久留米市議会 2014-12-04
平成26年第4回定例会（第2日12月 4日）
平成26年第4回定例会（第2日12月 4日） 平成２６年１２月４日（木曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２６年１２月４日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 後 藤 敬 介 君
３番 石 井 俊 一 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 欠 員
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 佐 藤 晶 二 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 國 武 三 歳 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
人権担当部長 水 落 哲 也 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
原口新五君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。２２番
永松千枝議員。（拍手）
〔２２番
永松千枝君登壇〕
○２２番（
永松千枝君） おはようございます。
２２番、みらいくるめ
議員団永松千枝、ただいまより通告に従い、
一般質問をいたします。
質問の前に、本格的な寒さを迎える今、避難所や仮設住宅で過ごされている
東日本大震災と長野地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、復興の加速化を願いたいと思っております。
また、傍聴席の皆様は早朝よりたくさんお越しいただきましてありがとうございます。
質問に入ります。１項目、
久留米シティプラザについて。
久留米中心市街地の
六ツ門地区に平成２８年
春オープンを目指して建設中の施設が
シティプラザです。当初は（仮称）
総合都市プラザとして、平成２年に整備基金の設置、平成８年に
総合文化・
交流施設懇話会より答申を受けました。大
規模文化イベントや学会等の
コンベンションの開催に対応した多目的、多用途に活用できる地域の中核的な
文化交流施設を整備することが望ましいとの内容でした。
これらを受けて平成１７年に久留米市
観光コンベンション振興計画、平成１９年に久留米市
文化芸術振興計画が作成され、平成２２年に
市政運営方針の
中期ビジョンで建設の方向性を決定の表明があり、
検討委員会が設置されました。平成２３年に久留米市
総合都市プラザ整備計画、そして
基本計画が策定されて現在に至っております。
専門的な設備を持った施設は時間もお金もかかります。
シティプラザは久留米市にとって大
プロジェクトであり、市民の皆さんの理解と協力、また完成後の
運営活用が十分でなければ価値も創造もありません。名称も公募でした。愛称も公募により、間もなく発表されることと思います。
私は
シティプラザ建設に関しては、何度も質問をしてまいりました。計画よりも少々遅れはしていますが、
シティプラザは
久留米市民のための施設であり、子供の笑顔、若者の感性、そして市民一人一人が
文化芸術交流できる場所、
にぎわい、商店街の発展など今までにない久留米市が味わえるのではないか、すばらしい
交流施設として
にぎわいが生まれるのではないかと期待しているからなのです。
市長アドバイザーとして参与の方も３名就任され、中でも高宮先生は
オープニングディレクターとして活躍いただいております。今までに５つの
ワーキンググループも９０名の市民の参加で構成され議論を重ねてこられました。
シティプラザ推進室も設置、
専門的スタッフも招かれ、１２月１日号の広報には新たに
スタッフの募集も出ています。
建設決定から
オープンまで短期間のうちに多くの課題があったにもかかわらず、環境整備が着々と進行されているのには少なからずも驚きと敬意を表しております。しかし、ハード面はそうではなくても、ソフト面において市民との協働ができているのだろうかと疑問を感じています。
検討委員会や
サポーター会議の方々が会議終了後どのような働きをしてあるのか、また、
文化芸術で活躍している人、
文化団体との交流、
子育てグループとの
意見交換、町なか、
まちづくりを頑張っている人などの声がどれほど反映されているのでしょうか。市民との協働が余り見えていない点が開館に向けての課題であるように思います。
プレ事業も多くの集客がありました。ここでも市民との協働が見えていません。市民との協働の戦略を今一度工夫すべきと思っています。３月には条例も制定され、利用規則もできる予定だそうです。市民が気持ちよく利用できるような規則となるよう願っています。
このように、２８年
春オープンにはハード、ソフトとも多くの課題をクリアしなければ、
にぎわいと憩いが調和する「文化・活力」の創造空間、
久留米シティプラザを全国に発信するという狙いは達成しないかもしれません。
そこで、市長にお伺いいたします。
オープンに向けての市民との協働について。１点目、これまでの
取り組みの成果と課題について。２点目、今後の
取り組みについてお伺いいたします。
２項目、
食育推進について質問いたします。
食育は、生涯にわたって豊かな人間性を育むことができるようにするために生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てることだと言われています。
内閣府の施策で
食育推進計画が定められ、それに基づき久留米市では平成１８年に「久留米市
食育都市宣言」を宣言しました。第１次久留米市
食育推進プランが策定され、第２次プランも平成２７年までの計画で進行されています。
今年度の
久留米市民意識調査では、食育について約６割の方が言葉も意味も知っている。約７割の人は関心があるという結果が出ていました。平成２２年の調査よりも各項目増加しております。朝食をほぼ毎日とっている人は７７．３％、子供は８４．１％、高い数字です。
久留米市は宣言にもうたわれているように、緑豊かな耳納連山と絶えることのない筑後川、そこに育まれた広大な大地、そして筑後平野が広がり豊かな食の恵みがあり、安心・安全なふるさとの食材があふれるまちです。食育を育てる、活動する絶好な環境に恵まれています。
しかし、最近、以前のような活発な運動があり、食育の気運が上がっているのでしょうか。何となく言葉や関心は増していても、食育に関する動きは薄れてきているように思われるのですがいかがでしょうか。
家庭や学校、保育所などにおける食育、地域における食生活の改善の
取り組み、生産者と消費者との
交流促進、食文化の継承のための活動支援など多様な関係者が連携・協力しなければ普及促進は充実しません。
食育についての市民の関心は、結果は高くなってはいるものの実態はというと疑問です。食生活の改善に取り組む
食生活改善推進協議会の会員も減少傾向であります。
食育友の会も３００名ほどの会員があるのに対して、なんら活動もあっていません。また、子供の健全な食生活も一部ではありますが、
学校給食で
栄養バランスをとって安心している家庭もあります。
国は目標数値を食育に関心を持つ人９０％以上、食事を家族と一緒に食べる「共食」を朝食と夕食をあわせて週１回以上、
学校給食で地場産物の使用３０％以上、食育にかかわる
ボランティアを３７万人以上と目標課題としております。そこで、食育について３点お伺いいたします。
市民に向けての啓発はどうなのか。食育はあらゆる部局に関係しているが、庁内の
推進体制は十分なのか。１、２のこれらの質問を踏まえての今後の
取り組みについてはどうなのかをお聞きいたします。
３項目、久留米の
ものづくりについてお伺いいたします。
久留米市には数多くの
伝統工芸品があります。
久留米絣、
藍胎漆器、城島瓦、城島和傘など全国的にも有名な品々です。私自身、
久留米絣は大好きで、きょうもかすりを着て来ました。堀田議員も着てあります。しかし、近年久留米市に限らず、全国的に伝統的な
地場産業は縮小傾向にあります。
伝統産業は、地方経済の担い手としての地位を維持しており、その復活再生は緊急の課題ではないでしょうか。
伝統産業は地域にとって働く場の提供だけではなく、地域の生活、文化の基盤、経済的、人的交流の基礎、体験・見学などの貴重な観光資源として地域に密着した役割を果たし、地域の人の誇りとして存在してまいりました。
伝統産業の衰退には多くの要素があると思いますが、まず、ライフスタイルの洋式化、価格的に非常に高いということ、職人の方々の高齢化などが挙げられます。
久留米絣にしても、久留米の名称はついているものの、市内では田主丸にお住いの松枝哲也さん御夫妻のみ、多くは筑後市、広川町で織られています。
今回の質問のきっかけでもありますが、私自身の好みもありますが、
児童文学家として名高い、お父様が北野町出身の岩崎京子さんや、絵本作家として有名な
長野ヒデ子さんのお２人は、九州や福岡、そして久留米などの講演などのときは、必ずかすりを着用されております。「私たちは
久留米絣の宣伝マン」といつも言われています。私に対しても、もう少し力を入れてほしい、
久留米絣の普及を何度も何度も言われて、東京から来られた時は必ず松枝さんや、広川町の森山さんの工房に行かれています。
地域交流の基礎、誇りとしての存在でした
伝統産業、和の生活離れの本格化が衰退に拍車をかけている。
地域活性化に向けた
伝統工芸品の指定獲得、職人の高齢化と
伝統的街並みの喪失、市民と協調して取り組む
伝統産業の振興策など、推進策はたくさんあると思うのです。
そこで質問いたします。１点目、
久留米絣や
藍胎漆器を初めとした久留米市の
伝統工芸品の普及が広がらない原因を、どう考えてあるのでしょうか。また、それらを推進するための対策はあるのでしょうか。２点お伺いいたします。
以上、３項目それぞれ細目について質問をいたし、一回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
久留米シティプラザについて、
オープンに向けての市民との協働に関する御質問で、２点質問をいただきました。
まず、これまでの
取り組みの成果と課題についてでございますが、
久留米シティプラザは久留米市の都市力の向上・発展のために、将来を見据えた戦略的な拠点として、平成２８年春の開館を目指して整備を進めているところでございます。
シティプラザ事業における市民の皆様との協働につきましては、これまでも
基本計画で定めた施設諸元の精査や、
管理運営計画の
検討ワーキングなどに参画をいただきながら進めてきたところでありまして、
管理運営計画の中でも「地域や市民との連携」を
施設運営の大きな柱の一つに位置づけております。
現在、この
管理運営計画に基づき、
プレ事業や
情報発信、
運営体制づくりなど開館に向けた準備を進めており、こうした中でも市民の皆様との協働の視点を踏まえ取り組んでいるところでございます。
具体的には、
プレ事業につきましては「
まちなかプチコンサート」や「大道芸」などの
賑わい創出連携事業、出前講演、仮
囲いイメージアップ、
街なか企画塾などを
地域商店街、
文化団体、
市民団体、学校など多くの市民の皆様と協力、連携しながら実施してきました。
情報発信につきましても、市の広報紙やホームページのほか、
シティプラザ独自の広報紙「まちプラ」を発行しておりますが、市民の皆様によるレポートの掲載や活動の御紹介など、市民の皆様の参画をいただきながら取り組んでいるところでございます。こうした
取り組みを通して、徐々に
シティプラザへの関心を持たれる方はふえているものと認識をしておりますが、市民の皆様への周知、浸透や
参画意識の高まりをさらに強めていく必要があると考えております。
また、
運営体制づくりにつきましては、施設を運営する専門的な
スタッフに加えて、
施設運営を支援いただく
仕組みづくりなども必要であると考えておりまして、このような
市民参画の
舞台づくりとして
サポーター会議を設置しているところです。これまで情報共有や
意見交換など行ってきましたが、今後は
サポートスタッフとしての自主的な活動につなげていく必要があると考えております。
そこで、今後の
取り組みについてでございますが、このような
取り組みの成果や課題を踏まえまして商店街や
文化団体、地域の
まちづくり団体などとさらに連携し、より効果的な
プレ事業や
情報発信を広げていきたいと考えております。こうした
取り組みを継続していくことで、
シティプラザに対する市民の皆様の期待感や来場意欲をさらに高めていきたいと考えております。
加えまして、
運営体制づくりにつきましても、現在の
サポーター会議の拡充を図り、
シティプラザを応援したいという市民の皆様の意欲を、より具体的な形として発揮できるような
仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
今後とも市民の皆様のさらなる事業への参画を進め、この
シティプラザが多くの市民に愛され、市民の誇りとなる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの
食育推進につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。
３項目めの久留米の
ものづくりについて、
伝統工芸の推進についてお答えをいたします。
まず基本的な考え方でございますが、久留米市には御質問にありましたように
経済産業大臣指定の
久留米絣を初め、
福岡県知事指定の
藍胎漆器、鍋島緞通、筑後和傘、城島鬼瓦、久留米おきあげが
伝統工芸品としてございます。
伝統工芸品は、地域の文化や暮らしとかかわりながら長い間受け継がれ、今日の久留米市の
地域文化や
産業発展に大きく寄与しているものと考えておりまして、市にとって重要であると、このように基本的に認識をいたしております。
そこで、現状、そして利用が広がらない原因等についてでございますが、久留米市の
伝統工芸品の振興につきましては、６市３町をエリアとする
公益財団法人久留米地域地場産業振興センターを通じた
取り組みを進めております。具体的には
久留米絣を初めとする
伝統工芸品を活用したイベントや販売促進。東京や大阪など全国で年２０回を超える物産展への出店を行っております。また、事業者への
ものづくり支援、公共施設での備品としての活用や展示などに取り組んでおります。
このほか、「
久留米まち旅博覧会」の中でもかすりや
藍胎漆器、城島瓦などの
伝統工芸品を使った
体験交流型プログラムを企画していただきまして、参加された方にも大変好評のようでございます。
特に、
久留米絣につきましては、
公益財団法人久留米絣技術保存会で
技術者等養成研修や
新作発表会の実施に
取り組みますとともに、
久留米絣協同組合を中心に、毎年３月に「藍・愛・で逢いフェスティバル」が開催をされ、かすりの
情報発信に取り組まれておりまして、久留米市も支援をしているところでございます。
また、かすり業界では独自の商品開発や
展示会開催、歴史本の出版、小学校での
手織り体験などに取り組まれております。しかしながら、
伝統工芸品を取り巻く環境は
消費者ニーズの多様化、市場の縮小、後継者の問題など極めて厳しい状況が続いております。
今後の
取り組みでございますが、このような状況を踏まえまして
久留米絣を初めとする
伝統工芸品の振興のためには、まずはそのよさを広く知ってもらうことが重要であります。そのことから、今後も
公益財団法人久留米地域地場産業振興センターや業界の皆様方と連携をして、市職員等への
利用促進や
久留米シティプラザでの活用など、
伝統工芸品の
情報発信をより効果的に行い、さらなる
利用促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 御質問の２項目め、
食育推進についてお答えをいたします。
まず１点目の市民に対する啓発でございますが、久留米市では平成１８年に健全な食生活の実践、規則正しい食生活の実行、知育・体育・徳育の基礎となる食育の推進などを目的として、「久留米市
食育都市宣言」を行いました。その趣旨を踏まえ、平成１９年には第１次久留米市
食育推進プランを策定し、食育に関するさまざまな事業を推進してまいりました。
そうした中で、第１次プランの総括からは、食育の認知度と関心度、幅広い年齢層の参加、家庭、地域への食育の推進などの事項で課題が明らかになってまいりました。そのため、第２次プランではこれらの課題を踏まえながら、市の特性を生かした
市民協働による「生きる力を育む食育」をテーマに掲げ、特に、市民への啓発の強化を図っているところです。
具体的には、
情報発信プロジェクトを新たに設置しまして、くるめ
食育フェスタの開催などに取り組んでおります。くるめ
食育フェスタにつきましては、ＮＰＯ等との協働によりまして
体験型イベントなどを充実し、集客効果を高め、
情報発信の強化を図っております。
平成２４年度からは
食育推進団体表彰制度をスタートさせ、実践的かつすぐれた
取り組みを市全体へ広げるなど、
食育推進の
シンボル事業として
市民協働による食育の推進に大きく寄与したものと考えております。さらに今年度は、くるめ
食育フェスタとふるさとくるめ
農業まつりを同時開催したことで、より多くの幅広い年齢層の方々に御来場をいただいたところでございます。
このほか、各年代の市民への食と健康をテーマに、乳幼児のための栄養相談、高校・大学での食に関する講話や調理実習、成人期を対象とした保健・栄養指導などの啓発事業などに
取り組みますとともに、
食育友の会への情報提供なども行っております。
こうした
取り組みによりまして、食育に関心がある市民の割合など、
食育推進プランに掲げる目標指標の幾つかの項目で向上が認められる状況でございます。
次に、
推進体制でございますけれども、食育の
推進体制としましては「久留米市
食育推進会議」、「久留米市
食育推進委員会」、そして「
食育推進プラン」に掲げる４つの柱に対応した「地産地消」「食と健康」「
子ども食育」「食の循環」の
専門部会と
情報発信プロジェクトを設置しております。
また、効果的・計画的に事業を推進するために、健康・医療・保健衛生・教育・保育の関係機関、
農商工業団体、
食育推進市民団体など幅広い分野から参画をいただいております。さらに各部局、各担当部局の役割分担の
事務局会議などにより、部間間の連携を図っているところでございます。
最後に、今後についてでございますが、基本的な考え方であります「市民みんなが参加し、協働する食育」「
農業生産都市の特性を生かした食育」「本市の地域資源を生かした食育」の３つの視点を踏まえ、４つの
専門部会と
情報発信プロジェクトを中心に、しっかりと食育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ２２番
永松千枝議員。
〔２２番
永松千枝君登壇〕
○２２番（
永松千枝君） ２回目の質問をいたします。
１点目、
久留米シティプラザについてお尋ねいたします。市民への周知・浸透、そして
参画意識への高まりをさらに強めて、
シティプラザへの関心と期待を深めていくというお答えをいただきました。
２０１２年には「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、劇場法が施行され、これらの施設の活性化は自治体に責任があることを明記されています。今まではこのような根拠法がなかったため、本来の役割が発揮されていなかったと指摘されてきました。質の高い自主事業、
専門的人材の養成確保、経営の安定化、財政上の措置など明記されております。
劇場というものをきちんと規定して制度化し、支援の体制を整えていこうというのが劇場法の趣旨だと思います。このように自治体の責任を明文化されているならば、そこに働く職員の皆さん一人一人が
シティプラザオープンに対しての
情報発信者となり、戦略と市民との協働性を十分自覚しなければならないと思っております。職員が
広報宣伝マンとなるべきです。
今まで議論を重ねてこられた９０人の
ワーキンググループの声、そして、現在進められている
サポーター会議の声、そして
シティプラザに期待し活動したい市民の声、それらの声がどこでどう活用されているのでしょうか。
先日、旭川市に行ってまいりました。旭川市のＪＲ駅には寄附者によってつくられた
ネーム入りの壁面が、一枚一枚丁寧につくられております。このようなアイディアは導入していただきたいし、
オープンからその後の
ボランティア体制にも整えていただきたいと思っております。
つまり、市民との協働への
情報発信、特に、市内で文化や子育てで活躍している人とのかかわりができていない。また、どこでどう声を発して、どこで受け皿があるのか、それもわかっていないというのが現状ではないでしょうか。開館後の展開される事業のイメージも、今の段階では湧いてきません。日常的な広場の活性化、まちなかの立地であることの利便性をどう活用するのかなど、
シティプラザ成功のための課題は多いようであります。
そこで質問いたします。
オープンに向けて市民への浸透、市民との協働、また職員への
取り組みなどのお考えをお聞きいたします。
食育に関しては要望とさせていただきます。食育関連のイベントは祭り、講演、健康、子育て、マタニティ離乳食など多彩な催しが展開されています。これらのイベントが生きる力を育むものとして評価されることを期待しております。
先ほどにも言いましたように、
食育友の会は３００名ほどの会員がいますが、有効な活用も何もされていないというのは、本当に残念です。考えるべきではないでしょうか。
また、
食育推進体制図では農政課が総合事務局を持ち、保健所、児童保育課、学校保健課、学校教育課、環境部、協働推進部で構成されていますが、食育への具体的に取り組む所管を取りまとめるのが農政部というのは、私は少々弱いのではないかと思っております。現在の組織、
推進体制はベストとは思えないのです。「ゆりかごから墓場まで」の
食育推進策を今一度よくお考えいただき、今後、
食育推進体制図の総合事務局としての見直しを要望といたします。
続いて、久留米の
ものづくりについて２回目の質問をいたします。
９月議会の最終日に執行部の皆様全員がかすりを着られました。オッと、びっくりいたしました。似合う似合わないは別として。とてもすばらしいお考えだったと思っております。しかし、せっかくの企画もマスコミに何ら取り上げられなかったんですね。やはりこれも広報周知の不足ではないでしょうか。非常に残念でした。
確かに
伝統工芸品を取り巻く環境は、
消費者ニーズの多様化などで厳しい状況が続いています。工芸品の常設展示、イベントでの販売、工芸教室の開催、また、工芸相談など
地場産業センターでは行われておりますが、
地場産業センターのアクセスが悪くてなかなかお客様が見えていません。国指定の品目数は年々増加しております。昭和５１年には９９であったものが、平成１７年には２０７と倍増しています。これは、各自治体が
伝統産業を重視し、その技術、技法を掘り起こして
地域活性化につなげようとしてきた表れであると言われています。
奈良市では、技術・技法を後世に伝えるため、後継者育成に力を入れ、３年間の修行で月に１０万円の奨励金を出し、３カ月ごとに研修の成果を工房主に提示して評価を受けるという施策が非常に効果を上げているそうであります。
では、久留米市では伝統的工芸品産業振興のための人材育成をどうお考え、取り組もうとされているのかお伺いいたします。
以上、２回目の質問を終わり、私の
一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
シティプラザについての御質問でございますが、職員の参画あるいはオープニングに向けての
取り組み等についての御質問でございました。
久留米シティプラザは、現在の市民会館の単なる建てかえではなくて、御質問でも触れられましたけれども久留米市の都市力の向上、発展のために心豊かな市民生活の実現、広域的な求心力づくり、町なかの
にぎわい創出に向けた一大
プロジェクトであります。
また、平成２４年に制定された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法におきましても、劇場、音楽堂は
文化芸術を継承、創造し、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であるとともに、新しい広場として地域コミニュティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能が期待されるとしております。
まさに
久留米シティプラザは、このコンセプトを具現化する施設でありまして、この事業の成功のためには市民の皆様との協働が必要不可欠なものであると認識をいたしております。今後、市民の皆様との協働をさらに進めていくためには、まず、市職員一人一人が
シティプラザの広報を担い、市職員みずからが参画をしていく意識を持つことが必要だと思っておりまして、そのために、現在までもそのような呼びかけを職員には継続していたしているところでございますが、さらに市職員一丸となってこうした
取り組みを進めるよう努力をしたいと思います。
また、
文化芸術の振興発展を目的として
シティプラザで実施する事業につきましても、市民の期待に応えられるものであることはもちろんのこと、全国的に発信できる話題性を持ったオープニング事業の企画を行いますとともに、市民の皆様や
文化団体などとの提携事業の呼びかけを行うなど、広く事業への参画を働きかけていくことで、本当の意味で
シティプラザが多くの市民に愛され、誇りと思える施設にならなければならないと強く思っております。
そのような検討は多彩に行っているところでございますが、これをできるだけ早く具体化をしまして、そのような動きに結びつけたいと思っております。
シティプラザを核として、久留米市の都市としての求心力や魅力の向上につながるよう最大限の
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、
ものづくりについて、
伝統工芸の推進について人材育成についての御質問をいただきました。
まず、人材育成の現状でございますが、
久留米絣に関しましては
公益財団法人久留米絣技術保存会において、近隣の自治体、そして商工会等の関係団体とともに、国や福岡県の補助を受けながら、重要無形文化財の指定要件でもあります
久留米絣の伝統的な技術を守り、後世に伝えていくための伝承者養成事業や技術研修生の育成事業に取り組んでおりまして、平成２５年度につきましては２，５００万円ほどの事業予算で、そのような人材育成を行っている状況でございます。
今後の考え方でございますが、
久留米絣を初めとする
伝統工芸の振興のためには、そのよさを広く知ってもらうことが、まずは重要であると考えておりますが、後継者の育成も大変重要な課題であると認識をいたしております。
伝統工芸産業の後継者育成について、どのような支援が必要とされているのか、また、行政がどのような形で支援することができるのか、京都市等の先進自治体の
取り組みなども参考にしながら、今後は検討を進めて参りたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） おはようございます。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。
１項目め、公共サービスに従事する労働者の処遇について伺います。
９月議会で
シティプラザに関連してこの問題を議論しましたが、第一に今度の議案提案理由説明の中で市長は、第１４０号議案から第１４２号議案までは技能労働者への適切な賃金水準の確保にかかる国からの要請を踏まえ、契約金額を変更しようとするものでありますというふうに述べられました。
これを本当に、９月議会で議論をしたように、末端の労働者まで行きつくと、賃上げにつながるということについて、９月議会では要請をするという、あるいは民々の問題では介入できないという答弁に終わっておりますけれども、特に第１４０号議案から第１４２号議案まで提案されておりますが、そういうことに対する市の対策は、今後どうされるのか伺います。
それから、当たり前に末端まで届かないとしたら、その差額は消えた税金になるわけですね。消えた税金というのは大変な問題で、これをやっぱり市としてもきちんと把握をするようにしなければならないのではないかと思います。
２項目め、同和行政についてであります。
補助金に対する監査は、当然、厳密に行っているであろうという前提で質問をいたします。全日本同和会南筑後支部に対する３０万円の補助金が出されております。それの監査内容を明らかにしてください。２５年度で結構です。
３項目め、オスプレイが佐賀空港に配備されるということが発表され、佐賀県側も受け入れるということになっているようでありますが、このオスプレイ配備による久留米市への影響について伺います。
まず、陸上自衛隊のヘリコプター訓練では、九州で５０地域を訓練地域として指定をしておりまして、航空法に基づく最低高度、これは山間部で１５０メートル、市街地で３００メートルとありますが、これ以下でも飛行してもいいですよという許可を国土交通省から受けております。その九州管内で５０地域というのはどこなのか、明らかにしてください。
それから、佐賀空港にオスプレイが配備されるということになれば、アメリカ軍のオスプレイとの共同訓練というのが当然のことながら想定されます。これは全国各地で事故を起こしてきている危険な機種でありますけれども、その米軍が九州で米軍の訓練地域というのを定めておりまして、イエロールートと呼ばれているそうであります。
米軍機は日本の航空法を適応しないんです。ですから高度も地域も周りに好き勝手に飛んでいいということになっているわけですが、そのイエロールートを明らかにしてください。
４項目め、国保行政について伺います。
高すぎる国保料は依然として大変、被保険者にとっては困難を極めておりますが、第一に久留米市が発行した国保問題でのチラシでは、久留米市の台所状況ばかり報道しておりますが、加入者の台所状況も一つ明らかにしていただきたいと思います。それから、加入者の構成状況、それから一般会計からの繰入金の状況、それから所得の状況などを明らかにしていただきたいと思います。以上で、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公共業務に従事する労働者の処遇についてということで、今回の
シティプラザに関します議案等の関連での久留米市の対策について御質問をいただきました。
まず、現状は公共事業等につきましては、技能労働者の確保が非常に困難な、そのような状況であることを、まず、前段で申し上げたいと思いますが、このような公共業務、いわゆる公共サービスの実施に当たりましては、公共サービス基本法の基本理念にもありますように、安全かつ良質な公共サービスを確実・効率的かつ適正に実施することが発注者としての重要な責務であると考えているわけでございます。
また、公共工事及び公共サービスに従事する労働者の賃金労働条件は、最低賃金法を初め、関係法令等により定められた最低水準を満たすよう、適正に確保されるべきでありまして、過当な受注競争などのしわ寄せを受けてはならないと考えております。
そのような視点で、今回も議案を提出をさせていただいているわけでございますが、公共工事に従事する技能労働者の処遇改善といたしまして、昨年度２回にわたって公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたところでございまして、それに基づいた下請負契約金額の見直しや、技能労働者への賃金引き上げについて適切に対処するよう周知を図りますとともに、事業契約締結時や事業所調査等の機会を捉えまして、個別事業者への文書により要請等を行っているわけでございます。今回の
久留米シティプラザの事業についても、同様の対応を行っていく所存であります。
御質問の２項目め、同和行政につきましては、水落
人権担当部長から、３項目めのオスプレイの佐賀空港配備による影響につきましては、深井副市長から回答をさせていただきます。
４点目の国保行政についてお答えをいたします。
まず、国保加入者の年齢構成及び所得状況等についてでございますが、平成２４年度の全国の市町村国保加入者の状況としまして、６５歳から７４歳の割合が３２．５％と高い割合でございまして、平均所得も８３万円、そのうち無所得世帯割合が２３．７％を占めております。
久留米市国保でも同様の状況でありまして、６５歳から７４歳の割合は３１．６％、平均所得６１万１，０００円、そのうち無所得世帯割合は２６．５％となっております。
次に、差し押さえの状況は平成２５年度１０５件、９１６万２，０００円という状況でございます。一般会計からの繰り入れでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成２４年度で一人当たり約２，９００円でございましたが、今年度の保険料設定に当たりまして、新たに３億円の法定外繰り入れの予算措置を行っているところでございまして、現時点での見込みでございますが、一人当たりの法定外繰入額は約７，７００円という状況でございます。総額で２６年度の予算ベースで申し上げますと、６億７，０２３万９，０００円という状況でございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 甲斐議員御質問のうち、３項目めのオスプレイの佐賀空港配備による影響についてお答えをいたします。
オスプレイの配備につきましては、防衛省から佐賀県に対し佐賀空港使用の要請が行われているところであります。久留米市では、九州防衛局や佐賀県、あるいは近隣自治体からの情報収集に努めておるところでございます。なお、佐賀県のホームページに現在公開されている資料によりますと、離着陸時の飛行ルートにつきましては、久留米市上空は含まれておりません。
御質問の陸上自衛隊の５０カ所のヘリコプターの訓練地域や、米軍の環境レビューに記載された米軍訓練の九州ルートであるイエロールートについての詳細は公表されておりませんので、確認はできておりません。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） ２項目め、同和行政について、補助金に対する監査についてお答えいたします。
同和関係団体に対します補助金は、同和問題の早期解決の実現に寄与するため、同和問題解決のために人権教育啓発の推進活動を行っている団体に対して交付しているものでございます。
御質問の団体につきまして、当該地区の住民の皆さんが加入しておられます、同和問題の早期解決に向けた事業に取り組んでおる団体に加入しておられるということから、久留米市と周辺６自治体より補助金を交付しているところでございます。
久留米市といたしまして、補助金の交付に当たりましては、久留米市補助金等交付規則に基づき交付しているところでございます。補助金の適正な執行を確認するために、同規則では必要に応じて補助事業者から報告、または現地調査をできるということになっております。
当該団体につきましては、教育宣伝費、光熱水費等が過大ではないかというふうな御指摘があったわけでございますけれども、当該団体の現地調査によりますと、教育宣伝費につきましては学習会等で使用する資料作成のための経費や、月２回部落差別の解消を幅広く訴えるために、７つの自治体地域を車２台で巡回しているその街頭啓発に使用する車両の借り上げ等を経費として支出されております。
それから、光熱水費につきましては、事業所のエアコンの電気代、上下水道が主な支出とされておりまして、当該項目につきましてを中心に監査をしておりますけれども、現地調査からは不正な支出は確認されておりません。今後とも適正な補助金の執行について、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
公共サービスに従事する労働者の処遇についてでありますが、答弁は依然として同じだなというふうに感じました。周知をするというにとどまっておりますが、これは国が技能労働者の処遇は、これだけにすべきですよという金額を示して自治体に要請する。自治体はそれを受けて今度の議会でもかかるわけですね。
ですから、その引き上げ額が末端の労働者に渡らなかったら、渡らなかったその差額はどうなったんだということを私は疑問に思う。それどうするんだと、例えば公共サービス基本法について言われましたけれども全くそのとおりで、やっぱり発注者責任として公共サービス労働者に適正な賃金の労働環境を整備する努力義務があるわけですね。あくまで努力義務ですけれども。
それにしても、渡っていないということになれば調査をまずしなければなりません。それで渡っていないということになれば、その差額はどこに行ったのか、中間業者がピンハネしたのか、元請けがピンハネしたのかということが出てくるわけですね。だから、そういうことをきちっとやらないと、この労務単価の引き上げ額に対する提案する側としての責任は果たせないと思うんです。ですから、それは絶対やっていただきたいというふうに思います。
２項目め、同和行政についてです。
現地調査で不正はなかった。車２台で行っているということを言われました。
まず、この全日本同和会が、言われたように人権問題などの啓発を進めているのかと、本当に。これは全日本同和会南筑後支部の事務所にあった看板ですけれども、「子らにはさせまいこの思い。誇りある国づくりをしよう。祝日には国旗掲揚をしましょう」これは人権啓発とおよそ関係ないのではないですか。私に言わせれば右翼団体と同じようなスローガンだなというふうに思うわけです。これがまず第１点と。それから、決算の認定のところで討論を行いました。２５年度教育宣伝費が１２０万円、２４回、街頭宣伝をしました。１回５万円かかっているんですね。そのほかにいろいろ言われましたが、本当にそういうものを使っているのか再監査をしていただいて領収書も出していただきたいと思います。
それから、水道光熱費、２５年度で言えば８２万２，０００円、１年間。これを１カ月に直せば６万８，５００円になります。それだけの電気代だとか言われましたが、九電の領収書、八女の水道局の領収書、きちんと調べていただきたい。その上で本当に不正がなかったのか。不正はなかったというふうに言われましたが、そういうところまでやって不正がないということであれば、答弁をもう一回お願いしたい。
さらに、これ明らかにおかしいんですが、２３年度、２４年度、２５年度、ここの収支決算書は１円も違わず全く同じ額なんです。収入が市町村からの助成金９８４万２，０００円、３年間同じですね。県連からの助成金１２万円、これも同じです。会費が４５万６，０００円、これも同じです。収入合計が１，０４１万８，０００円、支出合計も３年間とも１，０４１万８，０００円なんです。３年間ですよ。１円も違わない。中身をちょこちょこいじっておりまして、先ほど言いました水道光熱費は２５年度は８２万２，０００円ですけれども、２３年度は５３万５，０００円、２４年度は５７万５，０００円、これでも高いですけどね。中身をちょこちょこといじくって、収支決算書全く３年間同じに合せているんです。これはあり得ないですよ。あり得ません。
私は監査をやり直していただきたいと思います。その意思があるかどうか。私はないとすれば、これは例えば地域老人会、小さな老人会に対する補助金についてもきっちりと監査をされますよね、当たり前のことですが。この問題について、私は３年間収支決算が全く変わらない、不思議に思わなかったのかなという気がいたします。再度、監査をされるのかどうかをも含めて御答弁いただきたいと思いますし、これは不正がなかったという１回目の答弁を繰り返されるのであれば、違う方法でこの問題は対応しなければならないなと、市の責任を問わなければならないなというふうに思います。
３項目め、オスプレイの問題です。
公表されていないということで答弁がありました。公表されていないというのは、問い合わせをして拒否されたのか、資料を見て単に公表されていないということでの判断での答弁なのかお願いします。
それから、オスプレイは久留米には来ないというふうに言われましたが、５０地域の自衛隊の低空飛行地域というのを防衛省の資料から作成したのを見てみますと、明らかに久留米市上空はなっているんです。私は当然だと思いますよ。高良台には基地がありますし、佐賀の空港はすぐそばですし、ここから日出生台などに演習に行っているわけですね。そのルートをずっとこの低空飛行地域に入っているんです、この資料によれば。ですから、久留米の上空は通らないというふうに、あっさり言われましたが、本当にどこに問い合わせてそういうことを言われたのか、最初の１点を拒否されたのかどうかも含めて今のところをお願いいたします。
それから４項目めの国保料の問題です。
これはチラシでは医療費がどんどん上がっていけば、これから国民健康保険料値上げしなければなりませんと、保険料の見直しを行うことになりますということで、値上げの予告ともとれるようなチラシだというふうに感想を述べている市民もありますが、全くそのとおりです。
これは一般会計からの繰入金を、市長、２５年度から２６年度ふやしましたというふうに言われました。確かにふやされていると思いますが、その額は全国平均からすれば、もう六、七年前の額なんです。２０年度あるいは２３年度の法定外繰入金の全国平均は１万１４３円、２３年度が１万９５９円です。前期は福岡県は２０年度が１万１６０円、２３年度が１万４３４円です。これから見ても７，０００円になったと言いましたかね。これは、もう六、七年前の低い額なんです。
今、どこが一番問題かというと、やっぱり一般会計からの法定外繰入金を、せめて全国平均並みに引き上げるということにすれば、今の高すぎる国保料というのは引き下げることができるんです。１人当たり少なくとも平均並みにいけば、３年前の全国平均並みに行けば３，９００円ぐらいは引き下げられる、１人当たり。そういう状況がありますので、ぜひこれはやっていただきたい。
私はなぜこれを言うかというと、国保は言われましたように全国平均から見ても、平均所得が全国平均から見ると２０万円以上低い、無所得世帯の割合が３％余り多いという答弁からもありましたように、そうなんです。２００万円以下が７２．８４％滞納世帯に入っている。
この実態からみても、私は低所得者にいかに苛酷な国保料になっているかということが明らかなのです。上がってこの上に、賃金が１６カ月の実質賃金が引き下げられて、さらに消費税の増税による不況が続いている中で、国保料の値上げなんてとんでもない話なんです。これは、ぜひ一般会計からの法定外繰入金を全国平均並みにしてでも引き下げる状況に今あるというふうに、引き下げなければならない状況にあるというふうに思いますが、そこらあたりの答弁をお願いして、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、賃金の支払い状況、それらについて調査をすべきではないかという２回目の、これは１項目めの公共業務に従事する労働者の処遇についての御質問でございますが、国のほうで公共工事設計労務単価が２回にわたって大幅に引き上げられたということでございますが、久留米市では国の要請を受けまして受注者に対して下請負契約金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げについて、適切に対応するよう周知を図ったところでございます。
また、公共工事の契約締結や事業所調査等の機会におきまして、個別の事業者に対し文書による要請を行っているという状況でございまして、調査についてでございますが、事業所に雇用されている方の労働条件や給与等につきましては、事業者と労働者の雇用契約に基づきまして当事者間で決められると、それが労働契約上の原則であるわけでございまして、その業務の内容等を踏まえまして、使用者と労働者の間では労働関係法令を遵守した上で設定をされていると、そのように基本的に考えております。
そういったことですから、賃金実態を調査する権限も是正をさせる権限も市にはないわけでございまして、そういった中で市として対応できるそのような努力は行っている現状でございます。賃金の実態につきましては、国のほうが行っております下請取引等実態調査の結果をもとに、適正な賃金の支払いを今後要請をしたいと、そのように思っております。
次に、４項目めの国保行政についての御質問でございます。
繰り入れについての考え方でございますが、国民健康保険事業は特別会計で運営をすることとされております。原則として特定の歳入をもって特定の歳出に充てるという独立した経理を行う、これが原則でございます。
ですから、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、妥当性があると認められたものにつきまして一定のルールのもとで実施をすべきものと考えているわけでございまして、久留米市としましては、これまでそのような対応を図ってきた中で、国保財政の状況あるいは被保険者の皆様方の置かれている現状等から、平成２６年度に初めて３億円という数値を財源を一般会計から繰り入れるという、そのような措置を議会の同意をいただいて行った、そういった経過であります。今後も、国保財政につきましては厳しい運営を強いられることは間違いないと。
このような国民健康保険が抱えております構造的な問題を解決するためには、もはや制度的な抜本的な対応が不可欠であるとこのように考えております。国ではさまざまな視点から検討されておりまして、久留米市としても市長会等を通じて国保制度の改正への対応の意見、要望を行っていきたいと考えているわけでございます。
そういった中で、保険料についてでございますが、久留米市国保では診療報酬の改定とあわせまして、２年に一度保険料率の改定について検討を行っております。次回、改定に向けた検討は平成２７年度、２８年度からの保険料について、平成２７年度に行うことになるわけでございますが、非常に厳しい財政運営を強いられているわけでございまして、引き下げの方向での見直しというのは困難な状況にあると、そのように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 甲斐議員の３項目めのオスプレイの佐賀空港配備による影響についての御質問の２回目の御質問についてお答えをいたします。
まず、陸上自衛隊の５０地域の訓練地域、それから米軍の訓練ルートでありますイエロールートにつきましては関係機関に問い合わせをしたところ、公表はしていないということでございました。
なお、その米軍の環境レビューに記載されておりますイエロールートについては、その資料の中に概略の飛行経路が出ているわけでございますが、平成２４年の国会における質問主意書の政府答弁において、環境レビューに示されているＭＶ２２に係る航法経路の各ルートの詳細については承知しておらず、各市町村を特定することは困難であるというような答弁がなされておるところでございます。
それから、１回目でお答えをいたしました久留米市上空が入らないというルートは、離着陸時の飛行ルートについて申し上げました。これは佐賀県に対して防衛省が説明をした資料に、そのように記載をされておるものでございます。以上です。
○議長（
原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） 甲斐議員の２回目の質問に回答させていただきます。
全日本同和会につきましては、同和問題の完全な解決を図るために活動している団体であるというふうに認識しております。
それから、補助金につきましての監査でございますけれども、今回、１１月２８日に監査にまいりまして、その中で光熱水費につきましては九電等からの領収書、こういうもの等をチェックをさせていただいておるところでございます。ただ、先ほど御指摘がありましたように、会計処理金につきましては端数が決算書でも千円未満を切り捨てて処理してあるとか、そういう会計処理については幾つかの課題がございますので、そういうものも含めまして、今後の監査につきましては、再度よく監査する必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、監査のやり直し、これについては適正かどうか、そういうものについては再度の監査も考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） 公共事業に従事する項目の問題ですが、そういう答弁だと議会にこれだけ増額しますよというのを提案されるのが、私は矛盾するのではないかなと思うんですね。やっぱり公契約の下限設定というものを行政の責任で、そういうものもきちんと設けて、仕事ごとにせめてこれぐらいは出すべきだということを設定をして契約を結ぶべきだと思う。
受注者とそこに働く労働者の契約で成り立っているというふうに言われますが、その契約を今度労務単価を上げたとして、それを契約変更しなかったら、その上げた分は誰が取るんですか。それ調べんといかんでしょう。権限がないとかというのではなくて税金ですから、当然それはやらなければならないというふうに思いますが、その公契約の下限設定などもそういうものをやるということも含めて、今後の課題としてぜひもう一回答弁をお願いします。
同和行政ですが、全日本同和会は御存じのように政府も交渉対象外にしているんですね、ここは。対象外なんです。したがって先ほど読み上げましたように右翼まがいのスローガンを掲げて事務所に張っているというような状況にあります。
ここは、決算の討論のところでも述べましたが、専従職員もいない、事務所もそう広大なものでもない、そこで８８万２，０００円の光熱水費がかかるというのは、誰が見ても異常なんです。私の知り合いの印刷業をしているところで、社員が６名、月曜日から金曜日まで毎日フルタイムで働いているところです。そこでも光熱水費は年間で６０万円内、８８万円なんてあり得ないというのがその人の感想でした。
本当に九電などでチェックをした、あるいは水道とかそういうものを全部やられたのか、本当に不正はないと言い切れるのかどうか、これは本会議ですからね。本会議の答弁ですから、そこらあたりしっかり持っていただいて、もう一回お願いをしたい。
それからオスプレイです。オスプレイは第一回目にも言いましたが、米軍のオスプレイは世界各国で事故を起こして、アメリカ軍の海兵隊、殴り込み部隊を輸送する機なんですね。それが佐賀空港に１７機も配備されて、アメリカ軍とそれが共同で演習するようになったら、離着陸のときはもちろん佐賀空港だけでしょうけれども、訓練するところに行く場合、久留米の上空を飛ぶということは想定できることじゃないんですか。だから私は影響について伺っているわけです。
沖縄に行った人の感想でしたけれども、オスプレイの騒音というのは、もう半端じゃないと、もう人間自身、体自身がどうかなりそうなぐらい騒音がひどいんだそうです。そういうのが、仮に久留米の上空を飛ぶということになったら大変なことだと思うんですね。
平和都市宣言をしているわけですから、やっぱりここはもう少しきちんと照会をして、影響について明らかにしていただきたいと同時に、そういうことがないように、久留米の上空を飛ばないように最低申し入れをすべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
国保行政についてです。
引き下げられないというふうに言われました。国保行政は社会保障制度ですから、医療費は高齢化していけばどんどん上がるのは当たり前です。国保料だけに保険料を値上げすることだけに依存していたら、これはもう際限なく上がっていきます。
ですから、社会保障制度だとすれば、国や県や市が一定の上がった分に対して負担をする、そしてなおかつ限度だということであれば、保険料の改定もお願いするということになるかと思うんですが、法定外繰入金は平均のずっと以下だと、国からの補助はずっと減らされ続けていると、県からはほとんどスズメの涙程度だという状況で、加入者だけに負担を押しつけるというのはとんでもないことだと思うんです。やっぱり状況が大変になれば、それは自治体の努力義務があると思います。東京都なんかは、１人当たり３万円前後の法定外繰入金を出しているところもあるんですね。ですから、ぜひそこらあたりも参考にして、今後の改定作業に当たっていただきたいと思います。以上で終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） １項目めの公共業務に従事する労働者への処遇についての、今回のインフレスライドに関連しての公契約条例についての３回目の質問であったというふうに理解をいたしております。
公契約条例につきましては、全国的にも条例制定の自治体がなかなか増加をいたしません。この問題は、一自治体で解決できるものではないと基本的に考えておりまして、国が法整備を行うことで初めて解決できるものであると思っているわけでございます。賃金とか労働条件の確保は本来国が取り組むべき課題でありまして、そして、賃金や労働条件などの個々の労働契約につきましては、法律を遵守をした上で当事者間で適切に決定されるべきものであると考えているところでございます。
そのようなことで、今後でございますが、久留米市の
取り組みといたしましては、公契約において適正な労働条件や品質が確保されるよう、そして労務単価が適正な水準で保障されるようなそのような
取り組み等を全国市長会でありますとか、あるいはさまざまな機会を通じまして、今後の制度の構築に向かって
取り組みを行ってまいりたいと、そう考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 甲斐議員、３回目の御質問、３項目めのオスプレイの佐賀空港配備による影響についてお答えをいたします。
まず、米軍オスプレイの事故につきましては、防衛省が公表している資料によりますと、開発段階で４件、量産決定後に２件の事故が発生したとのことですが、原因究明を行い、技術的な問題はクリアされているというふうに記載をされているところでございます。
また、騒音については自衛隊が保有している他のヘリコプターと比べて、著しく騒音レベルが大きいということではない。また、柳川市さんへの説明では、固定翼モードで飛んでいるときは、ほかのプロペラ機並みであるというような説明をなされているというようなことは承知しております。
今後も、国や佐賀県を初めとする近隣自治体の動向などについて、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
原口新五君） 水落
人権担当部長。
○
人権担当部長（水落哲也君） 甲斐議員の３回目の質問に対しての回答でございます。
全日本同和会の事務所につきましては、事務所の規模としましては１０坪ということで、エアコン等を設置したための電気料ということで、内容を見てみますと電気料につきましては低圧電力契約というのを結んでおりまして、この分での額が大部分を占めているわけでございます。これにつきましては、領収書、こういうものをチェックしたところ、そういう不正というそういうものは確認できなかったわけでございます。今後ともそういう適正な執行をなされているのかどうか、今後ともしっかり監査等を行いながら取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１９分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番吉冨巧議員。（拍手）
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ５番、明政会議員団の吉冨でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１項目め、学力向上について。
ことしの４月に行われました平成２６年の全国学力・学習状況テストの結果を見ますと、本市は残念ながら依然として教育改革プランが目標としている全国平均を下回っている状況にあります。学力テストの結果が学力の全てをあらわすものでないことは私も理解をしておりますが、知識や技能は学力の大きな要素であることは間違いありません。
学力に影響を与える要因はさまざまなものがあると考えられます。例えば、私自身の子育ての経験の中において、読書習慣の形成は言葉や表現を豊かにし、人の話や文章に対する理解力をより発達させることを実感いたしました。このような力は、問題を読み解き、問題の意図を理解する力の向上につながるものであり、他の教科における学力の下支えとなるものであります。
ほかにも、学力と関係するものして、よく言われるのが朝食の摂取量、またゲームやスマートホンの使用時間です。これらの生活習慣や家庭環境に影響されるものだと思いますが、国がことしの３月に、このようなことを裏打ちする調査結果を発表しています。その結果では、家庭の社会経済的背景によって、学力が左右される傾向があることが明らかにされたところです。
経済状況が厳しい家庭とゆとりがある家庭では、子供の学力に大きな差が出るという調査結果を見まして、改めて家庭環境の大切さを理解をしたところでございます。しかしながら、どのような家庭に生まれるかによって子供の学力がある程度決まると言ってしまっては、身も蓋もないということであります。
家庭の社会経済的背景が厳しい家庭に生まれた子供も、高い学力を身につけるために家庭の努力だけでなく、学校においても積極的な
取り組みを進める必要があると考えます。
調査結果では、不利な環境においても成果を上げている学校の
取り組みが示されています。例えば、教科を越えてお互いの授業を見せ合い、教え合うなど教員同士の同僚性の向上や実践的な教員研修、また宿題だけでなく自主学習に取り組ませ、教員が毎日チェック・コメントするなどの家庭学習指導について、管理職が明確なビジョン・方針を示し、共通理解を図るなどの管理職のリーダーシップ性の構築などです。
本市の学校における生活保護・就学援助の受給率は、全国平均を大きく上回っていると聞いています。他自治体に比べて経済状況が厳しい家庭が多いと思われる中で、子供たちの学力向上のためには、どのような
取り組みが有効なのかについて、このような調査結果を活用しながら方策を検討し、実行していくことが大切であると考えます。
そこで、これまで本市が行ってきた学力向上施策について、国の調査結果を踏まえた施策の評価と、そこから見えてきた課題について、また、課題を踏まえた今後の対応についてお尋ねをいたします。
２項目め、地域福祉の推進に向けた
仕組みづくりについてです。
現在、我が国は世界に例のないスピードで高齢化が進んでおり、国民の約４人に１人が６５歳以上という本格的な超高齢社会を迎えています。このまま、少子高齢化の状況が継続すれば、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、約３人に１人が６５歳以上になることが推計されています。
また、高齢化の進展に伴って、ひとり暮らし高齢者への支援のあり方や、老老介護の問題、認知症高齢者の支援など、さまざまな課題が顕在化してきています。
こうした課題に対応していくためには、行政の果たす役割も重要ですが、地域社会全体での見守りを初めとする「支え合い」が最も大切ではないでしょうか。それぞれの地域において、安心して安全に暮らせるよう地域の住民や社会福祉関係者がお互いに連携・協力して地域福祉の課題解決に取り組んでいくことが、地域力を高めることにもつながっていくものと考えているところです。
また、介護保険制度創設以降も、可能な限り住み慣れた在宅での介護を基本としていると聞き及んでおります。一口に在宅での介護と申しましても、介護するほうは高齢者御本人の状態や介護する期間などにより、相当な負担を感じられることもあると思います。私の経験上、介護者は自分の時間を取る余裕がなかったり、精神的な負担も生じてきたりするものです。また、介護はいつまで続くのか予測がつきませんし、介護の負担感が要因となり高齢者虐待につながるケースも少なくないようです。
安心して在宅での介護を続けていくために、高齢者はもとより介護をしている家族を支えるための地域での
仕組みづくりが重要であると思います。行政はもちろんのこと、地域のさまざまな人たちが互いに連携を取りながら、高齢者を支えていくことが必要だと思います。
こうした地域のニーズに応えるために、久留米市は平成１８年度から地域包括支援センターを設置し、高齢者及びその家族を支える役割を担ってきたと聞いております。そこで、地域包括支援センターについて、２点お尋ねをいたします。
１点目、地域包括支援センターが、地域においてどのような役割を果たしてきたのでしょうか。
また、現在までの活動を踏まえた課題と今後の展開をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、国は、２０２５年に向けて、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、現在、久留米市においても関係機関や団体などと
意見交換や協議を行いながら、地域包括ケアシステム構築に向けた
取り組みを含め、次期の第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定中だと聞いております。
地域包括ケアシステムは、在宅でのケアを基本とし、地域で高齢者を支える
仕組みづくりに他ならないと理解をしておりますが、少子高齢化の進展や、人間関係の希薄化などの社会環境の変化によって支え合いや助け合いといった地域力の低下が問題視されています。
そこで、２点目の質問ですが、その解決に向けた体制づくりや
仕組みづくりの今後の具体的
取り組みの方向性についてお伺いをいたします。以上、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの地域福祉について、推進に向けた
仕組みづくりということで、２点御質問をいただきました。
まず、地域包括支援センターが地域の中で果たしている役割・課題、今後の対応等についてお答えを申し上げます。
地域包括支援センターは、介護保険法に基づいて地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のための必要な援助を行い、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的に市が日常生活圏域ごとに設置をするものでございます。
現状でございますが、地域包括支援センターでは高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の専門職が介護サービスなどに関する総合的な相談や支援、虐待対応などの権利擁護、要介護・要支援認定者等が、適切なサービスを受けるための援助などの業務を行っております。
これらの業務を円滑に実施するため、介護支援専門員に対する研修会の実施や、民生委員や介護サービス事業者、地区社協などの会議に参加し、情報を共有するなど、地域における高齢者支援の担い手とのネットワーク構築に努めております。
また、地域住民の皆様にセンター業務や介護保険、福祉サービスなどを知っていただくための出前講座も実施をいたしております。
さらに、平成２５年度からは高齢者の処遇困難事例や地域課題などを多くの職種団体とともに検討し、解決を図るための「地域ケア会議」の開催に取り組むなど、地域における高齢者支援の中核的な機能を高めつつあると考えております。
課題と今後の対応でございますが、このような
取り組みを通じ、地域におけるセンターの認知度も上がってきていますが、まだ高齢者に関する相談窓口についての問い合わせがあるなど、十分に浸透していないことも事実であります。このことから引き続き出前講座などさまざまな機会を通じて、市民の皆様への周知が必要と考えております。
また、センターの整備に関しても、現行の第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の期間中に１１の日常生活圏域において、地域包括支援センターの設置を予定をしておりましたが、現在７カ所の設置にとどまっております。平成２７年度から２９年度までの第６期計画期間中には、全ての日常生活圏域にできる限り早期の設置を目指したいと考えております。少子高齢化の進展により、地域の高齢者やその家族の皆様を取り巻く状況はますます厳しくなると予想されます。
このような中で、地域包括支援センターの果たす役割はさらに重要になってまいりますので、今後も委託先でありますＮＰＯ法人とも十分に協議しながら体制の強化と業務内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて、課題と展望ということで、どのように取り組むのかという御質問をいただきました。
団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年には、医療や介護依存度の高い高齢者が急増することが想定され、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、地域全体での支援が必要となります。このようなことから久留米市におきましても医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの
仕組みづくりを進めているところでございます。
そして、地域包括ケアシステムの構築へ向けてでございますが、現在、策定作業を進めております第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の骨子（案）におきまして、地域包括ケアシステムに向けた考え方を示しております。
その内容でございますが、１点目に、介護予防日常生活支援総合事業では、全国一律の基準で行っている訪問介護、通所介護を市町村が地域の実情に応じて
取り組みを行う地域支援事業に円滑に移行し、あわせて介護予防事業の充実を図ること。
２点目に、在宅医療・介護連携の推進では、関係者への研修や在宅医療、介護サービス等の情報共有の
仕組みづくりなど、在宅医療と介護の連携強化に取り組むこと。
３点目に、認知症施策の推進では、本人の状態に応じた適切な支援を行うための標準的な認知症ケアパスの作成や、早期診断・早期対応の
仕組みづくりに取り組むこと。
４点目には、地域ケア会議の推進では、地域包括支援センター職員、介護サービス事業者等の多職種による個々の高齢者に対する支援体制の充実や、地域課題の把握及び解決を図ること。
５点目の生活支援サービス体制整備では、地域のネットワークのかなめとなり、体制づくりの担い手ともなる生活支援コーディネーターを配置するとともに、連携強化のための協議体の設置に取り組むことといたしておりまして、今後の計画策定作業の中で、さらに具体的な施策等について検討してまいります。
なお、地域包括ケアシステムの実現のためには、地域にある多様な主体が連携・協働して支え合う仕組みを構築することが必要不可欠であります。今後とも引き続き地域包括支援センターを初めとする関係団体や、地域の方々とも十分に協議を行いながら、着実にその
仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの学力の向上について、これまでの
取り組みの評価と課題についてお答えを申し上げます。
これまでの学力向上施策の評価についてでございますが、平成２６年度の全国学力・学習状況調査では、小学校においては昨年度は全国平均との差が僅かとなっていましたが、今年度はやや拡大しております。中学校においては昨年度より改善傾向が見られ、全教科区分において全国平均正答率との差が縮まっておりますが、依然として全国平均正答率には達しておらず、この結果を重く受けとめております。
これまで、市教育委員会は各学校の学力向上プランに基づく授業改善や補充学習の
取り組みへの支援、市単独による少人数授業の実施、市教育センターにおける学力向上のための研修会や教員の授業力向上のための専門講座の開催等に力を入れてきました。
今回の結果を詳しく分析をいたしますと、学習意欲の向上などの成果が見られます一方、家庭で学習しない児童生徒の割合や、学力低層の割合が依然として全国と比べて高いことが課題として明らかになり、学力低層への施策の充実が必要であると考えております。
また、本年３月に出された文部科学省の委託研究であります平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した、学力に影響を与える要因分析に関する調査研究の報告書によると、保護者の所得や学歴といった家庭の社会経済的背景と学力に強い相関があることが明らかになっています。
本調査研究では、あわせて社会経済的背景が不利な環境においても、学力向上に効果を上げている学校の特徴として、家庭学習の指導の充実や管理職のリーダーシップと同僚性の構築、実践的な教員研修当が挙げられております。加えて、家庭での生活習慣に関する働きかけや読書、家庭学習に関する働きかけが子供の学力に影響を与えていることが明らかになりました。
本市においても、これらの視点をもとに施策を再度見直し、家庭の社会経済的背景による学力への影響を縮小させ、児童生徒の学力向上に取り組んでいく必要があると考えております。
今後の
取り組みについてでございますが、これまでの施策に加えて、各学校における個に応じた補充・発展学習システム確立のための支援や、小・中間の学習内容や学習の進め方の円滑な接続等の学習面における連携の推進、落ち着いて学ぶ学校環境づくりなどに取り組んでいきたいと考えております。
また、生活習慣や家庭学習、読書が学力に及ぼす影響の大きさを考慮して、これまで以上に家庭との連携により、自主的・自発的な学習習慣や読書習慣の形成の
取り組みを強化していきたいと考えております。
さらに、久留米市小中学校等管理規則の一部を改正し、来年度から全小中学校、特別支援学校の夏季休業期間を１週間短縮することといたしました。このことで、生み出される時間を活用し、個に応じた指導の充実、学校行事や学級活動の充実、児童・生徒と触れ合う時間の確保等の教育活動の充実を図り、学力の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） ２回目の質問です。学力向上について。
今、教育長さんのほうから御答弁いただきましたけども、ここで、もう一つ学力の向上に大切だと思われることがございます。先ほどから述べている国の調査結果において、保護者が子供に対して「生活習慣に関する働きかけ」や「読書・学習・文化・芸術、自然体験活動、子供とのコミュニケーションの働きかけ」をしている家庭のほうが、子供の学力が高い傾向が示されています。
まさに、そのとおりであるとは思いますが、一方では保護者がこのような働きかけを行いたくてもなかなか行えない状況、現実があります。生活環境が厳しく、生活に追われる保護者に対して「家で子供の勉強を見てください」、「読み聞かせをしてください」と言っても無理な話であります。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」により、ことしの８月に大綱が閣議決定されました。その中で教育の支援では学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけて、総合的に対策を推進すると掲げられています。
学力保障のために、学校をプラットフォームとして取り組むことは、教育委員会と市長部局が連携してしっかりと取り組んでいただくことはもちろんでありますが、学校でできることは学校でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで、厳しい家庭環境にある子供に対する教育の支援としての福祉的な視点での学校の役割について、今後どのように考えていくのかをお尋ねいたします。
２項目め、地域福祉については要望とさせていただきます。
私としては、地域において久留米市の各部門がさまざまな施策を実施しておられますが、そのことが地域の中に浸透するには、節目、節目での行政のリーダーシップの発揮が必要であると思います。地域の皆さんと情報を共有化しながら、協働の意識を持って取り組んでいただきたいものです。そうすることが、地域との距離感がより近くなり、行政への信頼感の高まりにつながっていくのではないでしょうか。
例えば、事業の開始に当たって、地域住民の皆様方と
意見交換の場を設け、基本的な事業情報をお知らせすることで、その後の事業展開がよりスムーズになることが期待できると思います。
高齢者問題の解決に向けて、次期計画の中でもさまざまな
取り組みを検討をされていることと思います。行政のリーダーシップのもと、地域としっかりと連係をし事業を展開していただけるよう、さらなる努力をお願いいたしまして要望とさせていただきます。以上で、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 学力の向上について２回目の御質問にお答えを申し上げます。
厳しい家庭環境にある子供に対する支援についてでございますが、家庭の経済状況にかかわらず一人一人の子供たちが能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦し、将来を切り開いていけるような支援を行っていくことが大変重要であると考えております。
本市においては、これまで日常の授業改善に加え、少人数での課題別や習熟度別授業、放課後や夏季休業中の補充学習などに
取り組み、個に応じた指導の充実を図ってきました。また、各学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用して、児童生徒や家庭への支援を行っていける体制を整えてきたところでございます。
ことし８月に閣議決定の子供の貧困対策に関する大綱に示されましたように、教育の支援においては学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけ、特に学校の役割として子供たちの学力保障と、学校を窓口とした福祉関連機関との連携に力を入れていく必要があると考えております。
今後は、児童生徒の学力や学習状況等をより丁寧に把握し、各学校における個に応じた指導をさらに充実させますとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用して、福祉関連機関との連携を深め、家庭への支援を行き届かせることで、学力向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） ５番吉冨巧議員。
〔５番吉冨巧君登壇〕
○５番（吉冨巧君） 学力向上について、３回目は要望といたします。
先ほど子どもの貧困対策の推進に関する法律のことに触れましたが、今の状況はまさしく子供たちの努力、家庭の努力だけでは、どうにもならない社会的な現状があることを踏まえて、立法化されたものと認識をしております。
特に、子供に学力を保障することは、貧困の連鎖を断ち切るために極めて重要なことでありますし、学校をプラットフォームにするということは、学校を窓口として福祉関係機関などとも積極的に連携していくことを意味するものであると理解をしております。
本市の全ての子供たちが、社会を生き抜くために必要な学力を身につけることができるように、教育委員会は市長部局としっかりと連係をし、学校教育の側面に加え、福祉の側面からも
取り組み、さらなるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの充実を図るなど、家庭への支援も行いながら、子供の学力保障に取り組んでいただきたいと考えております。
以上、要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） ３４番八尋義伸議員。（拍手）
〔３４番八尋義伸君登壇〕
○３４番（八尋義伸君） ３４番、明政会議員団、八尋義伸です。通告に従い、質問させていただきます。大変睡魔の襲う時間帯ですが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
まず、昨今の社会情勢について、若干触れてみたいというふうに思います。皆様方は百も承知のことと存じますが、１００年前のタイタニック号座礁沈没事故を考えますと、もし上空から船を見下ろすことができたなら、警告を発し、進路を変更させることもできたはずです。また、韓国でも本年春に、それを上回るような大惨事が起こり、多くの高校生を初め、皆さんが犠牲になりました。原因は船を安定させるための水に変え、積み荷を積載量の４倍近くにふやしていたとのこと、当然、船の重心は上に上がり不安定になったようなことです。
急激な社会成長が始まり社会の価値観も大きく変わり、金、金の「拝金主義」と「利己主義」が広まり、世界でも、日本でもさまざまな事件・事故が多発いたしております。危機を回避するためには、私たちは自分を外側から客観的に眺めることのできる目を持たなければならないと思います。私たちの世代は敗戦直後の混乱を身をもって体験し、脇目も振らずに働き、「東洋の奇跡」と呼ばれる復興と経済発展を成し遂げてまいりました。
そして、その恩恵も受けてまいりました。そうした経済成長が戦後日本の光の部分とするなら、影の部分は自然破壊と心の荒廃です。自然破壊は各地でさまざまな公害をもたらしています。
高度経済成長の我が国もまた、紛れもなく積み荷優先の社会のようです。いつの間にかまちから木造の家々が消え、鉄とコンクリートとガラスの背の高い建物ばかりなり、人間力や倫理観が薄れ、共助の精神、日本人魂も薄くなったような気がするのは私だけでございましょうか。上空から船を見るように日本を眺めたら、一体どんな姿に見えるでしょう。
本年７月に総務省が発表した統計によると、１５歳から６５歳までの生産年齢人口が８，０００万人を割り込み、６５歳以上の人口が２５％を超えたとのこと、久留米市も同様です。
我が国も人口減少社会に転じ、バブル崩壊後山登りに例えるならば、下りに差しかかり「下山の時代」というのです。もはや「経済成長」を目指すのではなく、実り多い「成熟した下山の社会」を目指すべきというのです。下りながら余裕を持って展望を楽しみ、日本の未来に予想される数々の難題をも考えながら、私たちの子や孫はそうした困難な社会を現実に生きていかなければならないのです。下山の時代にふさわしい社会システムとは何か、これこそ、これから私たち日本人が知恵を集めて追及していかなければならない課題だと思います。
「里山資本主義」という本があります。藻谷浩介さんという地域エコノミストと、ＮＨＫの取材班が書いたものです。昨年出版された新書１，６００点の中から、新書大賞を受賞した本です。テレビなどで取り上げられたので御存じの方も多いと思います。
かつては典型的な日本のふるさとだった里山は、どこも過疎化と高齢化の波にさらされて、消滅へ向かう瀬戸際だと言います。また、「限界集落」などとも呼ばれています。
そんな世の中の便利さに置き去りにされた田舎・里山に目を向け、自然との共生、循環型生活、国土保全など、地域の活性化に目を向けることが大切と考えます。リスク分散にもなりますから。
そこで出てきたのが、地方創生政策であると私は理解しています。空気・水・空間など豊富で生活環境抜群でと考えますと、先に申しました下山の社会、円熟味のある生活を営むには最も適した里山であると思います。我が久留米市も県下一の住みやすい、住みたくなる都市ですから、おいてほかにはないと考えます。そこで順次質問をいたします。
まず、地方創生について。
町村長や国会議員でつくる全国山村振興連盟は、去る１１月２０日「山村振興法改正・延長実現総決起大会」を東京で開き、「地方創生は山村地域の活性化なしには達成できない」とし、来年３月に切れる同法の延長と内容充実を求め決議されました。多面的な機能を発揮する水田・山林もそうです。石破地方創生大臣、阿部俊子地方創生副大臣も出席されたようです。市長は県下市長会の会長として、地方６団体の一角でもありますが、このような議論はありましたでしょうか。また、考えておられることがあればお聞かせください。
次に、久留米市の受け皿づくり、また準備などはどのように考えておられますか。
久留米市も中核市になり３０万人を超え、かなりの活性化はあるように感じますが、県南の母都市久留米です。このときこそ、将来を見据えた県南都市構想を描く絶好のチャンスと考えます。まず、久留米市を中心とする研究組織づくり、そして地域道路網の検討など、課題は山積していると考えますが、母都市久留米市としての責務はいかがでしょうか。
次に、定住促進についてお伺いいたします。
久留米市も空き家住宅は１万８，０００戸ほどあり、特に市の周辺部の戸建て住宅に空き家が多く目立ち始めました。子供たちは大都市圏に就職し、年寄り夫婦は病院に入院したり、亡くなったりです。そこで住環境の整備、あるいは生活道路網の整備などが将来的展望に立った考え方の整理も必要かと思います。
一時期、高良内町青峰ニュータウンを皮切りに、８地区に住宅開発が行われ、市周辺部に人口が移動したこともありましたが、最近また西鉄・国鉄周辺にマンションが多く建ち、これも利便性でしょうが、周辺部の過疎化が目立ち始めました。さきに述べました「里山資本主義」と一緒と思います。大自然の摂理、自然との共生、せっかくの資源、条件を見過ごすことはないと考えます。
全国各地でも知恵を出し取り組んでおられることと思います。さきに述べました空き家も増加している。この要因の一つとして、集落内の道路や排水路の整備、社会資本整備のおくれなど居住環境の改善が進んでないことがあると考えます。こうした居住環境への
取り組みについてお伺いをいたします。
次に、子育てしやすい
まちづくりについて。
久留米市も保育園の施設整備については、他市よりも早く取り組まれ、また平成１５年度より保育園の民営化による保育内容の充実という大義名分の中で取り組まれました。おかげで子育てしやすい久留米市にはなりましたが、民営化を始めて１０年以上経過した現在、どのような効果があったのかお伺いいたします。
また、保育現場では園長先生初め、先生方、ゼロ歳児から、右も左もわからない園児たちを恵まれない報酬で見ていただき、待機児童ゼロを目指し頑張っておられる姿を見ると頭の下がる思いがします。少なくとも待遇面で福岡市近郊との差を縮小する、市独自の支援策はないものか。また、２５年度決算も終わり、２６年度も進行中です。それらを踏まえて２７年度は支援体制をどのように組まれるのか。また、現場での保育士不足に対する
取り組み、あわせてお伺いいたします。
次に、農業も問題についてお尋ねいたします。
安倍総理が、昨年３月にＴＰＰ交渉への参加を表明し、これまでＴＰＰ協定交渉、閣僚会合、首席交渉官会合、アメリカとの２国間協議など、交渉が進められてまいりました。今年１１月の中国北京での首脳会合において、早期妥結に向けた決意の確認はされましたが、具体的な日程などは示されず、農産品５品目も含めて、重要な課題については交渉が進んでいない状況にあります。
久留米市議会においても、昨年６月に「ＴＰＰへの対応に関する意見書」を国に対して提出したところでありますが、今後のＴＰＰ交渉が、どう進展していくかは依然として不透明のままです。予断を許さない現状があります。
一方、昨年１２月に策定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」が、国の規制改革会議や産業競争力会議で議論を踏まえて、ことし６月に改定されました。改定のポイントとしては、「オールジャパンの輸出体制の整備」、「農林漁業成長産業化支援機構の活用」、「畜産・酪農の強化」、「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進」などが追加で示されました。
このプランの方向性を踏まえて、国の食料・農業・農村
基本計画の見直しもされることになっております。「農業・農協改革」につきましては、本年９月にＪＡと農政連から請願が提出され、本会議において審議されることとなっております。
ＴＰＰ問題についても、農協改革についても、今後の農業問題を考えていく上で、非常に重要な課題でありまして、国が今後どのように対応していくか、そのことによって、地方の農業がどうなっていくかは、私たちが何をしなければならないかを考えていかなければならないと思います。
そこで、ＴＰＰ対策について。
私は、地元宮ノ陣地域で平成９年に営農組合を立ち上げ、米・麦・大豆を中心に組織の運営をしております。現在、国・県・市の支援をいただき、法人を本年４月２日に立ち上げ、その後の組織運営のための基盤づくりを行っております。
もし、ＴＰＰが締結されますと、日本の農業が大打撃を受けることは間違いありません。特に、本年の米価は、昨年より概算払いで６０キログラム８，０００円と昨年より２，０００円以上安く、やる気をなくす声すら聞こえます。重要５品目がどのような決着をするのかわかりません。
現在ですら全国耕地面積４５０万ヘクタール中、耕作放棄地が３８万ヘクタールと約８％もあるそうですが、さらにふえると考えられます。集落営農組織で営農活動をどんなに進めたとしても、米・麦・大豆で経営が成り立たないのではと不安でいっぱいです。農業も久留米市の基幹産業です。特に米・麦・大豆の土地利用型について、市の
取り組みをお尋ねします。
また、ＴＰＰ交渉要望等について、市長会としての再度要望はいかがでしょうか。
次に、農協改革についてですが、ＪＡ全国中央会が自己改革を公表しましたが、規制改革会議や農林水産省からも厳しい評価を受けております。農協の設立目的は、農協法にも示されておりますが、私は、農協の基本は農家のための協同組合であることだと思っております。すなわち農協は、組合員である農家が将来にわたって農業できるための事業を行っていくことが基本で、特に営農指導事業を充実させることだと思っております。
また、全国生産者は、中央会制度のもと、需給のバランスを取り、米作付を減少させながら不足する麦・大豆生産に励んでまいりました。その調整機能はＪＡ全国中央会しかないと考えております。農協改革について、市長はどのように考えておられるのかお尋ねして、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 八尋義伸議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地方創生についての（１）県下市長会での議論についての御質問でございます。
国におきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応するために、また人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正をする。このようなために各省庁が一体となって自律的で持続的な社会を創生できるよう、去る９月３日に内閣府に石破氏を担当大臣とする、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置をいたしました。そして、１１月２１日に地方創生関連２法案が可決・成立をしたところでございます。
そこで、御質問のありました県下市長会でのこの問題に関します議論の状況でございますが、福岡県市長会では秋に総会が１０月６日に開催をされましたが、この時点では国の地方創生に関する具体的な
取り組みが示されなかったこともございまして、特段の議論には至っておりません。
しかしながら、国の基本方針や施策の方向が示された後に開催をされました１１月７日開催の中核市市長会議や、全国市長会理事・評議員合同会議、これは１１月１３日に行われたわけでございますが、こちらではいずれも国に対する要請内容が決議をされております。地方分権のさらなる推進、地方財源の確保、広域連携の
取り組みに対する支援及び地方の意見の反映などの要請がされたところでございます。
今後の対応でございますが、地方創生の
取り組みは、単独の自治体や地方だけでは進められませんので、国と地方、また地方同士が適切な役割分担、連携を図る必要がございます。そうした中で意欲ある自治体や圏域の
取り組みが円滑に進むよう、国に対し必要な措置を求めていく必要があります。
今後、福岡県の各市におきましても、地方創生の
取り組みが進むものと思いますので、久留米市単独での要望活動、もしくは福岡県市長会会長として県内各市との連携のもとに必要に応じて国・関係機関への要請を行ってまいりたいとこのように考えております。
次に、（２）の久留米市の受け皿づくりについてでございます。
久留米市といたしましては、今後も県南の中核都市として活力を維持し、将来にわたって持続的に発展をしていくためには、久留米市のみならず広域的な観点から魅力ある経済圏・生活圏を形成し、大都市圏への人口の流れを変える必要があると考えております。
そのような認識のもと、私を本部長として他自治体に先駆けて立ち上げました（仮称）「久留米市まち・ひと・しごと創生本部」においても、近隣自治体との連携について、主要テーマの一つとして想定をしているところでございます。久留米市では、これまでも大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の４市２町で連携・協力して久留米広域定住自立圏に取り組んでまいりました。
今後は、国が示す新たな広域行政の母体となる地方中枢拠点都市圏構想について、まずは、この４市２町の圏域での
取り組みを前提として構成市町と検討・調整を進めてまいりたいと考えております。
また、地方自治体においては国の総合戦略を勘案して、地域の実情に応じた地方版の総合戦略の策定に努めることとされておりまして、現在、策定中の第３次
基本計画及び事業計画と並行して、今年度中に速やかな久留米市板の総合戦略の策定と実行に取り組む考えでおります。
今後は、地方中枢拠点都市の検討や久留米市版の総合戦略を推進する中で、地域経済の成長や高次の都市機能の集積に向けた施策等を展開し、圏域の魅力を高め、誰もが住み続けたい、暮らしてみたい、訪れてみたいと思われる魅力ある圏域を構築して、福岡県南地域の経済・文化における中心地域として、さらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
２項目めの定住促進策についての（１）市周辺部の過疎化対策居住人口増を目指しては、上村
都市建設部長から回答させていただきます。
（２）の子育てしやすいまちの保育士の確保策については、渡邊
子ども未来部長から回答させていただきます。
３項目めの農政問題について、その（１）ＴＰＰ対策についてお答えをいたします。
ＴＰＰ交渉において、米は農産物の重要５品目の一つに位置づけられておりまして、関税撤廃に合意しない方針が示されておりますのの、交渉は難航している状況にあります。
また、平成２６年産の米価が下落する見込みでありまして、国においては米価下落への緊急対策として、米の直接支払交付金の前倒し支払等の対応を発表しておりますが、米に対する国の直接支払交付金は、平成２５年産の１０アール当たり１万５，０００円から、２６年度は７，５００円に半減しており、米作農家を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
そこで、土地利用型農業に対する久留米市の
取り組みについてでございますが、米・麦・大豆を生産する土地利用型農業は、久留米市の農業の中心的な存在となっておりますが、農業従事者の減少や高齢化、施設型農業等に比べ収益性が低いなど、経営が厳しい場合が多い状況にあります。
このような状況から本市では、土地利用型農業の中心的な役割を担う集落営農組織の法人化を推進し、現在、市内６２の集落営農組織のうち２１組織が法人化しております。また、既存法人に対しても、法人間の
意見交換会や研修会を実施し、法人組織が安定的な経営ができるよう推進をしているところでもございます。
今後の
取り組みでございますが、引き続き米作の中心的な担い手である集落営農組織の法人化を推進するとともに、既存法人が安定的な経営ができるよう支援を行いまして、持続性のある基幹的な担い手を確保し、米の安定的な生産につなげてまいりたいと考えております。
また、ＴＰＰについてでございますが、久留米市の農業にも大きな影響を及ぼす可能性があると考えられますので、過去２回市議会において採択されております意見書を尊重しますとともに、１１月１３日に全国市長会として重点提言として要望を取りまとめているところでございます。県市長会においても、今後も継続的に要望してまいりたいと考えております。
次に、農協改革についてでございますが、閣議決定をされました規制改革実施計画の農協の見直しの主な内容でございますが、１点目には、中央会制度から新たな制度への移行、２点目には、全農等の事業組織の見直し、３点目には、組合員のあり方など、７項目となっております。その中でも特に、農業協同組合法上の中央会制度のあり方について論議されているところです。そして、１１月には中央会からＪＡグループの自己改革案が公表されているところでもございます。
そこで、久留米市といたしましては、６月に市内に所在する５つの農協等から受けました「新農政における農協の役割に関する要請書」を地元選出の国会議員へ提出をいたしました。
また、７月には福岡県市長会といたしましても、地元選出の国会議員に要請を行ったところでございます。
現在、久留米市議会におかれましても、農業・農協改革に関する請願が審査をされております。
このような状況も踏まえ対応してまいりたいと考えておりますが、私は農協改革につきましては、自己改革を基本とし、農業者等の現場の意見や地域の実情を踏まえ慎重に検討を進めていく必要があると、このように認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の２項目め、定住促進策についての（１）市周辺部の過疎化対策、居住人口増を目指しての御質問についてお答えをいたします。
本市の人口は、平成１７年度をピークに減少に転じており、昨年度より若干の増加傾向は見られるものの、農村集落を含む周辺部におきましては、一貫して減少が続いている状況にあります。
今後も、長期的には人口減少が避けられない状況であり、また高齢化のさらなる進展を踏まえますと、将来にわたり持続可能な都市形態への転換を図るため、高度な都市機能が集積する中心拠点や、日常の生活機能が集積する地域生活拠点を形成することにより、コンパクトな都市づくりを進めていく必要があると考えております。
また、一方で市周辺部における人口減少は大きな課題と認識しており、拠点周辺の集落地区におきましても、コミュニティーを維持していくため居住環境の維持・改善を図っていくことが重要と考えているところです。
このような認識のもと、今後の
取り組みにおきましては集落内の生活基盤となる道路や水路に関しましては、地域の皆様の御協力をいただきながら生活道路の整備や集落基盤整備事業による河川や排水路の整備などを、今後も継続して進めていく必要があると考えております。
さらには、地域の生活拠点において、日常生活に必要な機能の充実を図るとともに、周辺の集落地域から生活拠点への円滑な移動のために、新たな生活支援交通の導入を図るなど、必要なサービスが安心して享受できる環境整備を進めたいと考えております。
今後ともこのような
取り組みを総合的に進めていくことで、集落地区の居住環境を改善し、コミュニティーの維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） 渡邊
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（渡邊由美子君） 八尋議員の２項目めの（２）子育てしやすいまちの保育士確保策についてお答え申し上げます。
まず、公立保育所の民間移譲につきましては、議会の御理解と御協力を賜りながら平成１４年から１３カ所の民間移譲を実施してきたところでございます。民間保育所となったことによりまして、延長保育や一時保育など多様なサービスの提供がなされるとともに、施設改修による定員増や保育環境の改善が図られておりまして、効率的な子育て支援の充実につながってまいりました。そのような中で、課題になっているのが保育士の人材不足であります。
当市では、例えば福岡市近辺と比べて保育士求人一件当たりの求職者数が少ないなどの現状にあります。そこで、保育士人材確保のため処遇改善と有資格者の就職支援の２つに取り組んでまいりました。処遇改善につきましては、平成２５年度より国の補助制度を活用し、保育士の手取り賃金がふえるような
取り組みをしてきました。しかしながら、この事業は福岡市など近隣自治体でも同様に取り組まれているために、当市での保育士不足を抜本的に解消するには至っていないところです。
一方、有資格者の就職支援については、平成２５年度に保育士・保育所支援センターを開設し、職業紹介を行えるよう法律上の特例措置を受けるなどの充実を図ってきました。その結果、センターの周知につながっていますので、今後は就職支援セミナーの充実などにより、的確に市内保育所への就職につなげたいと考えています。
子育て支援の充実は、定住促進の上では最重要施策の一つでありまして、その質・量両面で保育士の人材確保が不可欠となっています。福岡市や近隣市町村の状況を十分に分析しつつ、さらに効果的な
取り組みを検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
原口新五君） ３４番八尋義伸議員。
〔３４番八尋義伸君登壇〕
○３４番（八尋義伸君） それでは２回目の質問と要望ということでさせていただきます。
地方創生については、市長が申されましたとおり最終的には１１月１３日で、そういった中核市、あるいは連絡会で要請内容を採決して、連携して県下市長会としての要望を出すというようなことでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
受け皿づくりでございますが、今、市長が本部長として久留米市の「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げながら頑張るというようなお話でございます。そして、また４市２町というふうに申されましたけれども、やっぱりそれぞれ温度差があろうかというふうに思いますけれども、やはり県南の母都市としての責務という形で、ぜひ市長がリードをしながら、そして頑張っていただきたいというふうに考えるところでございます。これもよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、定住促進の居住人口を目指してというようなことでございますが、なかなか周辺部は、さっき申しましたようなことで、せっかくの一戸建ての住宅が、空き家が非常にやっぱり多くなっておるというようなことで、これはたしか９月議会で、うちの石井議員も言ったというふうに思いますが、全国二百幾つかの市町村で空き家バンクというような制度を設けながら、そこに登録してもらうことによって、そしてまた、これは不動産業界も一緒と思いますけれども、そのようなことでぜひ対応を、空き家バンクのことについてお尋ねをして、ほかの問題については、極力頑張っていただくことを要望して終わりたいというふうに思います。２回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） ２項目め、定住促進策についての（１）市周辺部の過疎化対策、居住人口増を目指しての中で、空き家バンクの御質問であったかと思いますが、空き家の利活用につきましては、定住促進や既存ストックの有効活用の観点から、不動産業界との連携をしっかりと行い、ホームページによる空き家情報についての広報を充実させるとともに、先進自治体の空き家バンク制度について調査・研究を行うなど、空き家の利活用促進に向けた有効な施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす５日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時０９分 散会＝...