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平成26年第2回定例会(第3日 6月12日)

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  1. 久留米市議会 2014-06-12
    平成26年第2回定例会(第3日 6月12日)


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    平成26年第2回定例会(第3日 6月12日)              平成26年6月12日(木曜日)               会    議    録                  (第3日)              平成26年6月12日(木曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 甲 斐 征七生 君    2番 後 藤 敬 介 君    3番 石 井 俊 一 君    4番 原 口 新 五 君    5番 吉 冨   巧 君    6番 石 井 秀 夫 君    7番 田 中 良 介 君    8番 今 村 敏 勝 君    9番 緒 方 正 子 君
      10番 古 賀 敏 久 君   11番 山 下   尚 君   12番 塚 本 弘 道 君   13番  欠     員   14番 原     学 君   15番 甲斐田 義 弘 君   16番 堺   陽一郎 君   17番 大 熊 博 文 君   18番 永 田 一 伸 君   19番 市 川 廣 一 君   20番 塚 本 篤 行 君   21番 原 口 和 人 君   22番 永 松 千 枝 君   23番 藤 林 詠 子 君   24番 吉 住 恵美子 君   25番 田 中 功 一 君   26番 青 栁 雅 博 君   27番 吉 田 帰 命 君   28番 石 橋   力 君   29番 森   多三郎 君   30番 佐 藤 晶 二 君   31番 栗 原 伸 夫 君   32番 金 丸 憲 市 君   33番 別 府 好 幸 君   34番 八 尋 義 伸 君   35番 堀 田 富 子 君   36番 田 中 多 門 君   37番 坂 井 政 樹 君   38番 秋 吉 政 敏 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            稲 益 冨支典 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           萩 原 重 信 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            奈良﨑 洋 治 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           國 武 三 歳 君  子ども未来部長          渡 邊 由美子 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         井   房 生 君  北野総合支所長          大 島 康 裕 君  城島総合支所長          佐 藤 光 義 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           長 尾 孝 彦 君  教育部長             大 津 秀 明 君  契約監理担当部長         鵜 木   賢 君  男女平等推進担当部長       伊 﨑 より子 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             石 原 純 治 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局 長              吉 田   茂 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課主査          長 内 理 早 君  書 記              城 戸 龍 哉 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(原口新五君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問を順次許します。  15番甲斐田義弘議員。(拍手)  〔15番甲斐田義弘君登壇〕 ○15番(甲斐田義弘君) おはようございます。  15番緑水会議員団、甲斐田義弘です。緑水会議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、平成26年度一般会計予算について、1つ目、重点的に進める施策についてお伺いをいたします。  平成26年度一般会計予算についてですが、ことしは久留米市長選挙がありましたので、3月は4月から6月までの暫定予算となりましたので、この6月議会に本格予算が編成をされております。  楢原市長におかれましては、2期目の市長就任後初めてとなる予算でございますので、今後4年間の市政運営を踏まえた内容になっているものと期待をしているところであります。  今回の一般会計の予算規模は1,346億4,000万円、過去最大となっております。先日、全国の市や区の予算が生活保護や就学援助、障害者等への支援費に代表される扶助費の増大や消費税増税による影響で膨らんでおり、4割の自治体が過去最大の予算規模となったという新聞報道もありましたが、久留米市においても同じ要因を含むのではないかと思っております。  そのような中で、建設が本格化してまいりました久留米シティプラザ北部一般廃棄物処理施設などのほかにも、地域経済にとって必要な事業については、積極的に計上されているのではと思っているところであります。  そこで、平成26年度予算において楢原市長の重点的に進める施策についてお伺いをいたします。  続きまして、この重点的な施策を継続して推進していくためには、当然、安定的な財源の確保が課題になってまいります。久留米市においても少子高齢化などの影響で扶助費の増大など義務的経費は増加していくと思われますし、また老朽化が進む公共施設の更新費用も今後必要になってくると思われます。  また、久留米市では地方交付税や国庫支出金など依存財源が6割近くになっております。地方交付税については、合併支援措置が平成27年度から段階的に削減されますので、今後、市税などの自主財源を確保して、新たな市民ニーズに対応していくことが必要になってまいります。  なお、事業所税については、昨年の代表質問で人口30万の維持が困難で、事業所税がなくなるのではないかというような質問をさせていただきましたが、久留米市の人口はこの13カ月間増加が続いており、5月1日時点では約30万6,000人を超えているというような話を聞き、安心をしているところであります。  これは、楢原市長が1期目に取り組まれた企業誘致や子育て世代への支援の充実など、定住促進策の成果が評価されているものだというふうに思っております。  さて、財政に戻りますけども、久留米市内の中小企業の景気回復の実感が余りない中で、将来的には市税が伸び悩む一方、義務的経費は膨らみ続け、久留米市の財政が硬直化していくのではないかと懸念をいたしております。  そこで、今後の久留米市の財政見通しについて、楢原市長のお考えをお聞かせください。  次に、人口減少社会における定住促進策についてであります。  先月、増田寛也元総務大臣が座長を務める民間有識者会議、日本創成会議において地方から大都市への人口流出が現在のペースで進めば、全国自治体の半数に当たる896市町村で子供を生む中心世代の20代から30代の女性が30年間で半減する。そして、これらの自治体は急激な人口減少が避けられず、将来は行政機能の維持が難しくなり消滅する可能性があると指摘し、大きな波紋を呼びました。  久留米市は幸いにもこの消滅可能性都市に該当はしておりませんが、ぎりぎりの数値、マイナス46.4%でしたので、決して楽観視はできません。今後も引き続き、定住人口の維持を自治体経営の最大の課題と捉え、本気で定住促進に取り組んでいかなければなりません。  そのような中で、最近の久留米市の人口変動を見ますと平成17年合併後、減り続けていた人口が、平成25年度に増加に転じております。全国的に人口減少が進んでいる中で、大変喜ばしいことであります。今後も人口増加が続いていくことを期待をしているところであります。  しかし、地域別に見た場合、マンションやアパートが立ち並ぶ町なかや鉄道駅周辺などは人口が増加しておりますが、周辺部の多くは人口が減少傾向にあります。都市機能が集積し、日常生活が便利で交通の利便性が高い町なかや鉄道駅周辺に人が集まることは当然の結果でありますが、周辺地域においても定住促進に向けて、何か対策を講じる必要があると思います。
     そこで、地方自治体の急激な人口減少が予想される中で、定住促進を図るために、今後どのように取り組んでいくのか、そして特に人口が減少している周辺地域に対して、どのような対策を打っていこうとしているのか、お尋ねをいたします。  続きまして、中小企業の振興、活性化についてであります。  ことし3月に業況判断指数が1991年以来22年ぶりに高水準になるなど、現在進められている成長戦略、アベノミクスの効果などによって、国内の景気は回復傾向が持続していると言われております。  九州管内経済動向においても、消費税増税の影響などに注意する必要を述べつつも、九州地域の経済は全体として持ち直しているとされております。  しかしながら、日本の企業の大半を占める中小企業、小規模事業所は、どれだけ景気回復を実感できているのでしょうか。最新の中小企業白書によりますと、日本の景気は緩やかに回復しているものの、小規模事業所の景況は全規模、中規模と比較して低い水準にあります。今後、こうした小規模事業所に景気回復の実感を届けていくことが必要であると分析をされております。  このように、経済の好循環の恩恵は、隅々まで、特に地域経済を支える中小企業にまでには十分行き届いておらず、全国の中小事業所は、人口減少により市場規模の縮小や海外との競争激化、経営者の高齢化等非常に厳しい構造的課題を抱えながらも低迷、停滞をしているのが実態だと思います。  国においては、こうした状況を受け、中小企業の活力発揮や事業の持続的発展を図ることを目的として、ことし3月、小規模企業振興基本計画法案が閣議決定され、現在の国会において審議をされております。  久留米地域においても、平成24年の経済センサスの結果によると、中小企業の占める割合は事業所数では99.6%、従業員数では87.4%と全体の大半を占める構造になっており、中小企業によって久留米地域の経済が支えられている状況であります。  久留米地域の景気の状況においても多少は改善してきているというものの、いまだ中小企業のおかれている環境は厳しい状況であり、地域の経済振興、発展を図っていくためには、中小企業の振興、活性化策の強化は非常に重要な課題であると思います。  そういった状況等を踏まえ、1点目として現在の久留米地域の経済状況、特に中小企業、小規模事業所の状況をどのように認識されておられるのかお尋ねをいたします。  2点目に、中小企業の経営安定、経営改善に向けた取り組みについて、中小企業を活性化させるためにはまず経営を安定させること、そのための経営改善を支援することが重要と考えますが、現在どのような支援策を進めておられますか。  また、今後さらに活性化させるためにはどのような支援策をお考えですか、お尋ねをいたします。  3点目に、新事業展開、事業拡張、海外進出に向けた支援について。  地域経済の活性化にとっては、その地域に基盤を置く中小企業のイノベーションへの取り組み、すなわち新製品、新サービスの開発や事業化などをどれだけ成功させるかが重要なポイントになると考えます。  久留米市として、地域の実態に適合した仕組みや仕掛けを考え、社会の変化に対応した、的確な中小企業の育成や支援策を講じることが必要であると考えております。  そこで、中小企業の新事業展開、事業拡張に向けた支援について、また国内市場が次第に縮小していくことに伴う海外進出に向けた支援について、現在どのような取り組みを進めておられるのか。また、今後の取り組みについて、どのように考えてあるのかお尋ねをいたします。  次に、公園の整備についてであります。  公園は、街区公園と呼ばれる小規模のものから、浦山公園や長年にわたって整備が続けられております津福公園など、10ヘクタール前後の広大な総合公園、あるいは陸上競技場や野球場を整備したときにつくられた中央公園など、目的に応じて市内各地に計画、整備されてきました。  しかし、多額の事業費と長い年月が必要であり、いまだに多くの公園が未着手であります。その中には、計画決定から長期間が経過して市街化が進み、整備が困難ではないかというところも見受けられます。  また、公園が近くにない、あるいは計画はあってもまだ整備されていない地域では、市街化が進み、空き地がなくなることで、地域活動や祭りなど自治会による活動が困難になったり、野外で親子が気軽に遊べる場所がない地域も多くなってきております。  都市計画によって計画的に整備される公園は、市民生活に必要な多様な機能を確保するものであり、当然継続的に進める必要があるのですが、集合住宅が増加し、適当な野外のオープンスペースもない都心部では、日々の生活や地域活動で気軽に使える広場のニーズが高まってきております。  そこで1点目ですが、都市計画決定から長期間が経過しても事業化されていない公園について、計画決定当時と現在では、市街化の進展など周辺の状況も大きく変化しているものもあると思いますが、このようになってしまった原因、課題について教えてください。そして今後の整備についての方向性についてお伺いをいたします。  2点目として、今子供たちの遊び場としての空間が大変少なくなってきております。外で遊んで来なさいと言っても行くところもなく、都心部では大型ショッピングセンター等に遊びに行く子供もふえており、遊びに行くイコールみんなでゲームをするという子供が増加しているように思われます。  私たちが子供のころは、公園や近くの田んぼ、そういったところで自由に遊ぶ空間がたくさんあり、遅くまで遊んでいると地域のおじちゃん、おばちゃんから早く帰りなさい、注意され怒られたこともあります。  今現在では、そういう子供たちが自由に遊べる空間もなく、子供たちと地域の人たちをつなぐ場所もないので、子供も親も孤立化している原因にもなっているようにも思われます。このことについては、保護者や地域の方々からもよく相談を受ける内容であります。小規模で身近に市民が多様な形で気軽に利用できる広場の整備について考え方をお伺いをいたします。  高齢者施策について。  1.認知症対策についてです。  我が国は、世界に前例がないスピードで高齢化が進み、先進諸国の中でも圧倒的な速さで超高齢社会を迎えております。そして、団塊の世代が高齢者の仲間入りをして10年後の平成37年には、75歳以上の後期高齢者へ移行していくことになります。  平成25年の国の調査によると、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇し続け、平成27年、来年は高齢化率は26.8%と4人に1人は高齢者という状況となり、10年後の平成37年には30.3%と、実に3人に1人近くが高齢者になると見込まれております。  また、世帯単位でも平成37年には65歳の高齢世帯が全世帯に占める割合は38.4%となり、そのうち高齢者単独世帯は実に34.8%を占めるようになるとされております。このように高齢化が一層進行すると、これまでの生活を安心して続けていくことが困難になるようなさまざまな問題が発生してまいります。例えば高齢者が高齢者を介護せざるを得なくなる老老介護の増加を初め、近隣との人間関係の希薄化がもたらす社会孤立、あるいは1人暮らしの高齢者を狙った犯罪、認知症などに起因する行方不明者の増加などが大きな社会問題となってまいります。  特に最近では、認知症による徘徊が増加しており、平成24年に行方不明になられた方が全国で9,607人そのうちの359人が亡くなられており、昨年の平成25年では全国で1万322人そのうちの388人が亡くなられております。  福岡県では、279人の行方不明者で15人が亡くなられております。1年間で行方不明者が715人増加し、亡くなられた方も29人増加するなど、今後、生命の危機にまで及ぶ可能性がある大きな問題だと考えられます。  また、認知症の人が地域の中で安心して生活していくためには、周りの住民の方々の認知症に対する理解が必要となってまいります。市民に対する認知症の普及・啓発も看過できない課題と考えられます。  こうした状況を踏まえ、国では平成25年度から平成29年度を計画期間とする「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)」を作成し、認知症施策の推進を図っていこうとしております。  高齢者の4人に1人は認知症とその予備軍と見込まれており、誰もが認知症になり得る時代に向き合うためにも、この計画に基づいて積極的に施策を取り組んでいくことが必要であると思います。このような中で、久留米市として楢原市長が中期市政運営方針に掲げておられますように「日本一住みやすいまち久留米」を目指して、「幸せを実感できるまちづくり」を重点施策に、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を積極的に進められることは非常に重要なことだと思います。  そこで、これらの認知症に関する問題について、これまでどのように取り組まれてきたのかお伺いをいたします。また、その取り組みから見えてきた課題や今後の対応についてお尋ねをいたします。  2つ目に、判断能力が低下した高齢者について。  認知症などにより判断能力が低下した場合に生じる問題も見過ごすことはできません。例えば、認知症や知的障害者、精神障害者などで判断能力が不十分な場合、財産の管理や施設入所等の契約、遺産分割など自分で行うことが難しく、不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法や詐欺などの犯罪の被害に遭うおそれもあります。  これでは、地域において安全に安心して生活を送ることができなくなるとともに、人として最低限尊重されるべき権利が奪われてしまう可能性が大きく、超高齢社会を迎えて非常に大きな問題であると考えます。  久留米市では、これまでも成年後見制度の普及・啓発や市民後見人の養成など、高齢者の権利擁護のための施策が実施されてきましたが、その効果はいまだ限定的であり、多くの市民の皆様に浸透するにはこれからの取り組みが重要になると思われます。  そこで、これらの課題に対し久留米市における高齢者等の権利擁護に向けて今後どのように進めていこうとお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。  続きまして、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックについてです。  2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことについては、大変喜ばしいことであります。皆様御承知のとおり、オリンピックは4年に一度開催される世界的なスポーツの祭典であります。スポーツを通して人間育成、世界平和を究極の目的とし、夏季大会、冬季大会を行っております。その精神はスポーツを通して心身を向上させ文化、国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレイの精神を持って、平和でよりよい世界の実現に貢献することにあります。  前回1964年の東京オリンピックを契機に日本社会は大きく変わりました。東京オリンピックは、アジア地域で開催された初のオリンピックで、敗戦後復活を遂げた日本が国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味も持ちました。  今回も、このオリンピックを契機に新しいコンセプトに基づいた都市づくりを進めながら大会を盛り上げ、東日本大震災後の日本の復興を前に進めることが必要であると考えます。同時に私はこのオリンピックの開催を、日本国民の心を一つにする復興のシンボルとして国民の連帯感を持ち、震災から復興して生まれ変わるきっかけとして、未来ある子供たちに夢と希望を与えることが必要であると考えております。  そこで、東京オリンピック開催に伴う久留米市の取り組みでありますが、外国人選手のキャンプ誘致等については、昨日の田中議員の質問で楢原市長より答弁がありましたので、私からは違う視点に立って質問をさせていただきます。  1番目の質問として、久留米市からオリンピック選手を輩出することです。  過去にさかのぼると、1924年のパリオリンピックに陸上で出場した明善高校出身の故納戸徳重氏、今でも毎年開催している納戸記念陸上競技大会として名前が残っております。  そして1960年のローマオリンピックに競泳で銅メダルを獲得した三潴高校出身の富田一雄氏などがおられます。  世界最大、最高のスポーツの祭典であるオリンピックでありますから、青少年に夢や希望を与え、努力することの大切さを学ぶ絶好の機会だと捉えております。  また、大会成功に不可欠な日本人選手の活躍に向けたジュニア選手の育成、つまりオリンピック開催の年である2020年に中心的な年齢となる今の中学生、高校生を中心とした選手の育成が必要であると思います。東京オリンピックに向けて、子供たちへのスポーツ推進について、楢原市長のお考えをお聞かせください。  続きまして、スポーツコンベンションについてお尋ねいたします。  東京オリンピックには、世界各国からトップアスリートが集まる世界最大、最高のスポーツ大会であり、私たちに夢と希望と感動を与えるものでもあります。それは同時に経済効果を期待される大会でもあります。  2020年東京オリンピックパラリンピック招致委員会が発表した試算によりますと、オリンピック開催の経済効果は約3兆円と言われております。スポーツの国際大会や全国大会等を開催することは、一般の飲食業を初め、宿泊施設、広告などの印刷業や観光業などのサービス業や商業などにも経済効果は期待されます。  東京オリンピックの開催決定をきっかけに、久留米市にスポーツの国際大会や全国レベルの大会を誘致していただき、さらなるスポーツコンベンションに力を入れていただきたいと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。  増加する特別支援教育ニーズへの対応について。  少子化により子供の数の減少は多くの方々が実感されていることと思います。国が調査した結果においても、平成25年度調査結果では、小中学生の児童生徒の数は前年度比で10万4,000人減少している結果になっております。  しかし、一方で同調査の結果で、特別支援学校の増加や特別支援学級の学級数、在籍する児童生徒数の増加が示されております。特に通常の学級に在籍している比較的軽度の障害がある児童生徒を対象とした通級による指導を受けている児童生徒については、ことし3月に報道された記事によると、昨年5月1日時点では全国で約7万8,000人いて、10年前の2.3倍に増加しているということであります。  それに加え、平成24年度に文部科学省が発表した調査結果では、発達障害の可能性のある児童生徒が約6.5%程度在籍しているとの結果発表でありました。40人学級に例えるなら1クラスに二、三人という計算になります。  久留米市では約2万5,000人の児童生徒が在籍しておりますので、全体では約1,600人という計算になります。このように特別支援教育が必要な児童生徒が多数在籍しており、年々増加傾向にあります。また、障害の種別、程度の多様化にある中で現在の特別支援学校、特別支援学級、通級による指導といった枠組みの中で行われております。  このような状況を踏まえ、まず1点目に、久留米市の特別支援教育の現状と増加する特別支援教育へのニーズに、どのように対応していくお考えなのかお尋ねをいたします。  2点目ですが、特に発達障害については高い割合で在籍しているため、通級による指導等の現状の枠組みだけでは受け入れの限界があります。また、通級指導を受けている時間は通常の授業を休む必要があるなどの課題があるということから、根本的な対応として、やはり教師の指導スキルの向上による日常的な指導が必要であると考えます。  そこで、発達障害に対する教員研修の状況や今後の取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。緑水会議員団を代表しての甲斐田義弘議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの平成26年度一般会計予算について、その(1)重点的に進める施策についてお答えをいたします。  平成26年度の予算編成における重点事業の考え方でございますが、少子高齢化や人口減少、分権型社会の進展など地方を取り巻く環境が大きく変化をしております。  私はこのような転換期であるからこそ、久留米市が現在の人口規模を維持し、未来に向かって持続的に発展できるようなまちづくりを積極的に進めたいという気持ちで市政運営に取り組んでまいります。  そこで、2期目の最初となる今回の予算案を未来志向の積極型予算とし、中期市政運営方針に掲げる8つの施策体系のうち、特に超高齢社会に対応した都市づくりと未来を担う人づくりに力点を置きながら予算編成を行ったところであります。  そして、重点的に進める具体的な施策についてでございますが、まず超高齢社会に対応した都市づくりについては、高度な都市機能が集約された中心拠点と、日常の生活圏としての地域での生活拠点を連携させるネットワーク型コンパクトシティの構築を目指すために町なか居住を推進するとともに、それぞれの拠点への都市機能と居住の誘導方策を示す立地適正化計画の策定に取り組みます。  また、幹線道路網の整備や自転車の似合うまちづくりを目指し、コミュニティサイクルの導入や自転車走行空間の整備に取り組みますとともに、地域における日常生活を支える移動手段を確保するため、よりみちバスや低床バスの導入など交通施策の充実を図ります。  さらには、深刻化する老老介護や高齢者の社会的孤立などの問題を解決するために、見守りネットワークの推進や成年後見センターの設立など、地域でお互いに支え合う共助の仕組みづくりに取り組みます。  次に、未来を担う人づくりにおきましては、地域全体で子育てを支え、子供や保護者を見守り、寄り添っていく仕組みを構築し、「全国トップクラスの子育てしやすいまち」を目指すために、無料の妊婦歯科検診や発達障害児等の早期発見、早期対応を行う専門員の巡回相談事業を始めるとともに、入院にかかる医療費助成を中学3年生まで拡大をいたします。  また、待機児童ゼロを目指し民間保育所の保育士の処遇改善や施設整備に対する助成を行い、さらには学童保育所の計画的な整備も行います。  教育の面では、少人数授業や放課後学習支援などの学力向上に向けた取り組み、スクールカウンセラーの配置や中学校の適応指導教室などのきめ細かな不登校対策について引き続き取り組みますとともに、これまで安全・安心の視点を最優先に取り組んできた学校施設の整備につきましては、校舎の改築や教室への空調機の導入、トイレの改修など、快適な学習環境の整備についても力を入れてまいりたいと考えております。  このほか、市民の皆様の主体的な健康づくり活動の支援や啓発などに取り組む、健康で安心して暮らせるまちづくり、国際認証セーフコミュニティの推進を図り、安全・安心のまちづくりを目指す、安全に暮らせるまちづくり。強固な農業構造の確立と地域の商工業の活性化などに取り組む、特徴を生かした地域産業の元気づくりなどにつきましても、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。  そこで、1項目めの(2)今後の財政見通しについてでございますが、平成26年度当初予算は、過去最大規模の予算となったわけですが、来年度以降の財政運営を見通しますと歳入面においては御指摘のとおり、地方交付税の特例措置である合併算定替えが平成27年度から5年間で逓減してまいります。  また、平成26年度の税制改正により、本年10月から法人市民税の税率が2.6%引き下げられ、14.7%から12.1%になるわけでございますが、この影響が平成27年度から発生すると見込まれております。  さらに、歳出面においては扶助費の増加、消費税の再度の引き上げや労務単価や資材価格のさらなる上昇など、今後も必要とされる事業費は増加傾向にあると認識をしてるところです。  しかしながら一方で、地方交付税については久留米市への影響額は不透明ではありますが、法人市民税の減収分が地方法人税として国税化され、その全額が新たな原資として加えられたり、市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定方式が導入されたりなどといった好転要因もございます。  また、歳入の根幹である市税につきましても景気が回復基調であることを受け、平成25年度の決算見込みは前年度よりも増収の見込みとなるなど、こちらも好転方向の要因を含んでおります。  そこで、安定的な財源の確保と健全財政の維持に向けてについてでございますが、27年度以降の財政運営は大変不透明な状況ではありますが、今後とも安定的な財源を確保し、自主自立の自治体経営を行うためには、まず都市活力基盤として、現在の人口規模を維持することが重要であると考えます。  そのためには、産業振興や雇用の確保を進めながら子育てや教育の分野、健康福祉の分野、さらには文化や生活環境の分野などさまざまな施策を効果的に展開し、足腰の強い都市の基盤をしっかりと固めてまいりたいと考えております。そうした上で、今後ともより一層の事業の集中と選択を進め、歳入確保の取り組みにも最大限努めるなど、健全財政を維持しながら安心活力に満ちた久留米づくりに邁進してまいりたいと考えております。  御質問の2項目めの人口減少社会における定住促進策についてでございます。  まず、人口減少社会における定住促進策の取り組みについてでございますが、久留米市における人口動向でございますが、御質問にもありましたけれども6月1日の現在の人口は30万6,050人で、前年同月比の人口が14カ月連続で増加となっております。  そのような中、久留米市は将来にわたって地域活力を維持し、健全な財政を保ちながら発展していくためには、できるだけ長く30万人の都市規模を維持することが最重要課題であると認識をしております。  このような認識のもとで、平成23年度に定住促進戦略を策定し、「住む」、「働く」、「暮らす」、「まちの魅力」の4つの観点から定住促進の基盤となる総合的なまちづくりを進めるとともに、子育て世代や若年層をメーンターゲットに、福岡都市圏を重点エリアとして戦略的な定住促進策に取り組んでいるところです。今後も、住みたい町、住み続けたい町として選ばれるよう、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指し、子育て支援、教育、雇用対策などの重点施策の一層の充実強化と効果的なプロモーション活動に取り組んでまいる所存でございます。  さらには、現在実施しております、久留米暮らし・ウェルカムキャンペーンを検証し、より効果的な新たな定住促進事業を検討・実施し、転入者の誘導促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、市域の周辺部への対応についての御質問をいただいたわけでございますが、久留米市といたしましてはこれから加速する人口減少、超高齢社会を見据え、高度な都市機能が集積した中心拠点と日常の生活圏の中心となる地域の生活拠点を公共交通や道路等で結び、拠点相互の機能を補完し合うネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  そうした中で、みどりの里づくりや酒蔵開きなど地域資源を生かした地域密着観光によるにぎわいづくりを進めるとともに、プレミアム付商品券の発行や空き店舗対策などによる地域商業の活性化、中小企業の経営基盤の教化、収益性の高い農業構造への転換などにより、特色ある地域産業の振興を図ってまいりました。  また、懸案でありました超高速ブロードバンド未整備地域において光インターネットサービスが提供されることになり、住民や企業の利便性が向上するものと理解しております。  今後は、個性的で魅力ある地域の生活拠点形成を図るため、住居機能の誘導方策などを示す立地適正化計画の策定に取り組むとともに、都市計画制度を活用した良好な居住環境の創出も図ってまいります。  さらに、交通空白地域における日常生活を支える移動手段を確保するため、新たな生活支援交通の導入なども図ってまいります。このように今後も、地域の生活拠点の振興を図りながら、市域の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。  次に、通告の3項目めの高齢者施策についてお答えをいたします。  まず、(1)の認知症対策についてでございます。  高齢化の進展の中で、認知症対策は特に重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。そこで取り組み状況でございますが、これまで第5期高齢者福祉計画に基づき、予防の推進、家族への支援、普及・啓発、地域での見守りなどに取り組んできたところでございます。  また、計画に基づき頭と体を使って認知症予防を行う、くるめ元気脳教室や地域住民、保護者、子供たちと一体となった小学校での認知症サポーター学習会など、新たな取り組みを積極的に取り入れてきたところでございます。  さらには、NPO法人が自主的に取り組む認知症予防事業に対しまして、キラリ輝く市民活動活性化補助金を活用した支援を行うなど、地域全体で認知症高齢者やその家族を支える仕組みづくりに取り組んでまいりました。  しかしながら、認知症とその家族の方々が住みなれた地域で暮らし続けるためには、課題でございますが、認知症への理解がまだ深まっていない、早期受診、早期対応が十分行われていない、地域における見守り体制が不十分、このような課題があるわけでございまして、その解決を図ることが重要だと認識をいたしております。
     このような状況を踏まえ、市民の皆様方への普及・啓発を初めとするこれまでの取り組みを継続するとともに、地域全体で認知症高齢者を支える仕組みづくりに向けて、今年度行います第6期高齢者福祉計画策定作業の中で十分に議論し、しっかりと認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に(2)の、判断能力が低下した高齢者への対応についてでございます。  今後増加する認知症高齢者等を消費者被害や詐欺などから守るためには、市民にとってわかりやすい成年後見制度の総合相談窓口の設置が必要であると、このように考えております。  そこで、久留米市といたしましては、本年度、(仮称)成年後見センターを設置し、制度に関する市民の皆様からの相談受け付けを初め、制度の普及・啓発や市民後見人候補者の方々のスキルの維持、向上などに取り組んでいきたいと考えており、そのための予算案を提出させていただいているところでございます。  なお、運営につきましては、成年後見同様に市民の権利を守る日常生活自立支援事業の実績のある久留米市社会福祉協議会への委託を予定しております。今後も、国の動向や社会情勢などに十分に注意を払いながら、認知症高齢者の方々などが、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を続けていけるよう施策の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  4項目めの中小企業の振興活性化についてお答えをいたします。  まず、久留米地域の経済の状況についてでございますが、全国や九州の経済状況は消費税率引き上げの影響も一部に出ておりますが、さまざまな指標において緩やかな回復傾向にあると言われております。  久留米市におきましても、久留米商工会議所が実施した地場企業景況調査によりますと、平成26年1月から3月期の全業種の業況DIは、前期比で11.9ポイント好転するなど、6期連続で前期比で好転しており、基本的には回復基調にあると考えております。  しかしながら、26年4月から6月の見通しでは、消費税増税の駆け込み需要の反動によって大きく悪化すると見込まれており、楽観はできない状況です。  また、久留米市内における負債総額1,000万円以上の企業倒産状況は、平成24年度が21件、負債総額が33億6,700万円に対し、平成25年度は14件、負債総額が5億6,500万円と減少してる結果となっております。  久留米市においては、事業所、従業員ともに全体のほとんどを中小企業が占めていることから、基本的にはただいま申し上げました商工会議所の調査結果が久留米地域の中小企業の概況をあらわしているものと考えております。  しかしながら、2014年版の中小企業白書において、規模の小さい事業者ほど景況感が低い水準にあることや、人口減少や国際化への対応、経営者の高齢化など社会経済構造の変化に直面し、難しい局面にあることが指摘をされております。  このようなことから、久留米地域の中小企業においても基本的には景気回復の基調にあるとはいえ、その大半を占める小規模事業者においては回復の実感が乏しく、また今後の事業継続、事業展開に難しい課題を掲げた状況におかれているものと認識をいたしております。  (2)の中小企業の経営安定、経営改善に向けた取り組みについてでございます。  中小企業の経営安定に関しましては、事業資金の確保が非常に重要な事項であり、これまで金融機関や保証協会と連携しさまざまな需要に対応する制度融資を運用し、円滑な資金繰り支援を行っております。  また、経営改善に関しましては、商工団体が実施する経営指導などの経営改善普及事業や中小企業診断士や経営コンサルタントなどの専門家を派遣する経営改善支援事業に取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みにつきましては、環境変化や中小企業が抱えている構造的な課題に対しまして、柔軟かつスピーディーにニーズに応じた支援施策を展開をしていくことが肝要であると考えております。  今年度は、融資制度に関しまして消費税課税対策特別枠の創設や、女性、若者、シニア世代の創業に対する優遇措置など、時勢に応じた制度の見直しを進めております。  また、専門家を派遣する経営改善支援事業につきまして事業の拡充を図り、中小企業者が利用しやすい環境整備を進めているところでございます。  今後につきましても、市内中小企業者の資金需要への対応や経営改善、経営力強化に向けた支援はもとより、地域内の事業者間の連携や取引などを促進することなどによって、域内経済の循環を活性化し、地域経済の底上げを図る取り組みや、経営者の高齢化問題、情報化、国際化への対応に対する支援など商工団体など関係団体と連携して、実効性のある施策を積極的に検討いたしまして、タイムリーに実施していきたいと考えております。  (3)の新事業展開、事業拡張、海外進出に向けた支援についてお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、中小企業が振興・活性化していくためには経営の安定・改善はもとより、新たな製品やサービスの開発、新分野への進出、事業の拡大、さらには海外への販路拡大など、新しい取り組みにチャレンジしていくことが重要であると考えております。  久留米市におきましては、そういった取り組みを促進するために、さまざまな支援策を実施しております。これまで産業業務支援や緊急開発支援の機能を持つ久留米リサーチパーク久留米ビジネスプラザと連携して、製品開発から販路拡大までを総合的に支援するものづくり補助金や、中小企業と研究機関を引き合わせて新製品開発などに結びつける産学コーディネート事業、地域企業の開発力向上につながる人材育成事業、知的財産普及活用支援事業など幅広く充実した支援を行ってまいりました。  また、海外に対する取り組みにつきましても、海外での見本市や展示会などに出店する企業を対象に補助制度を設けて支援しており、これらの支援制度等を活用してさらにたくさんの中小企業に大きく飛躍していただくことを期待をしているところでございます。  今後の取り組みでございますが、今後も社会経済の変化等に応じた支援策を展開していくことが重要であると考えておりまして、今年度におきましては、海外への販路拡大に取り組む企業へのサポート機能の充実や、産学コーディネート事業の強化、事業拡張の受け皿となる産業団地の検討などを進めていく予定でございます。  さらに、現在の支援策の効果等を検証するとともに、個々の事業者のニーズなどをしっかり把握しながらより効果的な支援策を検討し、実施してまいりたいと考えております。  御質問の5項目めの公園の整備につきましては、深井副市長から回答をさせていただきます。  6項目めの2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。  子供たちへのスポーツ推進の取り組みについてでございますが、久留米市ではジュニア向けのスポーツ推進策として、各種スポーツ教室や子供の体力向上講習等を実施してまいりました。  さらに、各競技団体の指導者養成講習会やスポーツ少年団に対する助成を行うなど、さまざまな支援を行ってきたところでございます。  また、福岡県におきましては、平成16年から若手のトップアスリートの発掘と能力開発育成等を進めるための福岡県タレント発掘事業を実施しており、現在久留米市からも8名の選手が選ばれ、トップアスリートを目指して専門的なプログラムを受講しているところでございます。  東京オリンピックパラリンピック開催は、若いアスリートたちにとって大きな夢であり、目標となるものでございます。久留米市といたしましても、県を初め各種競技団体、大学等ともしっかりと連携することはもちろんでございますが、久留米市内の才能ある若いアスリートを支える事業として、大学などとの連携によるスポーツ医科学を活用した最先端トレーニングの導入やメンタル面のサポート策などの支援を検討していきたいと考えております。6年後、本市ゆかりの多くの選手が夢の舞台で活躍できるように取り組みを行いたいと考えております。  次に、スポーツコンベンションの取り組みについてでございますが、国際大会や全国規模のスポーツ大会の開催は、スポーツの振興はもちろんのこと、久留米市の魅力発信や観光振興といった点からも大きな効果が期待されております。  また、オリンピック開催の2年前である2018年には、久留米総合スポーツセンター体育館、武道場などの一体改築がなされ、施設の充実も図られる予定でございますので、今後はより一層、スポーツコンベンションによる地域経済活性化などの経済波及効果を図るために、久留米観光コンベンション国際交流協会や各競技団体などと緊密な連携を取りながら、宿泊等を伴うような国際大会や全国大会、九州大会等のスポーツ大会誘致に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(原口新五君) 深井副市長。 ○副市長(深井敦夫君) 甲斐田議員御質問のうち、5項目めの公園の整備についてお答えをいたします。  まず(1)の都市計画公園の整備についてでございますが、都市における公園は市民の憩い、散策、運動などレクリエーションの場でありますほか、景観形成機能や防災拠点機能を持ち、快適で安全な都市環境を創出するための施設でございます。  久留米市では現在、都市計画公園として104カ所、約483ヘクタールを計画決定しております。そのうち整備完了した公園が78カ所、事業中のものも含めまして一部が未供用の公園が14カ所、未着手公園が12カ所という状況でございます。  この一部未供用と未着手公園を合わせた未整備の公園26カ所につきましては、面積2ヘクタール前後の小規模な街区公園や近隣公園が多く、また大部分が当初計画より50年以上経過している公園となっておりまして、長期にわたり事業着手できていないものが多いという状況でございます。  この長期未着手となった原因といたしましては、これまで浦山公園や津福公園などの大規模公園を優先して整備してまいりましたことや、小規模公園の整備につきましては、以前は国の補助金が活用できず、財源確保が難しかったいうことなどが挙げられるところでございます。  その結果、それぞれの計画区域内において市街化が進展し、事業実施が難しくなっている箇所も現実には出てきているという状況がございます。  そこで今後の方向性でございますが、このような状況の中で浦山公園は平成12年度に整備が完了いたしました。現在事業中の津福公園も昨年度末の用地取得率が97%に達するなど、大規模公園については一定の事業進捗が図られてまいりました。  さらに、近年の地方分権の流れとともに、国の補助金等についても活用範囲が広がっておりまして、小規模公園の整備に着手しやすい環境が整ってまいりました。  このようなことから、今後は街区公園や近隣公園などの市民にとって身近な小規模公園の整備にも力を入れたいと考えておりまして、昨年度は高山公園、寺山公園、白山公園の整備に着手しております。また、国分公園につきましても本年度の事業着手に向けて、現状に則した区域変更の手続きを進めているところでございます。  今後とも、都市計画公園の整備につきましては、適時、適切な計画の見直しを行うとともに、地域や関係権利者の皆さんの合意形成、さらには効率的な財源確保も図りながら、精力的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。  御質問の(2)の市民に身近な広場の整備についてでございますが、近年市街地を中心とした都市化、宅地化の進行によりまして、さまざまな活動となる空き地、空地が減少しております。  こうした中で、子供たちの遊び場不足への対応や、地域コミュニティの活性化などのため、外に出て憩い楽しむことができるような空間づくりや仕組みづくりが求められているものと考えております。  こうした現状を踏まえまして、地域住民の方の活動拠点などとなるような身近な広場づくりを図るため、活用度の低い公共未利用地を有効的かつ効率的に活用できないか、現在検証を進めているところでございます。  今後、身近な広場整備の実現に向けまして地域のニーズも把握しながら、広場の規模や整備内容、協働による維持管理のあり方など、より具体的な仕組みづくりを研究し取り組んでまいりたいと考えております。  そのような取り組みと合わせて、都市計画公園の効果的な整備に取り組むことで、市民の憩いの場やレクリエーションなど多様なニーズに対応できる公園や広場の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 堤教育長。 ○教育長(堤 正則君) 7項目めの増加する特別支援教育ニーズへの対応についてお答えを申し上げます。  本市の特別支援教育の現状とその対応についてでございますが、全国的な動向と同様に、本市においても個別の支援が必要な児童生徒は増加しており、きめ細やかな指導の充実と、障害のある子供と、ない子供が共に豊かに学ぶための人的支援や環境整備等が求められております。  久留米特別支援学校では、平成26年4月現在200名の児童生徒が在籍しており、10年前と比べると2.7倍となっております。児童生徒数の増加や多様化した教育的ニーズに応じますために、新校舎の活用を含めてキャリア教育の視点からの教育活動の見直しを図っております。  小中学校においても、特別支援学級の児童生徒数が477名と10年前と比べ3.0倍となっております。難聴や肢体不自由の学級新設も含めて、ほとんどの小中学校に特別支援学級を設置して、それぞれのニーズや特性に応じた指導や交流及び共同学習に取り組んでおります。  通級指導教室については、現在167名が市内小学校5校12教室、中学校2校2教室に通級しており、10年前と比べると対象者数は3.7倍となっております。本市では、東部・南部・中部のエリアごとにネットワークを形成し、小中学校の通級指導教室における指導上の連携を図っております。  現状からの課題といたしまして、通常学級に在籍する発達障害等のある児童生徒に対する支援体制を整えていくこととあわせ、通常学級の教員のスキルアップなどを図ることが懸案となっております。  発達障害に対する教員研修の状況や、今後の取り組みについてでございますが、市教育センターにおいて、各学校1名ずつ指名している特別支援教育コーディネーターを対象に、子供の実態把握の仕方や支援の進め方等について研修を実施いたしております。  また、学校訪問時や校内研修の機会に、児童生徒の個々の課題に応じた適切な支援を具体化するための指導・助言を行っております。  さらに、小中学校の8割近くにおいて、自主的、主体的にユニバーサルデザインの視点に立った学習環境づくりや授業づくりの研修が実施されています。加えて小中学校には、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を配置しておりますが、本年度初めて支援のあり方についての研修会を実施する予定としております。  今後は特に、通常学級において発達障害等のある児童生徒への一貫性のある支援を実現することができるよう、研修などの取り組みを充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 15番甲斐田義弘議員。  〔15番甲斐田義弘君登壇〕 ○15番(甲斐田義弘君) 2回目の質問の前に、通告に従っていなかったことおわび申し上げたいというふうに思います。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  財制健全化の取り組みについて、平成26年度一般会計についてでございます。  久留米市では平成17年の合併以降、地方交付税や合併特例債などの財政支援措置を最大限に活用して新市建設計画に掲げる都市像の実現に向けて、さまざまな事業を進めてきたところであります。  しかし今後、このような優遇された財源がなくなりますと、久留米市の財政環境はこれまでと全く変わってしまうという認識として事業を展開していかなければならないと思っております。  そこで、楢原市長に財政健全化の今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。  次に、定住促進策についてでございますけども、人口減少が進んでる周辺地域には、もちろん不便な点もたくさんありますけども、豊かな自然、また人の温かさ、そういった都会暮らしにはない魅力もたくさんあると思っております。自然の中で、子供を育てたいという方、退職後はのんびりと過ごしたいという方もたくさんいるはずです。  そのようなことから、ぜひ周辺地域においても地域特性を生かした定住促進に取り組み、人口減少を抑制していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  認知症対策についてです。  この認知症対策については、通告をした後ぐらいからテレビとか新聞等で大きく毎日のように取り上げられており、全国的に多い課題になっているのではないかなというふうに感じたところでございます。  去る6月6日の西日本新聞に、「認知症が原因での徘徊対策模擬訓練、メール配信、声かけ、地域の見守り広がる」という記事がありました。  大牟田市で毎年行われている訓練は、認知症の高齢者が行方不明になったと想定し、警察や市が行方不明者の情報をメールで市民に伝え、捜索するといった取り組みです。  訓練は、市民に認知症を正しく理解してもらい、日ごろから高齢者に関心を持って接してもらおうと小学校校区の住民団体が始めております。  市民の意識も高まり、2010年は112件の行方不明者が保護し、122名の行方不明者保護から2012年は169件の保護と保護数も増加をいたしております。警察や自治体ばかりに任せてはいけない、救われる命がふえるためにさらなる啓発普及に取り組んでいくという記事がありました。  福岡市、北九州市においても、GPS機能の専用端末を貸し出しをして、行方不明者となった高齢者の居場所を家族に教える取り組みをされておられます。  今後は行政、警察に加えて身近な住民の皆様にも協力をしていただき、取り組みを強化することも重要であると思いますので、このような事例等も参考にされながら、さらなる推進を検討していただきたいと思います。  そこで、大牟田市では小学校、中学校の児童生徒さんにも学校に出向いて絵本教室を実施しており、自分のおじいちゃん、おばあちゃんが物忘れなどが激しくなったらとか、そういった想定をして出前授業を行っております。  町全体で認知症への理解を積極的にやっておりますが、久留米市でそのあたりの取り組みについての状況を教えていただきたいと思います。  さらに、やはり認知症になる前の予防が大切なことであり、家族も含めて高齢者に対しどのような予防策をとられておられるのかをお聞かせください。  次に、中小企業の振興、活性化についてであります。  企業誘致に力を入れられ、一定の成果は上がってきているのは大変評価をいたしております。減少はしているものの、平成24年度では企業倒産が21件、負債総額33億6,700万、25年度が14件、5億6,500万となっております。勢いがよい企業を誘致するのも、これからの久留米市の経済を発展させていくには大変重要なことでありますけども、これまで長年にわたり久留米市で貢献してきた企業の倒産を防止するような取り組みも、同時に強化をしていかなければならないというふうに思います。  近年、倒産の手続まではしていないものの、休業している企業も多いというふうに聞いております。いわゆる隠れ倒産という企業が増加しているともいうことも聞いておりますので、そういった部分も加味しながら、今後も小規模事業所、中小企業に対しての経営改善策について全力で取り組んでいただきたい、強く要望をいたします。  公園についてです。  都市計画公園の廃止など、行政でまず協議をし、その決定をもとに住民説明を行い、都市計画審議会にかけられますので、初めに行政で協議した内容について変更することが困難じゃないかというように私は理解をいたしております。  ですので、初めに案を示す中で、そこに住んでおられる住民にも参加していただいて、都市計画変更について協議してもらわなければ、これまで50年間です、50年間何も音沙汰がない計画が、いきなり計画が始まるというのは大変混乱をいたしますので、そのあたりを十分に説明をしながら、廃止という選択だけではなくて規模の縮小なども考慮に入れて、今後進めていただきたい、要望をさせていただきます。  市民に身近な広場整備についてでありますけれども、特にこれは都心部にこのような問題が発生をいたしております。これは、久留米市が協働のまちづくりを進める中で地域コミュニティ活動、自治会活動を活性化に持っていくという背景からも、市民の皆様から自分の地域に自分の自治会活動をする上で、広場がない、例えば夏休みのラジオ体操などもする場所がない自治会も多いですし、お祭りやスポーツ大会をするときの練習場所もないなど、よく相談を受ける内容でございます。  先ほど答弁がありましたように、市の遊休地があるところについては、積極的に地域の皆様の要望などを取り入れながら、広場の設置についてはどうぞよろしくお願いをいたします。  スポーツコンベンションです。  2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックについてのスポーツコンベンションについてでありますけども、国民的に大人気なプロスポーツの野球にしてもサッカーにしても両隣の市に誘致をされました。久留米市民から嘆きの声を聞くのは私だけじゃないと思います。  楢原市長には、このたび県立体育館、新しく整備をされるようなことを契機に東京オリンピック・パラリンピックの誘致をする経験も生かしながら、その他のスポーツ大会の国際大会、全国大会の誘致に力を入れていただきたいと思いますので、今一度この件に関しては、市長の決意をお聞かせください。  特別支援教室についてです。  今回の質問の背景には私の経験がありました。特別支援教育に関して担任が変わった際に、急に支援方針の転換など混乱が生じたということで相談を受けました。研修も大変重要でありますけれども、やはり担任が変わるときに、その以前担任だった人との連携、コミュニケーションを、しっかりと保護者も交えてとっていかないと、急に方向転換となると、どうしても発達障害等の子供さんは混乱を招いて、最悪の場合は学校に来ることもできなくなる、不登校になってしまうというような要因が出てきますので、そういったところ十分に考えていただきながら研修の充実、もちろん先生たちそして支援員の先生たちにも研修を行っていただいて、よりよい子供が育つような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 甲斐田義弘議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  1点目の平成26年度一般会計予算について、財政健全化の取り組みについて御質問いただいたわけでございますが、今後、財政環境が厳しくなっていく中では、さらなる財政健全化に向けた取り組みが不可欠であると認識をいたしております。  こうした認識のもと、歳入面では定住促進、企業誘致の推進など税源の涵養につながる取り組みや、未利用の市有地の積極的活用や売却の促進、広告収入の確保など税及び税外収入の確保について全庁的な推進を図ってまいりたいと考えております。
     一方、歳出面でございますが、次期の行財政改革の行動計画を策定する中で、効果的、効率的な行政コストの縮減策を検討してまいります。その中では、特に今後増大する公共施設の改修や更新費用へ対応するため、公共施設の適正な保有と適切な管理に向けた取り組みを進めます。  さらに、現在行っている事業についても、ゼロベース的視点に立った徹底的な見直しを行うとともに、国、県の経済対策などをタイミングよく活用し、国県支出金を積極的に獲得するなど財源の効率化に引き続き努めてまいりたいと考えております。こうした歳入歳出両面からの取り組みを通じまして、住民の福祉の増進と健全財政の堅持の両立を目指した財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者施策の認知症対策について2点、御質問いただきました。  1つには、子供たちへの認知症講座等の取り組みについてでございますが、子供たちが認知症について学ぶことは学んだことが家庭や地域で共有され、理解が深まることで認知症の方を地域全体で支援していくことにつながるものと考えております。  そこで久留米市では、昨年度から講師役を務めるキャラバン・メイトの皆様の御協力により寸劇などを取り入れ、内容をわかりやすくした認知症サポーター学習会を小学校等において実施しております。今後はこのような取り組みを工夫し、さらに実施する学校を拡大するなど、充実をさせてまいりたいと考えております。  次に、認知症予防の取り組みについてでございますが、高齢者の認知症予防につきましては、毎日の生活の中で適度な運動を習慣づけるなど、脳の血行をよくすることが予防につながるとされております。  そこで、久留米市ではより多くの皆様が楽しく授業に参加でき、日ごろから簡単に実践できるように、各種予防事業において脳を活性化するレクリエーションやゲームを取り入れるなど内容を工夫しているところでございます。今後も高齢者が住みなれた地域で、できる限り健康を維持し、安心に暮らしていくために、他の団体の取り組み事例なども参考にしながら、認知症予防の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、国際大会や全国大会をぜひ誘致をするための取り組みについて御質問をいただきました。  先ほども申し上げましたが、スポーツコンベンションによる経済効果は大きいものがあると認識をしておりますので、今後、各競技団体等と連携を取りながら、地域経済への貢献度の高いスポーツ大会を積極的に誘致・開催できるように力を入れて取り組んでいきたいと考えております。  市議会の皆様御協力のほどもよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時20分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  35番堀田富子議員。(拍手)  〔35番堀田富子君登壇〕 ○35番(堀田富子君) 35番、堀田富子です。みらい久留米議員団を代表いたしまして、順次通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、財政問題についてです。  3月20日、平成26年度の国の予算が可決成立し、国の地方財政の考え方が示されました。アベノミクスによる地方税収増を反映して、地方税交付金は減額し、社会保障の充実分を増額する。地方の一般財源総額は確保する。もう一点は、リーマンショック後の危機対応である交付税の別枠加算を約4割縮減する。その一方で、地方歳出において、頑張る地方を支援する事業を計上するという方針を出しました。  交付税の別枠加算約4割縮減は、今後、地方自治体の財政に大きく影響していきます。さらに、地方法人課税については、地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るために法人住民税法人税率を引き下げます。歳入において不透明なところです。  このように、国の地方財政への方針や超高齢社会における社会保障の増加、平成27年度から段階的に削減される交付税の合併算定替などなど、久留米市の財政を取り巻く環境は大きく変化しています。一層、財政健全化に向けて取り組んでいかなければ市民サービスを持続・向上することはできません。  3月本会議において、我が会派の代表質問で、田中多門議員より、平成25年度決算の収支見通しについてお尋ねしました。その回答は、平成25年度も昨年度並みの収支を確保できる考えを述べられました。予算委員会の前ではありますが、平成25年度の3月補正された10億円の財政調整基金への積み立ても含めた25年度決算の収支見通しはどのようになっていますか。主要4基金の平成25年度末の残高はどうなっていますか、お尋ねします。  2つ目は、26年度の予算の収支についてです。  平成26年度予算では、先ほど述べました国の状況や公共工事設計労務単価の改定、資材単価の上昇、消費税率の引き上げに伴う歳出額の増加、消費税増税分の地方消費税交付金は反映にタイムラグが生じ、最後の3カ月分しか交付されず、通年ベースの約11億円減など、歳入歳出それぞれに課題があります。  そこで、基金積み立てを含めて、平成26年度予算の収支見込みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。  次に、男女共同参画社会づくりについて、性暴力被害者対策についてお尋ねします。  平成24年に警察庁が認知した強姦件数は1,240件、年々増加しています。しかし、これは発生件数のごく一部です。23年に内閣府男女共同参画局が行った男女間における暴力に関する調査によれば、異性に無理やり性交されて警察に相談した人は3.7%にすぎず、実際の被害はこの何十倍にも上ると言われています。性暴力被害者は心身に大きなダメージを受けるにもかかわらず、その多くは、被害に遭ったことを誰にも相談できずにいます。何とか誰かに相談し、あるいは支援を受けようという気持ちになっても、必要な支援にたどり着くまでには自分で調べて幾つもの支援機関などに足を運び、そのたびに自分の身に起こったことを説明します。何度も思い出したくないことを説明しなければなりません。  また、相手の心ない言動に傷つけられるという二次被害も受けることが少なくありません。そのために被害者の安全を確保し、精神的に寄り添いながら、被害者のために必要な支援につなぐ機能、役割を果たす、人と場所が必要であることなどを内閣府は示唆しました。  性暴力被害者の総合ケア拠点として平成22年に開設された「性暴力救援センター・大阪」では、4年間で支援を受けた被害者女性が779人に上り、500人が未成年者です。家庭の外でのレイプ、強制わいせつが466人のうち未成年者266人、家庭内での性虐待が171人で、未成年者は159人にも上っています。  男女平等推進センターでは、電話相談、面接相談の相談事業を行っていますが、性暴力被害者相談もふえているのではないでしょうか。実態をお聞かせください。  性暴力被害者は、精神的なダメージを受けていますので、さまざまな支援が必要です。被害者の安全確保のために、警察や家庭裁判所への申し出、急性期の病院へ同行することも必要ですし、手続の迅速な処理も要ると聞いております。そして、何よりも被害者の精神的負担を軽減するための寄り添いが必要です。性暴力被害者対策として男女平等推進センターではどのような支援を行われていますか。また、今後どのような対策をとられますか。  次に、交通政策についてです。  人口減少・少子高齢に伴い、移動困難者が限りなく増加しています。反面、地方におけるバス路線の廃止、便数減などの公共交通の衰退は多くの移動弱者や買い物難民を生み出しています。移動手段として公共交通の必要性が高まっています。  交通分野で初めて国の政策に関する基本方針を示した交通政策基本法が昨年12月に施行されました。交通を利用者の視点などから総合的に捉える初の法律と位置づける基本法制定です。その背景は、事業者に任せてきた反省があるからです。  交通政策基本法の施行により、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、国や地方公共団体の責務や役割が明記されました。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正され、地域交通網形成計画が作成できるようになりました。  このような国の動きを受けた中で、久留米市都市交通マスタープランはどのように対応されるのか、考えをお聞かせください。  また、地域公共交通網形成計画については作成されるのでしょうかお尋ねします。  2つ目は、生活支援交通についてです。  これまで生活支援交通としてコミュニティバスコミュニティタクシーデマンド乗合タクシーの試験的運行をされてきました。平成11年、藤山町で運行している堀川バス路線廃止のニュースが入ったと同時に、わずか3日間で住民1,287名の存続署名が集まり、直ちに存続の要望活動が行われました。しかし、住民の願いも届かず、廃止に至りました。その後、平成18年、コミュニティバスが試験運行となりました。行政も努力されたと思いますが、住民が利用しにくい運行で困っている住民の生活支援交通とはほど遠いものでした。試験運行しました、利用客が少ないので廃止しますという実績づくりとしか思えない事業でした。  これまで実施してきた生活支援交通について、検証の中に地域住民との協働の欠落については一言も入っていません。どのような検証や総括を行ってこられましたか。地域住民との協働について、市としてどのように認識されておられるのか、お尋ねします。また、今後のお考えをお聞かせください。  次に、文化芸術事業振興についてです。  国は、平成13年12月、文化芸術振興基本法を制定し、地方公共団体の文化行政における役割責務は明文化しました。本市においては、法の制定を受け、平成18年4月に文化芸術振興条例を制定しました。さらに、久留米市文化芸術振興基本計画も策定しました。平成24年6月、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を施行、26年3月には文化芸術立国中期プランも出され、2020年までの文化力の計画的評価の施策が上げられています。今年度は、第4次文化芸術の振興に関する基本的な方針が出されます。本市は、文化芸術振興基本計画の最終年度となります。このような国の動き、そして本市の基本計画の総括を踏まえて、次期計画の策定に当たっての基本的スタンスをお尋ねいたします。  2つ目、地域理解が必要な個性を生かす文化事業についてお尋ねします。  個性を生かす文化事業の中で、久留米音楽の祭典は廃止になりましたし、青木繁記念大賞公募展は西日本美術展と平成21年に統合され、青木繁記念大賞西日本美術展として創設され、ビエンナーレ形式で全国作品公募の展示会になりました。しかしながら、丸山豊記念現代詩賞と賢順記念くるめ全国箏曲祭は、市民の文化芸術の振興や市民への浸透についての課題がありながら見直しがなされておりません。見直しの参考になる1つとして、中核市の状況を申し上げます。  中核市における文化芸術分野における顕彰事業に関する調査では、回答は40市で、該当なし19市、該当あり21市でした。該当あり21市の中で、全国版コンクール事業は14市、ことしで廃止や2年ごと開催に変更する市もあります。冠のついた顕彰事業を2事業しているのは2市で、久留米のように3事業開催しているところは見つかりませんでした。  まず、丸山豊記念現代詩賞についてです。丸山豊は、久留米の文化芸術に大変寄与されました。戦後間もなくのころ、久留米連合文化会の結成をされていますし、久留米市内の69の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の校歌や社歌などの作詞、団伊玖磨作曲「筑後川」の作詞と、地域の文学振興に多大な貢献をされました。地元の後進の育成、久留米地域の文学振興に努めてこられました。  今行われている事業は、全国版、それも1年間のうちに発行された詩集、また市に関する著作の中から本賞にふさわしいすぐれた作品1点を選んで賞を贈呈するという事業です。久留米のために、地域のために、子供たちのために貢献された丸山豊の顕彰事業ではないと考えます。事業の形や、やり方を検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。  賢順記念くるめ全国箏曲祭について、諸田賢順は戦国時代に生まれ、7歳のときに久留米の善導寺に入り、僧になります。善導寺では、雅楽が大変発達していましたので、賢順は雅楽の中から一部を取り出し、近世箏曲の源流、筑紫箏をつくり上げました。23歳で久留米を去り、大分などを点々としますが、最終的には38歳から90歳で亡くなるまで佐賀県多久市の専称寺を拠点にして筑紫箏を続けられました。  この諸田賢順顕彰事業であります箏曲祭は、出発点から問題点がありました。行政には迷惑をかけないように職員有志でやっていく、費用も民間が出すということで始まりましたが、数年後、民間がお金は出さないということで、久留米市が事業を行うことになりました。議会は何度も問題点を指摘しております。  問題点の2点目は、賢順記念全国箏曲祭振興会に行政が振り回されているのが現状だということです。会長は箏曲に造詣が深いがために、かえって事業の継続・拡大を強く望まれます。議事録を見ますと、議長をしながら審議のイニシアチブを握られ、審議の方向性に行政の考えが反映しにくい状況になっています。  3点目は、生田流、山田流の流派以外はほとんど入賞できません。生田流と山田流の箏曲の世界のコンクールの意味合いが強くなっています。これでは顕彰事業と乖離してしまっています。多久市の文化振興会は、諸田賢順を偲ぶ会を7月に専称寺で尺八と箏の演奏会を行っています。これが顕彰事業ではないでしょうか。箏曲界への役割は果たしたと私は思います。  このほか、財政状況、事業内容についても問題点があります。コンクールについては区切りをつけ、久留米の文化芸術の振興、そして善導寺を中心に、善導寺のまちづくり、久留米市の観光に役立てるような諸田賢順顕彰を行ってください。早急に見直しをされるのかお尋ねいたします。  次に、農業政策について。  久留米市は豊かな水の筑後川、肥沃な大地の筑後平野と県下最大の農業立地条件に恵まれ、福岡県最大の農業産出額を誇る農業都市です。しかしながら、猫の目農業行政と以前からやゆされている国の農業行政の大転換、特にTPP参加は先行きが危ぶまれていますが、どちらになっても大きな影響を与えます。かてて加えて、脅かされる食の安全や米離れ、農産物の流通形態の多様化による地域での流通の課題、農家数の減、このような中で次期食料・農業・農村基本計画の策定に当たらなければなりません。見直しをされます食料・農業・農村基本計画策定の方針についてお尋ねします。  また、3つの課題についての取り組みの考えをお聞かせください。  1つは、農業の生産活動を通じて生み出されます良質な景観形成、洪水防止や環境保全など農業の持つ多面的機能は金額に換算すると年間約8兆円にも相当すると言われる方がおられます。農業の広域的側面です。  この多面的機能は、水路や農道、農地を農地として維持することで保証されます。これまでは集落の人々で維持してきました。しかし、高齢化、人口減少により集落活動が低迷してきました。担い手の負担を軽減し、本市の農業の活性化を図らなければなりません。そのためには、農業の多面的機能を市民に啓発することが必要です。そして、日本型直接支払制度の活用の促進を図る必要があります。  2つ目は、耕作放棄地についてです。  耕作放棄地面積は高齢者のリタイヤなどに伴いまして、全国では耕作放棄地面積が2010年、39.6ヘクタールで、1985年の約3倍になっています。久留米市の耕作放棄地は国や県の発生率よりは低いものの、同様に徐々に広がっています。特に、土地持ち非農家の所有する農地の耕作放棄地が急増しています。国の事業を活用しながら、耕作放棄地の解消には取り組んでこられていますが、確実に耕作放棄地は拡大しています。耕作放棄地対策の強化を図らなければ久留米の農業振興は望めません。  3つ目は、女性の登用です。  農業就業人口の男女の構成比はほぼ同数です。しかし、女性農業者の社会的・経済的な地位の向上、就業条件の整備、農業政策などの意思決定への参画はまだまだです。農業者、農業者団体への積極的な働きかけが必要だと思います。  以上、3つの事業について、次期基本計画にも位置づけて重点的に取り組んでいくことが必要です。これらの取り組みの現状と次期計画での位置づけについてお尋ねします。  最後に、6.子供の貧困について。  平成25年6月26日、子どもの貧困対策の推進に関する法律が衆参両院とも全会一致で可決され、本年1月17日施行されました。この法の基本理念は、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」ことを掲げていて、国と地方公共団体がこの基本理念にのっとり子供の貧困対策を総合的に策定・実施しなければならないことを義務づけています。  さらに、対策法は、政府に大綱を義務づけ、大綱は教育、生活、就労、経済的支援策のほか、貧困率や生活保護世帯の子供の高校進学率などの指標とその改善策を明記しなければなりません。都道府県は、大綱を踏まえて計画をつくる努力義務を課しています。  この法律が成立した背景は、我が国の18歳未満の子供の相対的貧困率の高さです。平成21年10月、政府は、平成19年国民生活基礎調査を用いまして計算した相対的貧困率を初めて公表しました。子供の貧困率は15.7%、子供の6人に1人という衝撃的なものです。国際的に見ても、ユニセフの調査によれば先進31カ国の子供の幸福度は、総合順位では6位ですが、物質的豊かさは21位に低迷しています。  日本は物質面で恵まれているという印象がありますが、実際、貧困は拡大し、深刻度も厳しいという評価です。貧困が子供に及ぼす影響は、親の所得と子供の学力は相関関係にあることが実証されていますし、子供の健康状況についても貧困層の子供とそうでない層の子供には統計的に有意な差があります。また、ネグレクトなどの児童虐待や不登校などのリスクは、どのような世帯にも起こり得るものですが、そのリスクは親が就労問題、経済問題などを抱えている世帯に特に高くなっています。  さらに懸念されるのは、貧困が子供から自己肯定感や将来への夢を奪うことです。子供期の貧困は大人になってからも貧困から抜け出すことが難しくなり、次の世代の子供たちに不利が引き継がれる、いわゆる貧困の連鎖です。日本においては、子供の貧困解決に向けた政策は始まったばかりです。子供の貧困に対する政策は、短期的には社会への見返りはないかもしれません。しかし、長期的に見れば、政策の恩恵を受けた子供が生活保護から抜け出し、税金や社会保険料を支払うようになるのです。子供の貧困対策は投資なのです。  久留米市の子供の貧困も深刻です。就学援助認定率は、平成25年度25.51%になっています。相対的貧困率と就学援助認定率はほぼ同じと言われています。久留米の子供の貧困率は、4人に1人の割合になっているのです。  そこでお尋ねします。  1つは、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、子供の貧困対策を総合的・計画的に推進しなければなりません。現在、個別事例で関係各課が集まって対応しています。子供の貧困対策チームを組織し確立することで、個別事例から政策として総合的・計画的に対応していく必要があります。  2つ目は、NPO法人が昨年、無料で中3の保護世帯の生徒に学習の場の提供、高校進学への支援をされました。8人中7人が高校に進学することができました。初めは人の話を顔を上げて聞くこともできなかった子供たちが、うなずきながら顔を上げて話を聞く、子供の頑張りから母親が仕事についたというお話を聞きました。そのため、この8人中7人という数字だけがひとり歩きをしてはいけないと感じました。ただ単に勉強させるだけでなく、おなかをすかせた子供たちに季節を感じるタケノコ御飯などを食べさせたり、時には一緒につくったり、さらにコミュニケーションを深めたりすることで自己評価も高くなってきたそうです。子供たちの成長に大きな成果を上げています。  県社会福祉協議会から派遣の2名の社会福祉士がケースワーカーとともに子供、家庭、NPO法人のかなめになっています。26年度は就学支援業務として予算案に計上されました。この事業は、国の自立支援プログラムとして、国から全額補助が出ます。しかしながら、国からの補助金が2分の1になっても重要な事業でありますので、事業の継続をなされますようにお願いします。  3つ目、高校での労働セミナーについてです。  平成24年度は、市立高校2校で職業観育成セミナー、25年度では市立高校以外にも広がり、5校が離職防止セミナーを実施されました。生徒や教職員に好評でした。しかし、不足しているのは労働法や社会保障制度などについてでした。自分の身を守る最低限の知識を徹底させることが不可欠です。ブラック企業が社会問題化している中、まず必要なのは、どのような場合に自分の権利が侵害されているのかがわかる知識です。そして、労働者としてどのような権利があるのか、どのような働かされ方は違法なのか、また、問題が起こったときにはどのように対処すればよいのか、誰に相談すればよいのか、生活に困窮したらどこに行けばよいのか、労働法や社会保障制度の基礎的な知識を教えていくべきです。  4つ目、不登校対策について。  ここでは、適応指導教室らるご久留米の通級支援について特化して質問をいたします。  平成25年、らるごの通級者は53人です。その中で、保護世帯の子供は2人だけです。保護者による送迎が通級生の4割を超えています。通級生は1人で通級できない状態もありますが、保護家庭は自家用車が持てませんので、保護費の中に交通費を盛り込んでほしいのです。環境の厳しい子供たちが不登校に陥るリスクは高いのです。しかし、調査ができていません。1人でも2人でも多くらるごに通級できる手だてをしてください。  5つ目、新任教職員の研修について。  日常的に子供と接する教職員も、子供の貧困という事象を理解していないことが多いものです。現代の貧困は、先ほど申し上げましたように見えにくいものです。たとえ子供を相手にする専門家であっても、目の前に貧困の子供がいても気がつかないということもあります。貧困の実態と背景などをきちんと研修し、周知徹底していく必要があります。  特に、厳しい家庭の玄関の前で立ちすくむ、玄関に入ったけれども部屋の中を見て顔がこわばる。これでは保護者や子供との信頼関係を築くにはほど遠いものです。今の研修時間の中に子供の貧困の研修を入れてください。以上5点についてお尋ねします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) みらい久留米議員団を代表しての堀田富子議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの財政問題について。  まず平成25年度決算の収支見通しについての御質問でございますが、25年度決算の現段階での見通しでございますが、歳入面では、当初財政計画と比較して、市税で14億1,000万円の増、地方交付税で2億7,000万円の増が見込まれますほか、市有財産売却などの諸収入も含め、全体で23億円程度の増を見込んでおります。  また、歳出面でも、当初財政計画と比較いたしまして、人件費、扶助費、公債費の義務的経費で11億4,000万円の減に加えまして、効率的な事業執行などによりまして全体で31億円程度の減を見込んでおります。  その結果、主要4基金30億円の取り崩しゼロを達成するとともに、財政調整基金については3月に補正した10億円を超える積み立てが可能となる見込みでございます。  平成25年度の決算は、これから監査委員による審査手続に入るわけでございますが、現段階では、実質収支12億円程度、前年度の決算が10億5,300万円でございましたが、今年度といいますか、25年度につきましては12億円程度の黒字を確保できるものと思っております。  次に、主要4基金の平成25年度末の残高についてでございますが、財政調整基金で74億4,000万円、都市建設基金で4億円、土地開発基金で28億9,000万円、減債基金で23億円となっておりまして、主要4基金の残高合計は130億3,000万円となる見込みでございます。  基金全体で見ましても、37億2,000万円増加し、平成25年度末の残高は280億4,000万円となる見込みでございます。この中には、平成25年度に一時的なものとして積み立てを行い、平成26年度には取り崩しを行う予定の国の臨時交付金を積み立てて小学校の空調機の設置等の財源として活用いたします地域経済活性化元気基金25億4,000万円を含んでおります。  なお、この元気基金を除いた残高は255億円となりまして、この数字でも過去最大となる見込みでございます。  次に、財政問題の2項目め、平成26年度予算の収支についてでございますが、現在、国では今年度の労務単価を10月に再度改定する方向で調整が進められていると聞いております。また、資材価格の上昇による事業費のさらなる増大など、不確定な要素もあって、平成26年度の収支見通しは不透明な状況でございます。  こうした中、歳出面では、事業実施段階における徹底したコスト削減や創意工夫など効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。また、歳入面では、これまで重点的に取り組んできた企業誘致の推進による雇用創出や産業振興施策による景気浮揚、定住促進など、地域経済活性化の効果を一定期待しますとともに、具体的な取り組みとして、未利用市有地の売却を積極的に進めることや有効な国・県支出金のさらなる確保など、これまで以上の歳入確保に取り組みたいと思っております。  これらの歳出、歳入両面からの取り組みを強化することで、市民の福祉向上のために必要な事業は着実に実施しながら、決算の段階においては主要4基金の取り崩しを極力抑えられるよう、最大限の努力をしていきたいと思っております。  御質問の2項目めの男女共同参画社会づくりにつきましては、伊﨑男女平等推進担当部長から回答させていただきます。  3項目めの交通政策についての(1)公共交通計画についてお答えを申し上げます。
     交通政策基本法は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に公布・施行されました。この法律において、地方公共団体は地域の実情に応じた施策の策定及び実施する責務を有すると定められております。  また、本法の施行に伴い、平成26年5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して持続可能な公共交通ネットワークを再構築することを目的とした地域公共交通網形成計画を策定できるようになりまして、その計画の実現へ向けた国による支援の枠組みも整備されております。  その中で、久留米市都市交通マスタープランの見直しについてでございますが、久留米市では、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を実現するため、自動車や公共交通等のさまざまな移動手段の総合的な都市交通施策の指針として、平成25年2月に久留米市都市交通マスタープランを策定をいたしました。  久留米市都市交通マスタープランは、交通に関する基本方針や施策の方向性、取り組み方針等について定めており、交通政策基本法にのっとった内容となっておりますので、当面は見直す必要はないものと考えております。  そして、御質問の地域公共交通網形成計画につきましては、久留米市都市交通マスタープランに掲げる公共交通施策を具体的に推進していくために必要な計画であると認識をしております。したがいまして、久留米市といたしましては、今後国や交通事業者等と連携を図りながら、地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  交通政策の2項目めの生活支援交通の検証と今後の進め方についてでございますが、本市では公共交通が不便な地域における市民の日常生活支援策として、これまでにコミュニティバスコミュニティタクシーデマンド乗合タクシーの運行に取り組んでまいりました。コミュニティバスにつきましては、路線バス同様に定時定路線を運行することから、時刻にあわせて「行けば乗れる」気軽さがありますが、「集落をくまなく回るため、目的地まで遠い」、「バス停までの移動が面倒」といった課題がございました。コミュニティタクシーにつきましては、地域が設定した乗車地点と病院やスーパーなどの目的間のタクシー運賃の一部を補助する制度で、利用者は直前の予約で利用できるという利点がありますが、定額の補助でありますため、目的地が遠いケースでは個人負担が大きくなるなどの課題がありました。  デマンド乗合タクシーにつきましては、ドアツードアで移動できるものの、事前に予約しないと利用できない、制度が複雑でわかりにくいなどの課題があり、利用は伸び悩んでおります。  このような検証を行いました結果、生活支援交通が地域の皆様に親しまれ、地域の実情に則した持続可能な交通になるためには、何よりも地域との協働という視点が重要であると再認識をいたしております。それとともに、過去においては協働の視点が不十分であったと、そのような反省もいたしているところでございます。  今後、新たに導入する生活支援交通である「よりみちバス」におきましても、地域との協働による取り組みが重要でありまして、地域の皆様や交通事業者と幅広く議論することを通して、地域のニーズの把握や利用促進に努め、地域の皆様の身近な存在となり親しまれる生活支援交通となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  4項目めの文化芸術事業振興につきましては橋本副市長から回答させていただきます。  5項目め、農業政策についての(1)食料・農業・農村基本計画策定についてお答えを申し上げます。  久留米市食料・農業・農村基本計画は、久留米市食料・農業・農村基本条例に基づきまして久留米市の農業政策のマスタープランとして平成18年に策定した計画でございます。現計画の期間が今年度で終期を迎えることや、久留米市総合計画や国の食料・農業・農村基本計画の見直し、さらには農業の制度改革、TPPなど農業を取り巻く環境変化を踏まえながら、次期計画の策定に着手をし、本年4月に、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行ったところでございます。  次期計画の策定について、まず策定の指針でございますが、現在、3つの視点で計画の検証を行っておりまして、1つ目の視点は、将来あるべき担い手構造と生産振興という視点でございます。5年後、10年後の久留米市の農業を見据え、あるべき担い手構造への誘導、支援施策や生産振興策について検証をいたしております。  2つ目の視点は、農産物の販売力強化でございます。販売力強化につきましては、つくる農業から売る農業への転換を図るものとして、現計画の後期計画から位置づけを行いましたが、より成果を出していくために、生活面との連携など新たな視点などについて検証をいたしております。  3つ目の視点は、農村地域の活性化でございます。農業・農村の持つ多面的機能につきましては、農業者のみならず、市民一人一人が理解を深め、協働で農村地域を守っていくことが重要でありますため、農村地域全体が抱える課題について検証を行っております。  次に、策定の留意点でございますが、久留米市総合計画や市政運営方針との整合を図ること、さらに市議会の皆様の御意見も伺いながら、そして市民意識調査やパブリックコメントなどの市民の皆様の意見も次期計画に反映してまいりたいと考えております。  さらに、九州大学大学院農学研究院との連携により、現計画の検証を行うとともに、今後、本市農業の課題解決に向けた新たな政策を構築し、次期計画に反映してまいりたいと考えております。  これらの視点、留意点及び九州大学との連携を生かし、さらには審議会の議論を踏まえ、次期計画につきましては本年度末の策定を目標に、職業として選択できる魅力ある農業の実現に向けて、将来の農業ビジョンを描いた久留米市農政のマスタープランとして策定したいと考えております。  次に、重点的取り組みに対する考え方について御質問をいただきました。  まず、現状でございますが、御指摘がありました農業の多面的機能への理解促進、耕作放棄地対策、女性農業者の登用促進は久留米市の農業政策におきまして重要な課題であるとの認識のもとで、現計画におきましても、11項目の基本的施策に続けてさまざまな事業に取り組んでまいりました。  まず、農業の多面的機能への理解促進でございますが、農業・農村が持つ生産機能のみならず国土保全や良好な景観形成など農業が持つ多面的機能について市民理解が深まることが農業・農村への理解促進へとつながることと考えております。そのため、これまで現計画の表紙の多面的機能を示すイラストやふるさとくるめ農業まつりなどのイベント等で市民への周知を図ってまいってきたところでございます。今後は、さまざまな場面での啓発を行うとともに、日本型直接支払制度を活用し、地域住民で水路や農道などの管理を行うなど、市民との協働を進めながら理解促進を図ってまいりたいと考えております。  また、耕作放棄地対策につきましては、国の中山間地域等直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金を活用し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、市の遊休農地対策モデル事業や国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、耕作放棄地の解消、再生利用に取り組んでまいりました。  さらに、今年度から新規事業として、耕作放棄地再生利用補助金を創設し、耕作放棄地の再生利用に取り組む農業者の負担軽減を図るなど、積極的に耕作放棄地対策を進めてまいります。  そして、女性農業者の登用促進につきましては、女性農業者が活躍できる場を積極的につくっていくように、今後も農業関係団体等へ働きかけてまいりたいと考えております。  また、今年度の予算において新規事業として、今、議会にお願いしております女性農業者リーダー養成事業の実施により、地域のリーダーとなる女性農業者を発掘育成するとともに、女性農業者活動支援事業の拡充を図り、農村地域における男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと考えております。  そして、これらの取り組みは、次期計画におきましても重要な取り組みであると認識をしておりますので、次期計画におきましても重点事業等に位置づけながら継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  6項目めの子供の貧困対策についての、まず(1)子供の貧困対策チームについてお答えいたします。  現在、国においては子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく大綱策定に向け検討が重ねられております。この大綱策定に向けては、生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯などの対象者ごとに教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援をテーマとして議論されており、現在の久留米市の事業担当と照らし合わせますと、保健所を含む健康福祉部、子ども未来部、商工観光労働部、教育委員会が所管すると考えられます。  なお、既にこれらの部局は個別の要保護児童対策案件等について実務対応を連携して行っております。  今後、大綱が閣議決定され、各都道府県においては子供の貧困対策計画が策定されることとなっております。こうした動向を注意深く見守りながら、関係する部局間の連携と情報共有化を一層緊密に進めますとともに、本市としての組織体制のあり方も含めて対応方法を調査・研究したいと考えております。  2項目めの保護世帯における中学3年生の生徒への学習支援についてお答えいたします。  生活保護法における子供への学習支援等につきましては、多世代にわたる貧困の連鎖を解消するためにも非常に重要な取り組みであると認識しております。このため、久留米市では昨年度より、委託により訪問型の就学支援事業に取り組んでおり、就学支援員が関係機関と連携して支援を行うことにより、進学できる学力の確保とともに、子供の状況、行動面での改善、親を含めた家庭状況の改善に一定の効果を上げております。  また、この成果を踏まえ、今年度より塾形式の就学支援事業を実施するなど、さらなる取り組みの充実を図ったところです。  本事業は、子供の貧困対策として有効であると考えており、基本的には今後も継続して進めてまいりたいと考えております。  一方、国の補助制度が変更され、市の負担がふえる見通しとなることから、効率的な事業のあり方についても検討していきたいと考えております。  3点目の高校生への労働セミナーについてでございます。人が社会の中で安定的に生活していく上で、安定就労は欠かすことができない重要な要素であります。しかしながら、就職できても中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が3年以内に離職をするという、いわゆる七五三問題が今大きな課題となっているわけでございます。これらの背景には、若者の労働に対する知識や職業観の乏しさなどが一つの要因になっているものと認識をいたしております。  こうした認識のもとで、久留米市では毎年、労働法規や労働者の権利などを内容とするハンドブックを卒業間近の高校生や大学生に配布しており、さらに平成24年度から、高校生を対象に、職業観を醸成し、早期離職を防止することを目的とした離職防止セミナーを開催しております。  平成25年度のセミナーは、職業観の醸成に加え、労働相談窓口である国・県の専門機関や労働組合の紹介を追加し、市内高校5校で8回開催し、約1,500人の生徒に御参加いただきました。  今後につきましても引き続き職業観の醸成とともに、労働法規や労働者の権利、労働トラブルの対処法、さらには社会保障制度などについても知識が身につくよう、より効果的なセミナー実施に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、不登校対策についてでございます。適応指導教室らるご久留米への通所のための交通費につきましては、遠方等の理由により必要な場合は、生活保護法の規定により支給できることとなっております。今後も適応指導教室らるご久留米に関する情報提供や通所のための交通費支給が可能であることに関して、ケースワーカーから対象世帯への周知を徹底してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(原口新五君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 4項目めの文化芸術事業振興についてお答えをいたします。  まず、1項目めの次期文化芸術振興基本計画の策定における基本的スタンスについてお答えをいたします。久留米市では、文化芸術の振興施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成19年9月に久留米市文化芸術振興計画を定め、その計画に基づきさまざまな取り組みを進めております。  なお、計画の実施期間は平成26年度までとなっておりまして、最終年度である今年度、次期計画の策定作業を進めていくこととしております。  こうした中、国におきましては、平成24年6月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が施行されました。この中で、「劇場等は文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」として、「人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待される」としております。  また、ことしに入りまして、文化芸術立国中期プランがまとめられ、あわせて今後の文化芸術振興の指針となる第4次文化芸術の振興に関する基本的な方針も今年度中に出されることとなっております。  そこで、次期文化芸術振興基本計画を策定するに当たりましては、このような国の文化政策の方向性を踏まえた上で、1つに、次代を担う子供たちへの取り組みの充実、2つ目に、文化施設群の総合力を生かした都市魅力の向上、3つ目に、音楽など久留米らしい文化芸術や歴史資源を生かしたまちづくりの推進、4つ目に、市民や団体などさまざまな主体との連携や協働による文化力の向上、5つ目に、市内外への効果的な情報発信などを重要な視点とするとともに、今後の久留米市の文化芸術振興の拠点となる久留米シティプラザの機能を生かした取り組みなどを具体的に盛り込んだ計画にしていきたいと考えております。  次、2項目めに、丸山豊記念現代詩賞について、3項目めに賢順記念くるめ全国箏曲祭についてのお尋ねがございました。どちらも個性を生かす文化事業ということでございますので、あわせて回答させていただきます。  丸山豊記念現代詩賞、賢順記念くるめ全国箏曲祭などの個性を生かす文化事業は、久留米の偉大な先達の顕彰、各分野の人材の育成と市民の文化芸術活動の振興、3つ目に、久留米市の内外へのアピールなどを目的として実施しておる事業でございます。  これらの事業につきましてはそれぞれの分野で一定の評価はありますものの、市民への波及効果が薄いことなどが課題となっております。  これまでの取り組みですが、そうしたことから、これまで丸山豊記念現代詩賞につきましては、丸山豊先生の功績を紹介するパネルの展示を初め市立中央図書館における受賞作家作品展、市内の各書店における図書フェアなどに取り組んでまいりました。  また、賢順記念くるめ全国箏曲祭につきましては、地元の箏クラブや学校に出演していただくとともに、箏曲団体の協力を得てワークショップを開催するなど、地域に根差した取り組みを行ってきたところでございます。  しかしながら、両事業とも事業開始後20年を経たことから、事業そのものを検証・総括する時期に来ているものと考えておりまして、関係者とも協議しながら、目的に合った事業のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 堤教育長。 ○教育長(堤 正則君) 6項目めの子供の貧困対策について、(5)新任教職員の研修についてお答えを申し上げます。  現状についてでございますが、教職員が子供たちの置かれている家庭環境などを理解し、適切に教育的対応ができることは大変重要なことであり、そのような信頼される教師の育成を第2期教育改革プランの推進の基盤と位置づけているところであります。  しかしながら、貧困の実態や背景は見えにくいものであり、新任教職員の不適切な対応によって子供たちや保護者との信頼関係を失う懸念も考えられます。したがって、信頼関係を構築するためには、子供たちの届かない声や保護者の思いに耳を傾けるとともに、家庭環境を含めた適切な子供理解に立脚して子供たちの学力や社会性、対人関係力を育成することが最も大切であると考えております。  そこで、市教育委員会では、初めて教職につく初任者に対して1年間の体系的・計画的な研修を実施しております。その中で、年度の早い時期に重点的に子供たちや保護者との信頼関係を築くための研修を設定しているところであります。  具体的には、初任者が教育相談員から直接話を聞く場を設定し、子供たちや保護者と向き合い、誠意をもって対応することや、家庭にさまざまな事情等がある場合にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応することなどを指導しております。  また、各学校においては初任者に直接助言を行う任にあります指導教員が子供理解や保護者との接し方、家庭訪問の仕方など実践の進め方について適宜指導助言を行っております。  さらに、各学校の校長や教頭に対しては、初任者を初め教職員が子供たちの背景を理解し、家庭訪問などを通じて子供たちとの関係を深めていくよう指導しているところです。  今後の対応についてでございますが、今後とも社会情勢の変化等を踏まえ、新任教職員が貧困の実態や背景などを含めたさまざまな家庭環境と向き合い、子供たちに適切に対応することができていくよう、絶えず研修内容等を検討しながら、信頼される教師の育成に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 伊﨑男女平等推進担当部長。 ○男女平等推進担当部長(伊﨑より子君) 2項目め、男女共同参画社会づくりについて、(1)性暴力被害者対策についてにお答えいたします。  女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を目指す上で、その根絶は重要課題であると認識しております。  中でも、性暴力被害者の多くは心身の痛手を長い間1人で抱え込むことになりますが、急性期における適切なケアが一日も早い回復につながることがわかっております。  こうした中、平成22年以降、各地で性暴力被害者支援センターが設置されており、国も全国における同センターの設置促進を図っております。昨年には福岡県が設置いたしましたが、久留米市といたしましては市民の皆様により身近な場で支援を提供していくことが必要だと考えております。  現在の取り組みでございますが、久留米市における性暴力被害者からの相談は、主に男女平等推進センターで行っており、平成25年度相談件数は66件と増加傾向で、急性期以降の被害者からの相談が中心となっております。現在は必要に応じて警察や弁護士等へ同行支援等を行うなど、被害者の気持ちに寄り添った支援に努めているところでございます。  本来、急性期の被害者の相談に対応するためには産婦人科を有する医療機関、警察との連携・協力は不可欠でございます。そこで、平成20年度末より市内の医療機関、警察と個別に協議を行い男女平等推進センターとの協力体制の枠組みづくりを進めているところでございます。  今後は、庁内関係課による連携を深めるとともに、医療機関や警察はもとより、弁護士会や民間支援団体等も含んだ連携会議を設置し、性暴力被害者支援体制の構築を図っていきたいと考えております。  また、被害者が声を上げやすい環境づくりのために、啓発の充実や相談窓口の周知にも取り組んでまいります。  セーフコミュニティに取り組む久留米市といたしましては、性暴力被害者支援の充実を初め女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを総合的に進め、誰もが安全に安心して暮らせる地域づくりを関係機関・団体の皆様と協働して進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 35番堀田富子議員。  〔35番堀田富子君登壇〕 ○35番(堀田富子君) 2回目の質問をいたします。  その前に、社会福祉協会を社会福祉協議会と発言したようですので、訂正をさせていただきます。  1、財政問題について。  26年度の予算の収支を聞きますと、今後は黒字は見込みにくいものだと考えます。27年以降は、久留米市の地方交付税の合併算定替も減額になっていきますし、消費税導入に伴う自動車関連などの税制改正、そして子ども・子育て支援新制度のスタートなど先行き不透明な部分があります。そのような状況であっても、将来を考えたときには27年度から合併算定替に入るのでということで、安易に基金を取り崩さないようにすべきだと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。  2点目は、2月に商工会館で久留米市改善実績提案制度25年度の発表会がありました。その発表に、ここ数年超低金利状態が続いているので、基金の運用益が事業費などに少しでも還元できるようにと中核市初の債権の現先取引、それから基金の一括運用などその時々の金利市場に見合う最高の一手を打ってこられておられます。目標達成に努力されていることを知りまして、大変評価をするものでございます。  ことしは日銀の異次元の金融緩和によりましてさらに金利が低下していっております。市の基金残高も280億円を超えていますので、この超低金利状態が続いている中で、安全を最大限に考えながらも、今後の基金運用の考え方が必要じゃないかなと思います。それで基金運用についてどのように工夫されていかれるのか、お聞かせください。  2点目、性暴力被害者対策についてですけど、先ほどの回答で性暴力被害者の相談件数が66件、そして増加傾向、現在は急性期以降の相談件数が中心。けれども、急性期被害者に対する支援については個別に協議を進められている。今後は性暴力被害者支援体制の構築を図るという回答がありました。  これまで本市においてはDV対策につきましてもきめ細やかにほんとに取り組んでこられました。特に心身ともに大きなダメージを受ける性暴力被害者支援でございますので、今後、性暴力被害者に寄り添う支援体制になることを期待しております。  久留米市は、相談だけで終わることなく、ワンストップシステム的に医療関係、警察、弁護士、関係機関、民間団体などや庁内関係の連携を深めるには、今の体制では無理ではないかと思います。そこで市長、今後の体制として相談員の人員増が必要だと思いますが、相談員さんがただ単に相談だけじゃなくて同行もしておられています。お考えをお聞かせください。  それから、交通政策についてです。先ほど生活支援交通については地域との協働の視点が重要だと回答されました。そこで、地域との協働や地域参画について、今市が実施している事業、それからこれから北野などでされます事業、そういったことについて協働するとおっしゃいましたが、どのように具体的に進めていかれるのか。そしてまた、地域でほんとに主体的、自主的に事業を行っているところもあります。そういったところには積極的に支援をしていっていただきたいのです。お考えをその点もお聞かせください。  それから、賢順記念くるめ全国箏曲祭についてですが、先ほどの回答の中に、関係者と協議しということがありました。事業のあり方を検討することで、今関係者が困っているのが現状ではないでしょうか。賢順記念くるめ全国箏曲祭は先ほど述べましたように成り立ちのところ、運営のあり方、問題が多いんです。それで、現在のコンクール形式のものではほんとの意味での研修や地域の活性化にはつながっていきません。市民の文化芸術の活動につながるようにしていってほしいのです。  また、以前、賢順財政調整基金というものがありましたけれども、これも枯渇してありません。それから、支援する会が会費を募ってありますけれども、この会費もここ一、二年でなくなってしまいます。そうすると、この事業を行うためには運営が大変厳しくなっていくわけです。  それから、よく言われるのが、箏曲の登竜門と言われていますが、出場者の賞金稼ぎじゃないかなと思われるように懸念される事例までも出てきております。  私はこの顕彰事業をやめなさいと言っているのではありません。コンクール形式をやめて、もっと地域に密着した方向に大きく舵を取るべきじゃないかなと思っておりますので、どう判断されるかお考えをお聞かせください。  子供の貧困対策についてです。貧困対策については国の大綱、県の計画を待つということですけれども、子供たちは生きて成長していっております。1日おくらせればそれだけリスクも高くなっていきます。今回、この質問をすることでわかったのは、各課の情報が先ほど言われましたけれども、交換されていないんです。だから、いわゆる就学支援のところには交通費は行っているけれども、らるごには行ってなかったとか、それから保護世帯の中でどれだけの不登校の子供さんがいるのかということもわかっておりません。それで、私はまだチームができないのであれば、関係部局がほんとに一堂会して、情報の交換をされることから始められてはいかがかなと思います。  これで2回目の質問を終わらせていただきます。今の子供の貧困対策についても質問をさせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 堀田富子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  1項目めの財政問題について、27年度以降も基金の取り崩しを極力抑制するようにという御質問でございましたが、基金は財政状況の著しい変化や災害等の対応及び将来の事業実施などに備えるものでありまして、年度間の財源調整という視点から見ましても財政運営上重要な要素の1つであると考えております。  また、財政調整基金につきましては、合併による特例措置である地方交付税の合併算定替が平成27年度から逓減することによる市民サービスへの影響を最小限にするため、これまでもできる限りの積み立てを行ってきたところでございます。今後の財政運営に当たりましても必要な事業は時期を失することなく着実に実施をした上で、基金につきましては安易に取り崩すことのないよう努力をしたいと考えております。  基金の運用につきましては、奈良﨑会計管理者から回答させていただきます。  次に、男女共同参画社会づくりについての性暴力被害者対策について2回目の御質問にお答えいたします。  男女平等推進センターにおきます性暴力被害相談も含みます全体の相談件数は年々増加をしているわけでございまして、平成25年度は3,874件で、5年前に比べると約1,000件ふえまして、率にして1.3倍となっております。また、その内容も複雑・深刻化している中で、相談員は相談者に対するアドバイスにとどまらず、同行支援や問題解決に向けて関係機関や団体との連絡調整なども行っております。  このような状況に対応するため、これまでも相談体制の強化に努めてきたところでございますが、今後の性暴力被害者支援体制の構築に伴いまして、男女平等推進センターの体制につきましては、状況をしっかり分析し、どういった体制が必要か、できるだけ早く検討を行いたいと考えております。  生活支援交通の今後の進め方についてでございますが、生活支援交通に対します社会的な要請は多岐にわたっているわけでございまして、これらに応えていきますためには、1回目の回答で申し上げましたように、地域の皆様と協働で取り組み、行政と地域が両輪となって施策を進めていくことが重要であると考えているわけでございまして、久留米市が実施をしていく事業として考えております生活支援交通であるよりみちバスなどの導入に当たりましては、地域コミュニティの代表や民生委員、実際に利用する方々等で構成される協議会を立ち上げまして、地域住民のニーズを把握するとともに、運行ルートやバス停位置などについても十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
     また、よりみちバス導入後についても、利用状況を精査した上で地域の皆様の御意見などを伺いながら、利便性向上に向けた見直しを行ってまいりたいと考えております。  そして、地域が主体的に移動支援の事業に取り組んでおられる場合についてでございますが、これについては行政も一緒になって課題解決のための研究を行うなど必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  子供の貧困対策についてのチームの設置についての御質問にお答えいたします。  子供の貧困の問題については、将来に向けて緊急性を要する課題であると認識をしております。しかし、一方で子供の貧困の原因には、子供を取り巻く家族や親族、学校や養育環境といったさまざまな要因が複雑に影響し合っているということが考えられます。そういったことから、それぞれの部局が連携し合って対処するのがいいのか、対策チームを創設して多面的な調整を担っていくのか、どういった対応が最も効果を上げることができるのか速やかに検討したいと思います。  そして、堀田議員から御提案をいただきましたので、そのこともしっかり受けとめさせて対処を急ぎたいと思っております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 賢順記念くるめ全国箏曲祭の2回目の質問にお答えいたします。  賢順記念くるめ全国箏曲祭につきましては、先ほども申し上げましたが、これまで20年間実施してきた中で事業のPRやロビー企画など、魅力を高めるための創意工夫に取り組んできたところでございます。また、この箏曲祭は邦楽界の中におきましてはレベルは国内で最も高く、新進箏曲演奏家の登竜門として一定の認知がされているということで聞き及んでいるところでございます。  しかしながら、昨今はコンクールへの応募者やイベント当日の来場者が伸び悩むなど事業効果がなかなかあらわれない状況が顕著になってきております。また、資金面でこの箏曲祭を支えている支援する会の会員も減少傾向にあることなどから、そのあり方につきましては抜本的に見直していきたいと考えております。以上です。 ○議長(原口新五君) 奈良﨑会計管理者。 ○会計管理者(兼)出納室長(奈良﨑洋治君) 御質問の基金運用についてお答えいたします。  平成25年度は日銀の金融緩和政策により一層の金利低下局面ではございましたが、きめ細かな債権の現先取引での運用や、新たに譲渡性預金での運用を開始するなど、他の自治体では余り取り組んでいない資金運用を積極的に活用し、約8,400万の資金運用収入を確保することができました。この運用収入は、定期預金で運用した場合と比較しまして約5,900万円上回るものとなっております。今後とも安全性の確保を最重視した公金管理を行いますとともに、金利動向等に注視をしつつ、他の自治体等の先進事例の取り組みも参考にしながら、より有利で効率的な資金運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原口新五君) 35番堀田富子議員。  〔35番堀田富子君登壇〕 ○35番(堀田富子君) 3回目は質問と要望をさせていただきます。  1つは、賢順記念くるめ全国箏曲祭についてです。  先ほど回答にもありましたように、ここ一、二年で支援会の会費もなくなりますので、だらだらと現在のやり方を継続してもらっては困るんです。抜本的な検討をするということなので、時間を置かないで抜本的検討を早急にされるかどうか、その一点のみお考えをお聞かせください。  それから子供の貧困対策で、就学支援事業についてですけれども、大変子供の貧困対策については重要性を理解していただいておりますが、先ほど申しましたように、この貧困対策をするということは、将来の投資なので、ぜひとも国に左右されることなく、就学支援事業を継続していただきたい、これは要望とかえさせていただきます。  これでみらい久留米議員団を代表いたしまして質問を終わらせていただきます。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 3回目の質問にお答えいたします。  賢順記念くるめ全国箏曲祭につきましては、早急に抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(原口新五君) お諮りいたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす13日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 2時30分  散会=...