後の導入可能性などについて調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
また、次代を担う子供たちへの環境教育につきましては、地球環境やエネルギーなどをテーマにした環境教育事業などをアクションプランに盛り込んでまいりたいと考えております。
これらの施策を含む新たな環境アクションプランは、市民や事業者の皆様との協働による取り組みを推進し、より実効性のあるものにしてまいりたいと、このように考えているとこでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ２回目は、要望並びに質問とさせていただきます。
先に要望の項目から述べさせていただきます。
１項目めの日本一住みやすいまちづくり、これは先ほども述べましたように、もう物ではなく、精神的満足度重視の時代にしっかりと対応していくまちづくりが大切であると考えております。そして、その地方回帰、地元志向が年々高まっていくと私は信じて、その準備が必要だと思い、受け皿をしっかりつくっていくことが今必要であります。また、さらなる市役所イノベーション、職員の皆さんの意識を新たなものにしていただいて取り組んでいくことが、日本一住みやすいまちづくりにとって非常に大切であると考えます。
２項目めのアクションプランについては、要望といたしますけれども、先ほどの答弁の中で、次代を担う子供たちへの環境教育を挙げられました。午前中、公明党の塚本弘道議員の環境政策についての質問に対して、市長は、子供たちへの環境教育の大切さ、これを具体的に述べられました。最も大切な環境教育の現場において、校舎に設置をされた太陽光発電の電気が、今現在、全て九電に売電をされております。このことについて、環境啓発の立場から逆行した政策ではないかと感じております。いま一度原点に戻り、学校現場での太陽光発電のその光のもとで、子供たちに環境の大切さを教育していくことが大切なのではないでしょうか。再検討を強く要望するものであります。
４項目めの宝の山高良山整備について、高良山には１８の文化財に恵まれ、麓の御井校区も、国府跡や宿場町として古い歴史が息づいております。久留米観光のシンボルとして、市民憩いと健康づくりの里山公園としての整備を強く要望いたします。
最後に、質問でありますけれども、３項目めの自転車の似合うまちづくり、コミュニティサイクルにつきましては、事業の成功発展のため、サイクルの単なるレンタルだけにとどまらず、そのスタートからインパクトのある仕掛けづくりが必要だと考えております。コミュニティサイクル事業の導入に当たり、利用促進のためどのような取り組みが計画をされているのか、お尋ねをいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石井議員の３項目めの自転車が似合うまちづくりについての２回目の御質問にお答えをいたします。
コミュニティサイクルの導入に当たってのお尋ねがございました。コミュニティサイクルの導入に当たりましては、幅広く利用していただくために、認知度を高めることが重要であると認識しております。
こうしたことから、久留米市では、既にこのコミュニティサイクルにつきまして愛称を募集したところでございまして、４３７名の数多くの皆様から御応募をいただいたところでございます。
また、今後も市やコミュニティサイクルの専用
のホームページ、あるいは広報くるめやフリーペーパー等での情報発信とあわせまして、町なかで開催されるさまざまなイベント等でＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
また、例えば、本格始動前に試乗会を実施するなどをいたしまして、多くの市民の方や来街者にコミュニティサイクルを体験していただくことで利用の促進につなげてまいりたいと考えております。
なお、導入後は、運営会社と協議をしながら、商店街や公共交通機関と連携した特典等につきましても検討していき、多くの市民の方や来街者の方に親しまれ、繰り返し御利用いただけるようなコミュニティサイクルとなるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ３回目は、その自転車の似合うまちづくりについて要望をさせていただきます。
繰り返しになりますけれども、自転車が私は久留米の元気をつくると考えております。現に宇都宮など多くのまちで自転車の活用を促進し、中心商店街においてもにぎわいづくりの役に立っている、効果が上がっているという事例も多数出ております。
コミュニティサイクルにつきましては、さまざまな利用に当たっての特典、それを組み合わせていただいて、５月からの事業にしっかりとした準備をしていただきたいと考えております。そして、商店街や事業所、公共交通機関などを巻き込んで、その計画を進めていってください。その成功を祈念するものであります。
これで私の今回の質問は終了としますけれども、本日は傍聴いただきましてまことにありがとうございました。終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） ２２番永松千枝議員。（拍手）
〔２２番永松千枝君登壇〕
○２２番（永松千枝君） こんにちは。
２２番、みらい久留米議員団、永松千枝でございます。通告に従いまして、順次
一般質問をさせていただきます。
１項目、地方創生について。
国は、２０１４年１２月、２０１５年度予算の概要要求枠として、地方創生枠を総額１兆円で計上し、国による長期ビジョンと総合戦略５年間を公表し、各自治体による人口ビジョンと地方版総合戦略の公表を２０１５年末には策定し、提出することを義務づけました。
また、５０年後の１億人程度の予定した人口を保持するために、地域の活力を維持し、「東京への一極集中傾向に歯どめをかける」「少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要」「新たな国土のグランドデザインを
作成し、これを踏まえて、国土形成計画を見直す」などを提示しています。
自治体への策定には、個性を生かした地域戦略を望んでいるのです。地方創生への取り組みは、過去において、拠点開発主義、公共投資の地方重点配分、商業、農業などへ産業補助などが試みら
れてきたものの、地方創生の本来の目的である
「１人当たりの所得の維持」という目標を達成できず、地方の生活環境、経済の向上につながりませんでした。特に成果が見られなかったふるさと創生事業や、過去の失敗の取り組みを繰り返すのではなく、現実に成功した先駆的な事例を踏まえて取り組み、作成していただきたいと思っております。
地方創生は、「仕事創造」と「観光創造」が重要であると言われています。今、久留米市の抱える問題は何か、国が全体構想であるならば、久留米市は地域構想であるということを十分認識していただき、地域の視点からのあるべき姿を策定すべきであり、地域の有利性を最大限に活用して、問題点、不利な点を克服する内容として提示しなければなりません。
基礎的な経済、生活圏として独自の魅力も備えたものであり、地方の活性化を進め、人口の地方分散を図り、地域間の格差を是正することも重要でしょう。
原口和人議員の市長答弁で、３つの基本的視点と５つの具体的目標の設定が述べられました。その具体策として、地場中小企業の振興、農業の振興、広域連携の取り組みなどの考えを述べられましたが、暫定版であるためでしょうか、久留米市の特性がまだまだ組み込まれてはいないように思いました。
地方の成長と人口減少の克服を基本目標に、また、若い世代の就労、結婚、子育て希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決、その手法の基本的姿勢は、民間の創意工夫の後押し、あらゆる制度の融合、国と地方自治体の連携、協働などがとても大事です。連携中枢都市圏の形成や定住自立圏の形成促進への強化もあります。
以上のようなあらゆる課題を含めて、質問いたします。
１点目、国の施策を久留米市にどう生かすのか。
２点目のまち・ひと・しごと創生の取り組みについては、今回多くの皆様の質問がありまして、市長から新しい答弁は望めないと思いますので、取り消させていただきます。
２項目、観光振興について、３点お伺いいたします。
平成１７年、１０年間計画の久留米市観光・コンベンション基本計画では、３本のビジョンが掲げられました。中では、「まち旅博覧会」のように、久留米市内外からも注目されるものもありましたが、経済効果、集客など、観光政策の成果は余りよくなかったようであります。日常的な観光、マンパワー、広域連携、情報不足、久留米のブランド化した物産、団体とのネットワークなど、多くの課題が残されています。
これらの課題を受け、平成２７年から３１年までの５カ年計画として、「久留米とんこつ戦略プラン」、観光とＭＩＣＥを主とした計画戦略が策定されました。
久留米の名物「とんこつラーメン」のタイトルは、２月に開催されました地域密着観光セミナーの講師、カリスマ添乗員として有名な平田進也さんも、このタイトルはとても褒めてありました。しかし、内容については何も述べられませんでした。
前回の計画と今回の計画の大きな違いは、ＭＩＣＥ戦略を重点としていることです。ＭＩＣＥとは、ミーティング、企業等の会議。インセンティブツアー、研修旅行。コンベンション、学会、国際会議。エクスヒビション・イベント、展示会、見本市、イベントの頭文字をとった用語で、集客の直接的効果、宿泊や観光などで地域への大きな経済波及が期待できるものです。
平成２８年には、ＭＩＣＥ受け入れの環境体制
づくりの充実が対応できる「くるめシティプラザ」がオーブンいたします。ＭＩＣＥの力は、人、ものでにぎわいをもたらし、経済効果、久留米のイメージアップなど、多くの力を発揮できるものとして期待されております。
平成１７年、１市４町の合併により、久留米市は多彩な観光資源が生まれました。今、観光政策は、新しい形態の開拓、事業展開の活性化が問われています。新しい形態としては、地域密着のニューツーリズムがあり、環境省はエコツーリズム、農林水産省はグリーンツーリズム、厚労省はヘルスツーリズム、また、産業観光、街道観光などがあります。
残念ながら、久留米市では、ツーリズムは余り
聞かれませんが、近い朝倉市では、早くからグリーンツーリズムが開催され、好評を得ております。ツーリズムは、着地型観光であり、全国各地ではかなり普及してきているのです。観光ニーズの細分化と地域振興のアップともなっているようです。
ツーリズムの資源としては、久留米市も十分整っていますが、そこには地域住民の協力と理解がなければなりません。地域住民が地域に誇りを持ち、
生活を見せ、そして来訪者がそれらに感動しなければなりません。ツーリズムはできないのです。また、有効な組織づくりも重要です。今回の計画策定には、久留米の資源を生かしたツーリズムはうたわれておりません。せっかくとんこつ戦略であれば、とんこつラーメンの認知度に負けないような久留米の観光資源を生かしたラーメンのように、脂ぎった熱々の一つの丼にいろんなものが交わったような計画として、もう少し熱い思いが欲しかったなと思っております。
着地型観光は、人材育成や事業計画が大切ですが、なかなかハードルが高いものです。観光庁も、着地型観光に積極的に力を入れる施策もつくっております。前回の計画の課題をどのように明確化、分析、調査されたのでしょうか。
平成２４年６月議会で古賀敏久議員が、九州オルレのコース誘致について質問されました。九州オルレは、九州の自然や温泉を五感で感じ、自分のペースでゆっくり回ることを目的に、韓国済州島発の人気トレッキングの九州版です。
九州では、平成２３年に４コース、平成２５年には１０コース、平成２６年には１５コースが設
定され、福岡県では、宗像・大島コース、八女コースが選定され、九州観光の新しい商品として観光客の増加を狙っています。石井俊一議員も九州オルレは随分回ってあるみたいです。
久留米市では、済州島ソギッポの菜の花ウオーク、中国大連のアカシアウオーク、そして久留米市のつつじマーチの東亜フラワーリーグとして、毎年の交流もとても盛んであります。日本風景街道として登録もある耳納風景街道もあります。オルレコースの材料として、久留米市はとても豊富だと思うのですが、先日、九州オルレがスポーツ振興大賞に選ばれたとの報道がありました。設置者の九州観光推進機構も、今後の方策として、オルレを九州全域にコースを広げ、集客拡大につなげたい、そして体制をさらに充実したいと言われております。認定の絶好のチャンスではないでしょうか。先ほどの古賀議員の質問のとき、市長の答弁も「市の活性化のため研究を進めたい」と、非常に前向きでありました。以上、観光振興について、３点質問いたします。
１点目、ＭＩＣＥ誘致推進の状況はどうか。
２点目、地域密着観光事業による観光客の受け入れ体制の整備状況及び経済効果につなげる今後の取り組みはどうなっているのか。
３点目、九州オルレコースの認定について、どのような対応をしていらっしゃるのか。以上、お聞きいたします。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地方創生について、国の施策を久留米市にどう生かすのかという御質問でございますが、まず国が示しております支援策について説明を申し上げます。
国は、昨年１２月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。この４つの基本目標を掲げまして、それぞれの目標において、地方が地方版総合戦略を策定、実施をしていくための支援策を提示しております。
幾つかの例を挙げますと、農林水産業の成長産業化や、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取り組み、地域おこし協力隊の拡充、政府関係機関の地方移転などがございます。さらに、このような支援策の実施に当たって、平成２６年度補正予算において、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、地方先行型を措置しますとともに、平成２８年度以降は、総合戦略のさらなる進展のため、地方自治体にとって使い勝手のよい新型交付金の本格実施を検討することとされております。
そして、国のこのような支援策、施策を久留米にどう生かすのかとの御質問でございますが、今後進めます久留米市の総合戦略確定版の策定に当たりましては、おおむね３つの視点で取り組んでまいりたいと考えております。
まず１点目は、久留米市の特徴や地域資源を生かしたさまざまな施策を推進するに当たって、より効率的で効果的な施策展開が図れるよう、戦略的な国の支援策を活用することであります。
２点目は、国が進める人や企業の地方移転を久留米市に呼び込むよう、国の施策との相乗効果を生む久留米市としての受け皿づくりであります。
３点目は、地方みずからが国に提案する地方提案型の取り組みへの久留米市の特性を踏まえた積極的な事業提案を図ることでございます。
このような３つの視点をもとに、さらなる調査分析を進め、産学官金労等の多様な御意見をいただきながら、平成２７年度中に戦略性のある総合戦略確定版を策定し、具体的な施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
２項目めの観光振興につきましては、徳永
商工観光労働部長から回答をさせていただきます。
○議長（
原口新五君） 徳永
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（徳永龍一君） 御質問の２項目め、観光振興についてお答えいたします。
３点にわたり御質問いただきましたが、まずＭＩＣＥ誘致に関してでございます。
コンベンションを初めとしますＭＩＣＥ誘致は、大きな経済的効果や社会的効果が期待できる重要な施策であると考えております。久留米ならではの強みを最大限に生かしながら、積極的な誘致活動を展開することで、久留米市への新たな来訪を促し、さらに次の観光誘客へつなげていくことが重要であると考えているところでございます。
取り組みの状況でございますが、来年春の久留米シティプラザの開館に向けまして、久留米観光コンベンション国際交流協会における誘致体制を充実させ、誘致活動を推進しているところでございます。
これまでの誘致活動の結果、シティプラザにおける学会等のＭＩＣＥ開催につきましては、国際会議２件、全国規模７件、九州規模２件、合計
１１件の大規模なＭＩＣＥ開催の内定をいただいたところでございます。
次に、地域密着観光についてでございます。
地域密着観光につきましては、平成２４年度の事業開始以来、地域の皆様と意識の共有や機運醸成、活動支援を進めてまいりました。これらの取り組みを通じまして、東部、中央部、西部の各エリアでは、日常的な集客を目指す団体が新たに設立されたほか、自然や景観を生かした散策ルートづくりや、地域資源を活用した新たなイベントの企画など、観光客の受け入れ体制の整備が進みつつあります。
地域密着観光の今後の取り組みでございますが、新しい観光・ＭＩＣＥ計画として策定を進めております「久留米とんこつ戦略プラン」では、久留米の食や体験、お土産といった資源をメニュー化し、チケットとして常時販売する仕組みであります「くるくるチケットプロジェクト」をリーディングプロジェクトとして検討しております。この仕組みの中では、地域密着観光事業で発掘されました磨き上げられたさまざまな地域資源を久留米ならではの魅力として商品化し、市外からのお客様に提供することを考えております。また、耳納北麓における周遊型ツーリズムの推進を行う「ぶらぶら耳納北麓プロジェクト」もリーディングプロジェクトの一つとして検討しております。
このようなプロジェクトの推進によりまして、お客様の滞在時間の延長を図り、地域密着観光の取り組みを地域の経済効果につなげてまいりたいと考えております。
次に、九州オルレコースについてでございます。
九州オルレは、九州観光推進機構が韓国からの誘客を目的として取り組んでいる事業でございま
す。平成２４年２月から、これまで福岡県内２コースを含む全１５コースが認定され、この２年半で韓国人ウオーカーを中心に７万人を超える訪問者を集めております。
久留米市では、平成２４年度のコース募集において、田主丸、草野、善導寺の久留米コースを提案いたしましたが、トレッキングコースとしては、コース後半が変化に乏しいこと、コース上の見どころに花などの季節限定の場所が多く、通年楽しめるところが少ないことなどの理由で認定には至りませんでした。その後は、認定されました他自治体のコースの調査研究を進めながら、再申請に向けた準備を行ってきているところでございます。
今後の対応でございますが、九州オルレに認定
されるためには、舗装されてない変化に富んだコースの選定が必要なこと、外国人観光客に対する地域の方の理解が必要となります。今後は、これらを踏まえ、福岡県とも連携し、コース認定に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２２番永松千枝議員。
〔２２番永松千枝君登壇〕
○２２番（永松千枝君） ２回目の質問をいたします。
地方から東京へ、この一極集中をなくそうとの策定では、潤いのある豊かな生活を営むことができる社会の形成、多様な人材の確保、そして魅力ある就業機会の創出など、特色ある地域づくりは自治体の責務と言われております。
雇用の確保は、１人当たりの所得が維持されることで重要であります。特に若者の雇用、定住は、重要課題です。近年、生産年齢人口は急激に減少してきています。ここで地方創生の知恵を生かし、地域で自立的に所得を上げる手だてをつくらねばなりません。補助金に依存せず、地元の資源の初期投資をできるだけ少なくし、公民連携事業または民間主導事業を立ち上げてはどうでしょうか。
大都市圏との交流も活性化するため、大都市の専門家と若手のやる気のある地元産業人の連携をつくり、経験を生かした具体的な活動、ダイレクトなネットワークの構造もぜひ考えていただきたいと思っております。そして、雇用の場をつくることです。幸いに、我が久留米市は、バイオ、薬品、自動車、衣料、食品、商業、農業、観光とグローバル産業、ローカル産業が豊富であります。これらの活用を大きく生かし、新産業の創出を最大にすれば、雇用の場の増加、そして若者の流出もとめられるかもしれません。従来とは異なった手法での新産業創出を期待しております。
そこで質問いたします。久留米市の若い世代の人口流出抑制をするための市の考え方についてお尋ねいたします。
また、政府機関の地方移転を推進する方針も示されました。先日の西日本新聞の報道に、石破創生大臣の答えが出ておりましたが、早速その地方移転のリストが発表されました。このように、候補のリストも発表され、誘致する自治体も募られております。１７０ほどの国の機関、研究所です。県の協力を初め、数々の条件もあるようですが、市の執行部の皆さんの英知と努力でぜひ誘致され、さらなる雇用の場としていただきたいと思っております。移転誘致についての市長のお考えをお聞きいたします。
観光振興について、２回目の質問をいたします。
北九州市では、ＭＩＣＥの強化と振興のために、全庁を挙げて取り組む推進本部が昨年設置されております。市長をトップに、全課長以上を全て推進委員として、また、コンベンション協会も含んでの強力な組織体制です。シティプラザの活用と活性化もＭＩＣＥにかかっていると言っても過言ではないでしょう。
そこで質問いたします。ＭＩＣＥ誘致の今後の展開をどのように考えてあるのでしょうか。
観光振興は、宿泊、飲食など幅広い産業に波及し、久留米市の経済の活性化に欠かせないことは何度も申し上げました。市の観光客は日帰りが多く、観光地久留米としての認知が薄いようであります。観光地として有名な柳川市は、川下り、立花邸、さげもん、そしてウナギと、観光資源としては、我が久留米市よりもとても少ないのですが、認知度が高く、交通機関とのタイアップも非常に充実しているようであります。西鉄との連携、タクシー会社との連携、また、多くの団体などとの連携も密であります。
久留米市は、西部エリア、中央部エリア、東部エリアと、観光スポットを３つの特徴ある地区に分けています。福岡市とつながる広域観光の推進も、戦略の中としては描かれておりますが、スポット観光がよいのか、周遊を主とした観光政策がよいのか、今回の計画ではうたわれておりません。ゆるキャラくるっぱや、そのくるっぱのグッズの活用もなかなか描かれておりません。広報大使や宣伝大使もたくさんできていますので、その方々の活用も必要だと思っております。
ここで、観光地久留米を周知し、人を呼び起こすために質問いたします。地域密着観光事業により経済効果を上げるには、交通事業者との連携が必要だと思うのですが、そのお考えをお聞きいたします。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地方創生についてでございますが、若い世代の人口流出抑制の考え方についてお答えをいたします。
久留米市の人口移動の状況を年齢、階層別に分析しますと、１０代後半で転入超過となった後、就職や結婚など人生の大きな転機を迎える２０歳代から３０歳代では、一転して大幅な転出超過となっております。
この若年層の市外流出をどう食いとめるかということは、地域経済の面からも、また、人口構造の面からも極めて重要なものと認識をしております。
このことから、今回策定しました久留米市の総合戦略暫定版におきましても、都市部への人口流出に歯どめをかけることを基本的視点として掲げているところです。
このような考え方のもと、まずは若者が安心して久留米で暮らし、希望どおり結婚や出産ができる環境の基盤となります安定した雇用の場の確保を図る必要がございます。
そのためには、地場企業の育成支援、裾野が広い自動車関連産業を初めとした積極的な企業誘致、収益性の高い魅力ある農業の実現など、働く場の確保や移住を誘導する支援策が重要なものと考えております。
さらには、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援による少子化対策や、教育環境の充実、町なかや鉄道駅周辺、郊外の生活拠点における住宅形成など、生活環境の向上にも取り組む必要もございます。
そして、豊かな自然や歴史文化、充実した医療、平成２８年に開館いたします久留米シティプラザなど、多彩な都市資源を活用した心豊かな市民生活の創造など、久留米で暮らす魅力の向上に総合的に取り組むとともに、効果的な情報発信に努め、若年層の人口流出抑制につなげてまいりたいと考えております。
もう１点、政府関係機関等の地方移転についての取り組みについての考えの御質問をいただきました。
３月３日に、政府関係機関等の移転候補として、約２５０に上る案件リストが公表されました。しかしながら、公表されたリストを見ますと、東京圏以外の機関等も多数含まれており、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の４都県に絞りますと、その数はおおむね９０程度となっております。
また、機関誘致の提案は、関係市町村の意見を踏まえて、道府県等が行うものとされ、提案締め切りは８月末、２８年３月には移転機関を国が決定し、２８年度以降には移転に向けた具体的な取り組みを開始するとのスケジュールが公表されました。
久留米市はどう対応するかということでございますが、誘致提案に当たって、国は、１点目には、特定分野の産学官の研究集積または当該分野の関係産業の集積がなされているなど、現状において一定の強みを持つものであること。２点目に、当該機関が現在地から当該道府県に移転することより、国の機関としての機能が確保でき、運用いかんによっては、むしろ向上することが期待できること。３点目には、職員の居住環境の確保について、国または独立行政法人等に協力することなど、ほかにもさまざまな要件を付しているところでございます。
これらの諸要件を踏まえまして、リストの中身について、今後具体的な分析を行い、久留米市が持つ特徴や優位性が生かせる案件につきましては、積極的に提案をする、このような考え方で福岡県とも協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 徳永
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（徳永龍一君） ２項目めの観光振興についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＭＩＣＥ誘致の今後の展開についてでございます。
新しい観光・ＭＩＣＥ計画として策定中の「久留米とんこつ戦略プラン」では、今後のＭＩＣＥ誘致の取り組みといたしまして、１つに、ターゲットに応じたきめ細かな誘致活動の展開、２つ目に、開催支援補助制度の拡充、３つ目に、会場や飲食の手配など、主催者を支援するワンストップサービスの実施、４つ目に、アフターコンベンションの充実など、久留米ならではのＭＩＣＥ誘致を進めることといたしておりまして、この計画に基づきまして、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２点目の交通事業者との連携でございますが、多彩な地域資源を生かし、経済の活性化につなげるためには、ＪＲ九州や西鉄などの交通事業者と連携した周遊型の旅行商品の造成が不可欠であると考えております。
これまでにも、ＪＲ九州と連携しました田主丸地域における「田主丸フルーツ狩りきっぷ」、西鉄と連携しました東部エリアにおける「路線バスツアー」や、城島地域における「酒街道を行く」などの商品が造成されておりまして、市内外から多くのお客様に参加していただいております。
今後も、地域資源の発掘や磨き上げに加え、交通事業者と連携しました周遊型ツーリズムにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２２番永松千枝議員。
〔２２番永松千枝君登壇〕
○２２番（永松千枝君） ３回目は要望とさせていただきます。
地方創生は、何と言っても自治体の力の発揮する場所であります。推進本部の一体となった活動、そして、先ほどでも申しました、ふるさと創生事業のばらまきの失敗、二度とこのような失敗にならないような地方創生を頑張っていただきたいと思います。
市長のモットーであります「日本一の子育てのまち」、そして「日本一安心・安全なまち」の起爆剤となるよう、そのような戦略をぜひ提示していただき、国としての評言に期待しております。
また、ＭＩＣＥの成果は、マンパワーであります。久留米ならではの魅力ある観光振興策とならねばなりません。人が動けばお金が動く、これは観光のベースです。「観光のまち」、「文化のまち」、そして「音楽のまち」、久留米が全国に広がることを期待しております。
平成２７年度は、久留米市にとってとても重要な年であります。合併１０年を迎えて、新市一体とならねばなりません。まだまだ課題が多くあるようであります。２大プロジェクトも平成２８年にはオープンいたします。財政的にもとても大変な時期が参ります。このような重要なときに、
楢原市長をトップに、執行部の皆様、そして議会の皆様、そして本日、傍聴に来られました皆様、一丸となって、本当に大きな久留米市、立派な久留米市ができることを期待しております。
町議として１０年、市議として１０年、私の最後の議会の質問といたします。皆様、どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後２時４０分から再開いたします。
＝午後２時１５分 休憩＝
＝午後２時４０分 再開＝
○副議長（金丸憲市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
原口議長が体調不良のため、
地方自治法第
１０６条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。
個人質問を続行いたします。
５番吉冨巧議員。（拍手）
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） 傍聴席にたくさんお残りいただきまして、ありがとうございます。お姉様のようにはいきませんが、何とかよろしくお願いします。
５番、明政会議員団、吉冨巧でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１項目め、農業振興について質問をさせていただきます。
久留米市は、九州一の大河、筑後川によって育まれた筑後平野の肥沃な大地のもとで、米を初め、野菜や植木、酪農など、多種多様な農産物が生産され、福岡県最大の農業都市であります。中でも、私の住む北野地域は、ミズナやコマツナを初め多品目の野菜が施設で栽培をされ、露地でもレタスが多く栽培されるなど、野菜の一大生産地となっております。
生産者は３０代や４０代と若い農業者も多く、農業の担い手として十分に頑張っておられますが、と同時に、地域社会の担い手でもあります。彼らは経営規模の拡大にも意欲的で、今後も一層の活躍が期待されておりますので、そのためにも農業振興を図ることは市の重要な施策であると考えているところです。
農業を取り巻く環境は、国内外のさまざまな要因によって厳しさが増しており、全国的に見ても、農業の衰退や農村地域の疲弊が進むことが懸念されております。また、ＴＰＰ交渉の行き先が不透明ではありますが、国内の農業へ及ぼす影響は、はかり知れないものがあると思います。また、農業・農協改革につきましても、地域農業にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと見きわめなければなりません。
こうした背景の中、国は、昨年策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づいて、農地中間管理事業や新たな経営安定政策の実施、農林水産業の基盤づくりや農林水産物の高付加価値化や輸出の促進など、農林水産業を成長産業化して、農林漁業者の所得向上と農山村・漁村のにぎわいの創出を目指し、食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策を展開していくとしております。
一方、久留米市では、
楢原市長は農政の基本方針として、「職業として選択できる魅力ある農業の実現」を掲げられ、国や県の補助事業等も積極的に活用しながら、施設の導入や、生産コストの低減のための機械等の導入、農産物の品質向上による高付加価値化やブランド化による販売力の強化など、収益性の高い農業経営のための支援に取り組んでこられました。
特に、県の「活力ある高収益型園芸事業」につきましては、生産者や農業団体からの期待も大きく、多くの要望が県から採択をされ、生産コストの低減や規模拡大につながっているところです。
また、私は、前回の
一般質問で、農産物の販売力強化の視点から質問をさせていただきました。農産物のブランド化、６次産業化、農商工連携の推進など、販売力を強化する取り組みは非常に重要であると考えております。それに加えて、何よりもまず生産時からしっかり管理された農産物の品質確保も大事であると考えております。
生産者が品質の高い農産物を生産し、収益の高い農業経営を行うことで、産地としての競争力も高まり、農業者の所得拡大につながっていくことが、久留米市の農業の振興に大きく寄与すると考えているところです。
そこで、お尋ねをいたします。本市の農業産出額で最も大きな割合を占める野菜を中心とした園芸農業の振興において、園芸産地の育成に欠かせない県の高収益型事業の予算の確保と、生産から販売に至るまで、しっかりと管理された農産物の品質の確保について、今後どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
２項目め、買い物弱者対策についてお尋ねをいたします。
本格的な高齢化社会を迎える中、買い物弱者問題は緊急に対策を要する課題であるとして、これまで何度か市の考え方や取り組み状況についてお尋ねをしてまいりました。
今後、地方の高齢化が加速する中、本市におきましても、商店が撤退するなど、身近な場所で買い物ができない地区がふえつつあります。特に、高齢者を初め、自動車を運転できないなどの理由で、日常生活での買い物に困っておられる方々の不便は、より深刻化しております。
買い物弱者対策につきましては、過去２回質問をさせていただいています。１回目が平成２４年６月議会で、北野地域の金島校区にありましたＡコープ金島店の閉店により、長年にわたり校区住民の買い物の不自由、不便により質問をさせていただきました。２回目は平成２５年の１２月議会で、大城マックスバリュ店の閉店、そして今回、３回目はこの３月に北野サニー店が閉店することとなっております。
北野地域の置かれた買い物環境は、より厳しさを増している状況でございます。地元では、「また買い物が不便になる」、「北野は一体どげんなるとやろうか」といったような、未来へ向け不安や悲観的な声が数多く聞かれているところでございます。
この問題に対応するためには、身近で買い物ができる環境づくりを行政が支援する仕組みづくりが必要であると考えております。
市の買い物弱者対策の今後の展望につきましては、今申し上げました平成２５年１２月議会においてお尋ねをさせていただいたところですが、久留米市では、商工会に対し買い物支援対策への取り組みを働きかけるとともに、地域と連携して、地域の商業者と地域とが一体となって取り組む買い物弱者対策の実施に向け検討を進めていくとの回答をいただきました。
そこで、その後の買い物弱者対策としてどのように取り組まれているのか、現在の状況と、今後の対応についてお尋ねをいたします。
３項目め、青少年健全育成について質問をさせていただきます。
先日より、新聞、テレビなどで報道されています青少年による中学１年生の殺害事件は、余りにもショッキングな出来事で、全国各地よりお参りに訪れる方が後を絶たないほど、国民の多くが心を痛めている事件であります。この出来事に限らず、近年、数多くの青少年の諸問題が多発をしていることは、皆様、御承知のとおりでございます。
世の中、生活の便利さや、物の豊かさなど、利益追求をしてきた結果、人と人とのきずなや、義理人情が薄れてきたように思います。そのような社会の流れの中で、子供たちがどこかに置き去りにされてきたところがあるのではないかと思っているところです。
そうした中、青少年を健全に育成していくためには、事後対策ではなく、健やかに心豊かに育つことを重点に置くべきだと考えますが、久留米市では青少年健全育成の活動について、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
幸い久留米市におきましては、全国トップニュースとなるような青少年の問題行動は起きてはいませんけど、子供たちは、いつ、どこで何が起きるかわからないほどの社会環境状況下に置かれているのではないでしょうか。
今、地域のかかわりが希薄化している中で、子供たちが健全に成長していくために、その仕組みづくりと環境づくりをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○副議長（金丸憲市君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの農業振興につきましては、森山
農政部長から回答をさせていただきます。
買い物弱者対策についてお答えいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、郊外型商業施設の出店や、消費者の購買形態の多様化などの影響を受けまして、特に生鮮食料品や日用品などを取り扱う店舗が地域から減少しておりまして、移動手段が十分でない高齢者の方々は、日常的な買い物などに不便を強いられている状況が進んでおります。そして、高齢化社会が進行していく中、このような状況に対応する買い物弱者対策は、今後ますます重要な課題となると考えております。
そこで、久留米市の取り組みでございますが、久留米市におきましては、平成２５年度に消費者の買い物に関する実態やニーズを把握する調査を行いました。平成２６年度には、これを踏まえて市内の３商工会と連携し、商工会ごとに買い物弱者対策の検討を進めているところでございます。
この中では、商業者を中心として久留米市が実施した買い物支援調査の結果分析を行うとともに、先進事例の調査や、事業として取り組まれている商業者を講師に招いた講演会などが行われ、各地域における宅配や移動販売などの具体的な買い物支援策の検討が進められております。
また、地域の実情を的確に捉えるため、校区民生委員を窓口として地域の買い物の状況についての意見交換も行われております。
各商工会の検討においては、各個店で行っている宅配、送迎等の買い物支援サービスをまとめた買い物支援ガイドブックの作成や、宅配事業の検討などが進められておりますので、久留米市といたしましては、これらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、久留米市では、既存の公共交通の利用が不便な地域におきまして、高齢者などの移動制約者の日々の生活の移動を支援するため、「よりみちバス」を導入することとしており、この取り組みも買い物支援策の一つになると考えております。
以上のような取り組みにより、商業者や地域コミュニティ組織と連携をし、地域が一体となって取り組む買い物支援策を進めてまいりたいと考えております。
次に、青少年健全育成について、２点、御質問をいただきました。
川崎市で発生をいたしました中学１年生が被害者となった事件については、御質問にもございましたが、大変痛ましい事件でありまして、まさに胸が詰まる思いであり、私としても大変重く受けとめているところでございます。
そういった中で、まず久留米市の青少年健全育成の活動についてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、その意義でございます。久留米市では、未来を担う人づくりを重点施策の一つに掲げ、さまざまな健全育成活動に取り組んでおります。
喫煙や、授業の抜け出しなどの問題行動を行う青少年への街頭指導や、地域での巡回指導など、非行が深刻化しないよう早期発見、非行防止の取り組みを実施しておりますが、子供たちが生きる力を育み、健やかに成長していくためには、非行に走らない子供に育てる活動も大変重要であると認識をいたしております。
まず、久留米市全体では、久留米市青少年育成市民会議などとの共催のもと、子ども文化祭や、青少年健全育成駅伝大会など、文化やスポーツを通して豊かな人間性や文化を大切にする心を育み、コミュニケーション能力を伸ばすことができるよう取り組んでおります。
また、地域におきましても、校区の青少年育成協議会による健全育成活動や、安全パトロール隊などによる登下校時を中心とした声かけ活動など、地域の特性を生かして子供たちの健やかな成長を支えていただいております。
さらに、非行に走らない子供に育てるためには、子供自身の規範意識を高めるとともに、地域全体で健全育成に取り組んでいくことが不可欠であると考えており、小学生を中心に、薬物乱用防止教室や非行防止教室による規範意識を高める取り組みや、地域で活動しております少年育成指導員の皆様の活動や、地域懇談会、地域の研修会などの多くの機会を通して、保護者や地域、学校が連携して、子供の成長にかかわることについて、地域の皆様方に認識を深めていただくよう努めております。
また、
児童生徒の非行問題等については、学校や関係機関が
児童生徒の生徒指導上の課題を協議する、久留米市
児童生徒健全育成コア会議を初め、事業者や関係機関等との協議の場を設けるなど、多くの関係者と連携しながら、子供の健全育成に努めております。今後につきましても、保護者や学校、地域全体で、地域に根づいた子供を育てる取り組みが広がるよう、連携を深めてまいりたいと考えております。
青少年健全育成についての２点目、青少年健全育成の環境づくりについてお答えを申し上げます。
近年の社会環境の変化等によりまして、地域の関係が希薄化している中で、地域で子供を見守り育てていくという考え方に沿った活動を続けていくことが、まず厳しい状況になりつつあります。
そのため、久留米市では、青少年の健全育成や子供の安全対策、立ち直り支援などを包括的に推進する組織として「久留米市青少年の非行を生まない社会づくり推進対策本部」を平成２４年５月に設立しました。この組織の特徴は、従来の行政関係団体だけでなく、保護者や地域の団体にメンバーに加わっていただくことによりまして、行政、学校、地域、家庭が一体となって取り組みができる体制にしたところであります。
また、青少年対策の特性に応じて、少年非行・薬物乱用防止対策、健全育成・安全確保対策、立ち直り支援推進の三つの部会を組織し、部会構成メンバーが主催するイベントでの啓発活動など、連携を深めております。特に、今年度は新たに部会独自の街頭キャンペーンを行い、主に中高生や保護者を対象に、危険ドラッグやスマホ等の適正利用につきまして啓発チラシを配布し、意識の向上に努めたところでございます。
今後につきましては、この対策本部の学校、地域、家庭に関する構成団体が、各団体内に子供を見守り育てる重要性を広めながら各地域全体に行き渡るよう、組織全体での連携活動を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（金丸憲市君） 森山
農政部長。
○
農政部長（森山純郎君） １項目め、農業の振興についてお答え申し上げます。
まず、野菜を中心としました園芸農業の取り組み状況についてでございますが、久留米市の野菜の産出額は平成２３年の市の推計で全体の約４割の１３４億円を占め、本市の生産品目のトップとなっております。今後とも本市の農業振興の重要な柱と考えているところでございます。
御質問の県の補助事業であります、活力ある高収益型園芸産地育成事業につきましては、市費の継ぎ足し補助を行いながら、生産コストの低減のための機械導入や、施設導入による規模拡大に対して支援を行っております。平成２６年度は、市全体で２７件が採択され、約５割の１３件が北野町で取り組まれております。
また、農産物の品質を確保するため、県普及指導センターと農業団体が連携し、栽培技術を徹底するための生産者への指導や、農薬の適正管理のための残留農薬の検査、生産履歴の記帳等に取り組まれております。
さらに、久留米市農業振興協議会におきまして、野菜の新たな栽培方法や、西部土づくりセンター堆肥を利用した環境保全型農業の推進などに取り組んでいるところでございます。
今後の取り組みでございますが、平成２７年度の高収益事業につきましては、生産者からの要望に基づき３５件、約４億５，０００万円の予算を本議会にお願いしておるところでございます。
この事業は、今後の久留米市の園芸産地を育成していく上で重要な事業でございまして、さまざまな機会を通じて県へ要望を行っておりますが、特に朝倉農林事務所で開催されます福岡県議会の農林水産委員会において、事業継続及び予算確保の要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。
農産物の品質確保につきましては、県や農業団体による技術指導や、農業振興協議会における取り組みを継続強化してまいりたいと考えております。
また、市内の九州沖縄農業研究センター、県資源活用研究センター、県生物食品研究所などで構成します連絡会議におきまして、新しい品種や技術の導入等の検討を行い、さらに県農林総合試験場で開発されました鮮度保持包装袋などの活用につきましても検討を行いながら、農産物の品質確保につなげてまいりたいと考えております。
今後につきましても、生産振興からブランド化、６次産業などの販力強化も含めます総合的な対策に取り組むことによって、本市の農業生産品目のトップであります野菜の生産振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（金丸憲市君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ２回目は要望を３点させていだきます。
まず、農業振興についてでございますけど、園芸農業の振興につきましては、ただいま森山
農政部長より御答弁をいただきましたように、県の補助事業を活用した支援と合わせて、国、県の関係機関とも連携を図りながら、農産物の品質確保に向けた取り組みを進めていただきますことを要望させていただきます。
また、質問はいたしませんでしたけども、久留米市は稲作を中心とした土地利用型農業も盛んであります。米を取り巻く環境は、米価下落や円安による肥料の高騰などによりコストが増加するなど、生産農家にとっては大変厳しい経営状況下にあります。
国は、平成３０年度から米の生産調整を廃止し、農家みずからの経営判断で作物を作れるようにするなどの方針を示しており、今後も米生産を取り巻く環境は一層の激しさを増すことが予想されております。
久留米市の全市域で生産されている米は地域農業の核であり、米の振興を図ることは非常に重要であります。米を中心とする水田農業の担い手を確保し、効率化を図るためにも、集落営農組織の法人化などの支援策については、昨日の今村敏勝先生の質問と重複いたしますので、今村先生の質問に対しての御答弁をさらにしっかりと推進、実行していただきますよう要望いたします。
買い物弱者対策につきましては、現在、商工会と御検討いただいております宅配や移動販売は、肢体不自由者や歩行困難な方にとっては大変にありがたい話だと思います。と同時に、買い物が一つのコミュニケーションの場となるような買い物環境づくりが必要だと、私は考えています。
高齢者が地域で生き生きと楽しく暮らしていけるよう地域住民で買い物環境づくりを考え、少しでも買い物不便解消へ向け、何がしかの取り組みを考えていかなければならないと思っているところです。
御答弁にありました「よりみちバス」につきましては、買い物弱者対策と並行しまして、生活支援交通で過去二度、質問させていただいたところです。
現在、よりみちバスにつきましては、北野で検討がなされているところでございますが、このよりみちバス導入につきましては、大変感謝をいたしておるところでございます。午前の塚本弘道議員の要望を生かすためにも、このよりみちバスを活用し、買い物や高齢者の居場所づくりなど、地域の活性化につなげるよう努力をしたいと考えておりますが、そのためにも行政の今後さらなる御支援をお願いをしたいと思っております。
３点目、青少年健全育成についてでございますが、久留米市は人口減少対策について、さまざまな施策を掲げておられます。その中に、青少年健全育成についても明記されているところでございますが、私は３０年以上もいろいろと子供たちとかかわりを持たせていただき、本市の全体的な施策の比重から考えてみますと、青少年健全育成事業、活動、環境づくり等の施策については、どこかまだちょっと薄いように思われます。
我が子の健全な育成を願わない保護者はいないわけで、定住促進の視点から見れば、健やかで、たくましく、心豊かな青少年の育成にもっと力を入れれば、人口減少対策にもつながっていくのではないかと思っているところでございます。
まさしく未来を築くのは子供たちであります。青少年を健全に育てられない大人が、地域が、社会が、どうしてすばらしい国、日本に導いていけるのでしょうか。本市では、ただいま御答弁のとおり、いろいろと取り組んでいただいているところでございますが、そうした施策が上滑りをしないように、しっかりと力を注いでいただきたいと思っているところでございます。
根を養えば幹はおのずと育つ。根を養えば幹はおのずと育つ、全ての子供たちが健やかに育つことを心より願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○副議長（金丸憲市君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにしたいと思います。
これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（金丸憲市君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
＝午後 ３時１１分 散会＝...