久留米市議会 2014-12-05
平成26年第4回定例会（第3日12月 5日）
平成26年第4回定例会（第3日12月 5日） 平成２６年１２月５日（金曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２６年１２月５日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
保健担当部長 宮 本 敬 子 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 城 戸 龍 哉 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。２７番
吉田帰命議員。
（拍手）
〔２７番吉田帰命君登壇〕
○２７番（吉田帰命君） おはようございます。
自由民主党、
清風会議員団、吉田でございます。
１つ、持続する
行財政運営の確保について。税源涵養の考え方と対応についてお尋ねをいたします。
執行部の
歳入確保対策本部における
取り組み分野が５つ設定されているようで、その内容の１つは、税や保険料、
住宅使用料等の
収納率向上、２つ、庁舎、公用車、
ホームページなどへの広告募集、３つ、普通財産の売却、
貸し付け等の財産活用、４つ、使用料、手数料などに係る
受益者負担の見直し、５つ目が、国などの補助金、交付金を確保し、
一般財源の支出を抑えようとする財源対策であり、この視点は
行財政改革行動計画においても同様のようです。
一方、監査委員による平成２５年度
一般会計決算審査における意見・講評において、「歳入に占める
自主財源比率は４０．４％で、前年より２．８％低下している。５カ年の推移を見た場合にも低下傾向にある。また、
経常収支比率においては、中核市平均よりも２ポイントほど悪く、税収増を初めとする
健全財政確保の努力は評価しつつも、
経常収支比率を初めとする財政指標については、その数値のみを評価するのでなく、その構成要素や内訳の動向にも注視していく必要がある」と言っております。
財政当局の財政推計においては、
地方交付税の
合併算定替えによる増額措置が２７年度から段階的に減少していくことが予定されているため、
歳入一般財源については、２９年度以降は徐々に減少していくと見込んでいる。
政策経費充当可能一般財源は、３０年度以降は逓減していくと推計されるため、慎重な
財政運営を行う必要があるとの認識が示されております。
少子化、超高齢化、地方再生を初めとして、地方自治体が直面する課題は山積しております。
人口減少が進んでいく時代状況の中で、
行政サービスの維持、都市機能の再編、整備、雇用の増大、そして
定住人口の維持、増加につなげていくことなど、今後も
一定レベルの投資を行っていく必要があるものと考えます。
これまで、政府の経済対策に積極的に呼応し、社会資本、学校施設、公営住宅を初めとして、相当の
スピード感を持って事業を展開されてきたことは高く評価するものですが、しかしながら、独自の政策展開をしていくには、やはり自主財源の確保をいかにして図っていくかが課題であると思っております。
歳入の根幹である市税、その中でも安定した税収、増収を確保できるのは、
固定資産税ではないかと思っております。
しかし、そのような中、ことし１１月に、
固定資産税の２０１５年度の算定基準となる県内６０市町村の
基準宅地評価額が公表されております。その内容では、久留米市の最も評価額が高い地点の２０１２年度との比較では、１７．１％の下落となっているという新聞報道があり、税収への影響を大変危惧しております。
このようなことを踏まえれば、例えば、
中長期的視点からの農地の宅地化、
市街化区域内農地の課税のあり方など、
土地利用政策の面を検討するなど、今後の安定した
固定資産税の税収をふやしていくことが重要になってくると思っております。
そこで、今後、久留米市では、安定した税収をどのように確保をしていくのか、税源涵養の考え方とその対応についてお尋ねをいたします。
２番目のロ、
指定管理者制度運用のあり方についてお尋ねをいたします。
シティプラザ、
北部一般廃棄物処理施設の整備が進み、久留米市としての求心力の向上や、安定した市民生活や事業活動の確保がされていく一方で、これらの
公共施設等の将来にわたる
維持管理経費が重くのしかかってきます。当然のことながら、このような要素を織り込んだところで財政計画はつくられているものと思っております。
今般、
公共施設白書が策定され、建築物を主体とする施設、６０６施設を保有した場合、改修、建てかえに要する費用は、今後４０年間の試算では総額４，４７１億円、年間で１１２億円の年間経費が必要と公表され、膨大な額となる推計が示されており、建てかえに関しては国等の補助金の活用の余地もあると思いますが、大部分が起債と
一般財源で対応しなければならないものと考えております。このようなことから、先ほど、自主財源の根幹である市税の増収が必要ではないかとお尋ねいたしましたものです。
指定管理者制度が運用され始めて１０年を経過するため、制度運用のあり方について質問をいたします。
平成２６年４月現在で、全ての公施設の８２８施設のうち、導入施設は３７１施設と、公の施設の４４．８％となっております。そのうち公募が１５施設、非公募が３５６施設となっているようです。今議会にも、
指定管理者の指定についての議案が多数提案されているところです。
指定管理者制度の導入の状況ですが、利用者数は制度導入前と現在の比較は、増加している施設、減少している施設もあります。また、
経費縮減効果は、移行前と平成２５年度の
指定管理料は、約１億３，０００万円の削減効果が出ているようでございます。
そこでお尋ねします。
まず１つ目は、公共施設の
管理運営については、利用者の安全が基本であると思っておりますが、
指定管理者の募集の際、市と
指定管理者の間で締結される協定書の中には、
指定管理者が管理を行っている施設において、不測の事態や事故が発生した場合、市の責任の所在はどのようになっておるのでしょうか。お尋ねをいたします。
２つ目、外郭団体については、自治体が直接事業を行うよりも、
市民ニーズに的確に対応し、能率的に運営できることが期待される場合、もしくは民間の活力や資金を導入することが望ましい場合に設立され、行政活動の代行的、補完的な機能を果たしてきました。これまで
管理委託制度のもとで、数多くの公の施設の
管理運営を行ってきた外郭団体でありますが、
指定管理者制度の導入は外郭団体に少なからぬ影響を与えられていると考えます。直営から
指定管理者制度への移行を進め、また、非公募から公募への移行を進めていく中で、
指定管理者制度における外郭団体のあり方についてお尋ねいたします。
大きな２の、
シティプロモーションについてお尋ねをいたします。
「現在、地域を取り巻く環境は、国、地方を通ずる財政の悪化や、景気低迷、
少子高齢化など極めて厳しい状況にあり、このため、各地域において、
地域経済活性化のため、
地域資源や地域の魅力を最大限活用した
内発的地域振興政策の積極的な
取り組みがなされています。
そのような中で、まちの魅力を磨き上げ、まちが持つさまざまな
地域資源を外に向けてアピールすることなどで、みずからのまちの知名度や好感度を上げ、
地域そのものを全国に売り込む
シティプロモーションが注目されています」と当時の
財団法人地域活性化センター、
石田理事長の挨拶の一部でございます。
日本創生会議が示した
消滅可能性都市など、
人口減少、超
高齢化社会への対応が求められる中で、久留米市においても、
定住人口の維持、増加のための施策が重要であると考えます。
全国における久留米市の認知度は決して高いとは言えず、
プロモーションが不十分だと感じております。もっと積極的に久留米市を内外に売り込むべきだと考えますが、楢原市長は、日本一住みよい
まち久留米を目指して、
まちづくりを進められておりますが、他の地域から久留米に移住してもらうためにも、久留米市の魅力をもっと積極的に全国に発信し認知度を高めるとともに、
福岡都市圏や東京など大都市へも久留米の魅力を積極的に売り込むことが重要であると考えます。
久留米市の
シティプロモーションについて、現在の
取り組みや今後の状況について考え方をお尋ねいたします。
３．
道路行政について。
久留米市の人口は、平成２５年度に減少傾向から増加傾向へ転じましたが、長期的には
人口減少が進むことは避けられません。
人口減少を抑制するためには定住を促進することが必要であり、住みやすいと思ってもらえる
環境整備が重要であります。そして、
環境整備の要素の一つが道路であると考えます。
そこで、これからの
まちづくりにおける
市中心部の
道路整備の考え方をお尋ねいたします。
次に、国道３号線についてお尋ねをいたします。
長年の懸案であった国道３号線
東櫛原拡幅事業が完了しまして、８年が経過したところですが、
東町交差点から南の４車線化について、国への要望も行われていると思います。
国道３号線は、昭和３７年に
都市計画の決定が行われております。それにより、沿線沿いの建物は一定の建築制限がかかっており、沿線住民や事業者からは４車線化の実現を望む声が年々強くなっています。
そこで、
主要幹線道路である国道３号線の
東櫛原交差点以北及び
東町交差点以南の
都市計画、幅員４車線化での整備について、現状と今後の対応をお伺いをします。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
吉田帰命議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの持続する行財政の確保について、まず、その（１）税源涵養の考え方と対応についてお答えを申し上げます。
まず、基本認識でございますが、医療や福祉、教育を含めた
子育て支援、都市基盤の整備、市民の安全・安心のための
まちづくりなど、さまざまな
行政サービスを限られた財源の中で充実をしていくためには、将来に向かって安定した持続可能な
財政運営に、日ごろから努めていくことが必要だと認識をしているところでございます。
このような認識のもと、歳出面では、民間委託の推進など、
サービス供給コストの削減に向けてさまざまな
取り組みを行ってきたところです。
また、歳入面でも、
収納率向上の
取り組み、未利用地の売却などの
歳入確保対策や、国、県の交付金や補助金を獲得するさまざまな工夫を重ね、財源の確保にも努めてきたところでございます。
そこで、まず、ことし１１月に公表された
基準宅地評価額についてでございますが、これは、
不動産鑑定士による鑑定価格に７割を乗じて算出をされておりまして、
久留米市内で評価額が最も高かった
西鉄久留米駅西側の
コンビニエンスストア横では、確かに３年前の
評価替え年度と比較しまして１７．１％下落しております。
しかし、マンションの供給がふえている
西鉄久留米駅東側や外環状線が開通した
上津バイパス周辺、また、
幹線道路沿いの
郊外型商業地域等では上昇が見られ、久留米市全体、９０３地点ございますが、その全体の平均で見ますと、前年度からの下落率は１％未満でございます。土地に係る税収への影響はわずかであると、そのように見込んでいるところでございます。
次に、今後の考え方についてでございますが、健全な
財政運営の維持に向けまして、歳入の根幹である税収を中心に、可能な限り自主財源を確保していくためには、
地域経済の
持続的発展が不可欠であると認識をしております。
このような認識のもと、企業誘致の推進により、久留米市の魅力ある
地域資源を生かした産業の集積を図るとともに、地場企業の成長支援や創業支援に取り組むことで、民間の設備投資や雇用の場の創出につなげていきたいと考えております。そのことで、
地域経済の浮揚、ひいては市民の皆様の所得が向上できるよう努めてまいります。
また、御指摘の
固定資産税に関しましては、例えば、
市中心部の市街地再開発事業などによる
都市型住宅整備、
市営住宅跡地など市街地内の低・未利用地の活用、用途地域や地区計画による宅地開発の誘導などを、民間の活用を含めて促進し、土地の高度利用を図ることで、税収の増加につながるよう努めてまいる所存でございます。
今後、事業の選択と集中を進めますとともに、税源涵養による税収確保の
取り組みにも最大限努めるなど、健全財政を維持しながら安心、活力に満ちた
久留米づくりに邁進してまいる所存でございます。
１番の（２）の
指定管理者制度の運用のあり方につきましては、
萩原総合政策部長から回答させていただきます。
２項目めの、
シティプロモーションについてでございます。
人口減少社会への対応が求められる中で、他の都市に対する優位性を確立し、
定住人口と交流人口の増加による地域の活性化を図るために、久留米市の認知度を高め、久留米の魅力を戦略的に発信する
シティプロモーションを効果的に行うことが重要であると認識をいたしております。
そのような認識のもとで、豊かな自然や食、歴史や文化芸術、
ものづくりの伝統、充実した医療環境など、久留米市が誇るさまざまな魅力や
地域資源を、官民が一体となって市内外に向けて
情報発信をしているところでございます。
具体的には、テレビなどマスコミに取り上げていただくための働きかけのほか、市の
フェイスブックや、くるっ
ぱのホームページなど、インターネットを活用した久留米の旬の
情報発信に取り組んでおります。
また、
福岡都市圏では、ヤフオクドームや海の中道でのイベントで、
子育てファミリーを対象とした
久留米暮らしの
情報発信を行っておりますほか、天神周辺などでも、旬の農産物などの特産品や
観光パンフレットを配布するＰＲ活動を行っているところです。
さらに、首都圏などでも、東京駅周辺での久留米産農産物や
地場産品等の宣伝販売や、百貨店の物産展などで
観光パンフレット配布のほか、
ふるさと回帰フェアへの参加などにも積極的に取り組んでいるところでございます。
このような
取り組みによりまして、マスコミに取り上げられる機会がふえており、特にグルメなど、久留米の魅力を紹介する
テレビ番組数が顕著に伸びているところです。
また、
定住人口の維持、増加という点におきましても、久留米市の人口が昨年５月から連続して前年同月比で上回っていることなどから、一定の
取り組みの効果があらわれているものと考えております。
こうした中、久留米の魅力となる素材のさらなる磨き上げにどのように取り組んでいくか、また、磨き上げた魅力を
ターゲットに対してどのように届けるのかという課題があるわけでございますが、本来的には、とがった久留米市の魅力というものを一点集中的に絞って、それを
情報発信をしていく、そういったことがもっとも重要だと思っておりますが、そういった中で、その点につきましても課題として認識をしているところでございます。
今後につきましては、充実した
子育て支援施策や
高度先端医療環境など、久留米の住みやすさにつながる魅力の磨き上げを進めますとともに、新たな魅力の発見や隠れた魅力の再発見にも努めてまいりたいと考えております。
また、
近隣自治体や、
情報発信力の高い企業や団体との連携、市民の皆様との協働を進めながら、定住誘導の
メーンターゲットである
福岡都市圏などに向け、
情報発信の強化も図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、全国的な久留米市の
認知度向上のために、
話題づくりにも一層の工夫を凝らし、マスコミの活用促進など、久留米の魅力のさらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
こうした
取り組みを通しまして、多くの方に久留米市を知っていただき、久留米市を訪れていただけるように、さらには久留米市への移住誘導につなげていけるように、積極的な
シティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。
３項目めの、
道路行政についてお答えをいたします。
まず１点目の、
市中心部の
道路整備の考え方でございます。
人口減少社会、超高齢社会という社会情勢に対応した
都市づくりでは、定住の促進へ向け、まちの魅力を高めるために、歩いて暮らせる
まちづくりや、安全・安心な
まちづくりといった居住環境の充実が必要でございます。
道路整備につきましては、そうした
まちづくりの視点を持ちながら取り組んでいく必要があると考えております。
現在、
市中心部におきましては、
ＪＲ久留米駅と
西鉄久留米駅を結ぶ明治通りや昭和通りなどの
幹線道路につきまして、国や県と連携を図りながら、
シンボルロードの整備を進めております。
この
取り組みは、歩行者や自転車の安全性、快適性の確保とともに、
にぎわいづくりにも寄与するものと考えておりまして、具体的には、
自転車走行空間ネットワークの整備や、まちなかの憩いとくつろぎのスペースである
スポット整備などを行うものでございます。
また、このほか、
市中心部の慢性的な交通渋滞の緩和を図るための
環状道路整備や、
市中心部と各地域の生活拠点をつなぐ
幹線道路の整備等に取り組んでいるところでございます。
こうした
取り組みによりまして、
市中心部の居住環境の充実に資する
道路整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、国道３号の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
国道３号につきましては、九州を南北に縦断する
主要幹線道路であります。しかしながら、
久留米市域におきましては、
久留米大橋を含む
東櫛原交差点以北及び
東町交差点以南の現道につきましては、車道が２車線のため、容量不足による慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。また、歩道は幅員が狭く連続しておらず、歩行者溜まりがなく、安全が確保されていない箇所もあります。
このような中、国道３
号バイパスとして、市内の道路の
交通渋滞緩和が期待されます
鳥栖久留米道路が、平成１９年度より国の直轄事業として着手をされ、平成２３年度からは工事に着手されております。
また、現道の
交通安全事業につきましては、
交差点改良として、
東櫛原交差点や
苅原交差点、
上津荒木交差点、
八軒屋交差点が整備され、歩道の段差解消として、東和町交差点から諏訪野町五丁目交差点間、延長約９００メートルの両側が整備をされております。現在は、平成２５年度より国の直轄事業として、国道３号一丁田自
歩道整備事業に取り組んでいただいております。
今後の対応についてでございますが、
国土交通省は、
久留米大橋を含む
東櫛原交差点以北及び
東町交差点以南につきましては、
鳥栖久留米道路や周辺道路の整備状況及び今後の交通状況を見て検討するとの方針でございます。
久留米市としましては、御質問の区間を含めた
久留米市域の国道３号の
都市計画幅員、４車線化による整備につきまして、
交通渋滞緩和のみならず、市の活性化、定住促進に寄与する
まちづくりの観点からも、必要な事業であると認識をいたしております。
したがいまして、これまでも久留米市を初め、４市２町で構成する一般国道３
号改良促進期成会などを軸にいたしまして、国道３号の未整備区間の早期整備について、国に対して積極的に要望を行っております。今後も引き続き継続的に要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君）
萩原総合政策部長。
○
総合政策部長（萩原重信君） １項目めの２点目、
指定管理者制度の運用のあり方についての御質問にお答えをいたします。
まず、
指定管理者制度の目的と効果についてですが、この制度は、公の施設の
管理運営に民間の能力やノウハウを活用することで、
市民サービスの向上、地域の活性化、経費の削減を図ることを目的としております。
久留米市では、平成１８年度から
指定管理者制度の運用を開始しておりますが、今日まで必要に応じて制度の運用の改善を重ねてまいりました。その結果、現在では、各施設において、目的に沿った一定の効果が出ているのではないかと、そのように思っております。
そこで、御質問の１点目、不測の事態や事故が発生した場合の責任の所在につきましては、
指定管理者と取り交わす
基本協定書の中で、施設の損傷や第三者に損害が生じた場合などの賠償責任について明記をしております。
その内容は、施設の
管理運営上で瑕疵がある場合には主に
指定管理者が、施設の設置上で瑕疵がある場合には主に市が責任を負うこととしております。
なお、不可抗力による事故が発生した場合については、損害状況等を確認した上で、双方協議し決定することとしているところです。
御質問の２点目、
指定管理者制度における外郭団体のあり方についてですが、久留米市では、制度導入以来、今日まで公の施設を直営で管理するのか、
指定管理者制度へ移行するのかは、各施設の設置目的等を十分勘案した上で、どちらの方法がより目的達成に適しているかを基準に判断をしてまいりました。
また、
指定管理者へ移行する場合は、公募による選定を原則としておりますが、施設の性格や設置目的、事業の専門性などを勘案し、非公募による選定もまだまだ多く残っている状況でございます。
その中には外郭団体もございますが、いずれの場合も、当該外郭団体が持っております専門的な知識や技術などを活用したほうが、より効果的な
管理運営ができるのではないかと、そのような理由から非公募としているところでございます。
こうした中で、今後とも持続可能な
行財政運営を行っていくためには、民間活力のさらなる有効活用が必要であると考えておりまして、公の施設の管理については、公募による
指定管理者制度への移行を推進していくことが基本であると認識しております。
このような認識のもと、現在、非公募で外郭団体を選定している施設につきましても、施設の設置目的が効果的に達成できているか、また、施設の設置目的を達成できる民間事業者がほかに存在していないか、さらには、市として外郭団体の設置に関わってきたこれまでの経過等を総合的に検証しながら、それぞれの施設の状況に応じた検討を常に行う中で、本制度における外郭団体のあり方についても、慎重に対応していく必要があると考えているところです。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２７番
吉田帰命議員。
〔２７番吉田帰命君登壇〕
○２７番（吉田帰命君） ２回目の質問、要望を申し上げたいと思います。
今回の質問は、将来の久留米市が目指すべき方向性はどのようなものかという観点のもとでお尋ねをしてるわけでございまして、先般、はやぶさ２号の打ち上げが成功して、帰還が６年後。東京オリンピックも開催され、そのあたりまでは日本の経済は、恐らく政府の間違いさえなければ右肩上がりでやっていくんじゃなかろうかなと、このように私は感じておるわけでございます。
そこで、九州の雄都として久留米市はどうあるべきか、また、どうすべきかを、市長の考えや思いを総括的にお願いをいたします。
２つ目のロの部分は、これはしっかりと行政側で、例えば、委託の場合に、京阪地区で起こりました、小学校２年生の女の子がプールの水の水圧で死亡するという大変悲しい事故があったわけでございますが、これはあくまでも委託の問題でございましたので、そういう契約段階が若干違っておりますが、そのような事故のことも当然ありうるわけでございますので、しっかりとその辺のことも踏まえながら進めていただきたいと思っております。
また、安いから、あるいは、そのサービスが低下する、それでは困るわけでございまして、
市民サービスをしっかりとできるようなことでやっていただきたいと思っております。
２つ目の
シティプロモーション。久留米からの発信が、まちの魅力やイメージを高めるための本質的価値を高める
プロモーションを戦略的に推進し、住みたい、訪れたい、そしてそういうまちに投資をしたいと、そのようなまちを目指して、しっかりと外に向かって発信をしていただきたいと思います。
ちなみに、今、朝ドラの「マッサン」の竹原市の吉田市長に尋ねたら、放映後、最近観光客が３倍になったと、こういうことでございます。久留米市もいろんな歴史と文化のそういう中で、材料はたくさんあるんじゃなかろうかなと思っておりますが、何か１つだけ日本一を目指すような、そういう戦い方といいますか、外に向かっての発信も大変大事じゃなかろうかなと、このように思っております。
先日、関東地区のＮＨＫで、賢順祭が放送されております。それが、久留米の賢順祭があってるということで、せっかくのそういう久留米の紹介がある中で、余りほかのことがほとんど紹介されてないわけなんですよ。７月の１８日、日本の芸能「今かがやく若手たち」、ＮＨＫの、今で言う、元の教育テレビでございますが、そういったこともございますので、しっかりと久留米市を将来に向かってともに頑張ってまいりたいと思いますので、ひな壇の方よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
将来の久留米市が目指すべき方向、あるいは、将来の久留米市はどうあるべきかという御質問だったと思います。
久留米市は、御承知のように九州一の平野、そして九州一の河川を有しまして、豊かな大地、そして豊かな水があり、さらには交通の要衝であるわけでございます。それに加えまして、文化、自然、高度な医療や福祉、
ものづくりの産業、歴史、たくさんのすばらしい
地域資源がございます。そういったことで、高いポテンシャルを持ったまちであると、このように思っているところでございます。
このようなすばらしい
地域資源にさらに磨きをかけまして、市民の皆様が自分のまちに誇りを持っていただき、そして住みたい、住み続けたいと思っていただけるような日本一住みやすい
まち久留米を目指しているところでございます。
そういった中で、特に今、力を入れて取り組むべき課題としましては、やはり産業振興ではなかろうかと思っております。今、地方創生の動きの中で、今から先の持続可能な
都市づくりのためには、商業、工業、農業、さらには観光、このような多くの産業振興の中で人々が働いていける、そして雇用の場がある、そのような
まちづくりというのが、今から先の当面の
取り組みとして最重要課題ではなかろうかと思っているところでございまして、これについては、単なる国からの支援等を求めるだけではなくて、私どもが積極的にその計画等を策定をし、国の今から先の政策、あるいは国の交付金等も活用しながら、そのことについて全力で取り組んでいきたいと、そう思っているところでございます。
さらに、福岡県南の中核都市でありますので、この圏域の魅力をさらに高めるために、圏域全体の
持続的発展に向けた中心的な役割も果たす必要があると思っているところでございます。
このような考え方や市政のもとで
取り組みたいと思っておりますので、市議会の皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（原口新五君） １６番堺陽一郎議員。（拍手）
〔１６番堺陽一郎君登壇〕
○１６番（堺陽一郎君） おはようございます。
１６番、緑水会議員団の堺陽一郎です。よろしくお願いいたします。通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。
まずは、消防団について。
１点目、分団格納庫の整備計画についてお尋ねいたします。
先月９日、１０日、１１日、１２日と、秋の火災予防週間で夜警を行いました。その中の日曜日であった９日の日に、朝から市内全４３分団の機械、器具点検を行いまして、私も田主丸支団本部に属しております本部団員である関係で、各分団を回りました。
ことしは、私たち本部団員が４班に分かれて巡回したのですが、前年度までは自分の所属する支団を担当していたのに対し、ことしは所属以外の支団も受け持つようになり、私は旧市内の一部の分団と、三潴、城島の分団を受け持つことになり、各分団を見て回る機会を得ました。そして、初めてほかの支団の格納庫を見てびっくりいたしました。
それは、田主丸支団の格納庫も旧久留米と比較すると立派なものではありませんが、ある幾つかの分団格納庫は、消防車両を格納したら、団員が詰めておく場所がないほど狭く、夜警のときなどどうしているのだろうと思った次第でございます。
田主丸支団では、おかげさまで、９つの格納庫のうち、本年度中に３カ所の格納庫が新設されておりますが、今後の分団格納庫の整備計画について久留米市の考えをお尋ねいたします。あわせて、その際の優先順位の根拠についてもお知らせいただきたいと思います。
また、本年建設の格納庫はトイレがウォシュレット付になっておりますが、以前の建築の格納庫には、いまだついていないとのことです。このことについて市は今後の対策をどのように考えておられるのか、このことについてもお尋ねいたします。
次に、２点目、分団格納庫の団員駐車場の確保について、市の考え方をお尋ねいたします。
市内４３分団中、車両駐車スペースがゼロ台の分団が８分団、３台しかとめられない分団が１４分団、５台が９分団、７台が１分団、８台が４分団、９台が３分団、１０台が１分団、１３台、１４台がそれぞれ１分団ずつ、そして１７、２０、２４台が各１分団ずつと、分団によってそれぞれに駐車スペースが違います。
駐車スペースが少ない分団の中には、他の施設と併設しているところもあるようですが、私はちょっと少ないのではないかと思います。夜警や訓練のときは、団員同士が連絡を取り合って乗り合いで来れば、各分団３０人ですから、全員参加しても５人乗りの普通車で来ても６台しか要りませんが、火災のときはそのような調整はとれません。火災のときはいっときを争いますので、何人の団員さんが格納庫に駆けつけるかわかりません。そうなると、当然路上駐車をしてしまう事態になりかねません。そして、仕方なく路上駐車をした、そのことで交通違反や交通事故の原因をつくってしまうこともあるのではないかと思います。市としてはどうお考えなのか、分団格納庫の団員駐車場の確保について考え方をお伺いいたします。
次に、３点目、団員の処遇についてお尋ねいたします。
９月に、久留米市消防団幹部視察で、四国の松山市へ行ってまいりました。その折に、先進的な
取り組みをされていたことに驚き、久留米市でも検討を進めてみてはどうかと紹介をいたします。
それは、日ごろからまちの安全・安心のために活動する消防団員を市民全体が応援することで、消防団員の士気の高揚につながり、ひいては新規入団者を確保する目的で平成２４年４月からスタートした消防団員応援事業であります。
消防団員が、市内の店舗で消防団員証を提示することで、料金の割引や特典などのサービスを受けることができる事業であります。参加していただける店舗は、市の
ホームページに掲載する登録申請書を記載し、消防署へ登録いたします。登録された店舗には消防団員応援事業所ステッカーを交付し、利用者が見てわかりやすいように、店頭やレジ前などの目につきやすいところに掲示していただきます。
サービスの内容については、例を挙げるならば、販売店ならば購入金額の何％割引とか、飲食店でしたら団員証提示者を含む利用者全員の料金の何％割引だとか、ドリンク１杯無料サービスとか、ボウリング場だったらワンゲーム無料だとか、その参加店舗にサービス内容を決めていただき利用するものであります。
松山市においては、消防団員応援事業所にさまざまな職種の店舗が全部で２２０店舗参加されており、消防団員の処遇改善に成果を上げているとのことであります。災害に対する備えが声高に叫ばれている昨今の状況を踏まえると、消防団員一人一人の活動はもっと評価されるべきものであり、消防団という組織についても、行政はもちろん、市民全体で盛り上げていく組織なのではないかと考えます。
そこで、本市においても、松山市のような制度を取り入れることができないかお尋ねいたします。
また、本市では、分団運営交付金を交付して消防団活動に必要な経費に充てているわけでありますが、消費税が５％から８％に今年４月に引き上げになりました。そのことに伴い、建設事業費や物品購入費は当然引き上げられた分、金額が上がっているわけでございますが、分団運営交付金は見直しがあっておりません。来年度に向けて見直しの可能性があるのか、市長の考えをあわせてお尋ねいたします。
次に、通学路の安全・安心のための街路灯整備についてお尋ねいたします。
昨今、健康や災害、事故などへの不安を感じる人がふえておりますが、市長の基本政策の中にもございます安心・安全に暮らせる
まちづくりに関して、「高齢者や障害者が安心・安全に暮らせるまちをつくります」とうたわれておるところでもありますので、そのような視点からでも質問させていただくところであります。
確かに、久留米市は、いち早く九州で最初にセーフコミュニティ国際認証都市となり、交通安全対策委員会等を初めとし、８つの対策委員会を設置してさまざまな
取り組みをされており、このようにソフト面では、市長の公約は順調に進んでいると評価をさせていただいておるところでございます。
しかしながら、通学路においての安全・安心はできているのでしょうか。確かに、小学生が登下校する時間帯においては、シルバー保安官の方々が子供たちを見守っていただいており、大変感謝するところであります。しかし、中学生がクラブ活動を終えて下校する時間帯は、夏は日が長く問題はないのでございますが、冬は早い時期では５時には日が落ちて暗くなり、子供たちが帰宅するときには真っ暗であります。田主丸地域のことではありますが、通学路に街路灯がないので、どうにかならないだろうかという要望があり、関係部署に相談をされましたが、集落の中の防犯灯は自治会に任せているとのことです。
私も街灯については３種類の形で設置がなされていることは理解はしております。縦割り行政の中で、どこも集落から集落の間の通学路の街灯を担当している部署がないのは、おかしいのではないかと考えます。
久留米市全域の通学路に明かりをつけて維持していくのには、多額の費用がかかるのも理解をするところではありますが、教育委員会か、安全安心推進課か、生活道路課のどこかに責任を与え、通学路街灯整備を計画的に進め、順次子供たちの安全・安心を守っていく必要があるのではないかと考えますが、そこで市長にお尋ねいたします。通学路の安全・安心のための街路灯の整備について、どのように考えてあるのかをお尋ねいたします。
次に、観光振興について２点お尋ねいたします。
まず１点目は、観光振興がもたらす地域経済の活性化についてであります。
今月発表された内閣府の月例経済報告を見てみますと、「先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とされております。また、日本銀行が１０月に公表した
地域経済報告においては、「九州・沖縄の金融経済概況は、景気は緩やかに回復している」とされております。
しかしながら、私たちの日々の生活においては、依然として経済状況は厳しく、このような景気の回復感を肌で感じることが難しいのが現状であります。
そのような中、国においては、観光を日本の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置づけ、国内の観光需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアを初めとする世界各国の観光需要を取り込むことにより、経済の活性化や雇用機会の増大、にぎわいの創出、地域に対する誇りや愛着の醸成など、多様な面で地域の活性化につなげていくこととされております。
ここで、我が久留米市について申し上げますと、九州一の大河、筑後川に育まれた四季折々の花や緑があふれ、悠久の歴史や芸術文化が息づき、きらりと輝く匠の技、
ものづくりの精神が受け継がれているまちであり、まさに多様な観光資源を地域の活性化につなげていくことのできるまちだと、自信を持って言えるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
観光客が訪れる地域には、移動や宿泊、飲食、お土産などの消費活動によって大きな経済効果が生まれます。私の地元である久留米市東部におきましても、６次産業支援の
取り組みから生まれた「マルシェ」、民間による地域おこし「川の駅」など、新しい観光資源が生まれています。こうした資源を積極的にＰＲするなど、観光振興による
地域経済の活性化をさらに推進し強化していくべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
２点目の質問は、観光分野の広域連携でございます。
ブランド総合研究所が発行している、地域ブランド調査という全国の２０歳以上の男女約３万人を対象に実施したインターネット調査によりますと、全国１，０００の市区町村の中で、久留米市の都市認知度は、平成２４年度が１５５位、２５年度は１１４位と少し上昇しているものの、都市魅力度については、２４年度の１８２位から、２５年度には２３２位へ下降するという結果になっております。
この数字だけで全てが判断できるわけではありませんが、あえて厳しいことを申し上げますと、この報告書からは久留米の魅力を十分に伝えきれていないのではないか、あるいは、全国から久留米を訪れていただくには足りないところがあるのではないか、そのようなことが考えられるのではないでしょうか。
そこで考えられますのが、観光分野の広域連携であります。複数の観光地が連携することは、それぞれの地域が持つ特性を生かして機能を補完し、観光客のニーズに応え得る選択肢がふえて魅力が高まるとともに、
情報発信力を強化することにつながります。それは、さらに多くの方々に久留米を訪れていただく契機となり、久留米市が享受できる経済効果も増大するものと考えます。
また、情報化社会が進展し、交通ネットワークによる利便性の向上が進む現代においては、観光客の広域的な旅行ニーズも高まっているものと思われます。
今後の久留米市の観光振興をさらに推進するための一つとして、観光分野の広域連携について市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、学校給食事業についてお尋ねいたしたいと思います。
学校給食は、心身ともに成長段階にある児童生徒を対象に、教育の一環として実施されるものであります。その目的は、学校給食法において、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどとされております。
一方で、子供たちの食生活に目を向けてみますと、偏った食事内容や不規則な食習慣などにより、肥満化傾向や生活習慣病の低年齢化など、子供たちの健康への影響が懸念される状況もあります。
このような中で、将来の久留米を背負って立つ子供たちの食事として、学校給食の役割はますます重要になっていると思います。
本市では、学校給食の目的を達成するために、学校給食が教育の一環であることを十分踏まえながら、給食調理業務の民間委託が計画的に進められていると思いますが、その進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。
また、学校給食では、日々安全に給食を提供することが何よりも重要であり、学校給食の実施に当たっては、安全管理体制を確立することが不可欠であります。
文部科学省において、昨年度、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議が設置され、望ましい食物アレルギー対策の普及に向けた検討がなされ、ことしの３月にその報告書が取りまとめられております。
このような中で、本市では、３６８名という多くの児童生徒に対し、食物アレルギーに対応した除去食が提供されると聞いておりますが、国における検討内容を踏まえて、今後の食物アレルギーの事故の防止、安全管理の
取り組みをお尋ねいたします。
また、学校給食では、福岡市では３年ぶりに来年度から、月額小学校が３００円増の４，２００円、中学校が４００円増の５，０００円と、値上げが予定されているということであります。
しかしながら、久留米市は、前回の改定が、小学校が平成１０年１１月、中学校が平成１１年４月に値上げされて以来そのままになっているということでありますが、見直しの考えがあるのかをお伺いいたします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 堺陽一郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、消防団について、その（１）分団格納庫の整備計画等についての御質問をいただきました。
堺議員さんを含めまして、消防団員の皆様方には、日ごろから本業をお持ちの傍ら、市民の安全・安心のために、地域防災の中核として大きな役割を果たしていただいてるわけでございまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
お尋ねの消防団格納庫は、地域防災の中核である消防団の皆様にとって、重要な役割を果たしている活動の拠点施設でございます。
久留米市消防団は、平成２２年４月に再編統合をされたところでございますが、統合前の旧４町の消防団格納庫は、旧
久留米市域と比べると、建物の規模を初め構造や設備等の整備状況に大きな格差がございました。
この各地域における格差を解消するために、平成２３年度からおおむね１０年間で２４カ所の整備を目標とした消防団格納庫整備計画を策定をいたしました。現在の整備計画の進捗状況につきましては、２４カ所のうち平成２６年度までに９カ所の整備を終える予定となっております。
また、整備の優先順位につきましては、老朽化の度合いや用地確保の進捗状況などを考慮し、消防団、地元自治会等と調整を行いながら設定をいたしているところであります。
次に、格納庫への温水洗浄便座設置についてでございますが、格納庫の設備につきましては、団員の皆様の活動しやすい環境づくりのために、トイレ、シャワー、エアコン等の設置を進めておりまして、本年度から建設する格納庫には衛生面も考慮し、トイレに温水洗浄便座を設置をいたしております。
しかし、こうした
環境整備につきましては、まだ充分でない点もございますので、今後も団員の皆様方と協議を行いながら、このようなウォシュレットが設置をされていない箇所の対応も含めまして、環境づくりには積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、分団格納庫の団員駐車場の確保についてでございますが、消防団格納庫の整備計画の中で、格納庫の敷地面積は、消防団再編前の旧久留米市消防団の基準をベースにいたしまして、平屋建てで３３０平方メートル、２階建てで２７０平方メートルを基準としております。
消防団格納庫の駐車スペースの広さにつきましては、出動に支障のない範囲を考慮し、最低３台から５台分を確保するよう努めているところでございます。
今後、建設を予定している消防団格納庫につきましても、消防団員の皆様とも協議を行いながら、近隣の他公共施設の駐車場利用など、駐車場確保の視点にも配慮してまいりたいと、このように考えております。
３点目の、団員の処遇改善についてでございます。
まず、団員証等の制度導入についてでございますが、団員が飲食や買い物などの際に団員証等のカードを提示することで、割引や特典などのサービスを受けることができる制度の導入につきましては、団員の皆様の処遇改善や消防団活動に対する支援策として、全国で６０余りの自治体で取り組まれております。
現在、国においても、消防団応援の店として登録いただいた店舗などで、消防団員の皆様が優遇を受けられる仕組みづくりについて研究をされております。
今後、久留米市におきましても、そのような状況等を参考にしながら、また、消防団の御意見も伺いながら調査研究を進めてまいりたいと思っております。
次に、消防団運営交付金の引き上げについてでございます。
消費税の８％引き上げに伴う交付金の見直しは行っておりません。これまで久留米市では、平成２２年度の組織再編時に、団員の皆様の処遇の改善、充実を図ることを目的に、団員の人数や出場回数等を考慮し、旧４町の水準を旧久留米市に合わせる形で運営交付金の引き上げを実施をいたしております。
また、法改正に合わせまして、編上げ靴を初めとした装備品の充実を図るとともに、本年４月より退職報償金を引き上げるなど、消防団員の処遇改善に取り組んでいるところでございまして、来年度につきましての交付金の引き上げについては、現時点では考えておりません。
今後とも消防団の皆様が活動しやすい環境づくりのために、団員の処遇改善や装備の充実に努めてまいりたいと基本的にはこのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、２項目めの通学路の安全・安心のための街路灯整備につきましては、長嶋
協働推進部長から回答をさせていただきます。
３項目めの、観光振興の（１）観光振興による
地域経済の活性化についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、久留米市が活力を維持し持続的に発展するためには、定住促進とあわせ、交流人口の拡大により地域の活性化を図ることも必要不可欠でございます。
したがいまして、観光振興を図り、その経済効果を最大限に発揮させることが、市の活性化に大変重要であると考えております。
このような認識のもとで、多彩な
地域資源を生かした観光振興に努めてきました結果、第１期観光振興基本計画を策定をしました平成１７年度の観光入込み客数が４４４万人であったのに対しまして、平成２４年は５３１万人に増加をいたしておりまして、その直接消費額は１２５億円と推計されるなど、着実に
取り組みの成果となってあらわれてきているものと考えております。
そういった状況の中、現在、さらに観光の振興を図り、地域及び経済の活性化を促進するために、平成２７年からの次期計画として、第２期観光ＭＩＣＥ戦略プランの策定を進めているところでございます。
その中では、１点目には、地域密着観光やまち旅などの
地域資源の活用、２点目には、近隣市町と連携した戦略的な広域観光の強化、３点目には、海外からの誘客を目指すインバウンドの推進、４点目には、効果的な
情報発信と収集の強化、５点目には、
シティプラザを活用した久留米らしいＭＩＣＥ誘致の推進などを主な視点として検討をいたしております。
特に、経済効果を高めるために、これまで磨いてきた地域観光資源を具体的に商品化するリーディングプロジェクト事業なども検討しているところでございます。
さらに、市内の交通や宿泊、飲食事業者を初め、御指摘のありました民間でも積極的に誘客に取り組まれている観光関連事業者の皆さんとの連携も強化をいたしまして、さまざまな観光情報を発信するなど、オール久留米による観光振興の推進、そして
地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、その（２）の広域連携についてでございます。
複数の都市がそれぞれの持つ特徴を生かしながら連携をすることは、新たなブランドを確立をし、訪れる旅行者数の増加や滞在時間の延長、宿泊といった経済波及効果の拡大にもつながる、そのように、有意義であるとも思っているところでございます。
このようなことから、比較的距離が近い九州域内からの集客に当たりましては、筑後地区や近隣市町村と共同による観光ルートや観光プログラムづくりを行っておりますほか、旅行雑誌への観光ＰＲ記事掲載や観光イベントへの出展などに協力して取り組んでいるところでございます。
また、関西方面や海外など遠方の地域に対しましては、福岡県や久大本線沿線の自治体、九州各地の観光地と連携し、旅行エージェント向けの営業活動やマスコミ招聘事業、共同観光キャンペーン活動などを実施をいたしております。
今後でございますが、多様化する旅行者ニーズ、交通環境、周辺自治体の状況などを的確に捉えながら、地方中枢拠点都市圏を中心とした筑後地区の広域連携、久大本線沿線の自治体による連携、福岡市、鳥栖市、久留米市が有する高度医療を活用した連携などを中心に、連携によりさらに魅力を増幅できるような
取り組みを充実・強化してまいりたいと考えております。
また、現在策定中の第２期観光ＭＩＣＥ戦略プランの中では、グローバルＭＩＣＥ戦略都市に選ばれた福岡市との連携、リムジンタクシーで直結している国際空港である有明佐賀空港の活用を含めた佐賀県との連携などの検討も進めているところでございます。
このように、地方創生の流れを進めるためにも、今後とも広域的な連携に積極的に
取り組み、さらなる久留米市の観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の２項目め、通学路の安全・安心のための街路灯整備についてお答え申し上げます。
まず、通学路の安全対策でございますが、児童生徒の通学の安全を確保するために、警察、道路管理者、教育委員会などの交通安全に関係する機関で久留米市通学路安全推進会議を設置し、通学路の危険箇所に関する改善案の協議を行い、各機関による安全対策を進めているところでございます。
現状では、交通事故以外にも、通学中の児童生徒が不審者に遭遇する事案も起きていることから、市立小・中学校におきましては、日没前の下校を促すとともに、警察などと連携した防犯教室の実施や、集団での下校、不審者に遭遇したときの対応等、児童生徒への指導を実施し、通学の安全確保に努めているところでございます。
次に、照明灯の取り扱いでございますが、通学路を含めました
久留米市内の道路の照明につきましては、現在、道路照明、占用街路灯、防犯灯の３つに分類されます。
道路照明は、道路交通の安全、円滑化を図ることを目的に、一定の交通量がある
幹線道路等、設置基準に基づき道路管理者が設置をいたしております。
また、占用街路灯は、交通事故防止及び生活環境改善のため、商店街などにより設置、維持管理をいただいておりますスポンサー付の街路灯でございます。
防犯灯は、地域の防犯対策を目的としているもので、現在、市内に約１万８，０００基設置をいたしております。子供、高齢者、女性を初めとした地域住民の皆様の歩行や自転車利用時の安全・安心の確保と、暗がりを減らすことによる犯罪抑止となるもので、住民の皆様が設置し維持管理をいただいているものでございます。
久留米市といたしましては、特にこの防犯灯につきましては、平成２２年度より、住民の皆様の負担軽減となるよう、ＬＥＤ防犯灯の設置費の全額を支援しているところでございます。
平成３１年度をめどに、全ての防犯灯がＬＥＤ化できますよう、先ほどふれていただきましたけれども、セーフコミュニティの重点
取り組み項目の中に掲げまして、毎年約６，０００万円の設置費補助金を予算化し、地域防犯対策の強化を図っているところでございます。
御質問に計画的な整備をとの御提案がございましたが、通学路には、国道、県道を初め、
幹線道路や生活道路などさまざまな道路の種類があり、また、沿道の環境にも違いがございます。さらに、照明灯には費用負担等の課題もございますので、今後はこうした課題について整理しますとともに、児童生徒が安全に安心して通学できますよう、総合的な安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） 御質問の４項目めの、学校給食事業についてお答えします。
初めに、委託化の進捗状況についてでありますが、学校給食調理業務につきましては、市議会、行財政改革等に関する調査特別委員会からの提言を踏まえ、学校栄養士の配置や強化磁器食器の導入などの充実を図りながら、平成１６年度から順次民間委託を進めております。
本年度までに、市立小・中・特別支援学校６４校のうち、自校方式の３７校の委託、また、小・中学校８校を対象とする田主丸学校給食共同調理場の委託、さらに、中央学校給食共同調理場は、中学校１４校を対象にＰＦＩ方式により実施をいたしております。
この結果、現段階で、直営による調理は残り５校となっております。この５校についても、平成２７年４月からの委託を予定しており、これにより、６４校全ての給食調理業務の民間委託が完了する予定であります。
次に、安全管理体制についてでありますが、食物アレルギー対応など安全管理体制につきましては、市教育委員会の指導に基づき、各学校では校長のリーダーシップのもとに、学級担任、学校栄養士、養護教諭などが連携を図りながら、学校全体での
取り組みを進めております。
また、市教育委員会として、久留米医師会並びに久留米大学医学部の協力を得て、全ての市立学校の関係者を対象に、食物アレルギーの基礎知識や緊急時の対処方法に関する研修会を昨年から始めており、本年は６月に開催いたしました。
一方で、文部科学省では、今年の３月に、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議による報告書が取りまとめられました。
今後は、この報告書に示された学校のアレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインの再徹底や研修の充実などを十分に踏まえ、本市の学校給食における安全管理体制について、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
次に、学校給食費についてでありますが、本市の学校給食費は、学校ごとの私会計により各学校で給食費を徴収し、全額食材費の購入に充てております。
現在の本市の給食費は、月額で小学校が３，６００円、中学校では４，１００円としており、県内２８市で最も低い額であります。
これまで、献立の工夫や食材購入時の価格交渉により、１５年前の給食費を維持することに努めてきました。
しかしながら、近年の食材費の高騰や消費税増税の影響により、給食費の現状維持が困難な状況が生じてきました。そこで、本年７月に、校長及び学校栄養士、ＰＴＡ、外部有識者などで構成する学校給食費改定検討委員会を設け、これまで２回の会議を開催し、給食費の額及びその改定時期について検討を行っております。
次回の会議において、意見の取りまとめができれば、市教育委員会としては、改定の実施に向けて学校と連携し、保護者への周知等を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番田中良介議員。（拍手）
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） どうも、皆さん、こんにちは。
７番、明政会議員団の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
きょうは、もう早速皆さんから冷やかされまして、保護者の方も来ておりますので大変緊張しております。
まず、子供の携帯電話・スマートホンの利用についてというふうなことで質問をさしていただきたいと思います。
電車に乗っていて周囲を見渡すと、大半の人が携帯電話やスマートホンの画面を覗きこんでいる光景を目にいたします。本や新聞を読むことなく、隣の席の人と話すこともなく、ただ小さな画面に向かって無言で指を動かす光景は、ある意味、異様な感じがいたします。
近ごろ、私が手にした、和田秀樹さんという精神科医が書いた「スマホで馬鹿になる」という、この本ですね。本には、中高生のインターネット依存が推計で約５２万人いるということが書かれております。子供を壊す依存症の恐怖ということで、興味がある方は読んでいただきたいと思います。
これまで依存症といえば、ギャンブルやアルコール、薬物といったものでありましたが、今では、新たにインターネット依存と、いわゆるネット依存が成長の途中にある子供たちに大きな影響を与え、社会問題としてクローズアップされているのは、皆さんもよく御承知のとおりだと思います。
インターネットが一般の生活に普及した現在では、パソコンだけではなく、携帯電話やスマートホンを使って、どこでも、そして誰もが容易にインターネットに接続できるようになりました。こうした社会環境の変化がネット依存を生み、未来を担う子供たちが犯罪や事件に巻き込まれるということが数多く発生している状況にあります。
そこで、まず、子供の携帯電話・スマートホン利用についてお尋ねをいたします。
先日、新聞報道によりますと、本市でも教育委員会がＰＴＡと連携して、携帯電話・スマートホンの使用ルールの明確化に取り組まれるとなったようでございます。この問題について日ごろから憂慮していた私としては、一安心をしているところではありますが、改めて、本市の携帯電話・スマートホン利用の現状、課題、
取り組み状況などについて、この機会に明らかにしていくことが有益であると考え、質問をさせていただきます。
ことし、平成２６年２月に、満１０歳から満１７歳までの青少年及びその保護者を対象に実施された内閣府の調査結果が公表されました。これによりますと、青少年の携帯電話・スマートホンの所有率は、青少年全体では６割に達しており、学校種別で見ると、小学生で３割後半、中学生で５割強、高校生になればほとんどが所有となっております。
所有する通信機器のうちスマートホンの占める割合は、小学生で１割台後半、中学生で５割、高校生では８割台前半となっており、年々スマートホンの所有率が増加していることが明らかになっております。また、携帯電話・スマートホンを使ったインターネット利用状況を見ると、４割の青少年が２時間以上利用しており、平均でも１０７分と長時間化していることも報告されております。
こうした中で、子供の携帯電話・スマートホン利用に起因する問題が数多く起きております。例えば、ＬＩＮＥなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスへ友達の悪口などを書き込んだりしたことに始まるいじめや暴力事件の発生、長時間の使用により使わないと不安になったりイライラするなど症状が発生するネット依存、インターネットの特性を十分に理解せず安易に使用したことによる個人情報の流出、いわゆる歩きスマホやながら操作によりけがをしたり他人にけがを負わせたりする事故の発生、オンラインゲームなどでの高額の課金の請求など、子供をめぐるさまざまなトラブルが新たに発生してきておる状況でございます。
もちろん、携帯電話やスマートホンを子供に買い与えているのは保護者であり、その使用についても家庭でルールづくりをすることが基本であると思います。しかしながら、保護者自身が必ずしも携帯電話・スマートホンの特性を理解していなかったり、その危険性を十分に認識していなかったりすることから、全国では、教育委員会や学校がＰＴＡと連携して、ガイドラインや使用上のルールを提示して、保護者に協力を呼びかける自治体も出てきております。
そこで、本市の子供たちの携帯電話・スマートホン利用の現状と問題点、そして、携帯電話・スマートホンの利用に起因する問題への
取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、自転車のマナーアップの推進ということで、人は生まれてからの過程で、まずハイハイ、よちよち歩き、それから走るといった成長をし、小学生の低学年ごろになると、大抵の子供が自転車に乗って、その行動範囲が大きく広がるわけです。一方、高齢になると、家族の勧めや本人の意志により免許証を返上して、移動手段として便利な自転車を利用します。つまり、自転車で始まり自転車に終わるといった、手軽で健康的な乗り物でございますが、一歩間違えれば大きな事故につながる乗り物でもございます。
そこで、自転車利用のマナーアップの推進についてお尋ねいたします。
環境に優しく手軽な交通手段として、また、健康志向の高まりを背景に自転車の利用がふえております。
しかし、狭い歩道での走行とか、歩行者にとって大変危険な存在となり、少し間違えば大きな事故につながりかねず、昨今大きな問題になっております。
自転車といえども車輪がついておるわけですから、ルール違反、事故を起こすと道交法によって罰せられますし、また、賠償請求をされるわけでございます。警察庁は、自転車は車両であるということを徹底して通達しておりますけれど、車両ということは車と同じであります。こういったことと同じように事故を起こせば処罰もされますし、補償も受けるわけでございます。
ここで事例を紹介します。ある男性が自転車に乗って国道を横断するときに、左から来た普通乗用車が衝突を避けて左にハンドルを切り、その隣のタンクローリーが、また避けて歩道に乗り上げ、２名が亡くなるという事故がありました。この事故の判決は、両車の運転手さんは不起訴ということになって、自転車の男性に対して懲役２年の実刑判決が言い渡されたというわけです。
こういった自転車に対する事故と責任、そして高額の賠償ということが実際報告されております。運転マナーが悪質化しつつありますが、特に夜、無灯火で突然飛び出してきたり、急に曲がってきたりとしたことを含めますと、自転車によりヒヤリとすることは、ほとんどの方が経験されているのではないでしょうか。
警察庁としても、このような事態を重く受けとめ、各種の対策に乗り出しました。具体的には、通行環境の確立、指導取り締まりの強化、ルールの周知と安全教育の推進です。指導取り締まりについては、主に警察の役割になりますが、悪質な運転やピスト、いわゆるブレーキなしの自転車等に対しては赤切符が切られ、信号無視、無灯火、携帯電話の使用などに対してはイエロー切符を切りますが、その注意を無視すれば赤切符となります。こうした取り締まりをせざるを得ないほど、運転マナーが悪化しているように思えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目、本市における自転車マナー対策について、どのような
取り組みを行っているのか。
また、学校の児童生徒への対策も含めてお答えください。
２点目、他の自治体では、児童生徒に限らず、自転車安全講習を受講した人に認定書を交付し、自転車駐輪場の優先利用や、ＴＳマーク取得費用の助成などの特典を設け、講習受講者をふやし、自転車の安全マナー向上に努めているところもございます。このような
取り組みの導入についてのお考えをお聞かせください。
３点目、歩行者や自転車の利用者の安全性を確保する上でも、自転車走行空間の整備は重要だと考えますが、この整備についてどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの、自転車利用のマナーアップの推進についてでございますが、まず、３点御質問いただきましたが、その１点目の、久留米市における自転車マナー向上対策、児童生徒対策を含めてという御質問でございました。
久留米市では、警察や交通安全協会を初め関係団体や地域の皆様と連携をして、四季の交通安全運動期間を中心に、事業者等への説明会の実施や、各種イベント等での啓発活動のほか、主要駅周辺や自転車駐車場及び
幹線道路等で、自転車の安全利用や整備指導及び自転車安全利用に関する指導者研修の開催や、高齢者対象の交通安全教室などを行っております。
特に、子供のころに正しい自転車の乗り方、ルール・マナーを守る習慣を身につけることで、その後の自転車の安全利用につながるよう、学校とも協力しながら、自転車に乗り始める小学３、４年生を中心に、自転車の実技指導や安全利用に関する講習を行っているところでございます。
さらに、幼稚園・保育園児や新入学児童に対しましても、信号機の見方や道路の渡り方など、年齢層に応じた内容で交通安全教室を実施をしておりまして、今年度も１１月末までに延べ１１０回、１万人を超える児童や園児等に安全指導を行い、自転車を含めた交通ルール・マナーを守る意識の定着を図っているところでございます。
次に、自転車マナー向上に向けた
取り組みということで、他の自治体の
取り組み事例等も御紹介をいただきながら、久留米市の考え方について御質問をいただいたわけでございますが、御指摘のように、他の自治体では市営自転車駐車場の優先利用や公共施設の割引などの特典を設け、自転車安全利用講習会の受講者をふやす
取り組みを行っている事例もあるようでございます。
久留米市といたしましては、まずは、自転車事故に占める割合が高い中学生、高校生に対する交通安全教室などを積極的に実施することで、自転車マナーの向上を図っていきますとともに、御質問の件につきましては、他市の事例等も参考にしながら、より効果的な
取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、自転車走行空間の整備についてでございますが、久留米市では、現在、
ＪＲ久留米駅から
西鉄久留米駅までの通りを「くるめ
シンボルロード」として、安全、快適に回遊できる空間づくりに取り組んでおり、その一環として、国、県、市が連携しながら自転車走行空間の整備を進める中で、久留米市におきましても、今回の補正予算でもお願いをいたしておりますが、けやき通り及び三本松通りの整備を行っているところであります。
また、自転車が似合う安全・安心なまちを目指しまして、久留米市自転車利用促進計画の策定を進めております。自転車事故を防止する観点から、安全で快適な自転車走行空間や、自転車駐車場などの利用
環境整備や、自転車利用マナー向上などの意識啓発に努めていきたいと考えております。
セーフコミュニティの
取り組みにおきましても、自転車の事故防止や利用マナー向上については、交通安全対策と学校安全対策の両分野で、具体的
取り組み施策に位置づけ、積極的に推進をしているところでもございます。
今後も、他自治体の
取り組み事例等も参考にしながら、警察や学校、関係団体や事業者の皆様などとの協働によりまして、ハード、ソフトの両面から効果的な交通安全対策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） 御質問の１項目めの、子供の携帯電話・スマートホン利用についてお答えいたします。
初めに、久留米市の現状についてでありますが、平成２６年度の全国学力・学習状況調査の結果では、携帯電話やスマートホンを利用している児童生徒は、小学校６年生では全国平均５３．７％に対して、本市では５７．８％、中学校３年生では全国平均７６．５％に対して、本市では７５．８％となっております。
また、「平日に２時間以上、携帯電話やスマートホンで通話やメール、インターネットをする」と回答した児童生徒は、小学校６年生では全国平均８．７％に対して、本市では９．１％、中学校３年生では全国平均３２．７％に対して、本市では３３．０％という調査結果が出ております。
このように、携帯電話・スマートホン利用の広がりは、本市においても全国と同様の傾向にあると認識をしております。
さらに、学力との相関関係については、本市においても携帯電話・スマートホンの使用時間が長い児童生徒ほど、小学校、中学校の国語、算数、数学の平均正答率が低くなる傾向が見られます。具体的には、使用時間が４時間以上の児童生徒と３０分未満の児童生徒では、９ポイントから１８ポイントの差がつく結果となっております。
次に、市教育委員会に報告された携帯電話・スマートホンの利用に関わる問題事例としては、無料通信アプリＬＩＮＥ等を利用し、一定の限られたグループの中で特定の相手を仲間はずれにし孤立させ、トラブルが深刻化するケースや、同級生の顔写真と中傷メールを流してトラブルになったケースなどが発生しております。
次に、この問題事例の
取り組みについてでありますが、小・中学校において携帯電話・スマートホンの学校への持ち込みについては、小学校は「久留米市立小学校の生活のきまり」、中学校では各学校の校則で禁止しております。一方で、家庭における携帯電話・スマートホンを含めたインターネットを利用する際のルールやマナーを、情報モラル育成に関連する教科、道徳の時間や学級活動の中で指導をしております。
また、平成２４年度から毎年、県の事業を活用して外部講師を招き、市内全ての小・中学校、特別支援学校、市立高校において、「ネットによる誹謗中傷・いじめ等の防止」をテーマとした学習会を開催をしております。
さらに、本年５月には、小・中学校の父母教師会連合会により「ネット社会からわが子を守るための家庭教育宣言」が行われました。父母教師会が取り組む家庭での安全・安心なルールづくりやインターネットの危険性の啓発について、市教育委員会も連携して取り組んでいるところであります。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） ２回目は、質問と要望というふうな形でさしていただきたいと思います。
まず、自転車のマナーアップにつきましては、先ほどお答えいただきましたように、市、警察、学校、交通安全協会、関係団体、そして地域というふうな連携をとって、さまざまなマナーアップの指導や交通安全教室などが開催されているということでございます。
とりわけ交通弱者である子供や高齢者が安全に自転車の利用ができるような走行空間の確保、整備を進めていただきたい。それと、また、セーフコミュニティ取得の久留米市として、さらなるハード、ソフトの両面から交通安全対策に取り組んでいただきたいということを要望とさしていただきたいと思います。
それと、次、子供の携帯電話・スマートホンの利用について、２回目の質問をさしていただきたいと思います。
子供の携帯電話・スマートホンの利用について、本市においても、子供たちの間でトラブルとなる事例が発生していることや、利用時間が長すぎることによる学力への影響が見られるということも、ＰＴＡを中心に保護者への呼びかけが行われているとのことでございました。
しかし、携帯電話・スマートホンの利用に起因するトラブルは年々増加し、深刻化する傾向があり、子供たちの人権や生命さえも脅かす重大な事案につながる事例も全国で発生しております。
そこで、本市においても、家庭との連携を強化して、子供たちを携帯電話・スマートホン利用による被害から守る
取り組みをさらに進めることが必要ではないかと考えております。今後さらにどのように取り組んでいかれるのか再度お尋ねをいたします。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ２回目の御質問の子供の携帯電話・スマートホンの利用について、さらなる家庭と連携した
取り組みの必要性についてお答えをいたします。
携帯電話・スマートホン利用については、到底学校だけの
取り組みで対応できる問題ではなく、家庭はもちろん地域とも連携、協力して取り組むことが重要であると考えております。
そこで、現在、市教育委員会として、小・中学校の父母教師会連合会と連携した
取り組みを進めております。
まず、牟田山中学校父母教師会が作成された、午後１０時以降に携帯電話・スマートホンを利用しないというメッセージを方言と掛け合わせた「×１０（ばってん）ケータイ・スマホ」のキャッチコピーで表現したポスター、チラシを作成いたします。
また、携帯電話・スマートホンの危険性に注意を喚起し、理解、認識を促すための講演会を計画しております。
さらに、中学校においては、生徒会が主体となり「正しい知識を持ち、ルールを守った適切な使い方をしよう」といったアピールをつくって、先導的に取り組んでいる中学校が出てきております。このような活動が生徒会交流会を通じて、全市的な
取り組みとなるよう支援を行っていきたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、このような
取り組みを通して、学校、家庭、地域と連携しながら、家庭での利用時間を小学生は夜９時まで、中学生は夜１０時までと使用を制限する、市内全ての学校で統一したルールを示し、啓発を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） ３回目は要望といたします。
子供の携帯電話・スマートホンの利用について、家庭と連携した
取り組みの考え方についてお答えをいただきました。
教育委員会は、ＰＴＡとしっかり連携をして、携帯電話やスマートホンにまつわる犯罪や事件から子供たちをしっかり守っていけるように、
取り組みを一層強化していただきたいと思います。
加えて、冒頭で申し上げましたとおり、携帯電話・スマートホン等はネット端末として利用しやすく、依存性が高くなることから、近ごろでは子供たちが犯罪に巻き込まれるだけではなく、依存性に起因し、その使い方やマナーについても社会問題となっております。
新聞報道された、スマホに夢中になり線路に転落して命を落とした中学生や、歩きスマホによる接触・転倒事故などが新聞紙面をにぎわすようになっております。
もちろん、子供たちだけではなく、私たち大人もそのマナーが問われているわけでございますが、未来の久留米を担う子供たちがスマホのマナーが原因でけがをしたり、また、けがをさせたりすることがないように、しっかり見守り育てていくことが大変重要であると思います。
今回、子供たちの教育に関わる学校、保護者、教育委員会が連携して、携帯・スマホの使用制限のルールをつくったことにつきましては、とてもすばらしいことだと思います。今回のＰＴＡとの連携をきっかけに、これまで以上に
取り組みを進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。（拍手）
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） 皆さん、こんにちは。
１１番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず１項目め、発達支援についてお尋ねをいたします。
平成１７年４月、発達障害者支援法が施行されました。その施行された支援法の中で「発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と定義をされております。
また、同じ法律の中で、国及び地方公共団体の責務として「発達障害者の心理機能の適性な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること」「発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じること」「発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができるかぎり尊重されなければならないこと」また、「発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けることなどを防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局、その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うこと」がうたわれております。
現在、久留米市においては、幼児教育研究所が発達支援については大きな役割を果たしておりますが、その現状と課題、その対応についてお尋ねをいたします。
また、発達支援については、幼稚園、保育園から小学校への進学時など、環境が変わっても継続した一貫した支援が必要であると思いますが、その対応については、市としてどのように対応をしているのかお尋ねをいたします。
２項目め、多胎妊婦の健診についてお尋ねをします。
公明党は、これまで安心して子供を産み育てられる社会の実現に一貫して取り組んでまいりました。教科書の無償配布、出産一時金の増額、待機児童解消に向けた保育所の定員増加など、これまで多くの政策を実現をしてきました。
妊婦健診についても、経済的な理由などで妊婦健診を受けられない人が、たらい回しで死産するという事故が多発したことを受け、１回５，０００円から１万円程度の費用がかかる妊婦健診について、平成２１年度から、それまで５回分までであった公費助成を、望ましいとされる１４回分まで拡大。現在、久留米市はもちろんのこと、全ての市町村で実施をされております。我が家においても、長男、次男ともに妊娠中からしっかりと利用させていただき、とても助かりました。
さて、質問の多胎妊娠ですが、多胎妊娠は、妊娠それ自体が単胎妊娠と比べて大きなリスクが伴います。最大のリスクは、胎児、母体ともに命の危険です。死産の割合は、単胎の場合が分娩１０００に対し３．８であるのに対し、多胎では１５．７となり約４．１倍になります。また、新生児死亡率も高いことがわかっており、２０００年から２００３年の４年間における単胎の早期新生児死亡率は、出生１０００に対して０．７０であるのに対して、多胎では７．２７と実に９．１８倍にもなります。
多胎妊娠は、ほかにも流産や早産、障害の発生割合が高くなることが報告をされております。
妊娠中の母体への影響として多いとされているのは、つわりの症状が出やすいことです。お腹の中の胎児が多いと、妊娠ホルモンが急激に上昇するために、つわりが起こりやすく、またひどくなります。また、胎児の生育に必要な鉄分も単胎よりも多く必要とされるため、慢性的な貧血が起こりやすくなります。また、多胎妊娠は、妊娠高血圧症候群や合併症の発生率も増加をします。
このように、多胎妊娠は、妊娠初期から出産、育児に至るまで、体力的にも精神的にも、また経済的にも負担が増大をします。
妊婦健診についても、日本産婦人科学会によると、「妊娠初期の妊婦健診は単胎の場合通常４週に１度の割で行われるが、多胎妊娠はそれ自体ハイリスク妊娠であるため少なくとも２週に１度の割で健診すべきである」としています。
そこで、久留米市において、多胎妊婦に対してどのような支援を行っているのか。また、他の自治体においては、多胎妊娠の妊婦に対して妊婦健診の回数を拡充しているところもあると聞いていますが、久留米市においても健診回数をふやすことはできないでしょうか。お尋ねをいたします。
３項目め、ＪＲ久大本線沿線の活性化については、平成２４年の第２回定例会でも質問をさせていただきました。
前回の質問でも紹介をさせていただきましたが、ＪＲ久大本線と平行して走る国道２１０号線、同浮羽バイパス、県道浮羽草野久留米線は、平成２４年３月に
国土交通省「みどりの里・耳納風景街道」として日本風景街道に登録をされました。
日本風景街道とは、道路を産業のみならず観光の舞台として活用し、地域の歴史と文化、伝統、心、風景を大事にし、地域の人とその地域を訪れる人々が楽しく交流できるような仕組みづくりを地域と協働で行い、地域活性化及び観光振興を図ることを目的とし、平成１９年度に開始された事業であります。
ことしの春には、草野町に「世界のつばき館」がオープン、田主丸町の「山苞の道」の歩道、県道沿いの歩道なども整備が進んでいます。
善導寺校区においても、ＪＲを利用して大本山を訪れる方たちのため、駅から大本山善導寺までの距離を示したサインを設置するなどの
取り組みを行っています。また、地域活性化のための検討会の立ち上げなども検討がなされています。
久留米東部地域、耳納北麓を走るＪＲ久大本線沿線は、非常に魅力的な観光資源を有する地域であります。久留米市として観光面でのＪＲ久大本線沿線の活性化についてどのような考えを持っているのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 山下尚議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの発達支援について、まず、現状と課題と対応についての御質問でありましたが、久留米市では、発達が気になる未就学の子供を対象として、幼児教育研究所において相談や療育、訓練などを実施をし、医療や保育などの関係機関との連携を図りながら、言語や感覚、運動等の発達を支援しております。
特に、相談については年々増加傾向にありまして、昨年度は年間９２４件の対応を行いましたが、対応する医師等の人材確保の難しさから、相談を受けるまでに半年以上待っていただいているような状況でございます。
また、相談実施後に支援が必要な幼児に対する訓練や療育については、昨年度、延べ７，００２人の対応を行っておりますが、施設の部屋の問題から、これ以上の対応が難しくなっております。
なお、
久留米市内や近隣の市町にも発達支援に関する相談や療育などを実施をしている専門機関がございますが、どの施設においても同じような状況となっており、社会的資源の不足が大きな課題となっているところでございます。
これらの課題に対応するため、専門相談を行うために、発達に関する検査を行う臨床心理士を今年度から配置しておりますし、保育園や幼稚園に専門相談員が出向いて、子供たちの生活の様子を観察しながら、発達が気になる子供の様子や生活をする上での具体的な療育についての助言を行い、日常生活の中で発達を促していく
取り組みとして、ことし１０月から巡回相談支援事業を開始をしているところでございます。
次に、就学後への継続した一貫した支援についての御質問でございますが、幼児教育研究所において療育や訓練を受けた幼児が小学校に入学する際には、一人一人の発達の状況や特徴などをまとめた「にじいろサポートブック」を作成し、保護者を通じて小学校での教育活動における支援へ適切につなぐことができるような仕組みを構築しております。
また、今年度から、幼児教育研究所の職員が、小学校入学後の様子などについて担任教諭との情報交換や共有を図ることにより、よりきめ細やかな支援ができるよう改善を図っているところでございます。
今後についてでございますが、幼児教育研究所における施設面の課題を解消するには、時間と費用がかかることから、現在の施設においての実施方法を改善し、できるだけ多くの子供に対応ができるような体制づくりや、新たな
取り組みである巡回相談支援事業を含めた、外部での療育等の支援策などを検討してまいりたいと考えております。
また、関係する医療機関や専門機関との連携を図りながら、できるだけ早い段階で支援ができるような体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの、多胎妊娠の健診については、宮本
保健担当部長から回答させていただきます。
３項目めの、ＪＲ久大本線沿線の活性化についてお答えをいたします。
久留米市の久大本線沿線は、耳納連山と筑後川に育まれた里山のある風景を初め、花や緑を楽しみ、歴史が織り成す空間を感じることができる、大変魅力的な地域であります。特に「みどりの里・耳納風景街道」が日本風景街道に登録されるなど、久大本線沿線は、観光振興を進める上で大きなポテンシャルを秘めているものと考えております。
久留米市では、この地域の魅力ある資源を活用して観光誘客を図るために、まち旅博覧会を開催するなどの観光商品化、誘導サインを設置した散策ルートづくりなどのまち歩き観光の推進、鉄道事業者と連携したフルーツ切符や周遊ツアー造成などの観光ルートづくり、ことしの春オープンした「世界のつばき館」や、来春オープン予定の「大塚古墳歴史公園」などの観光拠点整備など、地域の皆さんと一緒にさまざまな観光事業に取り組んでおります。
しかしながら、こういったさまざまな
取り組みをしておりますものの、この地域への集客や
情報発信はまだまだ十分でないと感じているところでございます。
久大本線沿線を入り口にした耳納北麓地域は、久留米市の重要な観光拠点地域と考えておりますので、今後とも駅を拠点としたまち歩き事業や、観光施設を活用したまち旅プログラム造成など、地域と一緒に進める地域密着観光事業に取り組んでいきたいと考えております。また、久大本線沿線全体としては、関係自治体や交通事業者と連携し広域的に取り組むなど、観光振興による地域活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 宮本
保健担当部長。
○
保健担当部長（宮本敬子君） 山下尚議員の２項目めの御質問、多胎妊婦の健診についてお答えいたします。
現状についてでございますが、多胎児の出生数は、近年、全国では年間２万人を超える状況にあり、久留米市におきましても、平成２５年度には２４組、４８人が生まれております。
多胎妊娠は、妊娠期の異常発生率が通常妊娠よりも高いと言われており、さらには、育児期における身体的、精神的負担も大きいことから、多胎妊娠や育児に対する支援は非常に重要であると考えております。
久留米市における妊娠期からの支援といたしましては、妊娠届出時の専門職による相談や妊娠期からの訪問指導、未熟児を含めた新生児への訪問指導、市内産科医療機関との連携によるハイリスク妊婦の支援など重層的な支援に取り組むとともに、市内の多胎児育児支援サークルとの協働により、多胎妊娠及び育児に関する相談やアドバイスなども実施しているところです。
次に、妊婦健康診査の
取り組み状況についてでございます。
妊婦健康診査は、母体や胎児の健康の保持・増進を目的に実施するもので、久留米市では、国が示す基準に基づき、妊娠の周期に応じて、基本健診を初め血液検査などの各検査項目を実施しております。
また、その実施に当たっては、妊娠届出時に受診券を交付するとともに、保健師などの専門職による面談を通じて、健診の必要性の説明や受診勧奨を行っているところです。
さらに、近年、高齢出産の増加等に伴い、健康管理がより必要となる妊婦が増加しているため、平成２１年度からは、それまで５回であった健診回数を１４回に拡充するなど、支援の充実を図ってきたところです。
御質問の多胎妊娠に対する健診回数の拡充につきましては、神戸市など一部の自治体を除き、県内自治体及び中核市のいずれにおいても実施されておらず、久留米市においても実施をしていない状況です。
今後の
取り組みについてでございますが、久留米市といたしましては、誰もが安心して産み育てられる環境づくりを進めるためにも、多胎妊娠に伴うリスクや育児期における負担の大きさなどを十分に踏まえ、関係機関や団体等との連携を深めながら、引き続きその支援に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、御質問の妊婦健康診査を初めとする他の自治体の先進的な
取り組みにつきましても、積極的に情報収集に努めながら、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、１項目めの発達支援についてですけれども、昨年２月に「久留米市における療育センター設立に関する要望書」が、ことし８月には「久留米市療育センターに関する要望書」が、２回にわたって、支援を必要とする子供を持つ保護者や支援のための関係団体の皆さんから連名で市に提出をされています。たしか、久留米日日新聞の紙上で私も知りまして、この要望書のコピーをいただきました。
要望書を抜粋させていただきますが、１．子供たちに関わるそれぞれの機関をつなぐためのシステムが早急に必要なこと、２．核となる場所とコーディネーターの配置が必要であること、３．
子育て支援の観点から、ライフステージで途切れることなく子供たちの発達をフォローできる施設の設置が必要であること、４．その施設について利便性のよい公共の建物があれば市民が情報を得やすくなること、を挙げて、療育センター、関係団体の方は「こどもセンター」という名称を使用しておりますけれども、新しい施設の整備を要望されています。
先ほどの回答の中で、幼児教育研究所の施設面での課題については、市として認識をしていただいております。私も幼児教育研究所を何回か行かしていただきまして、中の施設も見学をさせていただきました。相談ルームは御存じでしょうか。職員のロッカーの裏側にソファーとテーブルを並べて、そこで保護者の方、子供を交えて職員の方が相談の受け付けをされております。本当に手狭な中で、職員の皆さんは自分たちの着がえるスペースを割いてでも、子供たち、また保護者の方たちに少しでも利用していただこうという思いでああいう相談室ができているのかなと、本当に頭が下がる思いでありました。
新しい施設の整備について、また相談体制や療育支援などの機能の充実について、本当にこれから拡充をしていかなければいけないのではないかと思いますけれども、市としてどのようにお考えがあるのかをお尋ねをしたいと思います。
３項目めのＪＲ久大本線についての２回目の質問ですが、これは駅舎についてお尋ねをしたいと思います。
１点目は、善導寺駅の改築についてであります。駅や隣接する駐輪場やトイレの清掃、花壇の手入れなど、地域の方たちが本当に協力をしていただいております。駅に隣接するトイレについては、今年度、新設の予算が計上をされました。来年度中には新しく生まれ変わるということで、校区の皆さんを初め地域の方も楽しみにしているところであります。
ただ、駅舎自体は老朽化が進んでおります。それはそれで趣があり、ななつ星が通過する際は、鉄道マニアの方たちがカメラを構える姿も見られるという話も聞きましたし、今後、スイーツ列車も久大本線、ＪＲ九州が走らせるという話も聞いております。
ただ、安全面、また防犯面から課題があるのは間違いがないと思います。駅舎改築について市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
もう１点は、新駅（仮称）浮羽究真館高校前駅についてです。
現在、同校同窓会を中心に署名活動や募金活動が活発に行われておりまして、ＪＲ九州への要望も行われております。私自身も卒業生の一人として大熊先輩とともに新駅の設置に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに思っておりますが、うきは市との連携の問題とか、さまざま問題はあると思いますが、久留米市としてどのように取り組むお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの発達支援についてでございます。
幼児教育研究所の施設設置等についての御質問でございましたが、発達面での支援が必要な子供に対する早期発見の必要性は高く、早期に適切な支援が行われないと、自立や社会性等を十分に学んだり、形成することができないことや、また、学習面や生活面でさまざまな困難を抱えることもあると言われております。
そして、発達面で支援が必要な子供を持つ保護者や関係団体の皆様方からも、関係機関との連携を深めるためのコーディネーターの配置や、核となる施設の設置を求めた要望書も、２回にわたっていただいているところでございます。
幼児教育研究所の現在の施設や受け入れの体制につきましては、限界に来ていることは十分認識をしているところでございますが、代替施設については現在のところ適当な施設がございませんし、新たな施設の整備となりますと、幼児教育研究所を発展させた新たな発達支援のあり方を具体的に検討した上で、立地場所や財政面、人員の確保を図る必要があり、相当の期間を要することになります。
当面は、保育所、幼稚園、認定こども園、学校など関係機関との連携はもとより、これまで以上に行政組織の連携強化を図りながら、まずは現在実施している
取り組みや、今年度から実施している巡回相談支援事業などを行いながら、幼児教育研究所をベースとした発達支援機能の整備充実に努めますとともに、乳幼児期、就学前、学齢期など、ライフステージに応じた切れ目のない包括的な支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、幼児教育研究所の将来的なあり方につきましても、並行して検討したいと考えております。
３項目めのＪＲ久大本線沿線の活性化についての２回目の御質問でございますが、まず、善導寺駅舎の改築でございますけれども、善導寺駅は昭和３年に設置されまして、その駅舎は歴史を感じさせる一方で、設置から８６年が経過をし、老朽化が進行している状況でございます。
これまでも、久留米市とうきは市で構成しておりますＪＲ久大本線活性化促進協議会におきまして、ＪＲ九州に駅舎改築の要望を行ってきておりまして、今後も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、同じく老朽化しているトイレにつきましては、先ほど御質問でも触れられましたが、公共交通利用環境改善を目的に、地域の皆様やＪＲ九州の御協力をいただきながら、今年度より久留米市において整備に着手をいたしております。
次に、（仮称）浮羽究真館高校前駅についてでございますが、平成２４年１月に、浮羽究真館高校同窓会を中心とした浮羽究真館高校前駅設置推進協議会が設立をされまして、署名活動や請願者組織への移行準備が進められるなど、整備へ向けた気運が高まっております。
今後も引き続きＪＲ九州への要望を行っていきますとともに、推進協議会やうきは市と連携を図りながら、新駅の早期実現に向けまして、久留米市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １１番山下尚議員。
〔１１番山下尚君登壇〕
○１１番（山下尚君） ３回目は、私ども、ことし、新潟県三条市に「三条市子ども・若者総合サポートシステム」の視察研修に行ってまいりました。その三条市の御紹介をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
三条市では、教育委員会内に
子育て支援課を設置をして、義務教育と
子育て支援の連携を図っております。これまで分散されてわかりにくかった相談窓口を一本化、教育委員会に設置された
子育て支援課内の「子どもの育ちサポートセンター」が、市民からの情報、相談を一元管理をするシステムをとっております。
そこで相談を受ける対象年齢は、乳幼児期から３５歳の青年まで。本当に生まれてから就職するまで、また、ひきこもりの子供たちが自立するまで支援を続けていく体制をとっております。相談の対象は、先ほども言いましたけれども、発達障害を含む障害児、被虐待児、不登校・非行児、ひきこもりほか、支援が必要な者、全ての人に対して支援を行うような体制をとっております。
子供に関するあらゆる相談をワンストップで受け付け、
子育て支援課内の子どもの育ちサポートセンターがハブ組織となり、各関係機関との連携調整を行い、支援が必要な子供、若者に必要な支援が確実に実行できるように、そういう体制をとっております。
また、三条市においても、平成２０年から、先ほど久留米市でも紹介がありました「にじいろサポートブック」のような、「すまいるファイル」という名の子育てサポートファイルを活用しております。三条市では、このサポートブックを市内で生まれた全ての子供に配布をしているそうであります。また、三条市に他自治体から転入をしてくる全ての子供にも配布をしているということであります。
そのサポートブックには、さまざまな情報を保護者が自由に記入をすることができて、もし万が一、何かの支援が必要になったときは、そのサポートブックを持ってこの
子育て支援センターに相談に行くという、そういうシステムであります。
そこで一旦登録をすると、サポートセンター内において関係各機関が会議を開いて、一人一人の子供、また若者に対してどのような支援が一番適切な支援になるのかということを、みんなで会議を開いてその支援を実行に移すというようなシステムであります。
先ほど、２回にわたって出された要望書の紹介をさせていただきましたけれども、本当に子供たちが何か障害を持っているかもしれない、そういった保護者の方が相談に行って半年待たされるというのは、母親にとっては本当に辛いことじゃないかなというふうに思います。１日も早く相談ができるような体制をとるのは、市として絶対に体制をつくらなければいけないと思います。
新しい施設、確かに財政面、また人的な資源、さまざまな問題があるのはわかりますけれども、早急に検討していただいて、早期の実現に向けて動いていただくよう強く要望して、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る８日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 １時５９分 散会＝...