久留米市議会 2015-03-03
平成27年第1回定例会（第2日 3月 3日）
平成27年第1回定例会（第2日 3月 3日） 平成２７年３月３日（火曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２７年３月３日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
施設建設担当部長 福 﨑 春 一 君
農業委員会会長 笠 幸 夫 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
２１番
原口和人議員。（拍手）
〔２１番
原口和人君登壇〕
○２１番（
原口和人君） 皆さん、おはようございます。
２１番、
明政会議員団所属の
原口和人でございます。明政会を代表しまして、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
その前に、ことしは
地方統一選挙の年でございます。来る４月２６日に
市議会議員の選挙がありますが、今回立候補される予定の全議員の当選を心より祈念を申し上げます。また、県議会選へ立候補されます方もいらっしゃいますので、心より当選を祈念申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
まず、第１問目は、
地方創生についての久留米市の
基本的考え方と
具体的施策について質問をいたします。
自民党と公明党の連立政権が誕生し、はや３年目になります。これまでの２年間の実績を生かし、地方に実感が届く景気回復を加速させることが重要でございます。地方が元気にならなければ、国は元気になりません。平成２７年は、
地方創生の元年であります。
アベノミクスの３本の矢としまして、まず、第１の矢は大胆な金融政策でございます。政府と日銀が連携し、これまでとは次元の違う金融緩和で、流通するお金の量をふやして
デフレマインドを一掃する政策でございます。
次に、第２の矢は機動的な財政政策、スタートは政府から、
本格的大型補正予算と本予算を組み合わせた切れ目のない経済政策が率先して需要を創出し、景気を下支えすることでございます。
そして、第３の矢は民間投資を喚起する成長戦略でございます。日本の稼ぐ力を取り戻し、持続的な
経済成長へ規制緩和や制度改革など攻めの政策によって、民間企業の投資と新規参入を促すとともに、女性や若者、高齢者それぞれの人材がさらに活躍できる社会を目指します。そして、
経済成長が全国津々浦々に波及することでございます。それこそが
地方創生であり、地方が主役の将来にわたっての活力ある日本の社会でございます。
１．主役は地方の力です。地方の潜在力を最大限に引き出すことでございます。２番目、それぞれの地域に合った解決策で実行することでございます。３番目、
地方創生には、一人一人の力が不可欠でございます。本当に、今こそ
地方創生の時代であります。これに失敗することがあれば、この国家の将来は極めて厳しいものになるだろうと思います。必ず成功させなければなりません。
これから、国から地方へ
特別交付金等多額のお金が配布されますので、この資金を十分に活用し、久留米の創生を図ることが非常に重要でございます。県南の母都市であります久留米市が元気を取り戻すためには、久留米の長所を生かした戦略を組むことが大切でございます。
久留米市は、農業、工業、商業がバランスよく発展しているまちでございます。そして、水と緑と食べ物と医療がすばらしい
都市久留米、災害が非常に少ない久留米、この条件を生かした戦略が重要だと思います。
そこで、質問をいたします。
地方創生の基本的な考え方と、久留米市の強みである
地場中小企業や農業振興、
広域連携を踏まえた具体的な施策について質問をいたします。
２問目は、
音楽都市久留米としての今後の
具体的取り組みについてお尋ねします。
私は、第３次久留米市新総合計画の中で、活力ある久留米のまちをつくるために、
音楽都市久留米をぜひとも盛り込んでいただきたいと強く主張いたしました。
久留米出身のすばらしい
ミュージシャンが、久留米から多数輩出されております。いつもお話ししているとおり、
藤井フミヤさん、松田聖子さん、鮎川誠さん、石橋凌さん、まだたくさんの
ミュージシャンがいらっしゃいますが、また、無名の
ストリートミュージシャンの方々も大勢いられると思います。
皆様方、「ゆず」を御存じだと思いますが、第２のゆずになる可能性を秘めた
ミュージシャンも、必ずこの中にいらっしゃると思います。ゆずの「栄光の架け橋」、もうすばらしい歌であります。いつも聞いて、私は感動しております。そういったすばらしい歌をつくっている
ストリートミュージシャン、たくさんいらっしゃると思いますので、その発掘をしなければいけないと、そう思っております。そういう
アーティストを生んで、育てて、久留米市が
音楽都市として全国に有名になる可能性は大いに大であります。
昔、福岡にフォーク村っていう村がありました。多分、皆様方も御存じだろうと思いますが、ここからチューリップ、海援隊、また、井上陽水、いろんな有名な方々が輩出されました。そして、
フォークブームとなりました。フォークで福岡を元気にしようということでございます。
そこで、御質問をいたします。
音楽都市久留米としての基本的な考え方と
具体的取り組み状況についてお尋ねをいたします。
３問目は、
医療都市久留米としての
シティプロモーションをどのように考えているのか。また、全国へ、全世界に、特に
東南アジア地方へどのように展開していくのか、
具体的施策について質問をいたします。
久留米は、全国でも
トップレベルの
医療都市でございます。皆様方も御存じのとおり、
ＰＥＴ検診、
ペプチドワクチンの開発、小児医療とすばらしい
医療システムがございます。以前に、私も何度か医療について質問をしましたが、この
医療都市であります久留米をどのようにプロモートしていくのか、質問をいたします。
また、全国から、また、特に
東南アジアから
医療観光と来ていただくために、どのように勧誘していくのか、具体的なこれまでの
医療観光推進の
取り組みと、これからの
取り組みについて質問をいたします。
４問目は、
外国人観光客に対する
取り組みについて質問をいたします。
現在、博多港には、中国のほうから年間約２万人の観光客、特に富裕層の方々が豪華客船にて来福され、福岡市内の観光や
ショッピング、太宰府天満宮への参拝等をして帰っていかれます。また、韓国からも大勢の方々が福岡市内に、２泊３日で
ショッピングに来られております。こういうお客様が、久留米に来られることはほとんどないと思います。非常にもったいない話でございます。
そこで、このような観光客、富裕層の外国人の方に対し、どのような
取り組みをしているのか。
また、久留米に来ていただき、食文化でありますラーメンや焼き鳥、
フルーツ等、また、自然のすばらしさを大いに堪能していただき帰っていただく
取り組みは、非常に重要だと思います。経済効果も大だと思います。
そこで、４点について質問をいたします。
１点目、
外国人観光客に対する誘致に対する基本的な考え方。
２点目、これまでの
取り組みについて、どのような
取り組みをしているのか。
３点目、これまでの
取り組みの成果について、どのような成果があったのか。
４点目、今後の
取り組みについてどのように考えているのか、以上、４点を質問いたします。
５問目については、
空き家対策について質問をいたします。
人口減少社会に突入し、筑後地区の自治体が、
空き家対策に非常に苦慮をしております。
２０１４年、１２市町が把握している空き家は、少なくとも２万８，０００戸に上ります。各自治体で増加傾向にある空き家、久留米市も例外ではありません。
倒壊する危険のある空き家があって、地域から撤去を求められても、個人資産のため、行政は手を出しづらい。そもそも空き家がどれだけあるのか、数の把握が非常に難しい。所有者側と連絡がとれないケース、所有者が不明なケースなど、対処し切れないのが現状でございます。１２市町の空き家の数は、最多が久留米市で１万８，２００戸、ただ、地域から苦情が来て、調査してようやくわかるのが現状で、ほとんどの自治体が実態を正確につかめていません。
全国的にふえる傾向にある空き家をめぐっては、
台風シーズンになると、近くの住民から倒壊しそうでどうにかしてくださいという要求や、
不良グループの巣になったり、放火の対象になったり、こういった苦情や相談が多数寄せられます。行政としては、家屋の処分は個人の問題ではあるものの、地域の防災や防犯の観点から、対応を迫られるケースが少なくございません。ところが、所有者が不明であることも多く、個人情報の壁があり、持ち主探しが非常に難しい。所有者と連絡がとれても、危険な空き家の解体を求めても、
金銭負担等の問題などから対応を拒否されるケースが非常に多うございます。所有者の死亡後に、相続がされておらず、関係者を探し出すのが困難だったり、複数の相続人が対立して話がまとまらなかったりして、具体的な対策が難しい現状でございます。
こうした中、久留米市では解体の一部を条件が合えば、一部補助をする制度を開始されています。また、
空き家データを登録し、売却や賃貸を促す
空き家バンク制度についても運用している自治体もあると聞いています。
久留米は、家屋の所有者に適正な管理や改善を命じることができる条例を制定していますが、罰則規定はございません。こういった制度や条例が、広く知られていないこともあり、利用者はいずれも低調であり、抜本的な対策には至っていません。
そこで、２点につき質問をいたします。
１点目、倒壊のおそれのある空き家に対する
取り組み状況と、今後の対応・対策について、市はどのように考えているのか。
２点目、
空き家バンクは必要と思うが、その実態と今後の市の
取り組みについてお尋ねをいたします。
空き家バンクとは、売買、賃貸を希望する空き家の所有者が、空き情報を自治体に登録し、空き家の購入、賃貸を希望する方へ情報提供することで、空き家の有効活用を図る制度でございます。この制度の久留米市の
取り組み状況について、お尋ねをいたします。
６問目は、宮ノ陣の
クリーンセンターの進捗状況と、今後の事業費の見込みについてお尋ねをいたします。
現在、上津の
クリーンセンターが稼働されて、はや２０年がたとうとしています。途中で炉の半分をとめ、修理をし、また残りの半分を数年後に修理するという状況で
クリーンセンターを稼働していますが、全体的にとめてしか修理ができないところがあると聞いております。機械物でございますので、いつ壊れてもおかしくない、もし全体が故障でもするものなら、
久留米市内はごみの山となります。だから、
宮ノ陣クリーンセンターの完成は予定どおり完成し、運転することが非常に重要でございます。
現状、工事の進捗がおくれ気味と聞いておりますが、現在の工事の進捗状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、炉のプラントの事業費については、特殊な工事であり、
ＤＢＯ事業による工場と本体工事を初め、既に発注している工事の
インフレスライドの適用のほか、さらなる賃金水準や物価変動に基づく請負金額の変更などの外的要因により、事業費が増額される見込みなので、今後の
宮ノ陣クリーンセンターの今後の事業費についてお尋ねをいたします。
７問目については、製造業に対する久留米市の支援対策についての市の
取り組みについてお尋ねをいたします。
久留米市は、ＢＳを中心にゴム産業の盛んなまちで、
ものづくりが非常に盛んなまちでございます。
中小企業のすばらしい実績を持った製造業者が多数いらっしゃいます。こういった会社が、自社の努力で全国に飛躍しようと思っても、なかなか限界があり、市の協力なくして難しいところも多々あります。
松戸市にあるマブチモーター、これは、以前は小さな町工場でありましたが、自社の開発力とともに、行政の力で世界のマブチとなりました。
小型モーターでは世界一であります。このような事例からも、行政のバックアップが絶対に必要だと、このように思います。
融資制度、経営改善のため、
専門家派遣や
人材確保支援、研究開発や設備投資に対する支援は積極的にやられているのは知っておりますが、販路拡大や事業拡大、地産地消の支援が十分にいってないと思いますが、どのように思われますか、御質問をいたします。
８問目について、農地の
違反転用地についてどのようにし、また、
農業委員会は取り組んでいられるのかお尋ねをいたします。
久留米市は、基幹産業である農業が非常に盛んな地域であります。福岡県ではトップの農業圏であり、九州でも屈指の農業地域であります。優良農地を守る観点からも、農地の
違反転用の発生防止や解消は、非常に重要な課題であります。
そのためにも、転用基準の評価とともに、
違反転用に対する
指導強化が非常に重要になってきます。
そこで、３点についてお尋ねをいたします。
１点目、これまでの
取り組み状況について。
２．今の現状と課題について。
３番目、今後の
取り組みについて、所管する県への
指導強化の要望について、以上３点を明確にお答えください。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
では、
明政会議員団を代表しての
原口和人議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの
地方創生についての久留米市の
基本的考え方と
具体的施策についてでございます。
まず、基本的な考え方でございますが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本的な考え方は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに好循環を取り戻すというものでございます。
そのような考え方のもとで、２月に策定しました久留米市
版総合戦略の暫定版におきましては、久留米市の人口動態の実情と将来展望を踏まえ、若い世代の就労と結婚、妊娠、出産、子育ての希望を実現する。東京都や福岡市への人口流出に歯どめをかける。人口減少・超高齢社会など、時代を見据えた都市を構築するという３つを
基本的視点といたしております。
これらの
基本的視点のもとで、１点目には、安定した雇用を創出する。２点目には、久留米市への新しい人の流れをつくる。３点目には、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる。４点目には、安心な暮らしを守る。５点目には、広域拠点の役割を果たすという５つの基本目標を設定し、具体的な施策に取り組むことといたしております。
そうした基本的な考え方のもとで、御質問の
地場中小企業や農業は、地域経済の重要な担い手でありまして、その振興を図ることは雇用の場の確保のかなめとなる
取り組みであると考えております。
具体的な施策としましては、現段階の暫定版においてでございますが、
地場中小企業の振興につきましては、地場企業の活性化や人材の確保を目指し、
創業支援事業、
地場企業育成事業、
地域商業支援事業などに取り組むことといたしております。
また、農業の振興につきましては、職業として選択できる魅力ある農業の実現に向けまして、久留米産農産物の
販売力強化事業、担い手の
経営力強化事業、青年・
女性農業者の育成事業などに取り組むことといたしております。
同時に、
広域連携につきましても、久留米市が活力を維持し、将来に向かって発展していくためには、広域的な経済圏・生活圏の形成が不可欠であると考えております。今後、
広域連携による圏域の一体的な発展のため、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の３市２町と協議を行いながら、国が新たに示した
連携中枢都市圏構想に
取り組みまして、圏域の
経済成長に関する施策、高次の
都市機能の集積に関する施策、
生活関連機能サービスの向上に関する施策の３つの施策を展開していきたいと考えております。
いずれにしましても、今後、総合戦略の確定版を策定する中で、
産官学金労等の多様な御意見をいただきまして、そして、市議会の御意見を十分伺って、
具体的内容を深めてまいりたいと考えております。
２項目めの
音楽都市久留米としての今後の
具体的取り組みについて、お答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、音楽には子供たちの感性を育む力や楽しみ、人々の心を豊かにするなど、さまざまな
心理的効果があると言われております。また、久留米市には、旧来からさまざまな芸術文化が息づいていますが、音楽の分野におきましても、御質問にございましたように、これまで多くのすぐれた
アーティストを輩出をしており、音楽は久留米を代表する重要な文化資源の一つであると考えております。
こうしたことから、昨年度から、音楽の持つ力で人とまちを元気にすることを目的に実施をしておりますくるめ
街かど音楽祭を初めとして、
久留米シティプラザのプレ事業として実施しております
街なかプチコンサート、音楽分野における人材発掘・育成支援を目的として実施をしておりますくるめ
ライブチャレンジなど、音楽による
まちづくり事業を積極的に進めているところでございます。
また、久留米市に関する
音楽専用ホームページ、「くるおん」を開設し、
音楽イベントの開催情報や、久留米市出身の
音楽アーティスト等の情報発信にも力を入れており、
久留米市内外の
音楽関係者や
音楽ファンの皆さんの関心も徐々に高まっている状況でございます。
これらの
取り組みもありまして、テレビ等のメディアにも音楽のまちとして紹介されるなど、少しずつではありますが、改めて「音楽のまち・久留米」のイメージが定着しつつあると考えております。
今後も、これらの
取り組みを総合的に展開していくことはもちろんですが、行政として主導する事業やイベントのほか、
シティプラザの活用を含め、市民団体や個人の音楽活動をこれまで以上に支援するような
取り組みを強化していきたいと考えています。
そうすることによりまして、音楽が本来持つ力で人の心を豊かにするのはもちろんのこと、「音楽のまち・久留米」をさらにアピールしていくことで、
音楽関係者や
音楽ファンを中心として来街者をふやし、交流人口や定住人口の増加、
中心市街地の活性化にもつなげていきたいと考えております。
３項目めの
医療都市久留米としての
シティプロモーションをどのように考え、また、全国、全世界にどのように展開していくのかという御質問にお答えをいたします。
まず、
医療都市としての
シティプロモーションについてでございますが、久留米市の健康・医療分野につきましては、
国内トップクラスの医師数、病床数を誇り、高度な技術や検査機能を持つ医療機関が集積をいたしております。さらに、久留米大学で研究をされている
がんペプチドワクチンは、治験の最終段階を迎えておりまして、新しいがん治療として、今後ますます注目されることが予想されます。
こうしたすぐれた医療環境は、他の都市に対して優位性のある大きな魅力であり、首都圏や海外に対しても積極的かつ継続的に
プロモーション活動を行っていくことが重要だと考えております。
そして、これまでの
医療観光推進の
取り組みについてでございますが、具体的には、中国からの
医療関係者の
招聘事業や、中国の旅行会社や
日系企業への
ＰＥＴ検診ツアーのアピールなどに
取り組みますとともに、中国語の
医療観光ＤＶＤを作成し、インターネットで広く動画配信するなど、
医療観光の
プロモーションに努めているところでございます。
今年度におきましては、
中国合肥市における
日系企業への久留米の魅力や
医療観光のインセンティブツアーの提案や、佐賀県や大分県と連携した中国からの
医療関係者の
招聘事業などに取り組んできたところでございます。
現状といたしましては、主に中国とロシアから年間で５０グループ、約１００人程度が
ＰＥＴ検診を受診する状況となっております。
今後の
取り組みにつきましては、グランドクロス
広域連携協議会に立ち上げております医療資源活用研究部会を軸とした、福岡市や鳥栖市などとの広域的な連携や医療機関等との連携をさらに強化し、中国などの旅行事業者などへの
プロモーションに一層力を入れ、誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、観光庁が設置する
医療観光プロモーション推進連絡会での情報収集にも努めまして、国などの
医療観光推進の
取り組みを踏まえ、本市の医療資源をさらに生かすための調査研究や情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の４項目めの
外国人観光客に対する
取り組みについてでございます。
まず、基本的な考え方でございますが、
外国人観光客の誘致は、その旅費や宿泊費、買い物や飲食など、地域に大きな経済効果があり、非常に重要であると認識をしております。久留米市におきましても、
外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、御質問のこれまでの
取り組みについてでございますが、観光パンフレットや観光マップ、観光案内サインなどの多言語化を進めるとともに、観光案内所における外国語での観光案内機能の充実などに努めてまいりました。また、九州観光推進機構や福岡県、福岡市などと連携し、東アジアの国々への情報発信に努めるとともに、海外のマスコミや旅行事業者を招聘し、各国でのツアー造成などを働きかけております。
こうした
取り組みに加えまして、本年度はタイのテレビ旅行番組で久留米特集が組まれ、久留米の魅力や観光情報をＰＲすることができました。
そして、これまでの
取り組みの成果についてでございますが、久留米市を訪れる
外国人観光客は、フルーツ観光を中心に徐々に増加しております。市内２カ所の観光案内所の
外国人観光客の受け付け数は、これは主に個人旅行者と思われますが、平成２２年の６６２人から、今年度は１月末現在までで１，６４８人となっております。また、久留米市観光コンベンション国際交流協会がかかわりました
外国人観光客数は、１月末現在で２，０７０人となっております。
今後の
取り組みについてでございますが、新しい観光・ＭＩＣＥ計画として策定を進めております「久留米とんこつ戦略プラン」では、
外国人観光客の誘客を基本戦略の一つとして位置づけております。具体的には、
外国人観光客の受け入れ体制の充実や、多言語による情報発信、関係機関と連携した
プロモーションの展開、さらに
外国人観光客のニーズに対応した商品づくりなどを中心に、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
５項目めの
空き家対策についてお答えをいたします。
まず、倒壊のおそれがある空き家に対する
取り組み状況と今後の対応・対策についてでございます。
まず、空き家につきましては、人口減少並びに超高齢化社会の進展等により年々増加傾向にあり、全国的な課題となっているところでございます。
久留米市におきましては、御質問にありましたように、平成２０年、１万８，２６９戸、うち一戸建てが５，１１０戸でございます。平成２５年が１万６，９７０戸ということで、やや減少傾向でありますが、一戸建ては５，３００戸という状況でございます。そして、久留米市におきましては、平成２４年度に築５０年以上の木造または軽量鉄骨造の家屋を対象に実態調査を実施しております。調査した１万２，８８２棟の建物のうち、空き家が６３２棟、そのうち危険と判断された空き家が５６棟という状況でございました。
なお、実態調査で把握している危険家屋については、現地を再調査し、所有者等の特定を進めているところでございます。
このような状況の中、平成２４年５月からは、老朽危険家屋等除却促進事業を開始し、危険と認めた空き家の所有者に対して除却費用の一部を助成することで、実態調査により危険と判定された空き家５棟を含め、６３棟の危険家屋の除却が進んでおります。
また、平成２５年５月には、「久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例」を施行しており、この条例に基づき適正に管理がされていない家屋について、周辺の住民等より相談を受けた場合は、所有者等へ指導を行ってきたところでございます。
また、広報くるめ等による積極的な広報を行っておりまして、条例施行以前は年間１０件程度の相談件数が施行後の２カ年で９１件と大幅に増加しており、老朽化した空き家に対する関心を高める効果があったと考えております。
今後の対応でございますが、適切に管理がなされていない空き家は、倒壊による周辺への影響など、防災、衛生、景観等の面で、地域の住環境に深刻な影響を及ぼすものであり、
空き家対策については、総合的な検討による対応が必要であるとは認識しております。
今後につきましては、現在の
取り組みを着実に進めていくとともに、空き家の実態や国の支援策等の情報収集などに努め、本市の実態に即した効果的な施策について、検討及び
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、もう一点の御質問の
空き家バンクについての実態と今後の考え方について、お答えをいたします。
空き家バンクとは、売買・賃貸を希望する空き家の所有者が、空き家の情報を自治体に登録し、空き家の購入・賃借を希望する方へ情報提供することで、空き家の有効活用を図る制度でございますが、福岡県では１８の自治体において実施をされております。
久留米市におきましては、現在、福岡県宅地建物取引業協会と連携しまして、市のホームページに協会の不動産情報ネットをリンクさせることにより、空き家情報として活用させていただいているところですが、この情報ネットに載っていない空き家も多数あります。
そこで、今後の
取り組みでございますが、空き家の有効活用施策をさらに進めるため、不動産業界等との連携をしっかりと行い、より多くの空き家情報を提供できるような
空き家バンクを早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
御質問の６項目めの
宮ノ陣クリーンセンターの工事進捗、工事費等の御質問につきましては、福﨑
施設建設担当部長から回答させていただきます。
７項目めの製造業に対する久留米市の支援対策につきましては、深井副市長からお答えをさせていただきます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君）
原口和人議員の御質問のうち、７項目めの製造業に対する久留米市の支援対策について、お答えをいたします。
これまで、ゴム産業を初めとする
ものづくりの歴史を育んできた製造業は、本市の成長・発展を牽引してきた産業の一つでありますことから、中小製造業振興のための支援策に取り組む必要があると考えております。
製造業の状況についてですが、近年の本市の製造業を、少し前ですが、平成２４年の工業統計から見ますと、事業所数、従業者数、いずれも減少傾向にございまして、製造品出荷額も停滞している状況でございます。平成２４年の事業所数は４３３事業所、従業者数は１万１，８１０人、製造品出荷額は２，８１５億円となっております。
現在の支援の
取り組みについてでございますが、中小製造業への支援策としましては、経営面では資金繰りのための制度融資、経営改善のための
専門家派遣、地元での人材確保に対する支援などを行っております。また、生産面では、久留米リサーチパークなどの産業支援機関とともに、新分野や新技術に関する研究開発や、設備投資に対する支援を行っております。加えて、受注機会の確保や販路の拡大を目的に、久留米広域商談会の開催などに取り組んでいるところでございます。
また、地産地消の観点から、本市の発注工事においては、公平性・競争性の観点も踏まえつつ、受注者に対し、工事材料の選定における地場企業の活用を要請するなどの支援策に取り組んできたところでございます。
今後でございますが、新商品開発や販路拡大、生産性向上や事業拡大につながる支援をさらに充実してまいりたいと考えております。
また、企業及び関係機関との連携による新技術開発や、新事業進出への支援などについても検討するとともに、市の発注工事における地場企業の活用を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 笠
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（笠幸夫君） 久留米市
農業委員会の会長を務めさせていただいております笠でございます。よろしくお願いいたします。
まず、私ども農業委員の活動につきましては、
市議会議員各位の御理解、御支援をいただいておりますことに、お礼を申し上げたいと思います。
それでは、８項目めの農地
違反転用地についての御質問について、お答えをいたします。
まず、１点目のこれまでの
取り組みについてでございますが、久留米市
農業委員会では、優良農地確保の観点から、農地の
違反転用の発生防止及び解消は重要な課題であると認識をしております。
農地の
違反転用の対策といたしましては、未然防止が重要であると考えており、
農業委員会では、久留米市、ＪＡ等の皆さんの協力を得ながら、毎年、農地パトロールを行っております。農地の現状調査をしておるところでございます。また、あわせて、農業委員の地域活動として、日常的に農地の現状把握に努めておるところであります。
これらの現状調査等の実施により、
違反転用が判明したときには、地元農業委員を中心に是正指導を行うなど、早期発見及び未然防止に取り組んでおります。
２点目の今の現状と課題ということでございますが、
違反転用については、指導から解消までに時間を要することも多く、また、容易には解決に至らない案件もあり、
農業委員会の指導に応じない場合については、
農業委員会総会で協議をし、県へ報告を行うとともに、連携した是正指導を行っておるところであります。
また、これまで
違反転用として県へ報告し、現在、指導中の案件は９件となっております。
農地法では、農地を許可なく資材置き場や宅地等に転用した場合、県は
違反転用として是正指導及び文書による勧告を行い、改善が見られない場合は、農地法第５１条により原状回復命令等の行政処分を行うことができるようになっております。
また、この行政処分に従わない場合は、警察へ告発し、裁判で有罪判決がなされた場合は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金を科することとなっております。
なお、原状回復命令等の行政処分は、事前に意見陳述のための手続等も必要であります。慎重な運用が求められていることから、県内では適応する案件はまれであり、また、罰則の処置まで至った案件はございません。
３点目の今後の
取り組みについてでございますが、県内９地区の農林事務所管内ごとに選出をしております各代表の
農業委員会及びＪＡ中央会、農業共済組合連合会等の農業団体の長で構成されております県農業会議の常任会議委員会議の場で県の
指導強化について意見を申し上げておるところであります。
農地の
違反転用の対策については、優良農地を確保するためにも重要でございますので、今後、常任会議員会議において県の
指導強化等を含めて、議論を深めていきたいというふうに思っていますし、また要望もしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上をもちまして、回答を終わらせていただきます。
○議長（
原口新五君） 福﨑
施設建設担当部長。
○
施設建設担当部長（福﨑春一君） ６項目め、
宮ノ陣クリーンセンターの工事進捗状況と、今後の事業費の見込みについての御質問にお答えいたします。
宮ノ陣クリーンセンターには、主な施設といたしまして、工場棟、リサイクル棟、環境交流プラザがあり、これらの施設のほか外構の整備を進めております。
ＤＢＯ事業による工場棟本体工事の状況につきましては、昨年１月上旬より着工し、ごみピット、灰ピットなどの地下構造物の底盤や、立ち上がり部分の鉄筋コンクリート工事が完了しております。現在は、建物の鉄骨工事や地上部のごみピットなどの鉄筋コンクリート工事、煙突の外筒工事を進めるとともに、プラント工事では、地下部分に機器の据えつけを行っているところでございます。
今後は、鉄骨工事や床・外壁・屋根などの建築工事、焼却炉やボイラーなどのプラント機器の据えつけなどを順次施工してまいります。
リサイクル棟につきましては、現在、缶・ビン・ペットボトルなどの圧縮梱包機器や、選別機器などのプラント機器の設計・製作を進めており、建築工事の状況は、昨年１２月中旬に契約締結を行い、２月下旬からくい工事に着手しており、今後、鉄骨組み立て工事を施工してまいります。
環境交流プラザは、施設全体の管理と環境啓発機能を兼ね備えたもので、工事の状況としましては、昨年１２月中旬に契約を締結し、３月上旬からくい工事に着手しており、今後、鉄筋・型枠工事を施工してまいります。
外構工事でございますが、建築工事と調整を図りながら、敷地内の道路築造や排水施設などの構造物を施工してまいります。
今後も、各施設の工事を進め、平成２８年度の稼働に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、
宮ノ陣クリーンセンターの整備費についてでございますが、工場棟、リサイクル棟、環境交流プラザに加え、敷地全体の造成及び場外の上下水道や排水管の布設など、現時点における整備費は約１４１億円でございます。この額につきましては、平成２５年１０月に施設全体の基本設計に基づき算出した整備費でございます。
一方、建設業界における建設作業員の不足、労務単価や資材単価の上昇といった現場を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、
ＤＢＯ事業による工場棟本体工事を初め、既に発注している工事の
インフレスライド適用に伴い、整備費を増額することはやむを得ないと考えておりますが、スライド額の確定に当たっては、久留米市の責任でしっかりと精査し、適正なスライド額となるよう受注者と協議を行ってまいります。
今後、
インフレスライド以外の外的要因などにより増額する可能性もあり、その場合も同様に受注者と協議してまいります。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２１番
原口和人議員。
〔２１番
原口和人君登壇〕
○２１番（
原口和人君） ２回目は、質問と要望をいたします。
まず、１問目の
地方創生についての
地場中小企業の振興については、
創業支援事業や
地場企業育成事業、また、
地域商業支援事業等、具体的に
取り組みをしているのはよくわかりますが、市が行う工事発注や物品購入などによる地場企業優先の配慮が少し足りないと思いますが、いかがでしょうか。地産地消の考え方を積極的に推進していただきたく思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。
また、農業振興についても、６次産業化、農商工連携の久留米産の
販売力強化事業、担い手の
経営力強化事業、また、青年・
女性農業者の育成事業と、幅広く細やかに実施されていますが、農作物のブランド化においては的が絞られておらず、ブランド商品の品目が非常に多く、十分にうまくいっていないと思いますが、今後どのように考えられていますでしょうか。
宮崎といえば、宮崎牛、マンゴー、そして地鶏、また、松阪といえば松阪牛と自然に出ます。夕張でいえば、夕張メロンと。ぜひ、久留米は、これがブランドだと、特産品等をつくっていただきたく、市の考え方をお聞きいたします。
また、
久留米シティプラザを核としたにぎわいづくりについては、もっと積極的に地元の店主と話し合う場を設けて、空き店舗が減少する突っ込んだ話し合いを強く要望いたします。そうしなければ、
シティプラザができましてもにぎわいづくりは到底難しい問題であります。
また、子育て支援につきましても、久留米市が日本一子育てがしやすいというまちを目指し、子育てサポートのさらなる充実を大いに期待するとともに、また、金銭的な負担軽減策を今後とも十二分に検討していただきたく、よろしくお願いします。
２問目の
音楽都市久留米としての
具体的取り組みについては、市長のほうからも、誰もが気軽に触れることができる音楽に着目していただき、久留米の音楽文化の力によって人とまちを元気にしていこうという意思が非常に伝わってきます。大変深く感謝を申し上げます。
具体的なくるめ
街かど音楽祭や、まちかどプチコンサート、くるめ
ライブチャレンジと具体的に取り組んでいただいています。また、テレビやメディアによって「音楽のまち・久留米」のイメージが本当に定着してきていると思います。
あとは、
久留米シティプラザが来年の１月中旬ぐらいに完成し、４月には稼働と、このように予定されていますので、ぜひとも
シティプラザで
ストリートミュージシャン大会、これを福岡大会、また九州大会と、これをぜひとも久留米で開催していただきたく、強く要望を申し上げます。
先ほどお話しましたように、たくさんのいい
ストリートミュージシャンがいらっしゃいます。必ず、本当に、第２のゆずと言われるぐらいに、すばらしい音楽家が必ず出てくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、音楽を元気づけることによって、
音楽関係者や
音楽ファンを中心とした来場者が確実にふえることは間違いありません。そして、
中心市街地の活性化にも必ずつながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
３問目の
医療都市としての全国、また全世界、特に
東南アジアへの
具体的取り組みについては、ぜひとも中国向け
ＰＥＴ検診の徹底的な推進を強く要望をいたします。中国の合肥ばかりじゃなく、瀋陽というところがございます。旧満州でございますが、こういったところとも大いに交流を深めていただき、今現在、年間１００人程度の受診者が、２００人、３００人とふえるような企画、立案、実行をしていただきたいというように思います。
そのためには中国旅行事業者などのプロモートもそうでありますが、中国の財界人等にも大いにアプローチをしながら、久留米に
ＰＥＴ検診に来ていただく、こういう方法もあろうかと思います。よろしければ、私が御紹介をいたします。立派な経済人の方がいらっしゃいますので、また後日、御相談はいたします。
４問目の
外国人観光客に対する
取り組みの成果は、先ほど述べられたとおりでありますが、今、本当に円安で博多港にはたくさんの中国の観光客、富裕層が来られているわけであります。また、韓国からも多数来られていますので、ぜひとも、こういう方々が久留米に来ていただくと、こういうような
取り組みをぜひともやっていただきたいと、これはもう必ずやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５問目の
空き家対策については、二次的住宅や賃貸用住宅、売却用の住宅については、福岡県宅地建物取引業協会について対応されていると思いますが、
空き家バンク制度におきましては、人が住んでいない住宅、長期不在住宅、現在、３，７５０戸ぐらいあるとお聞きしておりますが、こういったところにメスを入れ、多数の登録をしていただき、宅建協会との連携システムも一日も早く確立していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
６問目の
クリーンセンターについては、２点要望いたします。
１点目は、納期の徹底管理。現在、工期がおくれ気味であります。先ほどお話になりましたように、必ずや人員を増加してでも４月に完成して稼働とできるように、強く要望いたします。このままいけば、ずるずる延びる傾向にありますので、これはもう強く要望いたします。
２点目は、
ＤＢＯ事業による工場棟本体工事につきましては、
インフレスライド適用により金額が増額されるとのことですが、業者からの請求金額と久留米市が全国の同レベルの工場棟建設工事の精査金額と大きな隔たりがあると聞いておりますので、毅然とした態度で精査金額をベースとして今後協議に臨み、金額が余り上がらないように交渉していただくことを強く望みます。
７問目は、１件だけ御要望いたします。新商品開発や販路拡大、事業拡大につながる具体的な支援については、さらなる充実を図ってもらいたい。
また、本市発注工事においては、受注者に対し、工事材料の選定において、地場企業の積極的な活用を徹底していただきたく、そういった支援に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。基本的な地産地消の徹底推進であります。地場の企業は久留米市にとって多いに貢献をしております。税金を納め、また雇用も推進されており、絶対に優遇されるべきだと、私はこのように思います。地場企業の積極的活用は、受注業者だけではなく、組合や団体にも強く働きかけていただくことを要望いたします。
８問目の農地転用については、２点要望いたします。
農地転用審査基準の強化を県に積極的に働きかけていただきたい。
２点目は、一定期間、
農業委員会で許可がもらえた場合、大体、マックス５年間は、そこに置いていいということでございますが、それを過ぎても撤去しない違反者に対する是正指導や、また文書勧告を市と
農業委員会から県へ、特に朝倉農林へ強く働きかけていただき、また、罰則規定がありますが、絵に描いた餅にならないように、強く実施を望みます。
現在、９件ある
違反転用地についても、いつから
違反転用になったかわからないような案件もあります。
違反転用が、１５年、２０年も解決されない案件もございます。ある地区には、大いに固まっているところがございますので、この２点の強化をすることにより、
違反転用地は大幅に減少すると思いますので、徹底的な推進を望みまして、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
原口和人議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１項目めの
地方創生についての久留米市の
基本的考え方についての再度の御質問でございますが、まず、市発注工事等において地場企業優先の配慮が不足しているのではないかという御質問について、お答えをいたします。
久留米市発注の工事や物品調達におきましては、地域経済の振興及び地場企業の育成の観点から、地場企業への優先発注を基本にしているところでございまして、そのようなスタンスで取り組んできております。
御質問の地元製品の地元使用につきましても、地域経済の活性化のために大事な視点であると考えております。
しかしながら、一方で公共発注におきましては、独占禁止法等の趣旨を踏まえた公平性・競争性の観点も必要であると考えております。
そのようなことから、今後におきましては、法の範囲の中でどのような支援ができるのか、他自治体の
取り組みなども参考としながら検討するとともに、市内の建設事業者、関係団体等にも周知を図り、地場企業の受注機会の確保、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、農業に関する御質問をいただきました。農産物のブランド化について特産品をという御質問であったわけでございますが、お答えをいたします。
農産物の販売力強化を図っていく上で、久留米産農産物のブランド化は重要な
取り組みの一つであると認識をいたしております。こうした認識のもとで、平成２３年度からは、市内の５ＪＡ共同による特別栽培米「くるめ米」のブランド化に取り組んでまいりました。さらに、平成２６年度からは、県内一の出荷量を誇りますリーフレタスについて、農業団体等と連携を図りながら、ブランド化に取り組んでいるところでございます。その
取り組みの中で、昨年１２月には、私自身、大消費地であります大阪の中央卸市場に直接出向きまして、トップセールスも行ったところでございます。
今後とも、このような
取り組みを継続・強化していくことで、久留米市の農産物の強みや特徴に着目をしながら、積極的に久留米産農産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２１番
原口和人議員。
〔２１番
原口和人君登壇〕
○２１番（
原口和人君） ３回目は、要望といたします。
１問目の
地方創生について、地場企業は非常に厳しい経営環境下の中で一生懸命頑張っているわけでありますので、久留米市で事業をやってよかったと思われるような地産地消の徹底的な
取り組みを本当に強く要望したいと、そのように思います。
久留米から全国に羽ばたく、すばらしいトップ企業が生み出されるような、強力なる市のバックアップをよろしくお願いいたします。
２番目のブランド商品については、必ず的を絞って、幾つかの特産品に絞ってやるっていうことが、非常に私は効果的だと、そのように思いますので、そのブランド化の徹底的な推進、これを強く要望します。
４問目の
外国人観光客に対する
取り組みについては、実際に福岡のほうに、観光案内所と連携をしながら、久留米の本当、食文化、自然のすばらしさ、また文化芸術のすばらしさ、こういったものを大いにＰＲをして、中国、韓国からお見えになった観光客を一人でも多く久留米に連れてきていただくような努力をしていただきたいと、このように思います。
最後になりますが、もう
地方創生なくして国の発展はありません。市民一人一人の力を結集し、また、行政と議会が一致団結をし、このすばらしい久留米の創生、再生に向かって、最善の努力をすることが重要であります。私も全力で久留米の創生に向かって取り組むことをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１０分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３０番佐藤晶二議員。（拍手）
〔３０番佐藤晶二君登壇〕
○３０番（佐藤晶二君） ３０番、佐藤晶二です。緑水会議員団を代表して、通告に従いまして、順次質問をいたします。
１．新総合計画について。
久留米市は、２００５年、平成１７年２月５日、１市４町が合併し、新久留米市が誕生、それから１０年が経過いたしました。一区切りであります。
そして、これからの５年、１０年が久留米市の発展期となるようにしなければなりません。
そこで、平成２７年度より始まる久留米市新総合計画第３次基本計画は、久留米市の発展を示す指針であります。総合計画審議会で、全体会や分科会等、数多く審議を重ねられ、答申が出されました。それをもとに計画が策定されたわけです。
当然、審議会から出された答申を重視しながら、市民の意見も取り入れ、パブリックコメントとして、策定されたと思います。大変な時間と労力ででき上がったこの計画につきまして、審議に携わった委員の１人として敬意を表する次第であります。
その上でお尋ねいたしますが、答申を重視していただいたことは大変評価いたしますが、この計画の中で、楢原市長としてどのポイントに力を入れられたのか、どのポイントに力を入れたいのかお聞かせください。
楢原市政も２期目となり、既に１年が過ぎました。
シティプラザや新中間処理施設の建設等、大きなプロジェクトが進んでおりますが、市長として５カ年の実績と経験を踏まえ、５年後の久留米市の未来について、楢原色がどこにどのように反映されておるのか、お聞きいたします。
次に、広域行政についてであります。
福岡県では、福岡市と北九州市が突出しているために、第３番目の都市である久留米市は、中核市でありながらその存在感を示すことが余りできていないように思われます。人口規模からいって仕方ないと考えますが、久留米市に暮らしている私たちからすれば、かなり残念なことです。
昨年１０月末、楢原市長と福岡商工会議所の末吉紀雄会頭のフォーラムが催されました。基幹テーマは「アジアに開かれた九州、福岡経済圏における久留米の果たすべき役割」、そのうち小分類では、
ものづくり、農業、医療、観光、
広域連携の４つのテーマで、お二人のそれぞれの立場から久留米について論じていただき、貴重な考えを拝聴できました。
そして、私が気にかかったのは、福岡商工会議所末吉会頭の発言で、福岡市はアジア交流を見据えながら活発に活動をしている。久留米市も特徴を生かし、福岡経済圏の一員として一緒にやりましょうと言われているように思えました。
久留米市も福岡経済圏の一員として、福岡市と連携することが大事と思われます。もちろん、福岡市だけではなく、久留米市周辺の市町との
広域連携を進めていくことも重要と思います。
そこで、福岡市との連携、クロスロード協議会の２市１町、鳥栖市、小郡市、基山町や、近くて遠くなっていると感じられる佐賀市、県南、筑後市、八女市、広川町との連携をどのように対応しておられるのかを、実情をお伺いいたします。
続きまして、
地方創生における久留米市の特区対策について。
午前中、原口議員のほうから、同名の質問がございましたが、私は少し観点を特化いたしまして質問をいたします。
国より、将来にわたって活力のある日本社会の維持を目指したまち・ひと・しごと創生法が昨年末に制定され、自治体においても地方
版総合戦略の策定が求められております。
市長の提案理由でも述べられましたが、久留米市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定が進められておりますが、久留米市は、地方に仕事と人の好循環とまちの活性化を進める方向性は、第３次基本計画や久留米市定住戦略とも合致すると考えられ、人口ビジョンを基本に置きながら、安定した雇用を創出する、久留米市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、安心な暮らしを守る、広域拠点の役割を果たすと打ち出しておられますが、福岡市が打ち出しているような天神ビックバン構想、唐津市のコスメティック構想などのように、都市づくり、まちづくりの構想という点ではかなり違うように感じられます。
そこで、従前から楢原市長が言われておられます「医療のまち久留米」、久留米市を中心とする人口圏域で考えますと、久留米市は人口３０万人、久留米商業圏域と広域商業圏域が５０万人、医療人口圏域では７０万人であります。久留米の医療圏域は、福岡県と佐賀県の県境を越えて活躍していることは御承知のとおりであります。
そこで、７０万人の人口圏域に対応できる医療施設と医療環境が必要だと考えます。超高齢社会となり、平成２７年度からスタートする包括ケアシステムの中では、認知症への対応が必要となっており、終末期を迎える人への緩和対策も必要となっております。久留米市の特徴である医療について規制緩和を行い、まちづくりの一環として久留米市医療特区を打ち出し、医療・福祉環境の充実を図れたらと考えますが、市長の見解をお伺いします。
続いて、行政区分による地域手当アップについて。
この質問は、予算、決算委員会で何度もお尋ねしております。また、本会議では、永田一伸議員から質問されております。保育士や介護職員の待遇改善を行うには、地域手当の基本である久留米市の行政区分が上がらないことには、久留米市で安心して、安定して働き暮らしていくことができないと思われます。わずか３０分から５０分で福岡都市圏に行けば、同じ仕事量で高い給料がもらえる。久留米市で働くより福岡のほうへ行こうと考えるのは、若い人だけではなく、資格を持った人ならば当然なのかもしれません。また、福岡の都心部で暮らすということは、一つのステータスかもしれません。福岡市一極集中の原因の一つは、この行政区分の格差によるとも考えられます。現在の久留米市は、保育にしても介護にしても、人手不足で困っております。幾ら施設を改善したところで、職員、人員が不足すれば、入所希望者を受け入れることはできません。
今日までの経過の中で、既に久留米市としては対応をなされたと伺っておりますが、その結果と今後の対応につきまして、しつこいようですが、再度お尋ねいたします。
２．学力の向上と不登校をなくす対策について。
この質問につきましても、何度も繰り返しておりますが、久留米市は全国学力テストが、全国平均に追いつくことを目標に学力向上対策をやってきました。が、５年間の動向を見ても、その差が若干縮まったとはいえ、目標を達する結果を出すことができませんでした。教育委員会の答弁では、家庭学習の不足、学習習慣の不足を主たる原因と言われております。
そこで、対応策として、平成２５年から大学生や地域のボランティアによる放課後の補習授業を実施されております。そして、平成２７年度から、エアコンが各学校施設に設置されることで、夏休みを短縮して学力向上へ取り組む施策が委員会で報告がありました。
しかし、これではまだまだ不十分であると発言しようと思っておりましたが、２月２６日西日本新聞で、「久留米市が無料学習塾、中学生の学力底上げへ。５月からモデル校区で民間委託、関連経費４８６万円」と報道がありました。塾は、部活後の参加可能な午後６時半からを想定、２時間程度の学習時間で平日に週２回の開催を見込んでいる。モデル校区は現在選定中で、学校とは別の拠点を設け、運営は民間に委託する。生徒に希望を募り、学校の教材を活用しながら、復習中心の内容で基礎力の定着を目指すとあります。学力向上対策について、やっと予算をつけて動きが見え始めたと私は喜んでおります。そこで、これからの計画をお聞かせください。
次に、連日ワイドショーで報道されています、川崎市で発生した中学１年生、上村遼太君殺害事件でありますが、不登校になった時点で早期対応されれば、このような事件にはならなかったということも言われております。対応については、とてもデリケートで難しいとは思われますが、不登校の早期対応が大事であることを改めて思い知らされたと思います。
平成２７年度で一定予算化しておられますが、詳細は予算審査特別委員会でお願いするとして、不登校を減らす
取り組みについて、大枠でのビジョンをお伺いいたします。
３．交通ネットワークについて。
１．国道３号線を初め、幹線道路対策について。
昭和時代から計画されていた未着工だった東合川野伏間線が、昨年３月２１日、やっと全線開通いたしました。この路線は、福岡県と久留米市の分担によって完成されたわけであります。久留米の交通渋滞解消に大きな役割を果たしております。道路の近隣地権者、久留米駐屯地自衛隊の協力に感謝申し上げるところであります。おかげで、高速道路インターチェンジから３号線に交差する上津荒木まで、わずか１０分程度で行けるようになりました。そして、この道路は北に延伸し、３号線のバイパスとなる予定です。
しかし、３号線とタッチする上津荒木では、既に渋滞が発生しております。矢取西交差点で、１２時間の交通量は８，７６３台から２万２，７２５台、約２．６倍ふえております。既に開通していた北島交差点では、９，２１２台から１万９，９３０台、これも２．１６倍ふえております。幾ら東合川野伏間線が完成されたとはいえ、国道３号線が２車線では、増加した交通量をうまくさばくことは難しいと思われます。国道３号線の上津荒木交差点以南の八女方面でありますが、拡幅をしなければ交通渋滞は３号線を中心に発生するものと考えられます。
この交通対策について、久留米市は国にどのような要望をされてきましたか。また、３号線の拡幅について、従前から言われたことでしたけれども、これからの対応をお聞かせください。
次に、東合川野伏間線、２６４豆津線など、合併前の主要な幹線道路計画が完了したわけでありますが、１市４町となった新久留米市の次なる新しい幹線道路計画を進める必要があると思います。どのような検討をされておられますか、お伺いいたします。
次に、２．地方財政再建促成特別措置法についての対応をお伺いします。
この法律は、平成１９年６月２２日をもって廃止されております。この法律の第２４条は、地方自治体が国または独立行政法人に対して寄附金等を支出してはならないというものであります。久大線活性化計画で、４つの新駅が構想されました。久留米大学前駅、久留米高校前駅と完成されましたが、請願駅ということで、請願者は応分の負担をしなければならず、大変苦労したことを記憶しております。
ただし、この駅は、請願者だけで新駅ができたわけではありません。久留米高校前駅を完成する際には、市営住宅居住者の移転を初め、駅前広場、アクセス道路の整備については久留米市の協力でできたものです。実質、行政と市民の共同作品と言えます。それでも、この法律２４条に縛られて苦戦したことは事実であります。
さて、政府は２月２７日のＪＲ九州の完全民営化に向け、同社をＪＲ会社法の適用対象から外す改正案を閣議で決定されました。そして、ＪＲ九州は、２０１６年度に株式上場される方針で、国土交通省が決定したと報道されております。株式上場となれば、地方赤字路線の廃止など、鉄道のネットワーク維持への懸念が出てまいります。赤字路線として久大線、鹿児島本線まで上がっております。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、当面維持は約束していると強調しておられますが、一方で、地元の方との議論をやった上で方針を決めたいと、将来にわたる維持存続の確約は避けられました。
鉄道事業は、年間約１５０億の赤字を出しており、その事実から株主の異論も出てくると想定されます。軌道交通は、市民の貴重な交通手段であります。その法律廃止によって、ＪＲ九州、久留米市は今まで以上の連絡と問題解決の協議をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、３．超高齢社会における交通対策。
公共交通の役割は、都市において、都市連携において必須条件であります。特に高齢者の方々にとっては、自動車を運転することができなくなった場合、電車やバスは大事なものと考えられます。駅の段差やエレベーターの設置など、バリアフリーが必要であります。十分検討していただきたいと思います。そこで、今回は宮の陣駅についてお尋ねいたします。
先日、西鉄宮の陣駅でおりる機会がありました。ホームで周辺を眺めていますと、通勤や通学、そして、高齢者の方たちが線路の横の道を歩いてこられ、南口にある改札口から入られております。この改札口は、ホームまで高低差４メートルぐらいあり、かなり高いものであります。ある意味では、バリアフリーが行き届いてない現状があります。沿線の北東部と北西部にマンションや住宅地があるのに、東側、西側に改札口がない。一番遠い南口から乗りおりしなければならないという現状があります。急な坂道には手すりもありません。古くなりましたが、地方拠点都市としてオフィスアルカディア事業が実行された場所が宮ノ陣で、農業地帯であった場所が大きく都市化されました。
この現状を見れば、西日本鉄道と改札口の現実的な改善をされてもいい年数がたったと思われます。地元の八尋義伸議員からも、宮の陣駅のバリアフリー化や改善が要望されておられますが、どのような対策をされておられますか。
また、西側の駐輪状態も交通の妨げとなっております。駐輪場建設も必要と思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、４．外環状線におけるバス路線について。
１と関連するわけでありますが、外環状線が完成したことによりまして、合川から上津、南町へ行くことが、西鉄久留米を経由しなくても早く行けるようになりました。自動車を運転する人にとっては、渋滞箇所を通らないで済む、大変ありがたいことです。しかし、高齢者や自動車を運転できない方々にとっては、外環状線をバスが通っていないので、バスの利用方法として、相変わらず西鉄久留米駅を経由して行かなければなりません。
幹線道路の巡回バスの実施については、予算・決算の質疑で訴えてまいりました。道路が完成する時点でのバス運行を期待しておりましたが、なかなか交渉が難航していると聞き及んでおります。その状況はいかがでしょうか。そして、早急なる対策をどのように考えておられますか、伺います。
４．遊休農地や耕作放棄地の活用施策について。
遊休農地と耕作放棄地、これも午前中、原口議員のほうから質問があり、農地
違反転用についてでありますが、笠
農業委員会会長から答弁がありましたが、遊休農地と耕作放棄地のパトロールを
農業委員会で、また、農政部、各ＪＡ担当者と定期的に行われております。
遊休農地については、農地地権者に耕作を促したり、耕作者のあっせんを行ったり、管理の指導をしております。遊休農地の周辺の農地に影響が出ないように努力しておられますが、遊休農地になる原因は、農地地権者の高齢化、また後継者不足であります。遊休農地については、対策をきちんとやれば対応できると私は考えております。市長の対応策をお伺いいたします。
次に、耕作放棄地であります。耕作放棄地は、耳納北麓に集中しており、原因は遊休農地と同じく耕作者の高齢化、後継者不足、そして、農産物の価格の下落にあります。数年放置すれば原生林のようになり、手がつけられない状態になります。その上、有害鳥獣の巣となり、周辺の耕作地に多大な被害を与えることになります。行政が大きく踏み込んで、耕作放棄地の解消の対策をするべきだと考えますが、従前から質問しておりました耳納北麓のパイロット事業への負担金が、平成２６
年から軽減されることを考えますと、これを財源として本格的な対策をされるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
５．競輪事業について。
競輪事業は、久留米市の財政に大きな貢献をしてきた収益事業であります。競輪事業の歴史を見ますと、収益が大きく伸びたり落ち込んだり、何度もボトム状況を経験してまいりました。競輪ブームにも影響されますが、久留米競輪のＰＲと施設の改善など、ファンを獲得するための施策は必要と考えます。特に東合川野伏間線が開通して、短時間で競輪場にアクセスできるというポテンシャルを獲得できました。熊本競輪や小倉競輪に負けないほど有利な条件がそろいました。久留米の競輪事業は、やっと底を打ったような感じがいたしております。これから競輪ファンの獲得をするために、今まで以上のＰＲをすること、事業の拡大、収益拡大が期待され、財政的にも貢献できると思われます。市長は、競輪事業に対しまして、どのような方向で進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。これで、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緑水会議員団を代表しての佐藤晶二議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの新総合計画についての（１）でございます。どのポイントに力を入れて実行をしていくのかという御質問でございますが、まず、久留米市新総合計画第３次基本計画につきましては、総合計画審議会からいただいた答申をもとに、「超高齢社会など時代を見据えた都市の構築」、「幸せを実感できる市民生活の実現」、「住み続けたいと思える、住み続けられる地域社会の形成」の３つの
基本的視点に基づいて策定をいたしました。
第３次基本計画では、総合的課題を人口問題と捉えまして、総合成果指標として、「人口」、「住みやすさ」、「愛着度」を設定したところでございます。
私は、この第３次基本計画を具体的に進めるに当たって、中期市政運営方針の中で、先ほど述べました第３次基本計画の３つの
基本的視点に基づきまして、８つの重点施策を掲げております。それは、「超高齢社会に対応した都市づくり」、「未来を担う人づくり」、「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」、「健康で安心して暮らせるまちづくり」、「安全に暮らせるまちづくり」、「文化芸術・スポーツを活かしたまちづくり」、「特徴を活かした地域産業の元気づくり」、「広域求心力づくり」でございます。
また、大規模プロジェクトとして、「文化芸術の振興・広域的な交流の促進・にぎわいの創出へ向けた
久留米シティプラザ事業の推進」、「快適な生活環境の維持と市民主体の環境学習や環境教育のための
宮ノ陣クリーンセンターの整備と環境啓発学習の推進」、「安全で安心して暮らせる環境づくりのためのセーフコミュニティの推進」、「市民スポーツの充実と競技スポーツの支援を図る総合スポーツセンターの再整備」などに取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、平成２７年度中には、第３次基本計画に掲げる人口３０万５，０００人の維持を戦略的に進める「久留米市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」も策定をいたします。
今後３年間、この計画期間中であります３年間、８つの重点施策と大規模プロジェクトを戦略的に推進するとともに、財源の効率化や公共施設の総合的・計画的な管理などの行財政改革に
取り組みまして、市民の皆様が誇りと愛着を持って住み続けたいと思っていただけるような「日本一住みやすいまち・久留米」づくりを進めてまいりたいと考えております。これが、中期的な久留米の未来づくりについての私の市政運営の基本方針でございます。
新総合計画の（２）広域行政に対する施策についてお答えをいたします。
久留米市では、古くから福岡県南部、佐賀県東部と一体的な生活圏として、住民サービスの向上や事務の効率化などを図るため、県南の中核都市として久留米市が中心となって、さまざまな分野において連携協力をして、事業実施や課題解決に取り組んできたところでございます。
そこで、他自治体との具体的な
広域連携の
取り組みでございますが、まず１点目には、小郡市、鳥栖市、基山町との連携による筑後川流域クロスロード協議会では、図書館の相互利用、プロサッカーチーム「サガン鳥栖」の共同応援、その時々の課題をテーマとしたシンポジウムの開催などによりまして、住民間の交流や一体感の醸成を図ってまいりました。また、平成２５年には地域ビジョンも策定し、これに基づいた事業展開を進めているところでございます。
２点目に、東アジアの玄関口であります福岡市とはクロスロード地域の３市１町でグランドクロス
広域連携協議会を福岡市と一緒になって設置をしておりまして、企業誘致、広域観光、医療資源の活用など、東アジアも視野に入れた
取り組みを行っております。
また、福岡経済界や金融機関等とも、久留米市の
中心市街地活性化などについても協議、あるいは協力要請等も行っているところでございます。
佐賀市とは、筑後川流域自治体として、筑後川流域利水対策協議会や筑後川未来空間形成推進期成会などによりまして、国県への要望を初め、筑後川を基軸とした河川空間の保全と利活用などに連携して取り組んでいるところでございます。
また、筑後市や八女市、広川町など県南地域の自治体とは、筑後田園都市推進協議会、あるいは県南総合開発促進協議会などにおきまして、県南地域の一体的な発展を目指しまして、国県への要望活動等も行っております。
また、ソフトバンクホークスファームの筑後市への移転を受けまして、これを核として県南地域が一体となった地域活性化のための検討を進めているところでございます。
さらには、２８年度から開始予定の県南全域の８消防本部の中心指令システムの共同運用に向けまして、
取り組みを進めているところでもございます。
これらの
取り組みによりまして、全般的には日常生活におけるサービス向上や県南地域の広域的なＰＲなどによる交流人口の増加など、一定の成果が得られているものと考えているところでございます。
しかしながら、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で、県南地域の活力を維持していくためには、福岡経済圏との連携も図りながら、限られた財源、人材、資源をさらに効率、効果的に活用した
取り組みや広域的な経済の活性化などの
取り組みの充実が必要であると認識をしておりまして、久留米市としましては、今後とも県南の中核都市としてのリーダーシップを発揮をいたしまして、近隣の自治体を牽引しながら、圏域の発展に努めてまいりたいと考えております。
１項目めの（３）
地方創生における久留米市の特区対策についてお答えをいたします。
医療面の御質問でございましたが、久留米大学病院を初めとする医療機関が集積をしておりまして、全国でも有数の医療環境を有しております。人口減少・超高齢社会が到来する中で、
地方創生を進めていくためには、医療資源という久留米市の強みを生かすことが重要であると考えております。
現在、久留米市では２３時までの夜間帯に開設をしている小児救急医療センターや、医療機関相互の連携に寄与する診療情報共有ネットワーク「アザレアネット」の推進などを行うとともに、救急医療の一層の強化に向けまして、救急医療協議会の設置、ドクターカーの試験運行などに取り組んでおります。
また、「健康・医療安心のまち」として、広く情報発信に努め、定住促進を図っているところでもございます。
さらに医療施設などが立地する地区内における土地利用規制の新たな緩和措置の導入についても、検討を行っているところでございます。
今後も引き続きまして、現在の
取り組みを進めますとともに、医師会や関係医療機関との意見交換等を行いながら、豊富な医療資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そうした中で、特区制度の活用につきましても、必要に応じて研究を進める必要がある、そのように認識をいたしております。
（４）の行政区分による地域手当のアップについて、お答えをいたします。
地域手当は人事院規則によりまして、公務員給与に地域の民間賃金の水準を的確に反映させるために、民間の賃金水準を基礎として、物価などを考慮して定める地域に在勤する職員に支給する手当と規定をされております。
平成２６年度の人事院勧告では、９年ぶりに地域手当の見直しが行われ、民間賃金が相対的に高い地域に３％から２０％の範囲内で、７段階の支給地域が指定されております。また、地域の一体性を考慮するため、支給対象となる都市への通勤者率が高い地域については、一定の補正が加えられまして、支給地域に加えるといった制度となっております。
これらの基準に基づき決定された支給地域は、九州では福岡市が１０％、北九州市と長崎市が３％であります。そして、久留米市を含め、いずれの中核市や政令市も支給対象とされておりません。一方で、福岡都市圏の７市８町は、民間賃金水準等の指定基準を満たしておりまして、１０％が２市、６％が３市４町、３％が２市４町となっているところでございまして、福岡都市圏の自治体ではほとんどが支給対象となっているところでございます。
このような地域手当の支給地域になりますと、介護、障害の報酬はもちろん、保育単価や診療報酬にも準用されまして、地域区分として加算適用されることとなります。久留米市の医療・福祉部門の就業者人口を考慮した場合、労働者の賃金アップにつながった際の波及効果は大きく、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
また、各サービス事業者が人材を確保していく上でも、重要な要素となりますことから、昨年はこれまで実施をしてきました市長会要望などに加えまして、久留米市として地域区分の引き上げについて、直接厚生労働省に対しまして要望を行ったところであります。しかしながら、久留米市は平成２７年度以降も地域区分の非支給地域となることが決定をされております。
今後の対応でございますが、新総合計画では、地域経済の持続的発展、高度な
都市機能の魅力向上につながる広域求心力づくりなどを進めることとしておりまして、
地方創生といった国の施策を積極的に活用しながら、活力のあるまちづくりに、言いかえますと、地域手当や地域区分の算定根拠となる民間賃金水準、市民の皆様の所得向上が期待できるようなまちづくりに努力をしてまいりたいと考えております。一方で、国等への要望につきましては、今回の支給地域の見直しにおいて、地域の社会経済環境とずれが生じていると言わざるを得ない面もありますことから、他の自治体と連携した要望や、適切な要望時期などについて検討をしてまいりたいと、このように考えております。
３項目めの交通ネットワークについて、お答えをいたします。
まず、（１）の国道３号線を初め幹線道路対策についてでございますが、まず、国道３号の上津荒木交差点以南の整備について、お答えをいたします。
都市計画道路東合川野伏間線が昨年３月２１日に全線開通したことによりまして、久留米インターチェンジ方面と八女方面の両方向へ通行する車両が増加をし、国道３号の上津荒木交差点付近では、交通混雑が発生いたしております。
また、将来的に国道３号バイパス機能を有する国道３号鳥栖久留米道路が、東合川野伏間線と接続されると、上津荒木交差点において車両がさらに集中することも予想され、久留米市といたしましても、交通渋滞の緩和、交通環境の改善を図る上でも、上津荒木交差点以南の国道３号の整備は必要であると認識をいたしております。
そのような中、本年度も一般国道３号改良促進期成会、久留米広域市町村圏事務組合、福岡県県南総合開発促進会議、福岡県市長会及び久留米市単独での要望などにおきまして、国道３号の未整備区間について早期整備が図られるよう、国に対して強く要望いたしております。
今後におきましても、交通状況の実態を把握し、国に伝えるとともに、機会を捉え国道３号の早期整備について、国に対し積極的・継続的に要望してまいります。
次に、新たな幹線道路計画について、まず、都市計画道路の整備状況ですが、久留米市の都市計画道路につきましては、そのほとんどが昭和３７年に計画されており、おおむね半世紀が経過しております。昨年度末時点の整備状況としましては、整備済みもしくは事業着手済みの路線が、総延長の約６割に達するところまで来ており、これまでの継続的な
取り組みにより、本市の骨格となる幹線道路網の形がある程度見えてきたところでございます。
このような状況の中、久留米市では、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めることとしており、その都市づくりの基盤となる幹線道路については、中心拠点から伸びる放射線状の
広域連携道路及びそれらを連結する環状道路について、さらなる機能強化を図る必要があると考えております。
現在、久留米市が目指す都市像の実現に向け、新たな路線計画も視野に入れた幹線道路の整備計画の素案づくりに取り組んでおりますので、今後、国県等との協議を重ねて、計画の熟度を高めながら、実現化に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地方財政再建促進特別措置法についての対応についてでございますが、御質問の久大本線の活性化につきましては、これまで久留米市とうきは市で構成をいたしておりますＪＲ久大本線活性化促進協議会の活動を通じて、ＪＲ九州に対し、新駅設置等についての要望を行ってまいりました。その結果、平成１２年に久留米大学前駅が、平成２１年に久留米高校前駅が、請願者や
市議会議員の皆様、関係者の皆様の御尽力により開業いたしております。市といたしても、新駅設置に際して、アクセス道路や駅前広場駐輪場などの周辺整備や、広報活動の利用促進策を行ってまいりました。
御質問のＪＲへの地方公共団体の寄附金等を禁じた地方財政再建促進特別措置法が廃止されたことで、駅施設整備等についてのＪＲ九州との柔軟な協議が可能になったと考えております。今後、交通やまちづくりの現状等について情報を共有しながら、さらなる利用促進策の推進や駅舎のバリアフリー化、駅前広場の整備など、適切な役割分担のもとで連携した
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
交通ネットワークの（３）の超高齢社会における公共交通対策、（４）の外環状線のバス路線につきましては、深井副市長から、４項目めの遊休農地や耕作放棄地の対策と活用については、橋本副市長から回答をさせていただきます。
５項目めの競輪事業と周辺対策について、お答えをいたします。
久留米競輪は、昭和２４年の開設以来、地元の皆様の御理解と御協力によりまして、健全で明るい娯楽の場として多くのファンの皆様に親しまれてまいりました。これまでの入場者は、累計１，５５１万人、収益は久留米市の貴重な財源として貢献し、一般会計への繰出金総額は３７１億円に達しています。また、市財政への貢献のみならず、地域の雇用の創出や開催業務の委託発注による地域経済への波及効果など、大きな役割を果たしているところでありまして、今後も競輪事業の継続実施に努めてまいりたいと考えております。
そこで、久留米競輪の現状でございますが、地域経済の低迷や個人所得の伸び悩み、レジャーの多様化、ファン層の高齢化など、競輪を取り巻く状況が依然として厳しい状況にあります。全国の車券売り上げは、平成３年度の１兆９，５５３億円をピークに、平成２５年度は６，０６３億円と、およそ３割にまで減少をしております。
このような中、久留米競輪では平成２３年１月、ナイター競輪に参入し、収益性の高い電話投票の車券売り上げが確保できたことや経費の節減など、さまざまな
取り組みによりまして、収益構造の改善を図っております。施行者別の車券売上高の順位についても、ナイター競輪参入前の平成２１年度には４８施行者中４４位であったものが、平成２５年度には４７施行者中１１位と改善しており、その結果、平成２５年度の一般会計繰出金は１億円を確保できました。
今後は、さらなる収益の確保に向けて、ナイター競輪が他の競輪施行者の開催と競合がないよう、的確な開催日程の調整を行うとともに、新たにガールズ競輪を開催するなど、より積極的かつ効率的な事業運営に
取り組みます。
さらに、国や関係団体への積極的な特別競輪誘致活動の結果、ＧⅠレースであります「第３１回読売新聞社杯全日本選抜競輪」の開催が決定したところであり、成功裏に開催し、平成２６年度を上回る収益確保に２７年度は努めたいと考えております。
市民へのＰＲについてでございますが、競輪選手会久留米支部の協力で実施をしている走路開放や、くるりんふれあいフェスタといった各種イベントの開催など、今まで競輪場に来られたことがないような市民の皆様にも足を運んでいただけるよう、イメージアップにも取り組んでまいりたいと考えております。
また、昨年春、東合川野伏間線が開通し、人や車の流れも大きく変化しております。高速道路インターチェンジから競輪場までのアクセスも大きく改善され、特別競輪開催に向け、さらなる集客を目指し、沿線上の開催告知看板の設置や
中心市街地での電子掲示板の活用など、これまで以上の競輪開催のＰＲに努めてまいりたいと思っております。また、周辺対策につきましても、努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 佐藤議員の４項目めの遊休農地や耕作放棄地の対策と活用について、お答えをいたします。
一般的には、草刈り等の最低限の管理がなされているものの、耕作されていない農地は遊休農地、現に荒廃している農地は耕作放棄地と言われておりますが、議員の御質問のとおり、いずれも高齢化や後継者不足等がその原因であることから、久留米市では
農業委員会と連携しながら、一体的に発生防止と解消に向けた
取り組みを行っております。
具体的には、久留米市では、平成２１年に
農業委員会を初め、ＪＡや土地改良区と連携して、耕作放棄地対策協議会を設立し、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用するなど、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりました。
この間、国事業を活用して、平成２１年度から平成２５年度の５年間で、１，８００万円余りを投入し約７．５ヘクタール、耳納山麓地域を対象に実施しております市のモデル事業として、平成１９年度から平成２５年度の７年間で６９０万円余りを投入し、約７．５ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。さらに、今年度、久留米市耕作放棄地再生事業補助金を市単独事業として創設しまして、強化を図っておるところでございます。
しかしながら、解消を図るものの、新規発生や再発生などにより、耕作放棄地面積はここ数年横ばいの状況となっております。これは、担い手の高齢化や農家数の減少により、地域内で農地を引き受けて耕作する担い手が不足していることや、解消しても営農定着につながらなかったことなどが要因と考えられます。
耕作放棄地対策は、このように再生作業に伴う予算の確保も重要ですが、その作業に入る前に、担い手や営農定着の
取り組みについて十分検討しておくことがさらに重要となっております。
今後の
取り組みですが、そのため、今後の耕作放棄地対策といたしましては、解消や再生利用、営農の定着、発生防止などのさまざまな視点で取り組む必要があると考えておりまして、先ほど述べました国や市の事業につきまして、農家の皆様の活用を促進するとともに、
農業委員会や農業団体等と連携を図りながら、解消した農地の土壌改良や新規作物の導入促進などによる営農定着への支援を強化してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 佐藤議員御質問のうち、３の交通ネットワークについての（３）超高齢社会における公共交通対策について、お答えをいたします。
今後、ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者を含め、誰もが安全で快適に移動できる交通ネットワークの構築は、より一層重要となってまいります。今後、高齢者の方の移動手段の確保や、交通結節点となる駅の段差解消、あるいはエレベーター設置のバリアフリー化など、総合的な対策が必要であると考えております。
久留米市では、現在、低床バスやよりみちバスの導入、駅のバリアフリー化など、公共交通の利用環境整備に向けた
取り組みを交通事業者とともに積極的に進めているところでございます。
御質問の宮の陣駅につきましては、天神大牟田線と甘木線の２路線が乗り入れておりまして、乗り継ぎ利便性の高い駅でございますが、御指摘のように、改札口とホームの高低差が約４メートル程度ございますが、エレベーター等の施設がございませんので、高齢者の方などは利用しにくいといった状況がございます。これまでも、交通事業者に対しまして、改札口の改善を含め、バリアフリー化等の要望を行ってきたところでございます。
また、宮の陣駅は、自転車利用者の方が多うございまして、駅の東側の駐輪場だけではおさまらず、西側の道路上に駐輪されていることが常態化しておるという状況でございます。
今後でございますが、本年度、西鉄と交通結節機能等の強化を目的とした実務レベルの研究会を立ち上げまして、宮の陣駅の現地調査を行っております。今後は、この研究会を通じて必要な機能の整備、整備方針の研究など、宮の陣駅の寄りつき機能やバリアフリー化、駐輪場整備等について、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
（４）の外環状線におけるバス路線について、お答えをいたします。
久留米市のバス路線網は、おおむね西鉄久留米駅等の中心部から放射状に形成されておりますので、横方向への移動の際には乗り換えが必要となってくる場合もございます。昨年開通した東合川野伏間線、外環状線へのバス路線の新設は、こうした状況の改善が見込まれるとともに、沿線に立地するサービス施設等への移動需要の対応につながるものと考えております。
外環状線を活用した交通につきましては、これまで交通事業者に対し、バス路線の新設に向けた要望、協議を行ってまいりました。これまでの協議において、バス路線の新設は採算性の確保が優先であり、沿線の移動需要を把握することが必要との見解が示されたことから、市といたしましては、本年度、外環状線への移動需要に関する調査を行っておるところでございます。
また、今後ですが、久留米市では、本年度、交通事業者である西鉄と、久留米市域についての持続可能なバス交通体系を構築していくことを狙いとして、実務レベルのバス交通検討会を立ち上げております。この検討会の中で、継続的に協議を進めていくこととしておりまして、今後は、調査結果の分析、さらに詳細な需要調査を行いながら、外環状線へのバス路線新設についての具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの学力の向上と不登校をなくす対策について、お答えを申し上げます。
これまでの学力向上施策の評価と課題についてでございますが、平成２６年度の久留米市学力実態調査では、小学校においては６年生の国語科で、全国平均正答率を上回るとともに、２年生から５年生までの国語科と算数科及び６年生の算数科についても、全国平均正答率との差が縮まり、昨年度より改善傾向が見られました。
その要因として、各学校において、校内研修を基盤とした授業改善の
取り組みや、補充学習、放課後学習が着実に進められてきたことが挙げられます。一方で、家庭で学習をしない児童生徒の割合や、学力低位層の割合が依然として全国平均と比べて高いことや、中学校において全国平均正答率との差が開いている現状や課題が明らかになり、学校の授業と結んだ家庭での学習習慣定着や、学力低位層への施策の充実が必要であると考えております。
今後の
取り組みについてでございますが、夏の高温化対策として実施しました小中学校への空調機の設置を受け、平成２７年度から全小中学校、特別支援学校の夏季休業期間を１週間短縮することとしました。このことで生み出される時間を活用し、個に応じた指導等の教育活動の充実を図り、学力向上の
取り組みをより一層進めていきたいと考えております。
また、中学校の学力向上については、数学学力向上プロジェクトに続いて、国語学力向上プロジェクトを立ち上げ、授業改善や、より学力向上につながる効果的な指導法を研究し、その成果を全校に広げていきます。加えて、学力実態調査の結果を活用した研修会の企画・運営や、家庭学習課題の計画的作成を通した学習習慣定着を図るための学力向上コーディネーターの専任化に向けた予算を本議会にお願いしているところでございます。
このように、人員面において学校の組織体制を充実する施策を展開し、各学校の課題に応じた組織的な学力向上の
取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、不登校をなくす対策について、お答えを申し上げます。
御質問の中にありましたが、川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害されるという大変痛ましく、あってはならない事件が発生をいたしました。残念で、遺憾な思いでいっぱいでございます。市教育委員会としまして、国や県の対応を注視しますとともに、今後、さらにいじめ、不登校問題の早期発見・早期対応の
取り組みを強化していく考えでございます。
それでは、本市における不登校児童生徒の現状についてでございますが、平成２５年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせて３２７人で、前年度と比べ２２人減少をいたしました。平成２６年度においては、１月現在で前年同月と比べて４６人減少し、全国や県で不登校数が増加傾向にある中、本市における不登校対策は一定の成果を上げつつあると考えております。
しかし、平成２５年度の不登校児童生徒のうち、１７０人が新たに不登校となった児童生徒であり、この現状から、不登校を新たに生まない
取り組みが極めて重要であると認識をいたしております。
不登校を生まない
取り組みについてでございますが、市教育委員会としましては、不登校を生まない
取り組みを進めるに当たり、早期発見・早期対応を基軸とし、各学校に対し生活アンケートを毎月実施し、学級や部活動等での人間関係を把握するとともに、定期的に教育相談や個人面談などを行い、児童生徒の状況理解に努め、不登校を予防するよう指導いたしております。
また、市単独の事業として、小学校１５校に生徒指導サポーターを、中学校１１校に校内適応指導教室助手を配置し、不登校の未然防止を図っております。加えて、市教育委員会にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを常駐し、児童生徒・保護者へのカウンセリングや、医療・福祉サービスに関する情報提供や関係機関への紹介を行うなど、不登校を生まないための学校の
取り組みを支援しているところです。
このような
取り組みの結果、新たに不登校となった児童生徒数は、本年度１月現在で、前年同月と比べて３９人減少しており、その発生に一定の歯どめをかけることができてきたと考えております。来年度は、これまでの成果が見られる
取り組みに加え、さらに教育相談チームの要員の強化を図る予定といたしております。
今後とも、市教育委員会としましては、個々の児童生徒が「わかる・できる」を実感したり、お互いのよさを認め合って学び合える授業、良好な人間関係を育む部活動の充実、全ての児童生徒に役割や出番がある学校行事の実施など、「安心でき、自己存在感や充実感を感じられる」学校づくりを強力に指導・支援していく考えでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ３０番佐藤晶二議員。
〔３０番佐藤晶二君登壇〕
○３０番（佐藤晶二君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、新総合計画における楢原市政２期目のどこのポイントかということで、先ほど市長に答弁いただきましたけれども、日本一住みやすいまちにしたいんだということが大きなポイントなのでありますが、非常にもういろんな分野にわたって、市長の思い入れがあるということで、多岐にわたって、ここもここもそこもという気持ちはよくわかるんですが、何か一つぽんと飛び出たものが欲しいなと、私は思ってます。
ただ、じゃあ、この一つだけすれば何とかいいのかというと、ちょっと違うと思っております。ただ、今言われる、例えばの例を挙げますと、先ほど申し上げましたように、福岡市の場合は、天神かいわいの旧ビルをある程度やりかえて、いわゆる天神ビックバンという話で高島市長が打ち出されました。また、昨日ですけれども、世界ラグビー大会、この誘致が福岡市で開かれるということ、また同じように、福岡のほかにも大分、熊本でもされるということで、何かそういうふうな形の内容がある。
また、唐津市でいきますと、唐津コスメティック構想ということで、これは、コスメティックというのは、フランスにあります世界最大規模の化粧品の集積地でありまして、コスメティックバレー、８００社ぐらいあるらしいんですが、この８００社の中には、聞きなれたシャネルやディオールなどの、要するに有名ブランドがあるということで、そういうところと一緒になって唐津を盛り上げていこう。また、クルーズ船の誘致とかいうことで、これは、海があるところですからそうなるんでしょうけれど、そういう意味でいきますと、非常に多岐にわたって市長が臨んでおられるのも確かにあるんですが、ここで何かもう一つ、特にこれだけは先にやりたいんだというものを、もう一回お知らせいただければありがたいと思います。
続きまして、広域行政についてでありますけれども、やはり久留米は県南のリーダーであります。リーダーとしてやっていくためには、当然、福岡市、要するに、やはり上のほうの都市、人口が多いところの都市と広域をやりながらやっていかないと、その分でいけばつないでいけないというふうに私は思っております。クロスロード協議会並びにいろんな協議会を開かれて、筑後川流域等との活動をしておられますけれども、もう一度福岡のほうと連携していくような話をしていただきたい。
また、佐賀市もそうでありますが、片方で、鹿児島本線から見ますと、佐賀市というのはちょっと外れておるのかなというふうに私は見ておりましたが、長崎本線から見れば久留米市が外れておるわけであります。そういう意味でいきますと、鳥栖とつながっておけば佐賀とはいつもつながってるように思われますが、やはり佐賀は違うんだなと思って、今おります。佐賀と博多がくっつけば久留米は要らなくなるみたいな話になってしまうと困ります。
また、いわゆる大牟田のほうでありますが、湾岸道路が完成されまして、大変連携がうまくいっております。柳川市、大川市、そして佐賀ともつながります。片方では熊本までつながるようになりますと、ちょうど久留米の筑後地区がエアポケットみたいな話になってしまいますので、ぜひともそういう意味では広域行政で連携をしていただきたいと思いますが、これにつきましていま一度答弁をいただきたいと思います。
次に、３番目、
地方創生における久留米市の特区対策について、既にいろいろな意味でお考えいただいておると思いますけれども、例えば花畑にございます堀川病院の近所でありますけれども、有料老人ホーム、これは、もうすごい何か温泉スパというような感じで、大変高齢者の老人ホームというには物すごく違う形で、いい夢を与えるような施設ができております。例えばそういうことを考えていきますと、医療の中に公園をつくる、医療施設のアミューズメント施設をつくる、また、医療の中にスポーツ施設をつくる、
ショッピングセンターをつくる。そういうふうな、何か違う意味でのコラボのやり方があると思うんですが、この辺につきまして。
また、先ほど用途地域の話をいろいろお話しいただきましたけれども、もう少し、公共事業と医療とがくっついてやれるような話ができないかと、そういうアイデアが出てこないかなと思っております。ぜひとも御検討いただきたいと思っております。これは、御意見として申し上げておきます。
次に、行政区分による地域手当のアップについてであります。
やはり、これだけ久留米市から福岡都市圏のほうに人が流出しますと、なかなか介護職員並びに保育士職員も集まりにくくなっています。人数が少なければ、幾ら施設をよくしても難しい。じゃあ、給料を上げれば何とかなるのかというと、そうでもまたありません。やはり経営をする上では、赤字ではいけないわけです。私立、民間はそういうふうに考えます。
ですから、ある意味では、地域の力を上げるために、活性化するためには、やはりこの行政区分の話の内容でいきますと、久留米市が上げていただきたいなと思っております。逆に、いろんな弊害が出るかもしれませんけれども、それ以上に、やはり所得がふえてくれば人口もふえてまいりますでしょうし、まちの元気も出てくると私は考えております。これについて、いま一度市長の御見解をお伺いいたします。
続きまして、学力向上であります。
本当になかなか答えが、結果が出なくて、いつも質問するたんびに、堤教育長がつらいなという顔をされておられましたけれども、やはりそろそろ人的な意味での予算づけ、やはり予算をつけないことには具体的な対策はできにくくなってまいりますし、そういう意味では、今回予算をつけて頑張っていこうという発想は、大変いいことだと思っております。ただ、どこかの学年でしっかりやらないと、学力向上の話もそうでありますが、不登校はなくなっていかないと思っておりますので、なくすための方策を考えていただきたいと思います。
先ほど、川崎市の話がございました。中学校１年生の事件の件がございましたが、このようなことにならないように努力していただきたいと思います。
続きまして、交通ネットワークについてであります。
３号線については、もう恐らくいろいろ国土交通省にお願いに行ってあると思っておりますが、なかなか進みません。これも、何十年来の懸案であります。そういう意味では、これは、当然やっていただかないといけませんけれども、もう一つ大事な話は、４町と旧久留米が一緒になって、じゃあ道路はそのままでいいのかというと、そうではないと思っております。もっと、２１０号線も含めて、これを拡幅するだけではなく、新しい幹線、また２０９もそうでありますし、柳川県道もそうでありますが、やはりその次の幹線道路計画を、もう早期に出さないと、これ、どうしても計画出してから１０年、２０年はかかってしまうわけでありますから、今から研究・検討するではなくて、もっと早くすべきだと思っておりますし、これを一番最初にすべきではないかなと、私は思っております。久留米市の活性化のためには、ぜひともこういう計画を出していただきたいと思っておりますが、これについてもいま一度御答弁いただきます。
地方財政再建促進特別措置法というのは、第２４条で縛られておりました国への寄附金等々ができないということでありましたけれども、これが廃止になった中で、やはりＪＲ九州と、交通の足でありますＪＲ九州とも話をもっとすべきだと思っております。
例えば、先日走っておりました豪華列車ななつ星、これについてもほとんど久留米市では話題になっておりません。しかし、全国では、全国というよりも九州の話の中では、ななつ星の話が大変うわさになっておりますし、先ほど言われました久大線活性化の相手市でありますうきは市さんでも、このななつ星が通るたびに、いわゆるまちをアピールしようということもあったりしております。そういう意味でいきますと、ＪＲ九州との話が、なかなか情報交換が行ってないのかなというふうに感じてしまいます。
また、平成２７年度７月に予定されておられます「或る列車」というのが走るというふうにお伺いしておりますが、これにつきましても、久留米市の観光ＰＲにとっては非常に大きなプラスになるはずでありますから、久大線を含めて、新幹線も大事でありますけれども、横に伸びる、九州を横断するこの久大線をもっと生かすべきだと私は思いますので、これについては御検討いただきたいと思います。
公共交通につきましては、宮の陣駅であります。もうここは地元議員がいらっしゃいますので、私が言うべきものではないのかもしれませんけれども、やはりもう少しきちっとした形での改築をしていただきたいと。やはりあの４メートルの段差、高低差があるということは、非常に高齢者にとっては問題がある。そして、改札口にしましても、東と西、本当に福岡に通勤される方たちが、ぐるっと回って一番何もない南口から入るというのは、大変お困りだと思っております。西鉄、本当は複線化の話とかいろいろしてまいりたいんですが、まず宮の陣だなと、地元の議員にかわりまして申し上げたいと思っておりますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。いま一度、これについては決意をお聞かせいただきたいと思います。
外環状線のバス路線につきましてでありますが、なかなか地元業者とうまく話が進まないということですけど、であれば、社会実験としてコミュニティバス、しばらく走らせていただいたらいかがだろうかと。特にぐるっと回れば、同じ、今やっております
シティプラザ、この路線までたどり着くわけでありますし、ぐるぐるっと久留米を１周できるバス路線になると思っております。そういう意味では、積極的な対応をもう一度考えていただきたいと思いますが、これについては一応御意見とさせていただきたいと思います。
遊休農地、耕作放棄地についてでありますけれども、遊休農地は、
農業委員会のパトロールに対しまして、少し権限を与えていただきたい。そのためには、当然これからしないといけないことだろうと思いますが、久留米の
農業委員会の権限を与えるために条例的なものを少ししないといけないと思っております。幾ら指導しても、
農業委員会としてはいいんですが、農業委員さんとしては何ら権限を持たないもんですから、農業従事者または農地地権者にとっては、何であなた、そんなこと言うのと、そんなに上から目線で言うのかというふうに、逆にしかられる次第であります。ある意味では、そういう意味での条例をつくって、きちっと農業委員への権限を与えないといけないと思っておりますし、つくるべきだと思っております。これにつきまして、少しお考えをお聞きしたいと思います。
耕作放棄地につきましては、耳納北麓のパイロット事業、この国への返還金につきましては、かなり金額が減ってきたと思っております。そういう意味からいきますと、営農という話、観点ではなくて、耕作放棄地をつくらないという観点で流れをつくられたらいかがかなと思っております。営農して、農業をするんだという論理だけではなく、原生林をつくらないというような話の内容でいいと思っておりますし、例えば景観作物、農作物ではなくて景観作物でもいいと思いますし、お花でもいいと思います。そういう意味での耳納北麓にある意味での、緑以外の新しい色をつけるという意味での、いわゆる耕作放棄地対策をしてはいかがかなと思います。これについても御意見をいただきたいと思います。
最後になりますが、競輪事業につきましては、なかなか競輪というのは、もともと公営ギャンブルということで、今まで対策が難しかった。ナイター競輪をやったことによって、少し浮上いたしました。そして、一番高速道路から早く着ける施設であります。
そういう意味から考えますと、東合川野伏間線に競輪場はここにありますよと、１カ所だけの掲示ではなく、もっと競輪がこういうふうに存在しますよということをお知らせいただきたいなと思いますし、世界に誇る中野浩一を出した久留米市であります。久留米市が、競輪を余り宣伝しないのはいかがなもんかなと思っております。
特に競輪が、地元から従事者をどんどん減らしたがために、地元とすれば競輪があっているのかあってないのか、さっぱりわからないような今現実になっております。できれば、雇用対策の面からも、地元からお雇いいただければ幸いだなと思っておりますけれども、そういう意味でのＰＲを兼ねて御尽力いただきたいと思いますが、これについてもいま一度御答弁いただきたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 佐藤晶二議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１項目め、新総合計画について特にどこに力を入れるのか、それをどこに中心を置くのかというのをもう一回というような御質問でございます。
提案理由説明でも申し上げましたが、中期市政運営方針、それ、今から３年間でございますが、それを行っていく上で、それを牽引をしていくのは、今から３年間に限定すれば、
久留米シティプラザであると思っております。
久留米シティプラザを軸に人口問題、あるいは住みやすいまちづくりに、そして、市民の皆さんへの文化芸術の振興、そして、ふるさとへの愛着度、こういったものを醸成をしながら、今から先の３年間の久留米市のまちづくりを推進をしていきたい、そう考えているところでございます。
次に、広域行政に対する御質問でございますが、まずは、広域行政につきましては、定住自立圏のエリアであります４市２町、このエリアでしっかりと協議を重ねまして、速やかに新たな国の施策であります連携中枢都市圏の策定に、具体的な
取り組みに入りまして、しっかりと土台を固めたい。そして、その
取り組みを進める中で、４市２町以外の新たな連携に取り組む必要がある、それも、検討する必要があると思っております。
そういったことで、県南地域全体での活性化を図るための、特に農業、観光面での有機的な結びつき、これらについての協議などを、これは、筑後地域全体で、今もそのような課題については協議等も行っているところでございますが、それをさらに進めていきたい。そうした上で、福岡市との関係等につきましては、久留米市のまちづくりへの協力でありますとか、あるいは観光とか医療面での連携、こういったものについても、行政であります福岡市を含めた福岡都市圏のさまざまな団体、機関との連携を深めていきたい、そのように考えております。
次に、地域手当のアップの関係で、久留米市独自の助成制度についての御質問ではなかったんですね。（笑声）そう理解をしたものですから、そのつもりでおったんですが、これは、基本的には、やはり国のほうで、しっかりとした全国一律の報酬体系を整備をするのが基本であると私は思っておりまして、今、
地方創生の動きがありますが、その中で、このような国の公務員の給与に準じたような、介護とか障害、保育の報酬等の体系づくりといいますのは、地方から都市圏への人口流出に、あるいは首都圏への人口流出、大都市への人口流出に拍車をかける、そのようなものであると理解をしております。
そういったことで、地方と都市部の給与格差、労働条件を拡大させるような、適切な措置を講じるように、内閣府等にも新たに、そのような
地方創生という視点から働きかけを行っていく必要があると感じているところでございます。
次に、新たな幹線道路計画についてでございますが、当然、国道３号線につきましても、上津荒木以南のことについては大きな課題でありますので、早急に久留米市としての考え方を国土交通省、あるいは福岡県等とのすり合わせを行いながら、新たな計画をつくる必要があると認識をしております。
そして、それ以外での広域的な幹線道路、それらについての広域的なといいますのは、久留米市域全体と、あるいは久留米市外の他のエリアとの幹線道路についてでございますが、これについての新しい計画づくり、これについては先ほど答弁をいたしましたが、素案づくりに現在取り組んでいるところでございますので、それを加速化をしていきたい、そう考えております。
次に、競輪事業についてのＰＲというような御指摘がございました。なかなか収益が上がらないというような点もございまして、過去数年間、そういったＰＲ等については十分ではなかったかと思っております。そういった意味で、今後、長期的な視点で競輪事業の充実について
取り組みたいと思っておりますので、それとともに情報発信についても、新しい工夫をしながら努力をしてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
○議長（
原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ４項目めの遊休農地や耕作放棄地の対策と活用についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目に、農業委員の指導権限が発揮できるようにということの御質問でございましたが、重要なのは行政委員会としての、
農業委員会としての役割、権限ということだろうというふうに思っております。
遊休農地及び耕作放棄地につきましては、農地法第３０条に基づきまして、
農業委員会が実施します利用状況調査、いわゆる農地パトロールを活用して、荒廃農地の発生、解消に関する調査を一体的に実施し、その実態把握に努めておるところでございまして、あわせまして、地権者の利用動向を調査しますとともに、農地の利用関係の調整も
農業委員会のほうで行っておるところでございます。
今後につきましても、農地法に基づく農地パトロール等を軸に、久留米市と
農業委員会が緊密に連携を図ることで、その解消に努めていきたいというふうに考えております。
２つ目に、耕作放棄地について、発生しないように一定の財源を投入すべきではないかというような御質問でございましたが、耕作放棄地の再生利用に向けた具体的な
取り組みといたしましては、今後も国の事業の有効活用を基本に、耕作放棄地解消に取り組んでいきたいと考えておりまして、久留米市としましても、国事業への上乗せ補助等による支援強化を図りながら、実態に応じた事業を効果的に実施していくことで、耕作放棄地の解消と再生農地の有効利用をさらに進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） ３項目めの（３）超高齢社会における公共交通対策についての２回目の御質問について、お答えをいたします。
御質問の宮の陣駅につきましては、乗りかえ機能を有する市内でも重要な交通結節点でございます。
しかしながら、駅の寄りつき機能、あるいは乗りかえの利便性も含めて、駅舎のバリアフリー化、あるいは駐輪場等について課題がございますので、それらの改善に向けた検討が必要であるというふうに考えております。
一般的に、既設駅の改善につきましては、費用面以外にも、利用しながらということに恐らくなりますので、スペースの問題などいろんな課題もございますが、今後、交通事業者である西鉄と、また支援策等につきましては、運輸局等とも相談するなど、総合的な検討をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（
原口新五君） 堤教育長、何かありますか。
○教育長（堤正則君） 不登校をなくす対策についての２回目の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
今後の不登校をなくす
取り組みについてでございますが、来年度、市教育委員会に常駐するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員して、教育相談の体制強化を予定をいたしております。
それによりまして、スクールカウンセラー等を活用した校内研修の実施、一人一人の状況把握と理解に基づく支援の充実、生徒指導サポーター、校内適応指導教室助手等との情報共有による早期発見・早期対応など、不登校を生まない
取り組みや復帰への
取り組みをさらに徹底していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ３０番佐藤晶二議員。
〔３０番佐藤晶二君登壇〕
○３０番（佐藤晶二君） るる質問してまいりましたけれども、楢原市政の中で、本当に我々が期待することがいっぱいございます。楢原市長とともに、緑水会議員団、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問等を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす４日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時２６分 散会＝...