久留米市議会 > 2014-09-09 >
平成26年第3回定例会(第3日 9月 9日)

  • 江南市(/)
ツイート シェア
  1. 久留米市議会 2014-09-09
    平成26年第3回定例会(第3日 9月 9日)


    取得元: 久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成26年第3回定例会(第3日 9月 9日)              平成26年9月9日(火曜日)               会    議    録                  (第3日)              平成26年9月9日(火曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 甲 斐 征七生 君    2番 後 藤 敬 介 君    3番 石 井 俊 一 君    4番 原 口 新 五 君    5番 吉 冨   巧 君    6番 石 井 秀 夫 君    7番 田 中 良 介 君    8番 今 村 敏 勝 君    9番 緒 方 正 子 君
      10番 古 賀 敏 久 君   11番 山 下   尚 君   12番 塚 本 弘 道 君   13番  欠     員   14番 原     学 君   15番 甲斐田 義 弘 君   16番 堺   陽一郎 君   17番 大 熊 博 文 君   18番 永 田 一 伸 君   19番  川 廣 一 君   20番 塚 本 篤 行 君   21番 原 口 和 人 君   22番 永 松 千 枝 君   23番 藤 林 詠 子 君   24番 吉 住 恵美子 君   25番 田 中 功 一 君   26番 青 蛛@雅 博 君   27番 吉 田 帰 命 君   28番 石 橋   力 君   29番 森   多三郎 君   30番 佐 藤 晶 二 君   31番 栗 原 伸 夫 君   32番 金 丸 憲  君   33番 別 府 好 幸 君   34番 八 尋 義 伸 君   35番 堀 田 富 子 君   36番 田 中 多 門 君   37番 坂 井 政 樹 君   38番 秋 吉 政 敏 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者   長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            稲 益 冨支典 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           萩 原 重 信 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            奈良ア 洋 治 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           國 武 三 歳 君  子ども未来部長          渡 邊 由美子 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         井   房 生 君  北野総合支所長          大 島 康 裕 君  城島総合支所長          佐 藤 光 義 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           長 尾 孝 彦 君  教育部長             大 津 秀 明 君  契約監理担当部長         鵜 木   賢 君  観光コンベンション国際交流担当部長                   辻   文 孝 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             石 原 純 治 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局 長              吉 田   茂 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        志 岐 明 洋 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(原口新五君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  26番青蜑博議員。(拍手)  〔26番青蜑博君登壇〕 ○26番(青蜑博君) 皆さん、おはようございます。  26番、公明党議員団の青蜑博でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1項目め、道路・橋梁の維持管理及び安全確保について質問いたします。  言うまでもなく、道路、橋は人々の安全で円滑な通行を確保し、災害時においては避難路や物資の輸送路となる重要な社会基盤であります。その一方で、日本の道路、橋梁や上下水道などは1960年代の高度成長期に大量に整備され、50年余りたった今、老朽化に伴うさまざまな問題が深刻化しています。  本市においては、これまでの事後対処型から、問題が起こる前に対処する予防保全型として、道路においては平成23年度より「舗装維持管理計画」を、橋梁は平成20年度より「橋梁長寿命化修繕計画」を実施されております。道路路面、橋の実地の実態調査から事業の実施計画策定、そして補修・補強工事実施へと進んでいくのですが、現在の事業進捗状況と、この事業の対象範囲はどのようになっているのでしょうか。また、今後の事業計画をお聞きいたします。そして、この実地調査はどのようにして道路、橋の損傷具合を調査されているのか、調査手法もあわせてお聞かせください。  2項目め、MICE誘致活動について質問いたします。  多くの集客交流が見込まれ、地域への経済効果、都市のイメージアップにつながる戦略として、今、MICE誘致活動が注目され、今後、都市間の誘致合戦が予想されます。長崎、熊本ではメーンホールや大型展示場の施設整備が進んでおります。本市においても、開催施設の核となる、久留米シティプラザは平成28年度、総合スポーツセンターは平成30年度にそれぞれ完成を迎えます。  MICE誘致は、施設だけではなく、快適な都市機能や便利な交通アクセス、観光や娯楽など都市の総合力が求められます。JR九州新幹線の全線開通、そして高度医療都市という資源のほか、久留米の持つ地域資源の魅力向上は一段と進んでまいりました。施設整備の充実と久留米の都市機能と地域資源を多いに活用して、学会、展示会、スポーツイベント一流アーティストの公演などの開催誘致活動が求められるところであります。現状の誘致活動体制では、これから激化する誘致活動合戦には十分な成果は得られないのではないでしょうか。全市挙げての具体的な誘致戦略が必要ではないかと思います。今後の誘致活動体制と具体的な活動戦略をお聞きいたします。  次に、3項目め、広域行政について質問をいたします。  久留米では、定住人口、交流人口の増加を目的として、魅力あるまちづくりや安全安心なまちづくり、そして地域活性化のためのさまざまな事業や取り組みが行われています。これらの事業推進体制は、久留米が単独で取り組むものと、近隣の市町と連携し、広域的な取り組みとして事業推進を行うものがあります。  今後、久留米が持続的に発展していくためには、久留米のみならず、近隣市町もあわせて発展していくことが必要であり、そのためには近隣の市町とさらなる連携強化が必要ではないかと考えます。  久留米における広域行政を見てみますと、広域消防事務を「久留米広域市町村圏事務組合」で、人口定住促進の取り組みには「久留米広域定住自立圏」で、そして県境を越えた鳥栖と基山町との広域連携では、「筑後川流域クロスロード」で取り組むなど、それぞれの目的と手段に応じて広域的な連携を図り、圏域の発展と圏域に住む住民の生活及び福祉の向上に向け、取り組んでおられます。  その中でも特に、急速な少子高齢化の進展と大都市への人口流出に伴う地方の人口減少を踏まえて、平成22年度から5カ年計画で、近隣の42町でスタートさせた久留米広域定住自立圏の事業では、子育て支援・医療・産業振興・地域公共交通・観光振興などの各分野、17事業で広域の取り組みが行われています。  そこでお聞きいたします。これまでの久留米広域定住自立圏事業における主な取り組みの成果及び課題についてお尋ねいたします。  また、全国で定住自立圏事業に取り組んでいる地域は80地域と伺っておりますが、国が期待する中核や特例など比較的規模のある都市圏での取り組みが非常に鈍く、総務省が公表した数字によりますと、中心宣言可能対象全体で32%、人口30万から50万のでは23%となっております。この定住自立圏構想だけでは、国が想定していた大都市圏への人口流出をとどめることができない状況となっております。  このことから、国は成長戦略の一環として、本年5月23日に地方自治法を改正し、新たな広域連携の仕組みである、連携協約の制度を創設するとともに、「地方中枢拠点都市圏構想」を示しました。この地方中枢拠点都市圏構想は、人口20万人以上のが中心となり、その圏域における経済発展や都市機能の向上を図り、圏域内の魅力を高め、定住促進を目指すこととされています。  そこで2点目の質問です。久留米広域定住自立圏が本年で5年目を迎え、共生ビジョン計画の最終年度となっております。また、国の新たな構想が示される中で、さらには人口減少の課題解決が求められる中で、久留米広域定住自立圏から地方中枢拠点都市圏への移行をどのようにお考えなのか、市長、御答弁よろしくお願いいたします。以上で1回目を終わります。                      =〔降 壇〕=
    ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  青蜑博議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの道路・橋梁の維持管理及び安全確保についてでございます。  まず、道路施設の現状についてでございますが、道路は、地域経済の活性化はもとより、教育、医療、福祉など生活環境の向上に資する基礎的な社会資本でありまして、災害時においては、救助や支援活動など人の命を守るライフラインとして、重要かつ多様な役割を担っております。  久留米全域で管理する道路は、8,923路線、延長2,347キロメートル、そのうち橋梁は1,830橋架設されています。このように膨大な道路施設を効率的かつ効果的に維持管理していくため、現在、各種施設の維持管理計画を策定、検討をしているところでございます。  まず、道路舗装についてでございますが、道路舗装につきましては、路線ごとに分類を行いまして、その分類に応じた適切な管理方針を定め、路面の現況調査結果に基づいた効率的な維持管理を実施するために、舗装維持管理計画の策定を進めております。  平成23年度以降、片側2車線以上の路線では、路面状況を連続的に撮影できる機器によりまして、またそれ以外の路線につきましては、目視によって路線のひび割れ調査を実施し、平成25年度に取りまとめを完了いたしました。  現在、調査結果をもとに補修工事を実施する路線の年度計画を検討しておりまして、来年度から計画的な補修工事を進めていく予定でございます。  次に、橋梁でございますが、橋梁につきましては、維持管理費のコスト縮減や平準化を目的として、劣化が進行する前に手当てする予防的管理手法により施設の長寿命化を図るべく、平成20年度から目視や打診による点検調査を実施し、平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行ったところでございます。その計画に基づきまして、長門石橋の耐震補強2期工事や、合川橋の補修工事に着手をしております。  現在、平成26年7月の道路法改正に準拠した点検仕様への見直し作業を行っておりますが、今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づいた点検や補修工事を継続的に進めていく予定でございます。  御質問の2項目めのMICE誘致活動につきましては、辻観光コンベンション国際交流担当部長から回答させていただきます。  3点目の広域行政についてお答えをいたします。  久留米では、これまで県南の中核都市として、筑後エリアはもとより、隣接する佐賀県東部も含めたエリアで広域行政を進めてまいりました。広域行政の目的は、時代のニーズにより変化してまいりましたが、近年は人口減少や少子高齢化が進展をしており、人材、財源、資源に限りのある中で、近隣自治体が一体となってこれらの課題へ対応する必要性が高まっております。  また、久留米には近隣の自治体から、通勤通学を初め、買い物や病院利用などでの多くの人口流入がございます。本が中心となって、この圏域全体の持続的な発展を目指すことが、ひいては久留米自身の活性化に資することになると考えておりまして、今後も引き続き広域行政を積極的に推進してまいりたいと、このようにまず基本的に考えております。  そこで、久留米広域定住自立圏の主な取り組みと成果及び課題について御質問をいただいたわけでございますが、久留米広域定住自立圏では、平成22年4月に圏域の生活関連機能サービスの向上を目的とした5カ年の共生ビジョンを策定し、子育て支援、医療、産業振興、広域観光振興地域公共交通などの7分野で17の事業を実施しているところでございます。  その成果でございますが、病児・病後児保育事業、公共交通マップの作成などによりまして、圏域全体の生活関連機能サービスが向上をいたしております。また、まち旅博覧会、大都市圏への物産展などにより、圏域の魅力づくり及び圏域内外へのアピールが進んでいるところでございます。これによりまして、圏域内外の方から支持される圏域づくりにつながっているものと考えております。  一方で、定住自立圏における課題につきましては、生活関連機能サービスの向上に重点が置かれておりますために、今後は、圏域全体の持続的な経済成長や、都市機能の向上に対する取り組みを充実強化する必要があると認識をいたしております。  そこで、広域定住自立圏から地方中枢拠点都市への移行についての考え方でございますが、国は人口20万以上の政令市、中核が中心となって圏域を形成する、地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。  この構想には、定住自立圏で行っている取り組みに加えまして、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積に関する取り組みを実施し、人口減少・少子高齢化にあっても地方が踏みとどまるための拠点を形成することが盛り込まれております。  久留米といたしましては、定住自立圏での課題を解決するとともに、久留米がこの圏域の成長のエンジンとなって地域の持続的発展を目指すために、この新たな制度への移行を視野に入れまして、関係自治体と協議調整を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 辻観光コンベンション国際交流担当部長。 ○観光コンベンション国際交流担当部長(辻文孝君)  青蜑博議員の2項目め、MICE誘致活動についての御質問にお答えいたします。  MICE誘致に関する基本的な考え方ですが、MICEとは、企業等の会議や研修旅行、学会等の会議、展示会、イベントなど多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントであり、その誘致は大きな経済的効果や社会的効果が期待できる重要な施策と考えております。  久留米におきましては、市内に医学系学会主催者となるポテンシャルの高い機関が集積している利点や、コンベンション機能を備えた久留米シティプラザ久留米総合スポーツセンターの体育館、武道館、弓道場のオープンを好機と捉え、積極的な誘致策を展開することが重要であると認識しているところでございます。  現在、公益財団法人久留米観光コンベンション国際交流協会が主体となってMICE誘致に取り組んでおり、これまでの誘致支援件数は、大会、学会、スポーツをあわせ、年間100件程度で推移しております。これまでも早期の情報収集と積極的な誘致活動を展開していくために、専門的知識を有する職員を配置し、市内大学と連携を図るなど誘致体制を強化してきたところでございます。  その結果、現在、久留米シティプラザオープン後には、国際会議1件、全国規模5件、九州規模1件の学会・大会開催が内定したところです。  一方で、九州内の熊本や長崎でも、新たに大型コンベンションセンターの整備が予定されるなど、MICE誘致を巡る都市間競争は激しさを増していくと思われます。  このような状況を踏まえ、久留米におきましては、その特性を生かした選択と集中による積極的な誘致を展開してまいります。  具体的には、その誘致ターゲット久留米シティプラザで開催可能な規模の学会・大会とし、久留米の認知度向上に大きく寄与することが期待できる、全国規模または国際規模のMICE誘致を強化いたします。  また、平成30年完成予定の久留米総合スポーツセンター体育館、武道館、弓道場など市内施設を活用したスポーツコンベンションにつきましても、意欲的な誘致活動に取り組んでまいります。  さらに、地域経済への波及を促すため、MICE関連事業者と連携したワンストップサービスアフターコンベンションの充実を図るとともに、MICE開催への助成制度の拡充や宿泊施設の整備支援につきましても検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 26番青蜑博議員。(拍手)  〔26番青蜑博君登壇〕 ○26番(青蜑博君) それでは、2回目に入ります。  まず1項目めの道路・橋梁の維持管理、安全確保についての2回目の質問です。道路の安全確保の観点から再度質問させていただきます。道路陥没事故の防止対策及び路面下空洞調査についての質問でございます。御回答よろしくお願いいたします。  皆様も記憶に新しいかと思いますが、平成25年2月22日午前9時半ごろ、櫛原バイパス博多道交差点西側で大きな陥没事故が発生いたしました。原因は、下水道管が腐食破損し、路面下に空洞ができ、事故が発生したとのことです。このように、近年、全国的に上下水道の劣化、破損や集中豪雨及び振動による土砂の沈下、河川の護岸への水の染み込みによる土砂流出等を原因とした道路の空洞化と陥没事故が問題となっております。  国土交通省によれば、年間約4,000件の陥没事故が発生し、重大事故になっているとの報告もあります。表面ではわからない地中の空洞化が、この久留米でも至るところで進んでいる可能性があり、早急に調査する必要があるのではないかと考えます。  さて、近年の技術では、道路・暗渠、そして橋梁の空洞化の調査技術も大幅に進化し、車両搭載電磁波による調査で、道路封鎖などの規制を必要とせず、時速60キロで走行しながら調査できる手法も一般的になっており、90%以上の確立で空洞を発見できると聞き及んでいます。国や他の自治体においては、空洞箇所の探査に関して、この開発された技術を用いて路面下空洞調査に取り組まれておられます。  また、福岡県では、2012年11月の九州北部豪雨以降、浸水被害が多く発生したこの県南、筑後地域を中心に、この探査レーダー搭載の車両を使っての調査を約560キロメートルにわたって調査を行ったと聞いておりますが、県からの調査結果のデータの提供はあっておるのでしょうか。  県においては、この調査を地質、過去の陥没の有無、埋設物及び交通量など各道路の役割や状況を勘案し、また緊急輸送道路は優先的に行うよう年次計画を策定し、2013年度から実施されておられます。また、福岡ではいち早くこの調査に取り組まれ、管理道路の約53%が既に実施済みとのことでございます。  このように、今多くの自治体がこの優れた民間の技術を活用して、路面下空洞事業を実施されています。そして、この調査事業は、自治体の地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策を支援するとして創設されました防災安全交付金を活用できる事業として採択されております。  先日公表されました平成27年度概算要求の中で、国土交通省は、この交付金要求額を本年度予算比17%増の1兆2,647億円としております。このような国の動きも考慮いただき、ぜひとも路面下空洞調査を開始していただきたいと思います。優れた技術を活用して、社会インフラの危険を未然に防止し、災害に強いまちづくりをぜひとも推進していただきたいと思います。市長のこの路面下空洞調査導入に対するお考えをお聞かせください。  MICE誘致活動についての2回目の質問に入ります。  MICE開催の状況を見てみますと、日本政府観光局がまとめた数字によると、2011年は東京都470件で第1位、次いで何と、と言っては失礼ですが、福岡が221件で第2位、3位横浜、4位京都を抑えております。  福岡では、2012年も252件と年々増加をしているようです。しかし、2012年度は施設不足のため52件を断ったといいます。施設規模やその数、また都市機能等を考えますと、福岡との比較の対象とはなりませんが、MICE誘致を行っている福岡の外郭団体、福岡観光コンベンションビューローの戦略と十分なる誘致活動体制をとっているのではないでしょうか。また、同ビューローは、今後九州域内の他都市にある誘致部門との連携を目指して協議を始めるとも聞き及んでおります。  そこで質問ですが、福岡との連携協議はあっておるのでしょうか。また、福岡で受け入れられない会議があれば、久留米でぜひ開催していただくよう要請する努力も必要ではないでしょうか。また、大規模な会議など福岡と共同で誘致活動を行うなど、そのような連携と協力を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次、広域行政については要望とさせていただきます。  先ほど御回答では、地方中枢拠点都市への移行については、現在、検討中とのことでした。御答弁にもありましたように、地方中枢拠点都市構想の連携する取り組みとして、一つに、圏域全体の経済成長の牽引、2つに、高次の都市機能の集積、3つに圏域全体の生活関連機能サービスの向上となっております。私は、人口減少の影響を最小限に抑えるための広域行政の取り組みとしては、ここで定住自立圏に一度区切りをつけ、地方中枢拠点都市への移行をしていただき、特に1つ目の圏域全体の経済成長の牽引に関する事業施策の展開を推進して、圏域内の経済活動の活性化、また圏域内の魅力をより高めていくことが必要でないかと考えます。  今後、関係市町と協議を続けられると思いますが、ぜひ久留米としては、地方中枢拠点都市への移行を前提に協議されるように要望させていただきます。以上、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  1項目めの道路・橋梁の維持管理及び安全確保についてでございますが、道路を維持管理する上で、道路陥没事故は事故の危険性はもちろんのこと、通行どめによる社会的影響も含め、その防止が大変重要であると認識をいたしております。  現在の対策としましては、路面沈下などの変状を早期に発見するため、定期点検でひび割れ調査を行うとともに、日常管理として道路パトロール車による巡回を常時実施し、道路の安全確保に努めているところでございます。  御質問の路面下空洞調査につきましては、道路陥没事故防止における有効な調査手法の一つと認識をしております。現在のところ、福岡県が実施をいたしました路面下空洞調査の結果については情報の提供はあっておりませんが、このような国や県の調査につきましては、情報収集を行いたいと考えております。とともに、御質問いただきましたように国の動きも確認をしますとともに、他の自治体の事例や費用対効果等について研究を行いたいと考えます。  そして、このような調査手法を含めまして、久留米の道路施設の安全を確保するため、より効果的、効率的な道路維持管理のあり方について検討したい、このように考えております。 ○議長(原口新五君) 辻観光コンベンション国際交流担当部長。 ○観光コンベンション国際交流担当部長(辻文孝君)  青蜍c員のMICE誘致活動についての2回目の御質問にお答えいたします。  御質問にありましたように、福岡では大規模な学会等が数多く開催されております。日本政府観光局が発表している2012年の国際会議の開催実績件数は、全国でも東京に次いで2位となっており、福岡との連携は非常に重要であると認識しております。  久留米では、福岡の知名度を生かし、毎年東京で開催されている国際ミーティング・エキスポに共同出展するなど、これまでも密に連携を図ってきたところでございます。  今後とも、福岡に近接しているという立地の優位性を生かし、会場や宿泊施設の連携、アフターコンベンションの提案など、これまで以上に連携を深めてまいる所存です。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 26番青蜑博議員。  〔26番青蜑博君登壇〕 ○26番(青蜑博君) 御答弁いただき、ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。  1点、路面下空洞調査について要望でございます。  突然発生する路面の陥没は、人命にかかわる重大な事故につながる危険性があるため、道路を常に良好な状態に保つために、道路パトロールによる路面の損傷や異常箇所の把握に努めることは非常に大切なことであります。  しかし、現在の目視による点検だけでは、陥没の原因である路面下の空洞状況を把握することは困難であると考えます。この電磁波搭載の車両を使っての路面下空洞調査の実施を強く求めて、安全で信頼性の高い道路交通に努められますように要望させていただいて、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。  〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) おはようございます。  日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って質問を行います。  まず1項目め、教育行政について、第1点目、教職員の非正規雇用について伺います。小・中・高、特別支援学校、その実態と今後の考えについて伺います。  2点目、子供の読書活動推進と図書館開館時間について伺います。これは岡山との比較でちょっと聞いてみたいと思いますが、勤務時間、司書のですね、勤務時間、開館時間、司書の身分、1人当たりの貸し出し冊数という比較を久留米と岡山をさせていただきますが、岡山は勤務時間8時間に対して、久留米は5時間、開館時間は、岡山7時間に対して、久留米は各学校によると、大体5時間から6時間ぐらい。司書の身分は、岡山正規及び嘱託、いずれも直接雇用です。久留米はパートです。1人当たりの貸出冊数は、小学校で岡山は89.7冊、これは平成25年度です。久留米は50.7冊、旧久留米に至っては41.6冊、中学校は岡山が15.5冊、久留米は6.5冊という岡山の状況と比較をしてみましたが、読書活動推進をやっていく上で、岡山との比較を今申し上げましたが、どのように図書館の開館時間、もしくは司書の勤務についてお考えなのか伺います。  3点目、教室クーラーについて。今年度で普通教室は全てクーラー設置ということになりますが、夏休みに学校ウォッチングで各学校回りましたところ、中学校から特に強い要望が挙がったのは、特別教室もぜひ急いでやってほしいというのが全ての中学校から言われました。これはクーラー設置のときに、普通教室を先にやって、次に小中学校の特別教室をやりますよという説明があっていたと思います。中学校の特別教室、そのときの報告では276教室、これについての計画を伺います。  4点目、教室不足対応について。教育部から出された資料によりますと、6年後の平成32年、市内の各小中学校で、小学校では2クラスから5クラスふえますよというのが7校あります。中学校で2クラスふえますよというのが2校です。これは推計ですけども、その対応について、どのようにされるのか伺います。  2項目め、子育て支援の取り組みについてであります。就学援助拡充について、これは私、何度も申し上げますが、PTA会費、部活動費、生徒会費、これも就学援助の中に含まれるというふうに政府は言っているわけですが、久留米はまだ含んでおりません。それが幾らになるかというと、小学校で1万360円、中学校で3万8,150円、小・中あわせ持つ家庭で言えば、4万8,510円になるわけですね。それが就学援助で見られるか、見られないかという違いは大きな違いになります。  特に、最近の新聞報道によりますと、2011年度比で14年度は、子供がいる世帯の平均所得が3.4%減少している。このことは、例えば200万所得で6万8,000円、150万所得で5万1,000円の減少になっているわけです。そういう中ですから、私は子供の貧困対策としても、急いで就学援助拡充を行うべきだと思うわけです。財源の負担が大きいという答弁も前回あっておりますが、子供を持つ家庭こそ負担が今大きくなっております。  2点目、学童保育所の今後について伺います。政府のほうも、これは拡充の予定で、久留米も条例化をされることになりますが、施設は今のままでいいのか計画を伺います。それから指導員の待遇、あるいは内容ですね。若い指導員が求められていくということになると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。施設と指導員の対応について。  3点目、給食費の助成についてです。これは幾つかの自治体で給食費無料もしくは一部助成という取り組みが生まれ始めております。それは長引く不況の中で、とりわけ賃金が上がらないということ、子供の貧困状態がどんどんひどくなっていっているということなどからしても当然の措置だと思いますが、久留米で今、小学校、中学校の給食費が幾らで、これを助成するお考えはないのか伺います。  3項目め、公立保育所の任期付採用についてです。これは実態について、まず伺います。正規の保育士、調理師、非正規の保育士、調理師、それぞれ何人なのか、現状と今後について、公立保育所を今のような状態というのは恐らく非正規が5割ぐらいになっていると思うんですが、このまま推移していくならば、公立保育所が成り立たなくなるのではないかという危惧もあります。今後、どのような計画なのか、お伺いをして1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。  質問項目の2項目め、子育て支援の取り組みについての(2)学童保育所の今後についての御質問にお答えをいたします。  まず、施設についての御質問がありました。学童保育事業に関しましては、27年度の開始が予定をされております。子ども・子育て支援新制度におきまして、市町村が事業計画を策定することになっておりまして、その中で入所児童数の動向などを含めて、全校区の分析を行い、優先度を判断しながら計画的に施設整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、指導員の処遇についての考え方でございますが、学童保育所指導員は、久留米学童保育所連合会が雇用する職員でありまして、その処遇につきましては、連合会が職員の職責、勤務形態に応じて就業規則や給与規定を設けておられます。  今年度からは、勤続10年以上の指導員への勤続手当や、主任指導員への主任手当を導入するなど、改善に取り組んでおりますが、今後も社会環境の変化や経済状況などを勘案し、といたしましては連合会と協議を行っていきたいと、このように考えております。  質問項目の3、公立保育所への任期付職員の採用について、お答えを申し上げます。  まず、保育所への配置状況についての御質問でございますが、合計で正規54名、任期付22名、それから常勤の臨時職員42名、パート65名、それから養護児加配保育士33名、以上でございます。  そして、今後の考え方でございますが、久留米では保育の質の確保を最優先に、保育士及び給食調理員につきましても適正な人員配置に努めてまいりたいと考えておりまして、特に保育所等につきましては、昨年度、今年度ともに採用試験等を実施しているところでもございます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 1項目めの教育行政について、(1)の教職員非正規雇用についてお答えを申し上げます。  教職員配置の改善についてでございますが、久留米の本年度の教員配置の現状につきまして、小学校は定数907名で正規教員の配置実数775名、常勤講師132名となっております。中学校は定数497名、配置実数385名、常勤講師112名となっております。特別支援学校は定数94名、配置実数42名、常勤講師52名となっております。  このことから久留米教育委員会といたしましては、正規教員配置をふやしていくべきと考えており、小中学校、特別支援学校の人事権を有する県教育庁及び本を所管する北筑後教育事務所に対して、より多くの正規職員が配置されるよう継続して強く求めているところでございます。  (2)の読書活動推進と学校図書館開設時間についてお答えを申し上げます。  読書活動推進のための学校図書館司書の勤務時間についてでございますが、本における学校図書館司書の勤務時間は1日5時間としており、勤務の時間帯は各学校ごとに決めているところです。学校図書館司書は休み時間や放課後の図書の貸出を初め、蔵書管理や環境整備など図書館の管理運営的な業務を主な役割として現在の勤務時間の中で必要な業務を担っております。以上でございます。
    ○議長(原口新五君) 大津教育部長。 ○教育部長(大津秀明君) 1項目めの教育行政についての(3)教室クーラー設置についての質問にお答えします。  久留米では、学校施設の整備について、子供たちの安全・安心で快適な学習環境づくりを目指し、今年度末までに全ての小中学校の普通教室へ空調機の設置が完了する予定であります。設置箇所数は当初887教室でありましたが、新入学や転出入の児童生徒数の確定により普通教室がふえたため、最終的には901教室へ整備を行う計画であります。  既に、中学校の普通教室へ空調機設置は完了しており、現在、小学校への設置を進めているところであります。  中学校の特別教室への空調機設置の状況につきましては、これまで図書室やコンピューター教室について、全校で整備が完了しておりますけれども、他の音楽室や理科室などについては、一部の整備にとどまっているところであります。  久留米といたしましては、音楽室や理科室などについても、今後整備が必要であると認識しておりますが、相当の財源が必要となることから、国の補助の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。  続きまして、同じく1項目めの(4)教室不足の対応についての質問にお答えいたします。  久留米では、毎年、各学校の児童生徒数推計により必要な普通教室数を推測しております。その結果、学級数の増加により普通教室に不足が生じる学校については、これまで余裕教室の活用、特別教室から普通教室への一時転用、教室の増設といった取り組みにより教室不足に対応してきたところでございます。  今後も普通教室に不足が生じた場合は、各学校の教室活用の状況を踏まえながら、まず、余裕教室の有無を確認し、無い場合に授業への影響が少ない特別活動教室や教材室などから普通教室への一時転用を検討していきます。それでも、教室が不足する場合は、教室の増設で対応していきたいと考えております。  続きまして、2項目めの(1)就学援助拡充についての質問にお答えをいたします。  就学援助制度については、国は平成22年度に制度を改正し、生活保護制度の適用を受ける要保護児童生徒に対するクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目を補助対象項目に追加をしました。  一方で、準要保護児童生徒に対する国の財政支援としては、国庫補助金が廃止されて以来、交付税として一般財源化されており、必要経費の一部を補う額に過ぎない状況であります。  ちなみに、本における平成25年度の準要保護者への就学援助費の総額は4億1,800万円で、うち交付税参入試算額は1億2,100万円で約29%であります。したがって3費目の追加には、大きな財政負担が見込まれるため、中核の中で実施している5においても、3費目の一部を追加するにとどまっております。  就学援助制度については、義務教育おける最も基礎的な経済支援であり、安定的な運用を図っていく必要がありますので、現在の制度を維持していきたいと考えております。  同じく2項目めの(3)給食費助成についての質問にお答えをいたします。  学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設整備や調理員人件費などの給食運営に要する経費は、設置者であるの負担であること、これ以外の食材費は保護者の負担であることとされております。  これに基づき本市では、小学校について月額3,600円、中学校は月額4,100円を給食費として保護者の方々に負担していただいている状況です。  一方、保護者の負担軽減に関しましては、福岡県市長会を通し、国に対してこれまで同様、給食費を無償とするよう引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。  〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。  教育行政についての第1項目め、正規雇用の教職員についてであります。  堤教育長は県教委から来られたので、もっと県に強く求められるのかなと期待をしておりましたが、今の答弁を聞いて全く落胆をしました。なぜかというと、23年度の9月議会で同じ質問をしまして、同じ答弁が返ってきております。23年度と比較して、実態はどうなっているかというと、小学校で正規がマイナス15、非正規が15プラス。中学校で正規が20名マイナス、非正規が24名プラス、支援学校では正規が3名マイナス、非正規が12名プラスであります。  県内の非正規率を見てみますと、全国で小中学校の教諭で非正規率は7.1%です。福岡県は全県で6位ぐらいで11.7%ぐらいです。その中で、県内で全国で高いレベルにある福岡県内で教育事務所ごとに見ますと、北筑後教育事務所、久留米が入っている、ここは県内でもっと悪い。非正規率が高い、小学校で13.4、中学校で18.9、合計で15.3%、その中で久留米は北筑後の中で最も高いのです。小学校で14.55、中学校で22.53、計17.38%、特別支援学校に至っては55.32%が非正規教師です。  これは堤教育長は正規をふやしていくべきだということで、県に強く要望していきたいと3年前と全く同じ答弁ではちょっと納得ができません、これは。学校でどういう事態が起きているかというと、やっぱり非正規の方は勤務時間が短いですので早く帰られます。そのことにより弊害が、やはりそれぞれの学校で幾つか見られているようです。  下村文部科学大臣は、こういう事態を捉えて、3月31日に国会答弁で教育現場ではできるだけ正規雇用が望ましいという答弁を文部科学大臣がやっているわけです。ですから、堤教育長、正規をふやしていくべきだというふうに本当にお考えならば、県に対してこういう国会の答弁も引き合いに出してもっと採用を迫っていただかなければ、総枠がふえないで久留米がどんどん非正規がふえてくる、正規が減っていくということになっているのが今の現状ではないですか。もう1回少し真剣な答弁をお願いしたいと思います。  読書活動推進と図書館開館時間について、これは言われたとおりなのですが、読書活動を本当に推進して子供の読書を進めていくということからするならば、やっぱり学校図書館というのは重要な位置づけをされているわけです、計画の中でも。ということで、そこをいかに子供たちが活用するかということが一つの鍵だと思うのです。だとすれば、開館時間をふやすとか、読み聞かせの時間をふやすとか各教室が図書館を利用する、活用する時間をふやすとかっていうことを考えるならば、図書館開館をもう少しふやすべきではないか、延長すべきではないかというふうに思います。  岡山のように、直ちにそれが貸出数に結びつく読書推進に結びつくということは、そこまで岡山の事例は深めておりませんのでわかりませんが、岡山の実態はそうだということをよく見ていただいて、もう1回答弁をお願いします。  クーラー設置についてです。これは言われたとおり国の補助の動向を見るということ以外になかなか単費でというのはないと思いますので、できるだけそういうのが出てきたら、早いうち中学校特別教室をやっていただきたいなというふうに思います。  それから、教室不足について、空き教室もない、特別教室も空いてないようなところについては、教室の増設をするというふうに言われました。学校の敷地内で増設ができない場合、例えば、山川小学校はそうだと思うのですが、ここは3クラスふえる予定で児童数も105名ふえる見込みになっています。  そこで山川を見てみますと、2回建て増しをしていますから運動場も今ぎりぎりというか、不足しているぐらいですかね。そういう状況ですので、そういう学校の場合どうされるのか、敷地も余裕がないという場合ですね。その場合のお考えがあればお願いをしたいと思います。  就学援助拡充についてです。もちろん、久留米の出し分が大変財政負担が大きいという答弁も前回あっておりましたので、その点は理解しますけれども先ほど申し上げましたように、子供を持つ世帯も大変な状況に来ているわけですね。子供を持つ世帯も、特に言われているのが、シングルマザー、シングルファーザーの家庭などについては、収入が激減をしているということも、一般マスコミで見てもそれは言われていることです。子供の貧困が最悪の16.3%に拡大したということも報道があっておりました。  そういう中ですので、の財政事情だけでなくそれこそ子育て日本一を掲げる久留米ですから、子供を持っている家庭の実情にもう少し目を向けていただいて、対応をお願いしたい。もう1回答弁をお願いします。  学童保育所の今後について、施設は計画的にというふうに言われました。そこで、実は今年度の6月の本予算で出てくるだろうと思っていたら、3月議会で議案質疑をやろうと思いましたけれども、そのときに津福と、三潴と、犬塚の学童保育所、ここがちょっと緊急避難措置をやっているのです。それが本予算で出るだろうと思っていたら、犬塚は出てきませんでした。  犬塚小学校を学校ウォッチングで夏休みに見て来ました。急激にふえたために、これも応急措置としてやむを得ないことだと思うのですが、市長どうでしょうか。  〔資料を示す〕  市長見てください。小学校の体育館の二階に、このようにベニヤ板みたいなもので危険防止をして、この中に学童保育所を臨時的に設置して子供を置いているわけですね、保育しているわけです。これは、臨時的に今年度だけということであればわかりますが、どうも来年度も同じようになるのではないかというふうに聞いています。これは2回も続けてこういうところで、しかも本当の学童保育所と、この分離した学童保育所で行うということは、学童保育所そのもののあり方を見てもおかしなあり方ですので、こういうところは一日も早く今から補正でも組んで対応できれば、そういうことをやるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。  給食費について、国に対して要望していると言われました。それはそれでやっていただきたいと思いますが、この時期に給食費を値上げしましょうということなどを全く子育て支援の日本一を標榜する久留米としては、逆行するものであると思いますので、よもや値上げはないと思いますが、助成について私は真剣に検討していただきたいというふうに思います。  それから、任期付採用の公立保育所についてです。正規職員が54名、非正規が22名、常勤が42名、恐らくこの方々が週35時間です。パート65名、この方々が週20時間だろうと思います。こういう方々で運営している保育所の実態はどうかと言いますと、前も1回言ったこともありますが、正規職員が休んだり、あるいはクラスを担任している任期付職員が休んだりした場合、パートの方を1日2時間というふうになっているようですから、2時間単位で保育士が変わるというクラスも生まれてきているのです、現に。それでは子供が本当に大変です。  2時間毎に保育士が入れかわるということが、実際に今行われている、進められているということから見ても、今後の公立保育所を本当にこのまま続けていこうとしてされるのならば、今のまま正規の保育士を今のような状況で放置していたらだめだ。正規の保育士を大幅に採用するということを抜きにして、適正な人員配置をやっている、あるいは今後進めていくということは保障がないと思います。ぜひ、その点ももう1回含めてお願いをしたいと思います。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  項目2の子育て支援の取り組みについての(2)学童保育所の今後についてでございますが、犬塚の学童保育所についての御質問がございました。犬塚校区学童保育所の入所児童数でございますが、25年度までは34名でございましたが、26年度は1年生が大幅にふえまして64名ということで、倍近くふえているわけでございます。そういった中で学童保育所の定員超過の施設等につきましては、津福、三潴、北野、各校区については、26年度に整備を行っている状況でございます。  犬塚校区等についてでございますが、先ほど申しましたように、定員を大きく上回ったために体育館の2階に暫定的な保育室の整備を行ったところでございます。壁やエアコンを設置をいたしまして、可能な限りの保育環境の整備を行っておりますが、あくまでも専用施設を整備するまでの暫定的な対応でありまして、速やかに解消すべきという認識には変わりのない考えでございます。  そこで、学童保育所の施設整備に関しましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、全校区の分析を行いまして優先度を判断した上で、計画的に進めてまいる、そのような考え方で対処を行います。  次に、3項目め、公立保育所への任期付職員の採用についての中で、正規職員の任用あるいは保育所の運営のあり方についての御質問いただいたわけでございますが、保育士につきましては、通常保育のほか児童の養育に困難を有する家庭への支援や、特別な配慮の必要な子供への支援など関係機関との連携において、多くのスキルが求められているところでございます。  これらは主に正規職員が対応しているような状況でございます。そして、任期付非常勤職員は正規職員からの助言や指導を受けながら、通常の保育業務に取り組んでいるような現状でございます。そういった中で、先ほども申し上げましたが、正規職員の確保、いずれにしましても正規であろうと、任期付であろうと、パートであろうと全て保育士の資格をお持ちの方でございますが、そういった中で保育サービスの質を保っていく、そういったような視点からは正規職員の採用については、計画的に実施をいたしているところでございまして、26年度は7名、そして27年度の採用については、現在、公募中でございますが6名と、そのような正規職員の採用を図る予定で対応しておりまして、冒頭申し上げましたように必要な保育士、特に正規職員についても必要な人員配置、保育の質の確保を最優先に努めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 教職員配置の改善について、2回目の御質問にお答えをいたします。  正規教職員の割合が低い原因としては、近年、県段階で少子化、学級減を見込んでの採用調整が行われてきた上に、久留米においてはここ数年、想定を上回る退職者があったこと。特別支援学級等の学級数の増加により、教員定数が減らなかったことが考えられます。このため、久留米教育委員会では、北筑後教育事務所管内等の人事異動協議に際して、新規採用教員の積極的な配置を強く要望し、若年、中堅教員の他郡からの異動を可能な限り受け入れるなど、正規教員の割合が高まるよう対策を講じてきたところであり、今後も継続していく考えでございます。  読書活動推進と学校図書館開館時間についての2回目の御質問にお答えをいたします。  学校図書館司書の勤務時間についてでございますが、小学校では9時30分前後から15時30分前後までの勤務時間が一番多く、児童の利用頻度が高い10時半前後の中休みと、給食後の昼休みの時間帯を考慮した設定となっております。  また、中学校では10時30分前後から16時30分前後までを勤務時間と設定している学校が多く、生徒が放課後の学習に図書館を利用することを考慮した設定となっております。学校図書館の開館時間と勤務時間についてでございますが、学校図書館司書は読書活動の推進の中心的な役割を担っている司書教諭等と連携協力して、学校図書館の管理運営的な日常業務に携わっているため、各学校は開館時間における児童生徒の利用状況を勘案して、勤務時間を図書の貸出業務が集中する時間帯を中心に設定をいたしている状況です。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 大津教育部長。 ○教育部長(大津秀明君) 3項目めについての2回目の質問にお答えをいたします。  まず、初めに教室不足の対応についてでございます。教室不足による教室の増設につきましては、基本的には学校敷地内での増設を基本に考えているところでありまして、例示をされました学校についても対応が可能であると考えているところでございます。  次に、就学援助拡充についてお答えをいたします。  3費目の一部を追加している中核においても、就学援助の認定基準となる生活保護基準の倍率を引き下げるなどして、代替財源を確保している状況も見受けられる中、本市の就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準の1.3倍を堅持し現在の認定者に影響が出ないようにしております。  先ほどもお答えしましたように、就学援助制度につきましては、義務教育における最も基礎的な経済支援であることから、これまで同様、現行制度を維持していきたいと考えております。  3項目めの給食費についての改定についての考え方でございます。現在、学校給食費は小学校が平成10年11月に、中学校は平成11年4月に各々400円の増額が行われて以来、今日まで食材の高騰時も物資購入時の価格交渉や献立の工夫を行うなど、その額を維持することに努めてきました。  しかしながら、近年の物価上昇等による食材の高騰や消費税増税の影響等もあり、これまでの対応では給食費の維持が極めて困難な状況となっていることから、改定のための検討を行うこととなったものであります。  具体的には、校長及び学校栄養士、保護者、外部有識者などで構成します学校給食費改定検討委員会を設け、必要な給食費の額等について現在、協議検討を行っているところであります。なお、就学援助制度における給食費につきましては、今回、給食費の額が上がれば、その分を含めた支給となります。したがって、今後とも継続して制度に関する周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。  〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) 3回目を行います。教職員の非正規雇用についてです。堤教育長はいろいろ対策を講じてきたというふうに言われましたが、先ほど申し上げましたように23年度に比べて26年度は、実際は悪くなっている。その理由もいろいろ言われました。しかし、県内のほかの市町村と比べても久留米は最も高いと、非正規率が。この事実もあるわけで、やっぱり、久留米がもっと県に対して、産休育休正規の教職員の分も久留米に来てもらうぐらいの、やっぱり県に対する要望を強めていただきたいというふうに思います。  それから、特別支援学校の非正規率55.32というのは、これは余りにもひどすぎます。これはよその自治体も、県の平均も50.6%ですから、かなり高いわけですけれども、それに比べても非正規が高過ぎる。これは、若い教師を学校のほうで望んでおられますけれども、あわせてやっぱりそこも非正規ではなくて、大変な学校の活動を強いられるところだと思いますが、技術と能力とだからこそ正規の教職員をやっぱり配置をすべきではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。  それから、非正規の問題で言えば、福岡県も空白の期間を設けているようですね、まだ。こういうのも改善を求めていっていただきたいというふうに思います。  それから、読書活動推進について、小学校は9時半から15時半、中学校は10時半から16時半が最も多いという学校側の判断でそういうふうにしていると言われましたが、それはもともと司書の方の勤務時間が5時間という設定があるからなのです。それがあるから、そういう時間帯にすると、生徒もそこの時間帯しか空いてないから来ないということではないですか。そこらのもう少し調査もしていただいて、改善をぜひお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 教職員配置改善の方策について、3回目の御質問がありました。  本市教育委員会では、より多くの正規教職員が配置されるよう繰り返し、県教育庁教職員課に直接、北筑後教育事務所の人事担当に強く要望してまいっております。今後とも、福岡県市町村教育委員会連絡協議会、北筑後教育事務所管内教育長会議等の機会を捉え、また小中学校校長会とも連携し、継続して強く要望していきたいと考えております。  読書活動推進と学校図書館開館時間についての3回目の御質問がございました。学校図書館の開館時間と勤務時間に関連してでございましたが、学校図書館は公共の図書館とは異なり、開館時間や開館時間を決めるのではなく、学校の時制や休み時間などに合わせて、児童生徒が利用できるよう各学校で考慮して運営されており、学校図書館司書は司書教諭や学級担任等と連携しながら、現在の勤務時間の中で必要な役割を担っていると考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時18分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番市川廣一議員。(拍手)  〔19番君市川廣一登壇〕 ○19番(市川廣一君) 皆さん、こんにちは。  19番、明政会議員団の市川廣一です。  通告に従い、順次質問させていただきます。  1項目め、総合支所のあり方について。  平成17年2月5日に、14町の広域合併によりまして新久留米が誕生してから、ことしで10年目の節目を迎えました。  合併からこれまでの間、新市建設計画に基づく主要事業や基金事業が着実に推進される中で、平成27年度からスタートを切る「久留米新総合計画・第3次基本計画」の策定においても、これらの状況を踏まえた検討がなされているものと認識しております。ついては、今後の総合支所のあり方について、市長のお考えをお尋ねしたいと考えております。  先の平成23年12月の議会の一般質問において、総合支所に関する質疑があり、「総合支所には、その設置目的や住民の期待に応えられるだけの権限や機能が必要ではないか」という質問がありました。  それに対し、市長からは「総合支所に期待される役割として、より主体性を発揮し、地域政策を推進する機能を果たすことが求められているということも認識しているので、今後とも地域に真に求められる事務事業を実施し、地域振興における総合支所の機能が発揮されるように努めなければならないと思っている」との回答がありました。  さらには「地域の住民との密接な関係を維持し、地域の事務事業の円滑な執行を図るという総合支所の設置趣旨を考えてみれば、地域のかなめとして、その活性化のために総合支所が果たす役割と責任が期待されており、それに応えていくことで、市民の方々の理解を得るよう努めていきたい」と回答されました。  また、総合支所長の権限に関して、総合支所長の専決権についても質問がありました。これに対し、市長からは「地域の意向を施策に反映するため、総合支所における一定の判断が必要であること、市民サービスの観点から迅速な意思決定が必要であることを踏まえ、基本的には本庁の部長級に準じた内容としている」との答弁がございました。  これらの点を踏まえての質問ですが、総合支所がこれまで果たしてきた役割や機能について、どのように評価しておられるのかお伺いします。  2項目め、子育て支援について。  平成15年7月、日本における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために、次世代育成支援対策推進法が制定されました。同法で、地方公共団体は、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することとされました。  この定めにより、久留米でも久留米次世代育成支援行動計画「くるめ 子ども・子育てプラン」が策定され、後期計画は平成22年度から平成26年度となっております。この後期計画策定では、前期計画の進捗状況や課題等を踏まえ、グループインタビューやパブリックコメントが実施されており、基本理念は「子供の笑顔があふれるまちづくり」として、6つの基本的視点と4つの基本目標のもと、223の施策が記載されております。  後期計画策定に向けて、平成20年度に次世代育成支援に関するニーズ調査が実施されておりますが、その調査で、子育て支援として行政に期待することの第1位は経済的支援となっております。なお、平成25年度調査でも、平成20年度からは多少下がってはいるものの、依然として経済的支援を期待されている割合は60%と非常に高く、久留米としても更なる検討、そして対策の実施が必要なのではないでしょうか。  ことし5月、増田元総務大臣が座長を務める日本創成会議の分科会は、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「再生産力」を占める20歳から39歳までの若年女性が2040年までに50%以上減少する市町村が896自治体、全体の49.8%に上るという驚くべき推計を公表しました。これまでも少子高齢化の進展が将来への課題として取り上げられ、官民を問わずにさまざまな対策が講じられてきたわけではありますが、同分科会が公表した推計は、私たちのこれまでのイメージをはるかに超えるものでありました。こうした状況を食いとめるとめには、少子化対策とともに、子育てしやすいまちづくりの施策推進を図っていかなければなりません。  久留米では、中期市政運営方針の中で、未来を担う人づくりとして、「地域全体で子育てを支え、子供や保護者を見守り、寄り添っていく仕組みを構築するなど、総合的に全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指します」とされております。こうした方針に基づき、保育科軽減率九州1位、産婦人科・小児科の医師の数が政令市・中核で1位など、まさに「全国トップクラスの子育てしやすいまち・くるめ」の達成に向けて、着実な歩みを進めているのではないかと考えております。  先ほどは子育て世代からのニーズとして、経済的支援について取り上げましたが、直接的な経済的支援を行うには、相応の恒久財源が必要となります。直接的な支援となれば、市民間の公平性や実施後の効果の見極めなど、十分な検討が必要となりますので、容易に実施できるものではないことも事実であります。
     現在でも市民との協働の視点により、子育て支援策が実施されておりますが、埼玉県では、子育て家庭への優待制度「パパ・ママ応援ショップ」と呼ばれる官民協働による制度が実施されております。この制度は、中学3年生までの子供または妊娠中の人がいる家庭に配付される「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店舗で提示すると、割引などのサービスが受けられる、子育て家庭へ優待制度であります。なお同制度では、埼玉県から協賛店への協賛謝礼等は一切支払われていないということでありますが、平成26年7月末現在で1万8,571店が協賛登録されております。  協賛店舗としても優待提供は財政的にも大きな負担となるとは思いますが、行政や子育て家庭のみならず、オール久留米として子育てしやすい環境整備に取り組むことは、中長期的には地域の持続発展に大きな寄与があるのではないでしょうか。  そこで、以上のことを踏まえ2点お伺いします。  1点目、これまでのニーズ調査を初めとした各種調査等を通じ、子育て世代から強い要望がある経済的支援の充実とは、具体的にどのような対策であると考えているのかお伺いします。  2点目、久留米による経済的支援の実施のみならず、協働の視点による支援対策の検討が重要であると考えますが、そうした視点での検討は久留米で行われているかお伺いいたします。  3項目め、有料広告事業について。  有料広告事業につきましては、平成22年第1回定例会でも質問させていただいたところですが、地方自治体の有料広告事業の取り組みは、極めて厳しい財政状況を背景に進められてきたものと認識いたしております。  久留米では、平成19年7月に歳入確保対策本部が立ち上げられ、下部組織として5つの部会が設置されております。その中でも広告事業推進委員会は発行印刷部及び保育資産を広告媒体として活用し、企業等の広告掲載により新たな財源確保等が検討されております。  今後も厳しい財政運営が続くことが見込まれる中、いかに安定的に財源を確保していくことができるかどうかは非常に重要であります。このような状況下、額の大小にかかわらず、新たな安定財源を確保するために有料広告事業は有効な手法であると考えております。  一方で、同事業に多くの広告提供者を募るためには、久留米が有料広告事業を実施していることを広く宣伝するとともに、広告提供によってどのような宣伝効果をもたらすのかという説明も重要となります。  このような私の認識を含め、質問いたします。  歳入確保対策の1つである有料広告事業に関しましては、平成22年度から広告付き玄関マットを導入されておりますが、これまでの広告事業の進捗状況及びその効果についてお尋ねいたします。  また、今後、どのような取り組みを検討されているのかについても、合わせてお尋ね申し上げます。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 市川廣一議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの総合支所のあり方についてでございますが、まず、総合支所の基本的な機能と役割について述べさせていただきたいと思います。  総合支所は、地方自治法と条例にその根拠を有し、地域の市民サービスに関する事務を総合的に所掌する組織として設置をしたものでありまして、合併協定書の事務組織及び機構の取り扱いにおいて、「新市建設計画を円滑に遂行できる組織機構」「市民が利用しやすくわかりやすい組織機構」「簡素で効率的な組織機構」「指揮命令系統が明確な組織機構」「新たな行政課題など時代の変化に柔軟に対応できる組織機構」という整備方針が掲げられたことを踏まえまして、その役割や機能を整備をいたしております。  具体的には、第1に、さまざまな行政分野の事務事業を幅広く分掌し、円滑な行政サービスの提供を行うこと。  第2に、地域の特性や意向を施策へ反映させるため、本庁との緊密な連携のもと、自ら事業の企画立案や予算案の作成などを行うこと。  第3に、行政全般に関する相談の処理や地元調整など、地域の市民に対する総合的な対応を行うことを基本的な役割や機能として位置づけをしているところでございます。  このような位置づけに基づきましての評価でございますが、総合支所は、本庁の部長級に準じた権限を有する総合支所長の統括の下で、所管部局と連携を取りながら、地域の状況を把握し、事務事業を的確に推進をしてきたところでありまして、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るための主要事業や基金事業は、各地域ともおおむね順調に進捗をしているところでございます。  また、事務事業における成果を上げる一方で、総合支所の組織につきましては、円滑な事務遂行を目的とする弾力的な見直しを行っているほか、職員体制の効率化も進めてきたところでございます。  このことから、総合支所は、新市建設計画に掲げる地域の振興のための事務事業を限られた期間内におきまして、効果的かつ効率的に実施してきたものでありまして、期待されていた役割と機能を果たしてきたものと評価をいたしております。  2項目めの子育て支援についての(1)子育て世代から強い要望がある経済的支援についての御質問にお答えいたします。  経済的支援の取り組みでございますが、久留米では、「全国トップクラスの子育てしやすいまち」を目指しまして、さまざまな子育て支援の取り組みを進めております。  中でも、子育て世代からの要望が大きい経済的支援につきましては、国の制度として児童手当や出産一時金等の支給がありますが、それらに加え久留米におきましても、要望が大きいと判断をいたしております独自の施策、支援策を実施しているところでございます。  主なものを上げますと、認可保育所の保育料を国の基準額から独自で35%軽減しておりますが、これは九州の政令市・中核の中ではトップの軽減率となっております。  学童保育事業では、おやつ代を含めた基本保育料を月額5,000円と低額に抑えており、これも全国の中核の中ではトップクラスの低い水準となっております。  乳幼児等医療費の助成では、就学前児童対象の福岡県の制度に上乗せししまして、通院は小学3年生までに拡大し、さらにことし10月からは、入院の助成対象を中学3年生までに拡大するなど、こちらも九州の中核、県内のの中ではトップクラスとなっております。  平成25年度に実施をいたしました「子育てに関するアンケート調査」におきまして、「子育て支援としてに期待すること」という設問に対しましては、「子育て支援のための経済的支援」が63.6%と最も高かったわけでございますが、前回、平成20年度の調査結果の74.2%に比べますと、10ポイント以上低下をいたしております。久留米独自の経済的支援の充実について、子育て中の皆様の評価が広がっているものと、そのように捉えることができるかと思っております。  今後も、子育て世帯への経済的支援を行ってまいりますとともに、子育て世代の定住促進の観点からも、子育て中の皆様のニーズを十分踏まえながら、支援策の充実を図ってまいりたいと考えています。  子育て支援の2項目めの民間との協働による子育て支援についてでございますが、まず、久留米では民間事業所との協働による子育て支援の取り組みといたしまして、平成17年度から、子供を連れての利用に配慮したり、サービスを行ったりしている店舗や施設を表彰する「えがお子育て大賞」という事業を行ってまいりました。この事業では、これまで50以上の飲食店や美容室、病院など、さまざまな店舗や施設を表彰し、子育て中の皆様に「子育てにやさしいお店」「子連れで行きたい施設」として紹介をしております。  また、平成22年度からは、新たな取り組みとして「赤ちゃんの駅」事業を実施しております。これは、乳幼児の保護者の子育てを支援するため、無料で授乳とおむつがえができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録していただいく事業で、現在95の店舗・施設に御協力をいただいております。  御質問にありました埼玉県の事業に関しましては、福岡県も同様の事業を、「子育て応援の店」推進事業として取り組まれています。福岡県の事業は割引等に限定せず、それぞれの店舗が考え提供するサービスが受けられるものとなっておりまして、久留米市内の店舗も、約1,400店が登録しています。そのうちの約250店舗は、商品の割引や粗品のプレゼント、ポイントサービスなどを行っているとのことです。  久留米といたしましても、福岡県の「子育て応援の店」推進事業に関しまして、これまでと同様、事業紹介や広報協力などという形で、登録店舗及び利用者の普及拡大に協力していきたいと考えているところでございます。  御質問の3項目めの有料広告事業は、中島総務部長から回答させていただきます。 ○議長(原口新五君) 中島総務部長。 ○総務部長(中島年隆君) 市川議員、御質問3項目めの有料広告事業について、お答え申し上げます。  まず、基本的な考え方でございますけれども、久留米におきましては平成19年7月に、歳入確保対策本部を立ち上げまして、税や国保料などの収納率向上、未利用地の活用処分、広告事業の推進などについて、5つの部会を設置し、適宜、会議を開催しながら、歳入確保対策強化の取り組みを行っております。  その一つでございます広告事業につきましては、が発行いたします印刷物及び保有する資産などを広告媒体として、企業の広告掲載による新たな財源確保に取り組むことによりまして、市民サービスの向上を図るということを目的として、取り組みの推進をいたしております。  具体的な取り組み状況についてでございますけれども、平成26年度は約304万円の収入を見込んでおりまして、今までの累計につきまして約2,180万円となっております。  その内容でございますけれども、ホームページのバナー広告、平成19年12月から実施しております、累計で約1,793万円。本庁舎の広告付き玄関マット、平成22年4月より実施しておりますが、累計で約272万円。また、公用車への広告掲載、平成24年4月に実施しておりますけれども、累計で約115万円となっております。これに加えまして、今年度からは新たに寄附による広告付窓口用封筒の設置を行っておりまして、年間約64万円の経費削減を見込んでいるところでございます。  今後の対応といたしましては、庁舎案内板などへの広告について検討を進めておりまして、引き続き、さまざまな媒体への広告掲載の可能性について、随時、具体化を図っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 19番市川廣一議員。  〔19番市川廣一君登壇〕 ○19番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。  先ほどの答弁では、現在の総合支所が効果的かつ効率的に事業を推進しているとの評価でございました。2回目では、そのような評価を得ている総合支所の今度の方向性について質問したいと思います。  1回目の質問でも取り上げましたが、平成23年12月議会での一般質問では、「総合支所の今後の方向性をどういう方向にもっていくつもりなのか」との質問もあり、これについては「次期総合計画の推進体制を検討する中で、行財政改革調査特別員会の提言なども踏まえて検討したい」とのお答えでした。  その後、平成25年5月21日に、行財政改革調査特別委員会の提言が市長に対して行われ、「地域の振興など政策的な判断が要するものは、全市的な課題と位置づけ、本庁へ集約するなど、簡素で効果的な組織機構の構築に向けた検討を行い、合わせて職員の適切な配置を行うこと」「実施に当たっては、本庁との緊密な連携の確保、それぞれの地域の特徴も踏まえた見直し、校区コミュニティ組織の安定的な運営の確立、広域合併前の枠組みを有する団体等との円滑な調整に配慮すること」が提言として盛り込まれております。  このように、平成23年12月議会の御答弁から、行財政改革調査特別委員会の提言に至っているわけですが、これを受けて、市長は、今後の総合支所の方向性について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。  2項目めの、子育て支援について、2回目の質問をいたします。  埼玉県の「パパ・ママ応援ショップ」という官民協働の取り組みを紹介させていただきました。  市長の御答弁では、福岡県でも同様な事業が行われており、としても登録店舗や利用者がふえていくように、協力していきたいというお考えでした。  このような子育て世代への民間と行政とが協働で進める支援策は、単に、子育て当事者のためということだけではなく、子育て中の保護者が地域に出てきて、地域の店舗などを利用することで、1店舗の売り上げ増というだけではなく、地域の活性化と同時に、地域全体で子育てを支援していこうという気運の醸成にもつながるものと、引いては、地域の持続的な発展にもつながっていくものと考えます。  子育て支援と地域の活性化を、合わせて充実させていく上でも、ぜひ、積極的に民間との協働の取り組みを進めていただくことを、強く要望させていただきます。  有料広告につきまして、2回目の質問をいたします。  先ほどの質問では、歳入確保の観点から、本市の有料広告事業の状況と今後の考え方についてお伺いしましたが、広告事業の波及効果は、単に地方自治体の歳入確保にとどまるものではないと考えております。  地方自治体の広告事業は、広告収入という新たな収入確保や、スポンサー料などによる事業経費の削減が見込まれるのですが、結果として、新たな市民サービスの財源を生み出すことが可能となり、市民サービスの向上につながっていくことになります。  厳しい財政状況下におきまして、安定的に財源を確保していくことは非常に重要であり、この認識は久留米役所全体で共有化されるべきものであります。  職員みずからが歳入確保の意識を高め、安定財源の確保を図る努力、あるいは経費削減に努めるなどの取り組みは、職員の意識改革につながり、結果的には市民サービスの向上につながっていくものであると考えております。  有料広告事業は、歳入確保にとどまらない効果を生み出す事業であり、なお一層の取り組みを期待するところですが、そうした点を踏まえ、今一度、広告事業の今後についての考えをお伺いします。以上で、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  行財政改革調査特別委員会からの提言では、「主要事業や基金事業の順調な進捗に伴い、新たな組織体制への移行が求められていること」「厳しい財政状況が予想される中でも、高度化・複雑化する市民ニーズに対応できる行政執行体制の確立に取り組む必要があること」「地域の観光イベントや祭りなどを全体の賑わいづくりや活性化につなげていくこと」という基本認識が示されたわけでございまして、その上で、「総合支所の所掌事務については、全市的な計画や効率性などの観点から検証を行い、地域の振興など政策的な判断を要するものについては、全市的な課題と位置づけ、総合支所から本庁へ集約するなど、簡素で効率的な組織機構の構築に向けた検討を行うこと」「総合支所の業務については、行政サービスの全市的な一体性の確保の視点と、円滑な行政サービスの提供の視点から見直しを進めること」「見直しの実施に当たっては、本庁との緊密な連携の確保、地域の特徴も踏まえた見直し、校区コミュニティ組織の安定的な運営の確立、合併前の枠組みを有する団体などとの円滑な調整に配慮すること」などの提言をいただいているところでございます。  この提言を受けました後に、行政としましては総合支所が所掌する事務事業や他の状況に関する調査などを行いまして、これまで課題の整理などを行ってきたところでございます。  その上で、今後の総合支所のあり方につきましては、行革特調の提言を踏まえますとともに、平成27年度から始まる久留米新総合計画・第3次基本計画の取り組みが円滑に実施され、その効果が発揮されるようにする必要があると考えております。  具体的には、人口の減少や高齢者の増加への対応は、とりわけ地域における喫緊の課題であり、それぞれの地域の状況をの施策に反映していくことは、今後より重要になるものであると考えます。  また、日常生活圏の中心となる地域生活拠点の居住機能や賑わい交流機能などを充実させることによって、個性ある地域の振興を推進していくに当たりましても、総合支所の役割が鍵になるものと認識をいたしております。  以上のことから、今後の総合支所は、社会的な情勢や政策の方向性と合致した地域の拠点としての役割と機能でなければならないと考えております。  今後、簡素で効率的な組織機構の構築や意思決定の迅速化、そして職員の適正な配置、このことについても推進をする必要があると考えておりますが、これを念頭に置いた上で、新しい総合計画のもとでの行政運営が全市的な一体性を確保した上で円滑に行われますよう議会の御意見も承りながら、見直しの進め方について、さらに検討を進めたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(原口新五君) 中島総務部長。 ○総務部長(中島年隆君) 市川議員2回目の御質問、3項目めの有料広告事業について、お答え申し上げます。  広告事業につきましては、が所有する資産を有効に活用した上で、新たな財源の確保や事業経費の削減につながるものでございまして、結果として、市民サービスの向上が期待できる取り組みであると考えておるところでございます。  また、が持つ多様な媒体の中には、例えば、「子育て世代」や「高齢者」など対象者が明確なものも多く、そうした媒体の特徴に合った広告を掲載することで、市民の皆様が求める情報を的確に提供することが可能となり、企業などにとっても、対象を絞った広告はメリットになっていくものではないかと考えております。  今後におきましても、広告事業推進委員会などの場で、他の事例など、事業推進に向けて全庁的に情報の共有化を行うとともに、広告事業の根幹となる歳入確保に関する職員意識の向上を図りながら、実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 19番市川廣一議員。  〔19番市川廣一君登壇〕 ○19番(市川廣一君) 最後に要望といたしますが、総合支所に対する地域の期待度は非常に高いものがございます。特に、平成24年7月に発生した九州北部豪雨災害においては、田主丸地域で土砂災害が、城島地域では山の井川の氾濫により、500世帯を超す床上・床下浸水が発生しました。このような場合に対応するための地元消防団を含む災害時における迅速な救助体制は、市長が目指す「安全で安心なまちづくり」の基本であります。  さらに、平成23年度から着手した校区コミュニティ組織や、自治会組織への支援も、ようやく拠点施設の整備がなされつつある状況であって、校区の運営は緒に着いたばかりです。行政区長制度の廃止に伴う自治会組織の混乱など、まだまだ課題が多い状況であると認識しています。  また、酒蔵まつりを初めとする地域の特色を生かした地域密着観光の振興では、地域と密に連携しながら進めていく必要がありますし、農業分野では、農業支援の基盤であるJAなどの農業団体との連携においても、市域とは異なるエリアを管轄している状況です。  今後具体化される地域生活拠点の形式における地域の要望のとりまとめなどもあり、地域の課題は山積しております。  東西に広い久留米の市域では、本庁への集約など効率性の観点だけではなく、きめ細かな住民サービスを提供していくために総合支所が果たす役割も大変重要であると考えます。  このような認識のもとで、今後の総合支所のあり方については、地域の特性や課題などを十分に把握し、検討していただくことをお願いし、私の要望とします。以上、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。(拍手)  〔18番永田一伸君登壇〕 ○18番(永田一伸君) こんにちは。明政会議員団の永田一伸です。  通告に基づき、順次質問いたします。きょうは三潴の政治学級の皆さんがお見えになっておりますので、一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、1項目めのふるさと納税制度として、久留米が取り組んでいる「ふるさと・くるめ応援寄附」の状況と今後の展開について質問いたします。  「ふるさと納税制度」は平成20年に始まり、これまでの「取られる」イメージであった税金を「選んで納める」という納税者の自発的行為に基づいて、自治体に納入するものであり、従来の考えを変えるものです。  この制度拡充について、8月7日安倍政権は「ふるさと納税」制度を使いやすくするために、税金が軽減される寄附の上限を2倍に引き上げるほか、所得税の控除を受けるのに必要だった税務署への確定申告を省略するなど、手続の簡素化を検討し、寄附の拡大が見込める、ふるさと納税の拡充を、地方活性化の柱の一つに位置づけ、来年度から実施する方針であります。  楢原市長は、3月議会の古賀議員への回答の中で、寄附者が効果を実感できるような本ならではの特徴あるメニューを設定することが重要であり、新たなメニューの設定も検討していきたいと答弁されています。  久留米においては、現在、6つの応援メニューとさまざまな記念品を用意して寄附を募り、平成20年度の寄附者162名、673万円から平成25年度では寄附者798名、1,065万円に増加しており、「ふるさと・くるめ応援寄附」の制度運用は確実に成果を上げているものと思っています。  しかしながら、全国の自治体の取り組みを見てみると、本市以上に地域の特性、特産品を活用した特色ある事業展開を図っているところも多く、自治体のPRとともに地域産業の活性化にもつながっています。  実例として上げますと、佐賀県の玄海町では、ふるさと納税制度が始まった平成20年度では寄附金が集まらず、佐賀県内で唯一ふるさと納税ゼロだった町が、特典に工夫を重ねた結果、平成25年度の寄附額は2億4,859万円となり、全国の自治体の中で、金額においてもインターネットのアクセス数においても一、二を競っています。  の自主財源としてのふるさと・くるめ応援寄附額は大きなものとはいえませんが、寄附額が増加することで応援メニューに掲げる地場特産品の販売促進にもなり、地域の活性化につながります。制度の拡充で、寄附する人にとって手続が簡単になる上、受けとる控除額も倍になるため、利用者がさらにふえるものと期待しております。  そこで、2点質問いたします。  1点目として、久留米における、ふるさと納税制度の取り組みについて、成果と効果をどのように考察しているのかお尋ねいたします。
     2点目に、「新たなメニューの設定も検討していきたい」という市長の答弁を踏まえて、さらに来年度の制度拡充に向け、どのような取り組みの展開を考えているのかお尋ねいたします。  2項目めの、行財政改革における効率的な人事管理の推進について質問いたします。  本は、厳しい行財政環境や社会経済構造の変化が激しい中においても、自律的な行政運営を行っていくため、平成22年から本年度までを計画期間とする「久留米行政改革行動計画」を策定し、職員数制限や事務事業の見直しなどさまざまな取り組みを行ってきております。  しかし、人口減少と少子高齢化、グローバリゼーションの進行、そして、不透明な日本経済の先行きを考えると、自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。加えて、地域主権改革の推進やセーフティーネット機能の確保など、の責務や役割がますます拡大していくのではないかと考えています。  このため、にはそこの責務を全うすべき仕事に経営資源を集中させ、これまで以上に柔軟で機動的な行政経営を行うことで、必要な行政サービスを将来にわたり確実かつ安定的に提供していくと同時に、市民、地域、事業所の役割分担のもと、協働と参画をさらに進めていく必要があると思っております。  また、市役所の透明性を高めるとともにコンプライアンスの徹底を図るなど、市民に信頼され、市民満足度の高い行政運営を行い、市民にとって最善の判断ができるような、自立した市役所の構築を図っていくことが求められています。  いずれにしても、この避けて通れない行財政改革に関連して、2点質問いたします。  1点目に、現在の計画では、本年度までに100人以上の職員数を削減することになっております。平成24年度の中間総括では、中間目標を上回る実績が達成されており、最終年度においても目標数値は達成されるものと思っております。  そこで質問いたします。正規職員は削減されておりますが、それに反して臨時職員、任期付非常勤職員、嘱託職員などの非正規職員は増加しているのではないでしょうか。本年1月の新聞報道によると、九州7県の市町村の平均で見ても、正規職員が4人に1人、最も高いところは60%を超えている自治体もあります。正規職員が減少し、非正規職員が増加することにより、行政サービス低下や災害時の対応が危惧されますが、本として市政運営に影響がないのかお尋ねいたします。  2点目として、任期付非常勤職員は、臨時職員や嘱託職員と違い、競争率のかなり高い採用試験を受け、合格しなければなりません。合格したら各職場に配置され、正規職員と同等の業務を行います。中には、正規職員に負けないような、非常に優秀な任期付非常勤職員もいると聞いております。ある企業においては、採用して数年間業務状況を見て、正式に本採用の雇用契約を結ぶ企業もあります。そこで質問ですが、3年間のうち、2年を経過した後、任期付非常勤職員を特別枠として試験を行い採用することはできないのかお尋ねいたします。  3項目めのセーフコミュニティ推進における「赤ちゃんふれあい体験学習」について質問いたします。久留米では市民の皆さんと協働して、安全安心のまちづくりであるセーフコミュニティ活動の取り組みが推進されています。このセーフコミュニティの推進体制の中で、6つの分野及び10の項目について重点的に取り組んでおります。その10の項目の中の1つに児童虐待の防止が取り上げられており、児童虐待防止対策委員会が設置されています。  具体的な取り組み事業として、中学校への出前サロン事業が始まりました。城島、そして三潴には平成8年、9年と続けて中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件を受け、三潴町の教育現場では命の大切さ、弱者へのいたわりの気持ちを生徒に伝えるために、町ぐるみで中学生を守り育てようと、赤ちゃんふれあい体験学習を平成9年から保健所やボランティアを初めとする関係団体の協力を得て、行政と学校が一体となって年4回開催されています。  ことし6月には、三潴中学校の成果を生かし、江南中学校において出前サロンとして開催されました。核家族化が進み、少子化も進行し、身近に赤ちゃんが少なくなり、自分に子供が生まれて、初めて子どもに接するのが一般的となっている今、扱いのわからない親によって子供を取り巻くさまざまな痛ましい事件が年々増加しております。  赤ちゃんを中学生に渡したら泣き出したので、子供を返してもらって自分の胸ですぐに泣き止む姿を見て、母親は「この子は自分が必要なんだ」と自覚し虐待などできるはずがないと思っております。さらに、自分を愛情いっぱいに育ててくれた親への感謝の気持ちを育み、中学生でこのような貴重な体験をした子供たちは、両親や祖父母を大切にし、セーフコミュニティにおける児童虐待及び高齢者虐待を予防する上でも重要なことであると思っております。赤ちゃんふれあい体験学習が行われた江南中学校での授業はテレビや新聞で報道され、生徒たちは命の尊さを学び、将来の児童虐待防止にもつながると高い評価を得ました。  そこで、2点質問いたします。  セーフコミュニティにおける、赤ちゃんふれあい体験学習の取り組み事業を今後どのように展開し、他の中学校へ拡大していくのかお尋ねいたします。  また、江南中学校で行った赤ちゃんふれあい体験学習を通して、今後、中学校で授業を展開していく上で、どのような課題があると考えているのかお尋ねいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 永田一伸議員の御質問にお答えいたします。  1項目めのふるさと納税につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。  2点目の行財政改革における人事管理についての(1)正規職員の減少による市制運営への影響についてお答えをいたします。久留米の正規職員数は現在、第7次定員管理計画に基づいて管理をしておりまして、この計画では平成22年4月1日の職員数1,889人から平成27年4月1日までに100人以上の純減を図ることを目標としておりまして、平成26年4月1日現在で97人減と、おおむね目標を達成できる見通しとなっております。  この計画のもと、具体的には、ごみ収集業務や学校給食調理業務等の民間委託により職員数の削減を行う一方で、権限移譲やさまざまな制度改正、重要施策等への対応のための増員を行うなど、全体の職員数を削減しながら、事務事業の変動に応じた適正な職員の配置に努めたところでございます。  次に、非常勤職員等についてでございますが、さまざまな制度改正により増加した事業や一定期間内に終了が見込まれる事業等につきましては、必要な正規職員の配置と共に、非常勤職員などを活用しながら市民サービスの維持向上に努めてきたところでありまして、現在、職員数全体に占める非常勤職員等の割合は約3割となっております。  このような状況のもとで、今後の市政運営につきましては、人口減少社会の到来、地方分権社会の進展など、自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変わっていく中で、自治体としての特徴を生かしながら、高度な専門能力のもとで的確に運営を行っていくことが求められると認識をいたしております。  また、正規職員につきましては、このような環境変化に対応しながら政策の企画立案や事務事業を進めていく上での意思決定、行政組織のマネジメント、さらには市民の生命、身体、財産等を守り、企業や団体等の活動を支援、あるいは指導、監督するなど専門性が高く、公権力を行使するような業務を中心に職責を果たしていく役割が求められておりまして、組織としては十分な、そのための体制整備に努めているところでございます。  その上で、今後も非常勤職員としての配置の必要性を十分精査し、職務と責任に応じた正規職員との適切な役割分担の上で、任用配置を行い、行政サービスに支障を来さないよう円滑な市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、任期付非常勤職員の採用についての御質問にお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、久留米の職員採用につきましては、地方公務員法及び久留米職員の任用に関する規則等に基づきまして、競争試験による公平性の確保を前提としながら、広く有為な人材を確保するという基本認識により行っております。  このような考え方のもと、正規職員の採用試験につきましては年齢要件の拡大や民間経験枠を設けるなど有為な人材を採用するための見直しを適宜行っており、獣医職、保健職などの資格職、また社会福祉士、情報職といった試験区分を設けるなど専門的な知識経験を有する多様な人材を幅広く採用しております。  さらに、ことしの秋の採用試験では事務職、土木職、機械職で一定の職務経験を有する方であれば、59歳まで受験できるようにするなど、時代を見据えた中で、有為な人材の確保に向けて公平性を確保する見直しを行っております。  一方、任期付非常勤職員はさまざまな制度改正による事務量の増加や一定期間に終了が見込まれる事業等に対応するため、さまざまな職場に配置をしております。正規職員と任期つき非常勤職員では、その業務内容や業務量、またそれに伴い求められる能力は当然のことながら異なっているものと認識をしております。なお、任期付非常勤職員の採用試験も正規職員と同様に公開公募による競争試験を行っており、教養試験、事務能力試験、面接試験を実施しております。しかしながら、正規職員に求められる能力を判定するその他の専門試験、論文試験、集団討論などは実施をいたしておりません。  こうした状況の中、御指摘の任期つき非常勤職員など、特定の職歴を要件とする試験区分の設定は、競争試験を基本として実施をしております正規職員の採用試験につきましては、公平性の確保が困難である点と正規職員として求められる能力が、任期付非常勤職員の業務だけでは図ることが難しいという点で課題があると認識をいたしております。今後につきましても、公平性を担保しながら有為な人材の確保に向けてよりよい試験制度となるよう研究は行ってまいりたいと思っているところでございます。  次に、3項目めのセーフコミュニティ推進における「赤ちゃんふれあい体験学習」についてお答えをいたします。  久留米では予防に重点を置いたセーフコミュニティを進め、昨年12月には国内の自治体で9番目、中核や九州の自治体では初めて国際認証を取得し、市民との協働による安全・安心のまちづくりに取り組んでるところであります。このセーフコミュニティの重点取り組み分野の1つであります児童虐待の防止の取り組むために、児童虐待防止対策委員会が設置されておりまして、中学校における出前サロンの実施を進めています。  中学校の出前サロンは日ごろ、校区や地域で主任児童委員などが乳幼児親子に呼びかけて集い語らい合うサロン事業を中学校に持ち出して、生徒に赤ちゃんと触れ合う機会を与え、生徒が自尊感情を高めるとともに子供の成長を支える保護者の愛情を確認することで、児童虐待防止につなげていこうとするものでございます。  児童虐待防止対策委員会では、各学校の行事や地域の民生委員、主任児童委員の御協力と参加をいただく乳幼児親子の確保を図りながら、中学校における実施拡大に取り組みたいと考えております。  江南中学校での出前サロンは、三潴中学校の赤ちゃんふれあい体験学習での経験を生かしながら、2回目の試行となりました。江南中学校の出前サロンを検証しながら、さらに他の中学校へ実施を拡大していきたいと思っております。  そして、出前サロンを展開していく上での課題について御質問があったわけでございますが、第一に参加する乳幼児親子や、触れ合いを介助頂く支援者の確保が必要です。そして、中学校の行事の一環として「赤ちゃんふれあい体験学習」は実施されますので、学校教育の中でのスケジュールを確保いただいき、参加者との調整を行わなくてはならないといった課題が上げられます。  また、地域で実施するサロンや地域行事などとの開催調整も必要になると考えられます。これらの課題への対応につきましては、児童虐待防止対策委員会や地域の方々とともに進めていきたいと、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(原口新五君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 1項目めのふるさと納税についてお答えをいたします。  まず、1項目めのふるさと納税制度の成果と効果についてお答えをいたします。これまでの取り組みでございますが、久留米におけるふるさと納税制度は平成20年6月に「ふるさと・くるめ応援寄附」として創設しております。  制度創設時は、6つの応援メニューから寄附の使途を選んでいただき1万円以上の寄附者には6種類の商品から1つを記念品として贈呈してまいりました。ことしの4月からは、記念品の拡充を行いまして、10万円以上、3万円以上、1万円以上と3コース28種類の商品から選択いただけるようにし、加えて1万円以上の寄附者全員へ、くるっぱのマスコットストラップと石橋美術館等の文化施設へ割引価格または無料で入場できる「ふるさとくるめ応援者証」を差し上げるなど、寄附者のさらなる拡大へ向けて取り組んでいるところでございます。  次に、ふるさと納税制度の成果と効果でございますが、久留米への寄附の実績といたしましては、全国的なふるさと納税制度への関心の高まりを受けまして、平成24年度が415人、約527万円であったものが平成25年度は798人、約1,064万円となっております。さらに平成26年度は記念品拡充の効果などにより8月までで749人、約1,158万円と大きな伸びを示しており、の歳入確保の面で一定の効果を上げてきているものと考えております。  また、ことしの4月から開始した寄附者へのアンケートの結果によりますと、居住地域については96%が市外の方となっております。さらに寄附者と久留米との関係につきましては45%の方が久留米出身である、久留米に家族、知人等がいるといった久留米に縁がある方が占めている一方で、46%の方は寄附をきっかけに久留米へ興味を持ったとの回答をいただいております。  このことから、ふるさと納税は既に御縁があった方には久留米へ少しでも貢献したいという思いを持っていただいたり、新たに興味を持っていただいた方には久留米ファンになっていただくきっかけになったりと効果的な情報発信の手段となっているものと考えております。  次に、制度拡充に備えての今後の展開についてのお答えをいたします。まず、国の動向でございますが、ふるさと納税制度の今後の拡充については、新聞等の情報によりますと、所得税と住民税から行っていた税控除を住民税に一本化し、寄附者が税控除を受けるのに必要な確定申告を省力化することや、税金が軽減される寄附金額の上限を2倍まで引き上げることなどが来年度の実施に向けて検討が進められていると聞いております。  久留米におきましては、これらの報道がなされる以前より、昨年度からの寄附者の増加傾向を受けまして、久留米への寄附へ関心を持っていただけるよう取り組んで来たところでございます。  具体的には、先ほど申し上げました、ことし4月の記念品の大幅拡充とそれに伴うパンフレットやホームページのリニューアルを行いまして、久留米に御縁のある方々や過去に寄附をいただいた方々へのパンフレットの送付などを行ってきたところでございます。  引き続き、今年度はマスコミへの積極的な情報発信や首都圏への街頭キャンペーン、在京同人会でのPR活動等に取り組んでいきたいと考えております。  あわせまして、今後は国の制度拡充に向けた動向に注視しますとともに、これまで以上に「ふるさと・くるめ応援寄附」に関心を持っていただけるよう、アンケート等による寄附者の年代層やニーズの把握を行い、寄附の使途メニューや記念品の検討を進めていきたいと考えております。制度の拡充が実施されれば、税額控除のメリットの拡大や利便性も向上することから、ふるさと納税への全国的な関心はさらに高まるものと思われます。  一方では、ふるさと納税による税源確保の自治体間競争は激しくなることも予想されるほど加熱気味との指摘もございますが、久留米といたしましては、これまで以上に寄附者の確保に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。  〔18番永田一伸君登壇〕 ○18番(永田一伸君) 2回目の質問に入ります。  1項目めのふるさと納税制度については、最初はふるさとに貢献したいという納税者の思いを実現する観点から始まったふるさと納税制度が、総務省は制度の意志に反した特典目当ての寄附がふえ過ぎていることを懸念し、特産品は適切に良識をもって対応する通知を全国の自治体に送付して注意を呼びかけているにも関わらず、最近は自治体に訪れてもらおうと地元の温泉やゴルフ場の利用券、旅館やホテルの宿泊券なども目立ち、ダイビングや森林体験セラピーなどふるさと納税を観光PRのきっかけにしようとする試みも相次いでおります。  過熱気味だとの指摘もある中、総務省アンケート調査では、問題があるので規制すべきはわずか1%で、税の確保よりも地域の活性化に軸足を置いた自治体が増加し、確実に実績を伸ばしています。ということは、特徴ある記念品や寄附者の趣味にあった自治体に寄附が流れていることが考えられます。  久留米では、全国でも一、二位を争う焼き鳥、そしてラーメン、ブドウや柿、いちごのあまおうなどのフルーツ狩り、さらに城島の酒蔵を初めとする、さまざまな地域資源が存在します。寄附していただいたら記念品をお届けするだけではなく、久留米に行って、見て、遊び、食べるというような観光や食事が楽しめる体験型プランも必要だと思います。  さらに高額寄附者には医療の町、久留米のPRのために医大などとの連携によるPET検査なども有効ではないかと考えております。制度拡充に向け、各自治体間の競争は知恵を出しながら確実に加熱してくると思われます。体験型プランについての考えをお尋ねいたします。  2項目めの行財政改革における効率的な人事管理の推進については、市長は公平市政の確保のために、できないというふうに聞こえました。しかしながら本の職員採用試験は一次のペーパーテスト、二次、三次の論文や集団討論、さらに面接などで決定すると聞いております。その短い間で決定するよりも、2年間の仕事ぶりを見て判断することができ、本当に仕事のできる優秀な人材を採用できるメリットがあると考えております。  そして、そういった制度があれば、任期付非常勤職員にとっては日常の仕事の励みにもなり、頑張ると思います。それを見て、正規職員が発奮し、いい意味での相乗効果があらわれるのではないかと思っておりますが、再度、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  3項目めの赤ちゃんふれあい体験学習については、赤ちゃんと直接触れ合い、赤ちゃんと母親との密接な関係を見ることで教科書では伝えられない命の大切さ、弱者へのいたわりの気持ち、今まで自分を愛情いっぱいに育ててくれた親への感謝の気持ちを、実際に肌に触れて生徒の心に深く刻み込ませることは何事にもかえがたい貴重な体験であります。  厚生省の母子保健の国民運動計画、「健やか親子21」の中にも思春期保健対策の強化が示されており、その中の1つとして、この赤ちゃんふれあい体験学習が学校との連携を深め、思春期保健の体制づくり、少子化対策や児童虐待の予防として考えていきたいと記されております。  先ほどの答弁では、事業を実施する上で参加する赤ちゃんや介助者の確保、学校教育スケジュールの確保、さらに事業参加者や地域との調整が必要であるとのことでありました。そのようなさまざまな課題に対しどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。  任期付非常勤職員のいわゆる特別枠での採用試験というような御質問でございましたが、結論から申し上げますと今の地方公務員法上の任用制度では別枠採用試験等の実施はかなり厳しいかと、正直そういったような気持ちであります。  その一方で、これまでも職員採用試験は年齢要件、職務経験年数等の見直しを行ってきておりまして、任期付非常勤職員の方にとりましても受験しやすい制度となっておりますことから、正規職員の採用試験を受験をし採用されている者もいる状況であります。  今後、これまで以上に、有為な人材の確保に努めていく必要があることは強く認識をしております。そういった中で、即戦力となる人材や専門性の高い人材の確保が重要な課題の1つでございますので、試験制度につきまして、年齢制限でありますとか受験機会の拡大、そのようなことを視点に入れて、制度の改善に向けて研究を進めたいと思っております。  次に、3項目めのセーフコミュニティの推進における「赤ちゃんふれあい体験学習」についての2回目の御質問にお答えをいたします。との課題への対応でございますが、乳幼児親子を集め事業を円滑に進めるためには、その関係部局、教育委員会、学校が情報を共有し、連携をするのは当然でございますが、民生委員、主任児童委員を初めとした地域の方々の協力が欠かせないと思っております。  また、学校行事に支障を来さないよう、それぞれの中学校に適した形でのサロン運営や、赤ちゃんふれあい体験学習のやり方を模索することも必要だと考えております。セーフコミュニティ推進の中で取り組む事業として市民、行政、関係機関が協働して対応し、赤ちゃんふれあい体験学習の実施が拡大されるよう、いわゆる協働推進を中心にして対応に努力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) ふるさと納税についての2回目の質問にお答えをいたします。  御質問の中にもありましたように、全国の自治体の中ではふるさと納税の記念品として海辺のダイビングや魚釣り、森林セラピー等の自然体験や地元旅館への宿泊券や温泉利用券などを提供しているところもあると聞いております。久留米は自然、文化、芸術、ものづくり、グルメ、医療など、さまざまな魅力が豊富にそろっているまちでございます。  今後は寄附者のアンケートにより、寄附者の特性を把握しますとともに、久留米として発信すべき素材の開拓を行う中で、体験型メニューとして提供することが可能なものがないかどうか検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(原口新五君) 18番永田一伸議員。  〔18番永田一伸君登壇〕 ○18番(永田一伸君) 3回目は要望としたいと思います。  1項目めのふるさと納税について、今年の8月、各地のJR駅において、お盆の帰省客へのふるさと納税をPRする姿がテレビのニュースで盛んに放映され、久留米駅でもくるっぱが活躍したと聞いています。  また、ワイドショーでも取り上げられており、制度拡充後の寄附者は確実に増加することが考えられ、記念品は豪華になり、さらに競争が過熱し、都市から地方に流れていた寄附が、地方から地方に向かうケースが多くなることが考えられます。  他の自治体に向かっているふるさと納税を久留米に寄附しようと思わせるようなすばらしいメニューの設定を期待して要望といたします。  2項目めの任期付非常勤職員の特別枠としての採用につきましては、先ほどの答弁では受験機会の拡大に向けて検討していくというような答弁でありましたが、優秀な人材が逃げていかないように、そういった機会の拡大をぜひお願いいたしたいと思います。  3項目めの赤ちゃんふれあい体験学習について、私は以前にも三潴中学校での赤ちゃんふれあい体験学習のすばらしさを紹介し、他の中学校への拡大について一般質問を行いました。その際もさまざまな課題があり、事業実施を危惧しておりましたが、今回江南中学校で実施され、本当にうれしく思っております。この事業は役所内でも多くの部局にまたがり、学校では年間のスケジュールが早期に固まっていく中、体調の変動しやすい赤ちゃんに集まってもらうだけでも大変なことであります。  しかしながら、赤ちゃんふれあい体験学習を実際に体験したほとんどの生徒や先生、さらに赤ちゃんのお母さん方から本当にいい経験だった、あるいは感動したという感想を聞かされます。他の中学校でも実施して子供たちに感動を味あわせる価値があると思っております。  今後、事業の実施について、各方面への理解や協力が得られ、さらに、より多くの中学校で赤ちゃんふれあい体験学習が実施されるよう地域や学校、関係者への働きかけを関係部局がしっかりと連携して頑張ってほしいと強く要望いたします。  市長並びに教育長もぜひ三潴中学校へ見学においでいただき、感動を味わっていただきたいと思いながら質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) お諮りいたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす10日、午前10時より本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 2時17分  散会=...