久留米市議会 2014-03-11
平成26年第1回定例会（第5日 3月11日）
平成26年第1回定例会（第5日 3月11日） 平成２６年３月１１日（火曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２６年３月１１日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 栁 雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 佐 藤 晶 二 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（１名）
３０番 新 山 正 英 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良﨑 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
選挙管理委員長 石 原 廣 士 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
書 記 城 戸 龍 哉 君
〇議事日程（第５号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
２６番
青栁雅博議員。（拍手）
〔２６番青栁雅博君登壇〕
○２６番（青栁雅博君） 皆さん、おはようございます。
２６番、公明党議員団の青栁雅博です。楢原市長におかれましては、さきの
久留米市長選挙での２期目の御当選、おめでとうございます。これからも市議会との十分なる協議・連携をとっていただき、今後の市政運営のかじ取りをどうぞよろしくお願い申し上げまして、通告に従い、順次質問いたします。
１項目め、
久留米都市ブランド戦略に掲げる健康・医療についての質問です。
平成２０年より「選ばれる都市」を目指し、久留米のイメージアップ、ブランド化の取り組みに着手され、今日まで取り組んでこられました。この間、
九州新幹線全線開業を絶好のチャンスと捉え、平成２２年度に
久留米都市ブランド戦略を策定され、その事業の柱は「魅力づくり」と「魅力発信」になっております。
今回取り上げさせていただくのは、「魅力づくり」です。戦略では、本市の持つ豊富な地域資源を久留米の５つの顔として分け、また、それをさまざまに組み合わせながら、資源の磨き上げ、魅力の向上に取り組むとなっており、各種事業が実施されております。
しかし、５つ目の顔、「健康・医療」の
資源活用事業が十分に展開されていないように感じます。本市は医療の環境が充実した都市で、医師数や病床数は
全国トップクラスであり、日常的な医療から高度な先進的な医療まで幅広く充実しています。
この資源を生かしての取り組みを、以下３点について質問いたします。１つ、地域資源の５つの顔のうち、健康・医療の活用とその成果をお聞きします。２つ、医療と観光を組み合わせた
医療ツーリズムの検討及び実施状況はいかがでしょうか。また、海外からの本市への検診、受診者誘致の取り組みはいかがでしょうか。実績も含めてお答え願います。３つ目、
都市ブランド戦略は平成２６年度が最終年度となっておりますが、健康・医療分野のブランド化の今後の戦略はどのようにされるのでしょうか。以上３点、御回答よろしくお願いいたします。
２項目め、
地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。
今、国会において、介護と
医療サービスの提供体制を見直す医療・
介護総合推進法が閣議決定し、現在審議中でありますが、内容は体制整備の基金創設と介護保険料の一部見直しが主な柱となっております。高齢化のさらなる進展で、増大する
医療介護給付費の抑制を図る一方、高齢になっても住みなれた地域で医療・介護、予防、住まい、生活支援などが一体的に支援を受けられるようにするために、
地域包括ケアシステムを構築していこうとするのが狙いです。
ケアシステムの構築費として、予算も４３億円を計上しております。そして、具体的な仕組み構築は、保険者である市町村が地域の特性に応じてつくり上げていくこととなっております。
今回は、この
システム構築に向けて最も基盤となる
地域包括支援センターと
地域ケア会議の２点に絞って質問いたします。
１点目、国の
地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される中学校区単位など、
日常生活圏域を単位として想定、そして、
地域包括ケアの中核機関となる
地域包括支援センターを圏域ごとに設置するとなっております。
そこでお尋ねいたします。久留米市では、
日常生活区域を１１区域に区分しておりますが、適正な区分分けなのか。また、
支援センターの今後の整備計画はどのようになっているのでしょうか。そして、今後の事業展開を考えますと、職員数配置の再検討が必要だと思いますが、職員の
資質向上対策も含め、どうされるのか質問いたします。
次に、２点目ですが、
地域ケア会議についてお尋ねいたします。
この会議は、多職種の第三者による専門的視点を交えて、
ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、各圏域の課題を発見し、明確にしていく圏域単位での
地域包括支援センターが開催する
地域ケア会議と、その会議を通じて地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには
介護保険事業計画への反映など、政策形成につなげていくように市レベルで開催する
地域ケア推進会議を実施し、
ケアシステムを構築していくと国は指針を示しております。いわばこの
地域ケア会議は、
地域ケアシステムのツールとなっております。先行して実施している
支援センターもあると聞き及んでおりますが、各圏域の開催状況と今後の取り組みをお聞きいたします。また、市単位での推進会議をどうされるのか、御回答をよろしくお願いいたします。
３項目め、保育行政について２点質問いたします。
１点目は、国の保育の
利用要件緩和による市の対応についての質問です。
２０１５年度から始まる新たな
子育て支援制度で、認可保育所の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や求職活動中の人も利用できるようになります。現在の利用要件は、久留米市
保育実施条例第２条で、居宅外で労働することを常態としていること、妊娠中か出産後間がないこと、疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有していることなど、７項目に限定しています。パート労働の人への対応は各自治体の判断に任されており、フルタイムで働く人が優先される状況にあります。要件の緩和に伴い、現在、
保育サービスの申請を諦めている人が利用する可能性が出てまいります。需要の増加に見合った体制を整備するために、まず、潜在ニーズも含め、利用ニーズがどの程度であるのか調査し、正確に把握していただきたいと思います。国の
利用要件緩和による本市の対応をお伺いいたします。
また、利用時間の改正ですが、現在、一律となっている利用時間を利用者の多様化に合わせて、フルタイムの人が対象の長時間保育と、パートや求職中の人が対象の短時間保育に分け、パート労働などの人が利用するための最低限必要な就労時間が、月４８時間から６４時間内で自治体が独自の利用要件の基準を定めることとなっております。久留米市は、下限時間を何時間とされるのでしょうか。
２点目、国の
待機児童解消加速化プランの本市の対応について質問いたします。
この
加速化プランは、平成２５年、２６年の２年間を
緊急集中取り組み期間とし、集中的に整備できるよう国として万全な支援を行うとなっております。本市の待機児童数の数を見てみますと、平成２３年４月１日現在で１４人、２４年は１３人、２５年は１５人ですが、年度末にかけてはさらに増加傾向にあると思われます。
このような状況の中、平成２５年度は、国の
加速化プランに沿って定員増の整備を実施されたと思いますが、その状況はいかがでしょうか。２５年度の実績をお聞きします。
また、新制度スタートの前年に当たる平成２６年度は、国の支援を活用しての整備計画はどうされるのでしょうか。新制度のスタートに当たり、潜在ニーズも十分に把握した上で、２６年度内に体制整備を行っていく必要があると思いますが、既存保育所の増築整備によるもの、
新規認可保育所の増設によるもの、
認定こども園の活用によるものなどなど、手法も含めて御答弁をよろしくお願いいたします。以上、１回目、終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
青栁雅博議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの
久留米都市ブランド戦略に掲げる健康・医療についてですが、主に３点御質問いただきました。まず、地域資源の５つの顔のうち、健康・医療の活用とその成果についての御質問でございますが、久留米市
都市ブランド戦略は、久留米市が持つさまざまな地域資源を５つの顔として分け、その魅力の向上や情報発信に取り組むものでございます。その顔の一つとして健康・医療を掲げ、久留米に暮らす誰もが健康で安心して生活できるまちづくりに努めているところです。
現在、久留米市には３３の病院と３００を超える診療所があり、市民はいつでも安心して医療を受けることができる非常に恵まれた環境を有しております。また、医療機関が
病院群輪番制等の連携した体制を整えることができており、その効果は救急搬送時間が
全国トップレベルであること、
市内医療機関での受入率も９６％に達するなど、数字上にもあらわれております。また、小児救急では、医師会・久留米大学・
聖マリア病院等の協力のもとで、
久留米広域小児救急センターを開設し、平成２４年度は約７，７００名が受診されるなど、安心して子育てができる環境を整備をしております。
さらに、
地域医療連携の推進と質の高い効率的な医療の提供を目指して、ＩＣＴを活用し、
医療機関相互での診療情報を共有化する「くるめ
診療情報ネットワーク（
アザレアネット）」を立ち上げ、
広域医療拠点としての機能向上に努めているところでもございます。
そこで、医療都市のイメージ定着と成果についてでございますが、平成２５年度の
久留米市民意識調査の結果では、久留米市のイメージとして、医療の充実は、自然の豊かさや食やグルメに次いで高く評価をされているところでございます。また、民間放送局における「福岡県内の住みたいまち」という取り組みでも、久留米市は高い評価を受けておりまして、その理由の一つとして医療の充実が挙げられております。
このように、市内外から良好な評価を得ていることから、「医療のまち・久留米」としての
都市イメージは徐々に定着してきているものと思われ、その結果として、定住人口の増加や企業誘致にも一定の効果があったものと考えております。
次に、
医療ツーリズムの
取り組み状況、実績と今後についての御質問でございますが、久留米市では、この充実した医療環境とフルーツ狩りなどの
地域観光資源を生かして、海外からの観光客を呼び込む取り組みを推進をしているところでございます。
海外から久留米市への受診者誘致の取り組みと実績でございますが、平成２３年度の友好都市である合肥市からの
医療観光モニターツアーの実施に始まりまして、
医療観光ＤＶＤの制作、中国旅行者や日系企業へ
ＰＥＴ検診モデルツアーの提案などをこれまで行ってまいりました。
このような中、中国を中心とする
医療検診ツアーの来訪者数は一時期大きく落ち込みましたが、昨年春ごろから回復をいたしまして、月に１０名程度に戻りつつある状況でございます。
今後の取り組みでございますが、今年度は
グランドクロス広域連携協議会におきまして、
医療資源活用研究部会を立ち上げ、久留米市を初め、福岡市、鳥栖市が有する高度医療を活用した連携の研究に着手をし、ことし１月には
地域医療機関の関係者にも参加をしていただきまして、「
医療ツーリズムの進展と事業性の展望」というテーマで勉強会を開催をしたところです。
今後とも、広域的な連携強化を図るなど、「
高度医療都市・久留米」を対外的にアピールし、積極的に
医療ツーリズムを推進したいと考えております。
次に、健康・医療分野の今後の戦略はどうかという御質問でございますが、
久留米都市ブランド戦略におきましては、推進期間の終了年度でございます平成２６年度に改定作業を行いまして、２７年度以降も中長期的な視点を持って、戦略的な取り組みを行っていく必要があると、このように考えております。
また、改定に当たりましては、久留米市が掲げております市民の皆様が誇りと愛着を持ち、誰もが住みたくなるまち、住み続けたいと思っていただけるまちという視点はもちろん、魅力ある地域資源のバランスのよさといった久留米の特徴を改めて整理・特化させながら、進めてまいりたいと考えております。
特に健康・医療分野につきましては、各種調査でも、久留米のイメージとして高い評価を受け、また、市民の方々の満足度も非常に高い分野でございます。日本一住みたいまちを目指すためには、必要不可欠な地域資源でございますので、さらに磨き上げを行うとともに、久留米の
都市ブランドとして認知度をより一層高めるため、マスコミや
インターネット等、さまざまな情報媒体を活用しながら、戦略的な情報発信に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
２項目めの
地域包括ケアシステムの構築について、お答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、医療や介護依存度が高い高齢者が急増することが想定されております。
このような地域社会においては、一人一人の高齢者を自助・共助・公助の組み合わせにより包括的に支援することが必要となり、今後の久留米市のまちづくりにとって最も重要な課題の一つであると認識をいたしております。
このようなことから、現在、久留米市では、医療・介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
そこで、
日常生活圏域の考え方と
地域包括支援センターについてでございますが、現在、久留米市の
日常生活圏域は、国が例示する人口２万から３万人の規模で、おおむね３０分以内で必要なサービスを受けることが可能となるよう、隣接する小学校区を組み合わせて１１の圏域を設定しております。
また、その
日常生活圏域において、
地域包括ケアシステムの中核的施設となる
地域包括支援センターは、２６年度までの第５期
高齢者福祉計画において、１１の
日常生活圏域全てに設置をすることを目標としており、現在、７センターを設置をしている状況でございます。まずは、今後この１１の
日常生活圏域に全ての
支援センターを設置をする。そのことに向けた取り組みを順次進めてまいりたいと、現状ではそのように考えております。
次に、センターへの３種の専門職員の人員配置基準につきましては、平成２４年度から圏域の高齢者人口６，０００人に各１人から５，０００人に各１人へ見直し、体制の充実・強化を図ったところです。現在、国においてはセンターの機能強化についての検討が行われていることから、その内容を踏まえた上で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、今後さらに多様化・複雑化が想定されるさまざまな問題にも適切に対応できるよう、
センター職員の資質向上や人材育成に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
そして、
地域ケア会議に対する
取り組み状況と、今後の展開についてでございますが、
地域ケア会議は、
地域包括ケアシステムの構築のための有効なツールとされておりまして、個別事例の検討などを通じて地域の
ネットワーク構築を進め、地域課題の発見・共有、そして解決につなげていくことを目的として実施をするものでございます。
現在、久留米市では、各
地域包括支援センターを中心に、山本町などの幾つかの地域で
地域ケア会議が開催されております。その実施形態は、地域によりさまざまですが、会議の中で少しずつ地域の課題が発見・共有化されており、その解決に向けた取り組みも進んできている状況でございます。
今後は、現在行っている
地域ケア会議を久留米市全域に展開していくことを目指して、地域の方々と一体となって取り組みを進めるとともに、御質問にございました全市的なケア会議の開催に向けてましての検討を進めてまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムは、高齢化が加速的に進展していく地域社会におきまして必要不可欠なものと認識をしておりますので、平成２６年度に策定する第６期計画の中で、より具体的にその構築を進めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの保育行政につきましては、
渡邊子ども未来部長から回答をさせていただきます。
○議長（原口新五君）
渡邊子ども未来部長。
○
子ども未来部長（渡邊由美子君） ３項目めの保育行政についての御質問にお答え申し上げます。
まず、（１）国の
利用要件緩和によります市の対応についてでございます。
（「すみません、聞こえません」と呼ぶ者あり）
申しわけありません。
子ども・子育て支援新制度におきまして、公的給付の対象となる保育を利用するための認定、いわゆる保育の必要性の認定の要件が、国の子ども・子育て会議において検討されてまいりました。
この中で、これまで国の法令では明確にされていなかったパートタイムや夜間の就労、また求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあることなどが新しく示されております。
一方、久留米市におきます認可保育所の利用要件は、久留米市
保育実施条例第２条におきまして、児童の保護者いずれもが当該児童を保育することができないと認められる場合としまして、議員御指摘のありました就労、疾病、障害などの６項目を定めていますほか、７項目めのこれらに類する状態といたしまして、今回、新たに国から示された要件も全て運用上認め、保護者の保育ニーズにこれまでも幅広く応えてきたところでございます。
そのような現状を踏まえまして、御指摘をいただいた正確なニーズ把握というところですけれども、久留米市では、昨年の１０月に就学前の子供を持つ保護者に対しまして、保護者の就労状況や保育のニーズを調査したところでございまして、現在調査結果を集約しております。
調査におきましては、国が示しました調査票のひな型に基づきまして、保護者の就労時間や今後の就労希望を詳細に把握していますので、潜在ニーズについても一定の正確性が確保されているというふうに考えております。
今後、必要な事業量の推計をするとともに、整備計画の検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、保育を利用するために最低限必要な就労時間についてですけれども、子ども・子育て支援新制度では、公的給付の対象となります保育を利用するために最低限必要な就労時間について、月４８時間以上６４時間以下の範囲で市町村が地域の就労実態など考慮して定めるとされる見込みでございます。
これに対して、久留米市の現行制度では、１日４時間以上かつ月１６日以上の就労、つまり月６４時間が最低限必要であるというふうに定めております。
先ほど申し上げましたように、現在、ニーズ調査の集計・分析を行っているところですが、最低限必要な就労時間をどのように設定するかによりまして
保育ニーズ量が変動しますので、慎重に検討しているところでございます。
その決定に当たりましては、久留米市子ども・子育て会議において、子供の保護者、事業者、学識経験者などの意見をいただくとともに、議会とも御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）
待機児童対策についてでございます。
国は、待機児童の解消に向け、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行前に当たります平成２５、２６年度の２年間を
緊急集中取り組み期間としまして、全国で約２０万人分の保育の受け皿を確保するとしております。
このような中、久留米市では平成２１年度以降、国の「
安心こども基金」を財源とする県の基金を活用しまして、民間保育所の増改築や
認定こども園の創設への助成を行い、保育の受け皿の確保に努めてまいりました。
平成２５年度は当初予算におきまして、４カ所で定員５０名分、３億８，８００万円を計上いたしまして、また、９月補正におきましては、４カ所で定員１２５名分の増ということで、３億８，４００万円を計上しております。このようなことによりまして、増改築等の施設整備を進めてまいりました。平成２６年度につきましても、入所受入枠の確保のため、引き続き、「
安心こども基金」を活用し、事業者と協議を重ねながら、施設整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２６番
青栁雅博議員。
〔２６番青栁雅博君登壇〕
○２６番（青栁雅博君） それでは、２回目は１点の再質問と、２項目は、以下要望とさせていただきます。
健康・医療分野の魅力向上と、その資源を活用しての
都市ブランド戦略の今後の取り組みですが、過日の田中多門議員の代表質問でも議論されましたが、がんペプチドワクチンの研究開発の取り組み、これを取り上げて少々お話させていただきます。
私は、これこそ健康・医療分野の魅力向上に大きく寄与し、今後も一段と全国から、世界から注目を集めてくると思います。平成２５年度で文部科学省の支援事業、知的クラスター創成事業も終了いたしますが、実用化に向けていよいよ最終段階に来ていると聞き及んでおります。
今、国では成長戦略の柱の一つに健康・医療分野を挙げ、今まで文部科学省、厚生労働省、経済産業省などで縦割りになっている医療関係の予算を一元化して管理し、新薬や医療機器の開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」の創設と、医療技術やサービスを一体的に提供する「メディカル・エクセレンス・ジャパン」、この組織の機能強化を図り、日本が本来持っている医療技術を産業化して世界に売り込み、経済成長に寄与させていこうという成長戦略を掲げております。このような国の動きも十分に注視していただき、今後も高度先端医療開発拠点形成への市としての今後の支援を引き続き行っていただきたいと思います。
そこで、２回目の質問ですが、このようにして磨き抜かれていく健康・医療の資源を大いに活用し、都市戦略を今後どう進めていかれるのか。また、もっと医療都市・久留米を全面に打ち出して情報発信をしていくべきだと私は思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
地域ケアシステム構築の取り組みですが、まずは体制整備です。生活圏域を現在１１に区分されておりますが、移動時間、人口比率等を考慮し、再度検証・検討が必要ではないかと思います。圏域格差が生じないよう、再検討を要望いたします。
また、
システム構築の中核機関となる
地域包括支援センターの整備状況ですが、２６年度中に整備完了と御答弁いただきましたが、確実に整備が進むよう、もっと推進を、スピードを持って進めていただきたいと思います。
次に、各生活圏域の現場の意見等が市の政策へ反映されるよう、
地域ケア推進会議を早急に開催していただき、第５期
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画は、平成２６年度が最終年度です。次期計画に反映されるよう体制を早急に整備していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、公的サービスでカバーできない、特に生活支援サービス面ですが、担い手となっていただくのは地域住民であり、ボランティアの方々です。お互いに支え合う共助の機運醸成と、高齢者ニーズと担い手とのコーディネートの役割を十分に果たしていただきますよう、重ねて要望いたします。
子育て支援制度の改正による保育行政の本市の対応について質問いたしました。働き方の多様化に対応するために、国は利用基準を緩和し、幅広く受け入れることができるようにするための制度改正であります。
本市においても、
保育サービスを希望する人に対して、可能な限り一人でも多くの人が保育所を利用できる体制を構築していただきますよう切に要望いたしまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
高度先端医療を活用した
都市ブランド戦略、そして、情報発信についての御質問でございました。
久留米市は、福岡県と連携をし、がんの新薬開発によりまして、久留米地域を高度先端医療開発拠点に成長させることを目標に掲げまして、久留米大学のがんペプチドワクチン開発を福岡バイオバレープロジェクトの中核事業と位置づけて取り組んでまいりました。この取り組みにより、久留米地域には、高度先端医療の関連産業、研究者、研究機関の集積が進み、久留米市が先端医療の研究開発拠点として大きな存在となりつつあります。さらに、高度に集積した医療機関や充実した救急医療体制など、医療分野における久留米市のポテンシャルは以前に増してより高まっております。これにより、久留米市としての医療分野における魅力も高まり、都市としてのブランド力も向上をしていると考えております。
青栁議員御指摘のとおり、磨き上げられた健康・医療資源の活用につきましては、久留米の地域ブランドとして、良好な
都市イメージの定着を図るためにも、その魅力発信に努めることが大切であると認識をしております。
今後は、国の戦略も見据え、高度先端医療開発拠点の形成に向け、プロジェクトを積極的に推進するとともに、磨き上げられた健康・医療資源を活用し、久留米のさらなる魅力の向上と効果的な情報発信に努め、
高度医療都市としてのブランドイメージを構築していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。（拍手）
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） 皆さん、おはようございます。
６番、明政会議員団の石井秀夫であります。本日は、大勢の皆様に傍聴をいただいております。ありがとうございます。今後とも、市政への関心がより多くの方々に広がりますようお願いを申し上げます。今回も、張り切って質問をさせていただきます。
その前に、本日３月１１日は、あの東日本大震災から３年目という特別な日であります。１４時４６分１８秒に地震が発生をし、大津波で１万８，５１７名の方が死者、そして行方不明という現状であります。今も２６万人を超える方々が、避難生活を強いられております。私は、ことしも８月、被災地の岩手県大槌町に草刈りのお手伝いに参る予定であります。今回で４回目の被災地支援となりますけれども、少しでも早い復興をお祈りせずにはいれません。
さて、楢原市長におかれましては、御当選おめでとうございます。これからの４年間、まさに正念場となりますけれども、しっかりとお願いをしていきたいと思います。それでは、質問に入ります。
１項目め、久留米市選挙についてお尋ねをいたします。
きょうは、選挙管理委員会の石原委員長様にも御出席をいただきました。ありがとうございます。
市長選挙の投票率３７．７５％は、率直に低い投票率と言わざるを得ません。先日、楢原市長は、当選後のインタビューの中で、その投票率について、市民がまちづくりに参加をして関心を持ってもらうことが大切だ、今後さらに市民との対話を強化をしていく、今後の方針について語られております。
そこで、一つ目の質問であります。選挙の公的施設の使用について、お尋ねをいたします。
選挙運動には、コミセンなどの公的施設の使用をさせていただきますが、普段のさまざまな団体の予約が既にあり、その使用には大きな制約があります。選挙運動の中心になるのが、政策などを直接有権者の皆様にお伝えをし、感じていただける個人演説会が大切であります。公的施設の使用を選挙の期間中だけでも、いま少し使用しやすいような環境にできないのでありましょうか。投票率のアップにも効果があると私は考えます。選挙管理委員会は、どのように取り組まれておるのかお尋ねをいたします。
２つ目、投票所配置についてお尋ねします。
平成２４年３月議会の塚本篤行議員の質問と一部重なりますけれども、超高齢化や転居の多いこの時代を踏まえての質問であります。
今回、５９カ所において投票がなされました。しかし、地域によっては投票所までが遠い、その投票所がわかりにくいなどの意見が聞かれております。これまでの投票所の配置は、どのようにして決められてきたのでありましょうか、お尋ねをいたします。
さらに、投票所のバリアフリー、この対策はどのようになっておりますか、現状をお答えください。
３点目、選挙の怪文書に対する公明で公正な選挙への啓発・推進についてお尋ねをいたします。
今回の市長選挙におきまして、御井校区を中心に事実無根の怪文書が、住宅や店舗に何者かによって夜間ポスティングをされました。その内容は、御井校区まちづくり委員会の役員個人の名誉と人権を侵し、今回の市長選挙を著しく妨害をする内容でありました。現在、久留米警察署において捜査中でありますけれども、これを何としても犯人を特定をし、その真実を解明しなければ、同じことがまた繰り返され、さらなる選挙離れが懸念をされるところです。今後、公明で公正な選挙へのさらなる啓発などの取り組みなどが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
２項目め、宝の山、高良山整備についてお尋ねをいたします。
宝の山、高良山整備につきましては、私、３回目の質問及び提案となりますけれども、今回は外環状バイパスの開通と総合都市プラザ、その完成も視野に入り、市民の健康の増進、観光推進、このために久留米市は、今、高良山の本格的な整備に着手するときであると私は考えます。地元御井校区では、この里山を市民の皆様に最大限楽しんでいただくため、高良山の森と環境を守る会や御井校区ボランティアガイド、そして伝統芸能保存会など、幾つものグループで長年活動を続け、その輪が今大きく広がりつつあります。遠来のお客様への「ほとめきの心」、これを示すときです。そのためにも、１８の文化財と花と緑に囲まれたこの「宝の山、高良山」を整備をし、活用をすべきであります。
そこで、一つ目の質問に入らせていただきます。その参道、そして公衆トイレの整備についてお尋ねをします。
高良山では、健康のため、自分のペースで山歩きをする方や、トレーニングをする学生などが急増をし、観光バスも確実にふえ続けております。しかし、課題は山積です。その荒れた参道や公衆トイレの整備が緊急の課題であります。地域密着観光事業を進めていくためにも、今すぐ取り組んでいかなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。
２点目、地域資源のネットワーク化についてお尋ねをします。
高良山には、生かし切れていない資源がまだまだ眠っております。各展望所からのすばらしい眺望とその夕日、中谷のもみじ、参道沿いのアジサイ園、そして吉見嶽の城跡、これらと山川校区や高良内校区の観光資源との連携ネットワーク化の整備や適切な案内サインがあれば、さらに幾つものルートができ、山歩きがもっともっと楽しくなると私は考えております。お答えをください。
３つ目、閉鎖中の兜山キャンプ場の再整備についてお尋ねをいたします。
高良山には森林つつじ公園があり、年間を通じて市民の憩いの場であることは御案内のとおりであります。この公園の東、約２キロの地点には兜山があります。しかし、そのキャンプ場は、閉鎖をされております。３万１１３平方メートルの面積と、あの青木繁ゆかりの地でもあるこの場所が、立入禁止のまま活用がされておりません。高良山の森林つつじ公園などと連携をした活用計画を市民に早急に提示すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
３項目め、東合川野伏間線、通称外環状線全線開通についてお尋ねをします。
いよいよ東合川野伏間線、いわゆる外環状線バイパス道路が１０日後の３月２１日、全線の開通の運びとなりました。私ども、御井校区の中央を南北に貫くこの道路の完成は、久留米市民にとって待ちに待った道路の完成であろうかと思います。高速の久留米インターチェンジに直結をし、外環状線バイパス道路として、その利便性を大きく期待をしておるところでございます。
しかし、地元の御井校区におきましては、２年前、外環状線のアンダー部分が供用をされ、連日の交通渋滞が始まりました。特に矢取交差点を中心に、予測どおりの大渋滞でございます。あふれた車は、狭い生活道路へ押し寄せ、その道路が渋滞をし、そのすき間を子供たちが毎日通学をしていくという状況は、今も続いております。２年前の３月議会で、その渋滞や、そして通学の安全対策、地域への影響について質問をさせていただきました。今回は、開通後に向けての課題について、お尋ねをいたします。
一つ目、外環状線へのバス路線運行について、お尋ねをします。
計画のとおり道路が全線供用となれば、外環状線へのバス路線運行がなされると私は考えますが、どのようにその計画が進められておるのか、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。沿線地域のみならず、多くの市民にとって毎日の生活にかかわる問題であります。お答えをください。
２つ目、１日３万台を超える交通量、その環境対策についてお尋ねをします。
全線開通となれば、１日当たり３万台を超える交通量が予測をされております。まず心配をされるのが、騒音などの環境の対策です。今まで静かな環境の中で長い間生活をされてきた高齢者住宅も多くあります。その対策はどのようにとられておるのでしょうか、お答えをください。
３つ目、新開通部分の排水路改良について、お尋ねをします。
競輪場東交差点から矢取西交差点にかけては、もともとは畑や竹林でありました。しかしながら、降雨時の排水に課題があり、新しい道路の完成によりさらに排水の不良の事態が心配をされます。その対策はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の２項目めの宝の山高良山整備についての（１）参道と公衆トイレの整備について、お答えを申し上げます。
高良山は、久留米市の中でも特に文化財などの歴史遺産が集中する地域であり、豊かな自然環境にも恵まれ、四季折々の景観や手軽な山歩きを楽しむために、市内外から多くの人が訪れる憩いの場となっております。今月には、東合川野伏間線が全線開通し、交通アクセスが向上することから、さらに多くの皆様にこの地域を訪れていただけるものと期待をしているところでございます。
御井校区では、それらの地域資源を活用した地域活性化の取り組みが進められております。久留米市といたしましても、この取り組みには感謝をしているところでございますが、地域密着観光事業の一環として、地域の皆様と協働で高良山に多くの方を呼び込む仕掛けづくりを今後進めてまいりたいと考えております。
そこで、御質問の参道の整備でございますが、高良山杉の木立の中を年月を経た石段が続き、神域としての厳粛な空気が漂う参道は、高良大社参拝者のみならず、観光や健康づくりなど、さまざまな目的で数多くの利用者が訪れるなど、文化遺産、観光資源として貴重な地域の宝であると認識をいたしております。
参道の石段が傷んでいることについては、従前より課題と承知をいたしておりますが、敷地は高良大社の所有地となっております。今後、市としてどのような支援が可能か、課題はあるわけでございますが、研究を進めてみたいと思います。
次に、公衆トイレについてのお尋ねでございます。
多くの観光客に訪れていただくには、そこにお客様用のトイレや駐車場が望まれるわけでございますが、これらハード整備に当たっては、その必要性や用地、整備費用、整備後の維持管理といった課題がございます。
御質問の高良大社参道入口付近の公衆トイレ整備につきましては、現在、公衆トイレ整備につきましてはその必要性は認識をいたしております。現在、総合的に検討を行っているところでございます。
（２）の
地域観光資源のネットワーク化につきましては、佐藤
商工観光労働部長から、（３）の閉鎖中の兜山キャンプ場再整備につきましては、森山農政部長から回答をさせていただきます。
３項目めの東合川野伏間線、通称外環状線全線開通についての（１）外環状線へのバス路線運行について、お答えを申し上げます。
久留米市の中心部を通ります幹線道路の交通渋滞の緩和や、通過交通の排除による交通環境改善を目的に、福岡県と久留米市で整備を進めてきた外環状道路、東合川野伏間線が３月２１日、一般国道２１０号野々下交差点から一般国道２０９号野伏間交差点までの延長６．５４キロとして、いよいよ全線開通を迎えます。
この全線開通により、県南の中心都市にふさわしい骨格道路として、都市間交流の促進をもたらすほか、市中心部の交通混雑の緩和が期待をされますとともに、市北東部地域と市南西部地域を結ぶアクセス機能が飛躍的に向上するものと考えております。
そこで、バス路線新設に関する取り組みの現状でございますが、久留米市のバス路線網は、西鉄久留米駅を中心に放射線状に基軸を形成をしているため、横方向への移動の際、乗りかえが必要な場合もございます。このような中、外環状道路へのバス路線の新設は、こうした状況の改善が見込まれるとともに、沿道に立地するサービス施設の新たな移動需要への対応につながるものと考えております。
現在、西鉄の乗り合いバス営業部門とは、定期的な意見交換会の場を設け、幹線道路へのバス路線新設を初め、赤字路線バスの対策や、利用促進に向けた総合的な交通施策について協議・調整を行っているところでございます。
御質問の件につきましては、昨年の９月議会で佐藤議員からも御質問をいただいたところでございますが、その後、本日の御質問にあります新たに供用する外環状道路への路線新設に当たりましては協議を続けておりまして、バス事業者への要望も続けている状況でございます。そういった中で、現在、採算性の確保が優先であり、沿線の移動需要を把握することが路線新設に向けた第一歩であると、西鉄のほうからはこれまで同様の意見をいただいている状況が続いております。
今後の取り組みでございますが、久留米市といたしましても、引き続き路線新設に向けた要望を行うとともに、バス事業者と協働のもとで、新設路線の採算性の目安となる利用者数想定のための移動需要の把握などに努め、これらの結果に基づく交通事業者との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
３項目めの（２）３万台を超える交通量、その環境対策については、丸久
都市建設部長から回答をさせていただきます。
（３）新開通に伴う周辺排水計画について、お答えを申し上げます。
まず、市街地浸水対策の
取り組み状況についてでございますが、市街地における浸水被害は、都市化の進展や想定を超える豪雨により、近年増加傾向にあります。そのため、久留米市では排水路の改良や貯留施設の整備などによる市街地浸水対策に取り組んでおります。
御質問の排水路でございますが、今回開通する東合川野伏間線の矢取西交差点西側から、九州沖縄農業研究センターや、久留米大学御井学舎を経由し、市が管理する井田川に流入する排水路であります。この排水路に隣接する地域では、東合川野伏間線整備以前より浸水被害が発生しており、特に平成２２年７月の豪雨では、久留米大学御井学舎周辺や東合川野伏間線北側で大きな浸水被害が発生をいたしております。
そのため、平成２３年度に当該地区を市街地浸水対策計画地区の一つと位置づけ、これまでに基礎調査及び解析調査を実施をしてまいりました。これらの調査から、浸水対策としては、一時的な雨水貯留や排水路の流下能力向上が有効であるとの結果が出ております。
今後は、地元や関係機関と調整しながら、抜本的な排水対策の検討を図ってまいりますが、事業費や用地確保などの課題もあり、事業完了までには長期間を要するものと考えております。そのため、短期的な措置として、少しでも浸水被害が軽減できるように線形不良個所の改良など、局部的な対応についても並行して検討していきたいと、このように考えております。
○議長（原口新五君） 石原
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（石原廣士君） 選挙の関係についてお答えをいたします。
まず１点目ですが、個人演説会の公的施設の使用についてお答えをいたします。
個人演説会に使用できる施設でございますが、大きく分けまして、公営施設と民間施設になります。公営施設には、御案内のように、学校、公民館、市が管理する公会堂及び校区コミュニティセンターなど、選挙管理委員会が指定する施設でございます。民間施設の場合は、所有者や管理者の承諾を得れば、選管に届け出することなく自由に個人演説会を開催することができますが、公営施設の開催申し込みは公職選挙法の規定によりまして、立候補の届け出以後、開催希望日の２日前までに選管に申し出をしなければならないということになっております。
しかし、候補者の開催希望日に既に施設のスケジュールが組まれていたり、地域住民の一般利用とか学校開放などの行事と重複し、思うように個人演説会を開催できない場合もございます。個人演説会場となります公営施設の管理者に対しましては、限られた短い選挙運動期間でもあるということで、可能な限り候補者への便宜供与に努めていただくよう、協力依頼を行っているところでございます。
個人演説会は、先ほども申されましたように、有権者にとっては、候補者の人物や政策を知るのに非常に役立ちますし、また候補者にとっても、直接有権者に政策・政見を訴えることができる重要なものでございます。
したがいまして、選挙管理委員会といたしましても、個人演説会場になります公営施設に対しましては、申し出があった個人演説会が開催できますよう、引き続き御協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、第２点目でございますが、投票所の配置並びにバリアフリーの関係でございます。
最初に、投票所の場所と距離についてでございます。
投票所の場所につきましては、各投票所の略図も記載しました啓発チラシを選挙の告示日に、各新聞に折り込んでお知らせをしておるとこでございます。また、市のホームページへの記載も行っておりますし、選挙管理委員会へのお問い合わせには個別に案内するなど、周知に努めておるところでございます。
次に、各投票区における投票所の配置につきましては、地理的条件も考慮いたしまして、学校等の公共施設を中心に指定をいたしておりますが、投票区によっては、必ずしも投票区の中心にない施設もございます。したがいまして、現在より利用しやすい施設が考えられる場合には、地元の方とも協議し、合意を得られれば変更することも可能でございます。
ちなみに、今回の市長選挙では、田主丸地区で２カ所変更を行っているところでございます。
各投票所におけるバリアフリー対策でございます。
選挙管理委員会では、高齢者や障害者の方々も利用しやすい投票所として望ましい施設の確保に努めるとともに、投票しやすい環境を整えることは重要な事項であるというふうに考えております。
しかしながら、全ての投票施設がバリアフリー対応となっているわけではございません。選挙時に、スロープや手すりの仮設、職員の付き添い等にて対応しておる施設もございます。
今後とも、高齢者や障害者の方々の視点に立って、再度点検を行い、でき得る限りの配慮に努めてまいりたいというふうに思います。
次、３点目でございます。公明で公正な選挙への啓発推進についてでございます。
選挙管理委員会では、公職選挙法を初めとする法令に基づきまして、選挙が公明かつ適正に行われるように、選挙の際における投票の方法、選挙違反その他選挙に関する必要な事項について、啓発及び周知に努めているところでございます。
今回、選挙違反と思われる文書が散布されたことに関しましては、当委員会といたしましても大変残念なことだというふうに思っておるところでございます。現在、選挙管理委員会に寄せられた選挙違反に関する情報への対応といたしましては、公職選挙法上、違反文書への撤去命令を出すなどの対処ができるものもございますが、選挙犯罪に係る捜査及び取り締まりにつきましては、権限を有する警察当局と連携を図りながら対応してるところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、今後とも公正かつ適正な選挙の執行を図るため、立候補予定者説明会や市ホームページによる周知を初め、あらゆる機会を通して引き続き啓発に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 佐藤
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（佐藤興輔君） 御質問の２項目め、宝の山高良山整備についての（２）
地域観光資源のネットワーク化についてお答え申し上げます。
久留米市を代表する観光拠点の一つ高良山でございますが、御井、高良内、山川の３校区がございまして、それぞれの校区には筑後一の宮高良大社や、豊臣秀吉が九州攻めに際して布陣した吉見嶽城跡、久留米ツツジ６万２，０００株が咲き誇る森林つつじ公園、そして花や紅葉を楽しめる四季の森などの名所旧跡がございます。また、各校区では、高良大社ゆかりの伝統行事や、アジサイやもみじを楽しむイベント、県指定無形民俗文化財、花火動乱蜂などが開催をされております。このように、高良山が位置する３校区には、数多くの地域資源があるものと認識をしております。
現在取り組んでおります地域密着観光は、こうした地域資源を生かし、地域の皆様と行政が協働により、面的な広がりを持ったエリアとしての魅力づくりを進め、訪れる方に楽しんでいただこうという取り組みでございます。
御質問にございました各校区間の連携を図り、高良山全体として魅力を高めることは、多くのお客様を呼び込み、周遊できる滞在型観光を推進する上で、大変重要な取り組みでございます。
現在、御井校区の皆様とは、地域密着観光の一環として協議を進めさせていただいているところですが、久留米市といたしましては、今後、高良山エリア内の案内方法も含めまして、関係者の皆様と議論を重ね、また、各校区間連携のコーディネート的な役割も担いながら、高良山が持つ自然や伝統、歴史、文化財といった地域資源のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 森山農政部長。
○農政部長（森山純郎君） （３）閉鎖中の兜山キャンプ場の再整備についてお答え申し上げます。
まず、閉鎖の経緯と現状でございますが、旧兜山キャンプ場につきましては、昭和５４年に開設いたしましたが、レジャーの多様化や近隣のふれあい農業公園等の類似施設の整備によりまして、利用者が減少したために施設を閉鎖し、平成２０年に兜山キャンプ場条例を廃止いたしております。現在、敷地内には森林つつじ公園への水道給水施設があるために維持管理を行っておる状況でございます。また、旧兜山キャンプ場は、森林つつじ公園や四季の森などの市有林とともに、森林法に基づき保健保安林として指定されておる状況でございます。
次に、その活用状況と課題でございますが、旧兜山キャンプ場の跡地活用につきましては、庁内組織でございます久留米市土地利用調整協議会で検討を行いましたが、具体的な活用方法の提案まで至っておりません。また、山の中の施設であり、通常は火災等の防犯上の課題があるため施設は閉鎖しておりますが、けしけし祭りや四季の森ふれあい教室を初めとした各種イベント、緑のハイキングなどの休憩ポイントとして、個別的な活用が行われている状況でございます。
しかしながら、通常は閉鎖をしておりまして、個別的な活用にとどまっている状況では、保健保安林としての機能が十分に発揮されていない現状もあると認識をしておるところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、現在、森林つつじ公園や四季の森などの市有林一帯では、保健休養機能を高めるために、毎年、千歳ライオンズクラブを初めとする市民団体やボランティアの皆様に、桜を初めとする広葉樹の植栽に取り組んでいただいております。久留米市といたしましては、このような市民との協働による森づくりにつきましては、これからも継続してまいりたいと考えております。
さらに今後は、森林の持つ保健休養機能の重要性がさらに高まるものと考えておりまして、市有林はもとより旧兜山キャンプ場や、民有林でございます高良大社有林なども含めながら、市民に四季折々親しまれる森づくりのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 丸久
都市建設部長。
○
都市建設部長（丸久哲郎君） ３項目め、（２）の３万台を超える交通量、その環境対策についてにお答えさせていただきます。
東合川野伏間線の整備に当たりましては、地域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、このたび関係者の皆様の御理解と御協力によりまして、全線開通する運びとなりました。
この路線の現在の状況でございますけれども、本路線が部分開通であることから、県道湯ノ原合川線などの幹線道路においては交通渋滞が発生しております。また、その渋滞を回避するための車両などが、周辺の生活道路に流入している状況が見受けられます。しかし、今回の全線開通によりまして、そのような交通環境が改善されると考えております。
しかしながら、１日当たり約３万台を超える交通量が見込まれていることから、今まで静かでありました住宅地などの沿線地域が、騒音等の環境が変わることが考えられます。そのための対策といたしまして、市といたしましては、その対策を踏まえた整備を行っております。
まず、騒音対策といたしましては、吸音効果や雨天時の交通事故対策といたしまして効果のある排水性舗装を採用しております。さらに、路線への騒音対策だけではなく、歩行者及び自転車の安全対策や、二酸化炭素削減効果など環境対策にも配慮いたしまして、街路樹や幅の広い歩道の整備を行っております。
今後の取り組みといたしましては、全線開通後の沿線地域の環境変化を把握するために、２４時間の騒音・振動調査に加えまして、１２時間の交通量調査を実施する予定としております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ２回目の質問は、１項目めの選挙について質問を続けさせていただき、２項目めと３項目めは要望とさせていただきます。
まず、１項目めの選挙についてお尋ねをいたします。
公営施設の利用についてはですね、便宜供与の協力の依頼を行っているということの答弁をいただいたわけでございますが、選挙管理委員会から施設管理者のほうにその依頼文書を出させていただいて、その依頼文書を見させていただきました。そして、その依頼文書の中には、「可能な範囲での御協力をお願いします」と、この一言が書かれておるような現状でございます。
平成１５年の９月議会では、当時の糸井議員さんが、同様の質問に対して、「施設管理者に対しては、極力優先的に協力をいただけるよう要請をします」という答弁を選挙管理委員会のほうでなされております。私は、今回の答弁も、その依頼文書も、数段後退したような答弁であろうかと感じましたので、いま一度その点についてお尋ねをさせていただきます。
それから、２番目の投票所、これは時代の環境や地域の要望によって適切な配置が当然必要でありますけれども、さらに各地域と協議を重ねていただき、よりよい投票所の配置に努めていただきたいと考えております。
そして、そのバリアフリーの対策のところで質問をさせていただきますが、実際のところは、お尋ねしたところ、１０数カ所にわたってバリアフリーの対策がなされていなかったというふうに聞き及んでおります。これは、十分なバリアフリー対策をとっていただかなければ、投票する市民にとって大変なハードルとなることでありますので、その分についてはいま一度お答えをください。
悪質な怪文書に対しては、さまざまな場面でのさらなる啓発が強く求められていかなければなりません。この怪文書につきましては、市長選挙での出来事であります。ここにいらっしゃる楢原市長より、そのことについて所見があればお答えをください。
２項目め、宝の山、高良山整備についてでありますけれども、要望とさせていただきますが、その参道が高良大社の所有地であるということは承知をしております。しかし、その参道を多くの市民が、毎日の山歩き、そして健康や観光のために日々御利用をいただいているということは、久留米市にとっても大変有益な場所であるということは、御理解をいただいたと考えております。
そのトイレのことについても同様でありますけれども、地域、神社、そして行政と、３者で今後とも前向きな協議が必要であると私は考えております。
さらに、兜山キャンプ場跡地につきましては、周辺整備との連携による活用などの切り口で、早急に検討を進めていってください。お願いをします。
外環状線のバス路線の運行については、このバス路線が通るか通らないか、動くか動かないかによって市民生活が大きく左右をされると考えます。しっかりと取り組みをしていただき、一日も早いバス路線の運行を願うものであります。これで、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 久留米市の選挙についての２回目の御質問でございまして、バリアフリー等さまざまな、あるいは公的施設の使用についても、御質問が選管委員長に対してあったわけですが、私のほうからは、市長としての立場で選挙管理委員会との協議も行いまして、公共施設等の物理的な対応等は、選挙管理委員会ではなかなか厳しいと思いますので、市の立場として対応できるものについては、協議の上に対応をできるだけ対応したい、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ３回目は要望とさせていただきますけれども、選挙の制度は民主主義の根幹にあるものであります。その広報のあり方や、そしてその活動、これが全ての有権者の方々に平等でなければなりません。今回の怪文書やらデマ、そういうものが、そういうものによって選挙が左右されてはならないと考えております。今後とも、選挙管理委員会そして久留米市ともに、しっかりとした啓発をお願いするものであります。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２３分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
２８番石橋力議員。（拍手）
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） ２８番、清風会議員団、石橋力です。通告に従い、順次質問をします。
第１番目、人口予測について。
都市経営において人口問題は大きな課題であって、日本においても人口の多寡によってその年の格付がなされていて、御存じのように政令市や中核市等も人口によって区分されています。
久留米市は平成１７年の合併以来、３０万都市として中核市となりましたが、人口が合併以来減少傾向にあります。
最近では少し増加傾向であるとも聞きますが、３０万ぎりぎりであることは変わりありません。
全国的な少子高齢化の中で人口減少が続いているので、久留米市が突出して人口増加に転じるということは考えられませんが、行政は人口減少をさせない努力、増加させる努力をしなければならないことは言うまでもありません。
しかし、都市経営という観点から久留米市の人口問題への取り組みを見詰めると、市長から職員の一人一人に至るまで、久留米市の都市経営が人口問題にはね返っていて、都市経営の要諦であることの自覚があるかといえば、甚だ私としては疑問を感じます。
まず、人口問題の水際の政策である定住政策は、新幹線の定期券の補助金から始まって、ウエルカムキャンペーンとなり、やっとその成果を人前で発表しても恥ずかしくなくなったというほうが適当でしょう。
まさに久留米市の定住政策はやっとよちよち歩きを脱したところと言えるでしょう。
しかし、３０万ぎりぎりでの定住政策は、その崖っぷちの政策としてはまだ不十分です。もし３０万を切るようなことがあれば、事業所税等１０億円または１０億円から３０億円ぐらいの影響が出ることは既にわかっています。
かろうじて法改正により次の国勢調査までは、外国人登録者を人口に参入することができるようになり踏みとどまっています。しかし、決して安心はできません。そこで次の項目について質問します。
１番目、定住政策について。全ての職員にその重要性が浸透しているとは思えませんが、職員の意識改革をどう推し進めるのかお聞かせ願います。
２番目、次の国勢調査をクリアしても、またその次があります。もし、減少傾向でも努力はすべきだと思いますが、長期の展望と人口予測をどう見ておられるかお伺いをいたします。
３番目、市長選等において、今、久留米市の人口増加をしているのは久留米市の総合的なポテンシャルだと市長さんはおっしゃっていますが、今後、その久留米のポテンシャルのどこを伸ばしていこうとお考えなのでしょうか。お聞かせを願います。
４番目、平成２４年度は法改正により外国人登録者が２，５００人ほど人口に算入されています。今後、この外国人登録者を増加させるには久留米市の国際化が必要だと思われます。この国際化はいまだ不十分です。今後、国際化をどう進められるのかお伺いをいたします。
以上、４点についてお答えをいただきたいと思います。
大きな第２番目、第２に、定住政策と宅地・住宅政策について。
市長選直前の１月半ば、読売新聞は「久留米市の進路。市長選を前に」という特集を組みました。
その中で、国立社会保障人口問題研究所は、久留米市の人口は２０１５年には３０万を割り込むと予想しています。
しかし、見出しはそうじゃなくて「人口減、反転の兆し」とあり、昨年５月から前年同月比で人口がふえ続けていると書いてありました。調べてみると確かにふえていて、特に新築の場合は新築マンションよりも一戸建てが多いのがわかってきました。
そこで、平成２４年久留米市が出した久留米市定住促進戦略の中で冒頭に、平成１４年から人口のグラフがあり、その中の１５年度は一時的に人口がふえています。
その一時的にふえた原因は、小森野校区や宮ノ陣校区等の大規模な宅地開発が要因と書いてあります。
私たちは大まかに、久留米市のポテンシャルなどと人口増加の原因を分析しています。確かに学術研究都市や
高度医療都市など遠因はいっぱいありますが、しかし人口増加の久留米市のターゲットは、先ほどの久留米の定住促進戦略によれば、福岡都市圏や大都市圏へ流出した若年層を子育て世代でいかに取り戻すことができるか。また、若年層や子育て世代の市外への流出をいかに食いとめることができるかが、より効果的に定住促進を図る上でのポイントであると言っています。
もしそうなら、もう一つの定住促進の効果的な水際の戦略は、宅地開発、宅地分譲と住宅政策であるということが見て取れると思います。
それでは、久留米市の宅地開発を積極的に進めてきたかと言えば、過去余り記憶にはありません。確かに小森野の土地区画整理事業や宮ノ陣のオフィスアルカディアではある程度懸命にやってまいりましたが、それは区画整理やオフィスアルカディアやったのであって、宅地開発や住宅政策を主眼としてやったかは甚だ疑問です。
結果的に人口がふえたというのが正しいでしょう。この分野は都市建設部の範疇に入りますが、果たして都市建設部の職員が認可権を持ちながら宅地分譲の案件に真剣に、宅地分譲を認可したらこれで久留米市の定住政策に貢献できるという高邁な理想で高邁な意識で仕事しているかは、見ていてどうも感じません。中には認可権を振りかざし、思いつくままに業者に注文をつけている職員もいます。たった一区画の宅地分譲であれ、土地は接道義務があり、上下水道も敷き、側溝も入れ、家を建てるには建築確認も必要です。市役所の部署から言えば、横断的に幾つもの部署の同意を得ながら分譲を行う。この際、職員は業者を育てるつもりで、一つ宅地ができ上がればもしかして人口がふえるかもしれないと思いながら仕事をしているかと言えば、私にはそういうふうには見えません。都市建設部という技術部門は、再開発から宅地分譲に至るまで久留米市全体のまちづくりの最前線を引き受けています。
ここで、定住政策をやり、人口を１人でもふやすという気概がなければ、久留米市の定住政策はうまくいかないでしょう。そこで次の項目を質問します。
第１に、宅地分譲業者の案件が来たら、関係部門が一同に介して事前協議をするシステムが構築できないか。
第２に、宅地分譲に関係する職員は定住の重要性を認識し、宅地分譲をスムーズにいく意識改革はできないか。
第３に、宅地増加のための大型の土地区画整理事業などは今後できないか。
以上、３点をお尋ねをいたします。
第３に、学童保育所と今後の子育て支援について。
消費税引き上げ、社会保障税の一体改革を待っていた子ども・子育て支援新制度はいよいよ２７年度からスタートします。主に、
待機児童対策に向けた保育制度の見直しですが、この支援新制度は学童保育所にも影響を及ぼします。
学童保育所もこの制度の施行により、間口を広げることになります。しかし、保育所制度のようにドラスティックに変化するのではなく、少し緩やかに変化します。
久留米市は学童保育所に関して、小学校区に沿って連合会方式をとっており、学童の数は３，０００人を超えています。
今後の支援新制度によってもたらされる変化によって学童も変化します。２７年度実施ではありますが、今後、制度の運用はどのように推し進められるのかお聞きいたします。
まず第一に、支援新制度では、従来までの小学３年生までの低学年を対象にしていますが、今後は６年生までとなっています。高学年を預かることは施設も不足し、ノウハウも違ってきますが、どんな形で導入されるつもりなのかお聞きします。
第２に、延長保育は江藤前市長のたっての要望で決まり、現在実行していますが、今後また変化があるのでしょうか。
第３に、夏休みなどの長期休暇の際は、夏休みだけの受け入れを希望される家庭が多いと聞いております。現在、久留米市の学童では実施をしていませんが、実施されるつもりがあるのかお聞きをいたします。
第４に、３，０００人を超える大所帯になると指導員の確保が大変になりますが、原則、昼からの仕事なので就職も職安ではアルバイトとしか認められず、正規雇用では取り上げてもらえません。勤務時間を長くする方法もありますが、効率が悪くなります。指導員の不足に今後はどう対応していけばよいのでしょうか。お伺いをいたします。
最後に、学童は各都市によってやり方はまちまちです。国は放課後子どもクラブを推進していますが、いわゆる「小１の壁」の問題もあり、今後の久留米市の学童は、これだけでこうした問題に対処できるでしょうか。
連合会方式で発達障害等の問題に関して指導員を教育していけるのでしょうか、疑問が残ります。今後行政はどう対処しようとお考えになっておられるのかお伺いをいたします。これで第１回の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石橋力議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの人口予測についてでございます。
まず、職員の意識改革の進め方についてでございますが、久留米市が健全な財政を保ちながら、自主自立の自治体経営を行っていくためには、石橋議員御指摘のとおり、人口３０万人を維持していくことが極めて重要な課題であると認識をいたしております。
私の２期目に当たりまして、「日本で一番住みやすいまち・久留米」を、まちづくりの目標として掲げましたのも、定住人口の確保を市政の最重要課題と位置づけているからでございます。
御質問の職員の意識改革の進め方でございますが、平成２４年度の定住促進戦略の策定とあわせまして、全庁的な推進体制を組織し、全部局において定住促進の目的や進め方等についての周知や、定住促進の視点での事務事業見直しを実施をいたしました。
ここ数年は、政策形成能力研修や政策提案制度におきましても自主的なテーマ設定において、定住促進を取り上げるグループや職員がふえておりまして、職員の意識も徐々に高まっていると感じております。
今後も市政運営方針や総合計画の次期基本計画などにおきまして、定住人口の重要性を明確にし、組織を挙げて住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、長期展望と人口予測についてでございますが、今後さらに少子高齢化が進み、中長期的には人口減少は避けられないものとそのように展望をしております。
平成２４年に久留米市独自で行いました推計におきましても、国勢調査ベースで、平成２７年に２９万９，０００人。平成３２年に２９万４，０００人になると見込んでいたところでございます。
このように人口減少が危惧されている中ではございますが、まずは、現在策定しております平成３１年までの次期基本計画におきまして、定住人口の確保に向け全力を尽くしてまいります。
そして、平成３２年の国勢調査で人口３０万人を維持し、平成３７年度までは事業所税による歳入確保を図ってまいる、そのような考え方で努力をしてまいりたいと思っております。
次に、久留米市のポテンシャルについての御質問をいただきましたが、久留米市には人々が集い、住みたくなる、住み続けたくなるようなポテンシャル、地域資源が豊富にございます。中でも豊かな自然や食、利便性の高い交通環境、恵まれた医療環境、充実した子育て支援環境、伝統あるものづくり、集積が進む自動車・医療・バイオ産業、特色ある文化芸術などは他市に誇れるものであると自負いたしております。
今後はこれらのすぐれた地域資源にさらに磨きをかけながら定住促進の基盤となる総合的なまちづくり、特にコンパクトシティづくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、このような久留米の魅力や安全安心な暮らし、（仮称）総合都市プラザを核とした心豊かな市民生活などを、市民はもとより、福岡都市圏や大都市圏に向け、戦略的に情報を発信し、定住人口の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、久留米市の国際化についてでございますが、現在、市内在住外国人は増加傾向にあり、２月１日現在で２，８６３人になっております。
久留米市としましては、市内に暮らす外国人も市民の一員として安心して生活ができるまちづくりを進めていくとともに、定住人口確保の面からも地域社会での受け入れをしっかりとサポートしていく必要があると考えております。
具体的な在住外国人支援につきましては、日本語教室や行政書士による無料相談会を実施をしているほか、地域住民との交流事業に対する助成や国際交流市民団体と連携したイベントなども開催しております。また、留学生向けには奨学金や住宅支度金など生活安定のための支援を行っているところでございます。
今後とも国際交流団体や教育機関、留学生と緊密に連携し、より効果的な在住外国人支援や留学生受け入れ支援を検討するとともに、国における外国人政策の動向や先進自治体の事例も参考にしながら国際化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの定住政策と宅地住宅政策については、深井副市長から回答をさせていただきます。
３項目めの学童保育所と今後の子育て支援についてお答えをいたします。
まず、小学６年生までの受け入れ体制についてでございますが、６年生までの受け入れに関しましては、一昨年８月の児童福祉法の改正により位置づけが明確にされました。
現在は定員に余裕がある場合や障害などを持つ児童については４年生以上の受け入れを実施をしているところですが、一部の学童保育所におきましては、定員を超過した受け入れや、学校敷地内に施設を整備するスペースがないなど、現行の実施手法での高学年の受け入れにつきましては幾つかの課題がございます。
こうした課題などを早急に検討、整理するとともに、実現する上で協力が不可欠となる久留米市学童保育所連合会や教育委員会とも御相談をさせていただきながら、６年生までの受け入れの早期実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、延長保育の拡大、そして長期休暇中のみの預かりの実施等についてでございますが、延長保育時間の拡大や夏休みなどの長期休暇中のみの預かりにつきましては、学童保育に関するニーズ調査の結果をもとに、今後のあり方を検討していきたいと、このように考えております。
なお、長期休暇中のみの預かりにつきましては、過去に幾つかの校区で試行実施をした経緯や、一時的に多くの児童を預かることによる現場の混乱等も想定されるために慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、指導員の確保対策でございますが、久留米市の学童保育所の指導員につきましては、保育士等の有資格者を応募条件としておりまして、他の自治体よりも質の高い事業が提供できていると考えているところです。
一方でその確保には、学童保育所連合会の多大な御苦労があるわけですが、久留米市としても、今後も募集の幅広い周知などにできる限り協力をさせていただき、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、学童保育事業の実施手法に対する今後の考え方についてでございますが、学童保育事業に対するニーズが年々高まる中、指導員の確保や資質の向上、児童や保護者へのきめ細かな対応がより一層重要になっております。
このため学童保育所連合会では指導員研修の充実や事務局職員の増員による機動的な体制を取られるなど、資質の向上や対応力の強化などに取り組んでいただいております。
今後につきましては、保護者が安心して子育てと就労を両立できるようしっかりと協議、協力、支援をさせていただきながら、学童保育所連合会との連携強化を図ってまいりたいとこのように考えております。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石橋議員、御質問のうち、２項目めの定住政策と宅地住宅政策についてお答えいたします。
まず、定住政策に関する考え方でございますが、全国の自治体が人口の維持に苦心する中で、久留米市としては日本一住みやすいまちづくりを目指して、１人でも多くの方に市内に定住していただくためには、高い利便性と良好な住環境を備えた住宅宅地が必要と考えております。
一方で都市計画としては人口減少、超高齢社会が本格化する中では、これまでの拡散型から集約型で持続可能な都市構造への転換が求められますことから、コンパクトな拠点市街地の形成と、拠点をネットワークする都市構造を実現していく必要があると考えております。
このような都市づくりを進めるためには、これまで都市機能を集積してきた中心市街地を含む中心拠点、旧４町の各総合支所周辺などを初めとする地域生活拠点の区域において、それぞれの拠点の機能や地域特性に応じまして、定住の受け皿となる宅地あるいは住宅の供給を促進していくことが重要だと考えております。
こうした点を踏まえまして、具体的に御質問がありました３点についてお答えをさせていただきます。
１点目は事前協議のしくみ、システムについてのお尋ねがございました。
都市計画法におきましては、開発許可を申請する方は、あらかじめ関係する公共施設の管理者と協議するということが法律上定められております。この協議は開発申請に必要な図書を開発事業者の方が作成後に実施するということとなりますので、その際には久留米市では原則として開発事業者と関係部署が一同に介して協議するということにしております。
しかし、それ以前の事前の下相談など、開発計画初期の段階においては開発事業者の方が必要に応じて関係部署との相談を個別に対応していただいているという状況でございます。
今後でございますが、宅地分譲等の開発工事は将来の定住促進の一役を担う効果が期待できる施策の一つであると考えております。もちろん無秩序な開発は抑制されるべきですが、今後につきましてはこうした認識のもと、開発許可等の手続の円滑化はもちろんですが、開発事業者の方々のニーズや計画の熟度も勘案しながら、効率的に実施できる場合には事前の相談の段階でも関係部署がまとまって対応するなど、効果的な事前協議のシステムについて検討してまいりたいと考えております。
２点目の職員の意識の点についてでございます。
職員の意識改革につきましては、開発指導に限らず、住環境整備を担う職員も含めまして、業務の延長線上に定住の受け皿となる宅地の整備、定住環境の向上があるということをしっかり認識した上で業務に取り組むことが重要でございますので、幹部も含めまして部署全体での意識の共有化や職員研修などの人材育成を通じて、職員意識の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
そして、３点目の宅地増加のための大型の土地区画整理事業などについての考え方でございます。
久留米市におきましては、これまで高良内や長門石などのニュータウンの整備を進め、その後も小森野や上津、藤光、合川地区などにおいて、新市街地の土地区画整理事業を実施するなど人口増加に対応した市街地拡大型の住宅整備を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に人口減少社会に突入し、これまでのような人口増加が全国的には期待できないという状況の中で、こうした社会情勢をも見据えた住宅政策によりまして定住促進を図っていくことが重要かと考えております。
したがいまして、今後の住宅政策といたしましては、市全体の都市構造としては、コンパクトな拠点市街地の形成を目指しながら、市中心部の市街地の再開発事業などによる都市型住宅の整備や、市営住宅跡地を含めた市街地内の整備利用地の活用を進めますとともに、地域生活拠点や交通利便性の高い鉄道駅周辺においては、今後、都市計画区域の見直しを進めていく中で、用途地域や地区計画などの土地利用制度や区画整理事業などの市街地整備事業などの活用によりまして、総合的に定住の受け皿づくりとなる良好な住宅市街地整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２８番石橋力議員。
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） 第２回目の質問をしたいと思います。
まず、人口予測ですけれども、これが３２万人とか３１万人、せいぜいそのぐらいあれば少し余裕があるんでしょうけれども、今、３０万３，０００人とか４，０００人とか、そのぐらいですと、数千人減少して３０万人を切った時点で、まあ少なくとも事業所税の徴収の資格はなくなると。でも実際、正式にそういう人口の動態っていうのはですね、国勢調査で減ればもうそれでアウトになるわけです。だから恐らく、次の国勢調査までは、なんとかいけるんじゃないのかなというふうに思っています。
じゃあ、その次の国勢調査、今、市長さん、平成３０年と平成３７年、平成３７年というと１０年あるわけですけれども、１０年後に果たして３０万人が維持できるのかという話ですと、皆さん自信がないんじゃなかろうかと多いと思います。
じゃあ何を、まあ３０万人を切るからといってですね、その努力を皆やめてしまうっていう話にはならないわけで、やっぱり減少をいかに少なくとどめるかっていう話にもなってくるわけですけれども、じゃあ何をしたらいいのかという話になってきます。
漠然と久留米市のポテンシャルはいろいろありますよと。今までも私どもも言ってきましたけれども、じゃあそのポテンシャルで一体何をするのかという話で、具体的に何かをしていかなきゃいけないなというふうに思っているわけです。
富山市は非常に引き出しをいっぱい持っております。もう観光資源から、景観も立山連峰がありですね、そしてＬＲＴも持っているし、大きくはまた、新幹線もそこに入ってくるわけですけども、視察に行きますとですね、観光、特に職員さんに聞いて、あなたたちは観光をいっぱい資源を持っておられるし、定住政策もいろいろ考えておられるし、空き家対策も考えておられる。一体、何を一番重点的にやりますかっていう話をしますとですね、末端の職員さんに至るまで、それは定住ですとはっきり答えられました。
僕はこういう毅然たるですね、末端の職員さんたち、末端というのはちょっと語弊がありますけれども、その職員さんたちが「観光じゃないんです。私たちが願っているのは定住なんです」と。「人口をふやすことが一番なんです」というこういう意識表示ですね、本当に久留米市職員に持たせていただきたいなというのが一つ。
じゃあそのために何をするか。ほかの県についてはいままでも努力されて、総合都市プラザとかいろいろできております。インフラの整備もあります。
高度医療都市いろいろありますけれども、ここで特に聞きたいのは国際化ですね。
私がちょうど２０年前ぐらいになりますでしょうか。国際化推進委員会という私、委員長を務めさせていただいたときがあります。
国際交流、２０世紀から２１世紀の、２１世紀になったら何がトレンディで何が必要なのかという話のときに、それは国際化とか少子高齢化だとかいろいろあったんですけれども、国際化を推進するためには一体何が必要なのかということで、留学生、特に留学生が来ないとですね、この学術研究都市である久留米市は、恐らく久留米大学で３００人ぐらい留学生がおられるかと思うんですけどもですね、大学そのものが成り立たなくなるんで留学生をいかに受け入れるか。そのためには国際交流の拠点、外国人が集うようなところを久留米市で用意したらどうかというような話もあって、それを「国際交流村」と言ってたんですけれども、そういう話をしてたんですけれども、それ以後ですね、不景気が襲いまして何も今までできていない。であれば、僕は国際化をもうちょっと進めていいんじゃないのかなと。国際化の意識の中でですね、例えば、姉妹都市もあります。今、中国、韓国も非常に反日でよくないんですけれども、議員の中でも、もう今、合肥に行った方もモデストに行った方も余りいらっしゃらないと思います。今、少しずつやっているのは、まあウオーキングで、西帰浦に行かれたり大連に行かれたりするぐらいなんですけれど。もう一回ですね、やっぱり国際化の意識を持って、少しここに力を入れられたらどうなのかというふうに思っておりますけどいかがお考えでしょうか。
それから、定住政策の２番目の、同じ定住政策なんですけれども、特に宅地を用意するということなんですけれども、考えてみますと宮ノ陣にオフィスアルカディアをつくりました。そのときはですね、宅地を一緒に併用するということで、宅建協会も一緒になって宅地を売ったことがあります。当時もあんまり景気がよくありませんでですね。そのオフィスアルカディアの宅地というのは、ほぼ１００坪とか１５０坪とか２００坪とかいう土地だったんですけれども、そんな広い土地なんてとても売れるような状態じゃない。五、六十坪がやっとだというように、一般の宅地業者は考えてたわけですけれどもね、ところがおっとどっこいふたを開けてみるとですね、１００坪、２００坪の土地がどんどん売れるわけですね。なぜかというとそれは、やっぱり新しい消費者が出てきたんです。それまで県の職員さんとか宮ノ陣にお住まいになっている方が、どんどん買われたような格好になっています。ですから僕はやっぱり定住をふやすには、宅地をやっぱり用意してやるということをね、かなり大事になってくるんじゃないかと思います、都市計画も含めた上で。
ただ、宅地がコンパクトシティと反比例するという考え方もあるわけですけれども、しかし、僕はそうは思ってないんです。公共施設をきちっと中心に集めてですね、そして交通整理をしていけばですね、宅地は宅地で分散してもね、人口がふえてきちっとコンパクトシティはでき上がるんじゃないのかなというふうに、私自身はそう考えておるんですけれども、その考え方についていかがでしょうか。
それから学童保育所ですが、まだ２年以上前の民主党政権のときにですね、子ども・子育て新システムという新しいシステムを施行するということで、内閣府が計画をして、それが消費税が導入されたらやると。で、予算規模１兆円だということでやり始めたのがこの今の新支援、新制度です。
これは内閣府に村木厚子さんが行ったときこれを。で、これは、私テープも聞きましたけれども。まあ、そういうことでやったんですけれど消費税がなかなかうまくいきませんで、今まで伸び伸びになってるんですけど、それがいよいよ来年度から実施スタートするという格好になります。そうなってくると今言われたように６年生を集めにゃいかんとかですね、またいろいろな変化が出てくるだろうと思います。
私が一番心配しているのは、３，２００人ぐらい学童を、全部で久留米市の学童児童をお預かりしているわけなんですけれど、指導員も、正指導員だけで１００人、臨時を入れると２５０人おるわけですね。この中が本当にどうなっているのかというとですね、やっぱりここに組織立って主任制度とか入れていかなければいけないのかなというふうに考えているわけですけれども、その組織の動かし方について少しお考えがありましたらお伺いしたいと思います。第２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石橋力議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、人口予測についてでございますが、事業所税との関連で申し上げますと、事業所税は国勢調査人口によって課税をされるものでございまして、平成３２年の国勢調査で人口３０万人を維持し、そのことによって平成３７年度まで事業者税の確保を図りたいと、そのような考え方でいるところでございます。
そして、いわゆる職員の意識等につきましては、定住等についての職員の意識を高める、そのようなことでは私自身も３年前、４年前にも行いましたけども、職員に対する研修等も自分自身でしっかりと行っていきたいとそう考えているところでございます。
そういった中で、国際化についての御質問をいただきました。いわゆる生産年齢人口が今から減少するわけでございまして、そのためには子育て支援も必要でございますが、まず女性の皆さんの活躍の場、そして外国人の方を労働者としていかに受け入れるか。そのことが今から先の大きな課題であろうかと認識をしているわけでございまして、外国人労働者の問題は、国の政策による部分もきわめて大きいわけでございますが、地方自治体としても地方自治体としてできる労働政策や住宅政策等によりまして、外国人労働者の受け入れの体制の充実を図ることがまず必要だとそのような認識を現在持っております。
あわせまして留学生の受け入れというのがまずは非常に直接的に外国人の方を受け入れるための人口政策にも大きく関連をするわけでございますので、留学生の受け入れ支援、これについては今後、大きな検討課題としてあると思っておりますので、久留米大学を初めとする市内の高等教育機関並びに各種学校の方々との意見交換も含めながら、そして、久留米市の中心部のまちづくりの中にも、相当以前から久留米市としての考え方を持っておりましたサロン的なものについても研究検討をしていかなければならない、そのような状況になっておると思っておりますので、そのような努力を行ってみたい。そう思っております。
次に、学童保育所と今後の子育て支援についての御質問でございますが、御質問にありましたように、利用児童が急増しているわけでございまして、連合会のほうでは毎年１０名を超える正指導員を採用されているような状況でございます。
そして、正職員だけでも１００名を超える大きな規模となっているわけでございますので、さらにその上に校区によりましては、臨時指導員でありますとか代替指導員、加配指導員等が配置をされているところもございます。そういったことで、指導員間の横の連絡調整や指導内容のすり合わせが必要となっておりますけれども、かなめとなる指導員の位置づけが明確になっておりません。
そのようなことから、リーダー的な役割を果たす人材と、そして職責を明確化したほうがいいのではなかろうかと私もそのように考えます。
そこで指導員の処遇や職責に関しましては、雇用主であります学童保育所連合会において検討され、決定をされるべき事項であると認識をしておりますが、市といたしましても、連合会と十分協議をさせていただきながら、より円滑な学童保育所の運営に、運営の実現のために連合会と一体となって取り組んでまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石橋議員、２回目の質問にお答えします。
宅地協議についての考え方についての御質問がございました。
御承知のように合併後、本市は、都市計画区域が幾つか混在する状況となっておりまして、線引き、未線引き、さらに準都市計画区域が混在した状態となっております。
こうした区域そのものの統合、見直しに向けまして、現在、検討作業を進めておるところでございますけれども、そうした中でももちろん良好な住宅市街地を確保していくということは重要な視点でございますので、利便性も考慮しながら土地利用のあり方につきましても、こういった検討の中で御指摘も踏まえて検討してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２８番石橋力議員。
〔２８番石橋力君登壇〕
○２８番（石橋力君） 最後に、学童保育所の変化に、本当に来年ついていけるのかどうか、私は非常に疑問を感じておりますけれども、何がなんでも支えていくという、市長の決意表明をお願いして終わりたいと思います。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 子育て支援は、大変重要な課題でございますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。（拍手）
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） 皆さん、こんにちは。
７番、明政会議員団の田中良介でございます。
まずは２期目の楢原市政に大いに期待いたすところでございます。あえて、本日３月１１日にはお祝いの言葉は控えさせていただきたいと思います。
間もなく、１時間ぐらいで、あの午後２時４６分、あの痛ましい東日本大震災の発生から丸３年の日を迎えます。
きょう現在、お亡くなりになられました方が１万５，８８４名、今なお不明の方が２，６３３名、避難生活を余儀なくされておられます方２６万７，４１９名と、被災されました方々へ心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。そして復興に向け、多大な御努力をなされておられる方々へ心よりの敬意と１日も早い復興をお祈り申し上げます。
当時、久留米市議会としても義援金、街頭募金としてＪＲ久留米、西鉄久留米、合川ゆめタウンと３カ所に分かれて立ったことは、皆様記憶に残っておられることと思います。立っておりますと「御苦労さまです」といって、さまざまな方々に募金いただきました。ありがたく心強く思ったところでございます。
先ほど述べました犠牲者の中には崇高な精神、任務遂行のもと、多くの防災関係者、警察、消防、そして消防団の方々が命を落とされました。改めて敬意と御冥福をお祈り申し上げます。
このような大規模災害においては到底、常備消防だけでも災害対応はできるものではございません。そこで、地域防災のかなめであります消防団のお力に頼る以外はありません。
そこで、第１点目といたしまして、消防団員の確保と魅力向上について、質問をさせていただきます。
一昨年、九州北部豪雨によりこの久留米市にも甚大な被害をもたらされ、改めて自然の脅威を思い知らされたところでございます。
また、昨年も、夏に各地で記録的な豪雨や竜巻が発生し、１０月には台風２６号が伊豆大島を襲い大きな被害をもたらしました。
火災においては、長崎市の認知症グループホームや福知山市の花火大会、福岡市の有床診療所など、火災により多くの方が犠牲になり、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大し、改めて問われております。
このような大規模災害や有事の際、「みずからの地域はみずからが守る」という崇高な郷土愛護の精神のもと、昼夜を問わず各種災害に対応するために消防団が組織されています。
消防団は、各地域の実情に精通した地域住民で構成され、災害対応はもとより、地域コミュニティーの振興にも大きな役割を果たしており、地域住民から大きな期待が寄せられており、地域の防災のかなめだと考えております。
しかしながら近年、消防常備化の進展、少子高齢者社会の到来などに伴い、全国的にも消防団員の減少傾向は続き、昭和２０年代には約２００万人おられた消防団員は、現在では約８７万人となり、つい１０年前と比較しても６万人も減少しております。
久留米市消防団の現状を見てみますと、団員定数１，５８７名に対し、実際の消防団員数は１，５１８名となっており定数の充足には至っておりません。
安心安全なまちづくりに向けて、地域防災体制を充実させていくためには消防団員の確保は重要不可欠であります。
しかしながら、一部の住民の中には消防自動車のサイレンがうるさいとか、早朝から消防団の訓練がうるさいなど、消防団活動への理解が得られていない現状もあると思います。
私は出初式や消防ポンプ操法大会などの行事に、もっと多くの方が足を運びたくなるような、そして多くの方が消防団に入団したくなるような魅力のある消防団づくりが必要ではないかと考えております。
このような中、地域防災力の充実強化を図り、住民の安全確保に資することを目的として、平成２５年１２月１３日に議員立法による「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、公布、施行されました。
この法律の中で、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられております。
また、これにあわせて平成２６年度から地方財源措置として消防団装備に対する地方交付税を大幅に増加させる予定となっております。
消防団の組織や団員定数、処遇の装備などは各自治体の条例や規則で定められており、全国の消防団がそれぞれ同じような取り組みや活動をしているわけではないことは十分承知しております。
これまでも久留米市では、平成２２年４月の久留米市消防団再編統合から消防団員の確保に向け、女性団員の配置や増員の取り組みを初め、退職された団員を中心として大規模災害時や特定の災害活動のみ活動する機能別団員の導入や、平成２４年４月１日には、消防団協力事業所表示制度を導入し、事業所の協力を得て消防団員として入団しやすく、かつ活動しやすい環境づくりを推進されるなど、団員の確保に向け、さまざまな取り組みがなされてきました。
しかしながら、先ほども延べましたように、消防団員を確保するためには、消防団の崇高な精神や魅力をアピールして、若い世代がみずから入団したいと思うような施策を行っていかなければ団員の確保にはつながらないと考えております。
このたびの法律の施行を受けて、久留米市として楢原市長は、消防団員の確保に向けた魅力ある活動しやすい環境づくりをどのように取り組みを行っていかれるのかお尋ねいたします。
次に、交差点改良についてお尋ねいたします。
久留米市の骨格となる幹線道路は、久留米市中心部から放射状に広がる国道３号を初めとした国道や主要地方道等と、久留米市中心拠点周辺を環状に通る環状道路によりネットワークが形成されております。
現在、その幹線道路の多くでは、朝夕の交通が集中する時間帯において、慢性的に交通混雑が発生しており、交通混雑の緩和に向け、バイパスや狭隘区間の道路拡幅等により整備が必要であると考えられます。
このような中、これまでも交通混雑対策として、道路管理者である国や福岡県、久留米市では、このたび全線開通を迎える東合川野伏間線を初め、バイパスなどの整備が計画的に進められてきたと思います。
道路整備のみならず事業の実施に当たっては、課題、整備目的に対し、さまざまな整備手法の中から、経済的かつ効果的な手法の選定が必要であり、道路整備の場合、バイパスは整備手法の一つとして集中する交通を分散し、交通の円滑化を図る上では大変、効果的と思われます。
しかしながら、道路の構造的な課題により発生する交通混雑対策については、交差点改良やボトルネック箇所の解消など現道の局所的な整備が効果的と考えられます。
このような視点で三潴地域の主要な幹線道路である主要地方道久留米柳川線の状況を見た場合、主要交差点には右折レーンがほとんど設置されておらず、交通量の多い朝夕は当然のことながら交通量が少ない時間帯においても、右折待ちの車両による交通混雑が発生しており、このような場合の対策には、右折レーンの設置などの交差点改良が効果的ではないかと考えております。
そこでまず、久留米市における交差点改良に対する認識と、これまでの
取り組み状況についてお尋ねいたします。
また、その状況を踏まえた上で、三潴地域の主要幹線道路である地方主要道久留米柳川線の交差点のうち、近年、宅地開発等が進み周辺の環境が変化している早津崎交差点について、整備の考え方や市としての今後の取り組みをお尋ねいたします。
そしてまた、次にはですね、私、ローカルな議員でございますので、久留米市南西部のまちづくりの成果と今後の展望という形でお伺いさせていただきます。
三潴地域は東部にＪＲ鹿児島本線と中央に西鉄天神大牟田線が縦断し、西鉄三潴駅、犬塚駅から市内へ約１５分、福岡市内まで約４０分、また九州自動車道広川まで約１０分と、交通の利便性が高いことから、近年、分譲住宅、集合住宅などの宅地開発が進み、久留米市においても人口が増加している地域であります。
三潴地域では平成３年に「全町公園化構想」を策定し、水沼の里２０００年記念の森公園を核として、東部丘陵地帯のため池群を整備した公園や南部・西部地域地区には幹線配水路沿いの親水ミニ公園など３１カ所の市民公園を整備するとともに、近代遺産である大川鉄道軌道敷を遊歩道として整備し、通学路及び地域住民の散歩コースとして利用されております。そして、地域の方々がみずから除草作業や清掃に協力されるなど、地域に大変愛されている貴重な財産でもございます。
このように自然環境に配慮しながら遺産の保護に努めるとともに、道路などの生活基盤を整備しながら、快適性、利便性を高め、さらに住みよい魅力あるまちづくりを目指してきた中、平成１７年２月に１市４町が広域合併をいたしました。
久留米市新市建設計画においては、ライフラインの整備・確立を重点に、課題であった上水道の水量、水圧不足の解消のための施設改善、県道を補完するバイパス的主要道路の整備、市道、水路の整備などが主要事業として進められております。このように、生活環境整備を主としたライフラインの重要性を最も認識され、これらの事業が進められたことにより、三潴地域のインフラ整備も着実に進んできたものと考えております。
また、平成２０年にオープンしましたみづま総合体育館では、市内大会はもとより、九州大会等も数多く開催されており、電車を利用した市内外からの来場者も多く、２０００年記念の森、三潴公民館、Ｂ＆Ｇプールが一体的に整備された生涯学習・スポーツ施設を形成し、市民はもとより他地区の方々も年間を通じて御来場になっております。
来年度は合併後１０年という節目となる都市の中で、三潴地域のこれからのまちづくりをどのように進めていくのか、どのようなテーマを持って地域づくりを行っていくのか、３点お尋ねいたします。
まず１点目は、平成１７年度の広域合併以降、三潴地域において、新市建設計画に基づいてどのような事業を進めてきたのか。
２点目は、事業によるまちづくりの成果をどのように評価をしておられるのか。
３点目は、今後のまちづくりの展望をどのように考えておられるのか。以上、３点についてお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの消防団員の確保と魅力向上についてでございますが、消防団員の皆様には、日ごろから本業をお持ちの傍ら、市民の安全安心を守るため、地域防災の中核として大きな役割を果たしていただいており、心より感謝をいたしておるところでございます。
御質問の消防団員の確保に向けた取り組みについてでございますが、昨年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、その中で、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられました。
久留米市といたしましては、これまで女性団員や市職員の入団促進、消防団協力事業所表示制度の導入、消防団の活動拠点である格納庫の整備などに取り組んでまいりました。
本年度におきましても、消防団確保に向け、市内の大学や郵便局を訪問し、積極的な入団促進を図っております。
また、安全性にすぐれた編上げ靴、編上げ式半長靴でございますが、この導入による装備の充実、さらには消防団のホームページの充実なども行ってきたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、このたびの法律の趣旨を十分に踏まえ、消防団員の確保についてさらに進めるとともに、退職報償金の引き上げなどの処遇の改善、機能性、デザイン性にすぐれた新活動服の整備による装備について消防団の意見を反映し、速やかに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも地域防災力の充実強化を図るため、消防団の役割の重要性や魅力向上に関する情報などを積極的に発信し、消防団員確保に向けた魅力ある活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
２項目めの交差点改良についてお答えを申し上げます。
久留米市の幹線道路はこれまで国や福岡県と連携を図りながら、広域道路ネットワークの確立と交通混雑の緩和を図るため、バイパスや現道の整備を積極的に進めてまいりました。
その現道整備の中でも交差点改良は早期に交通の円滑化が図られ、また、局所的な改良でも効果発現が期待されるなど、交通混雑対策として大変有効な整備手法であると認識をしております。
これまで久留米市では、国や福岡県と連携しながら交差点改良に取り組んでおり、国道３号の八軒屋交差点などの改良を進めてきたところでございまして、今後も市事業はもとより国や福岡県と協議、調整を図りながら、交差点における交通混雑の緩和に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、主要地方道久留米柳川線、早津崎交差点の今後の取り組みについてでございますが、主要地方道久留米柳川線は、一日当たりの自動車交通量が約１万６，６００台と非常に多く、大型車の通行も多い路線でございまして、現在、福岡県により整備中の玉満交差点のほか、主要な交差点では朝夕を中心に交通混雑が発生をいたしております。
御質問の早津崎交差点につきましても、一般県道城島三潴線、市道Ｍ５４号線が鋭角に交わる変則な形状の交差点となっておりまして、右折レーンも整備をされていないことから、右折車による直進阻害が原因で、朝夕を中心に交通混雑が発生をいたしております。
久留米柳川線の今後の対応についてでございますが、久留米柳川線につきましては、まずバイパスと、そして現道の交差点改良、これらを主体に福岡県と連携をしながら事業を進めてまいりたいと思っているところでございまして、久留米市といたしましては福岡県に対しまして、事業中箇所の早期整備を要望をいたしますとともに、早津崎交差点につきましては、現道路用地内における暫定的な対策による課題の解決について要望してまいりたいと考えております。
なお、福岡県では、事業中箇所の整備状況や他の交差点の状況を見ながら、現地調査の結果や警察の意見を踏まえた上で、どのような整備が可能か検討されると、そのように伺っております。
３項目めの、久留米市南西部のまちづくりの成果と今後の展望につきましては、中村
三潴総合支所長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 中村
三潴総合支所長。
○
三潴総合支所長（中村文茂君） ３項目めの久留米市南西部のまちづくりの成果と今後の展望について、お答えいたします。
まず、１点目の合併後、三潴地域において、新市建設計画に基づき、どのような事業を進めてきたのかでございますが、三潴地域におきましては、新市の一体性の早期実現と地域特性や個性を尊重した均衡ある発展を目指し、魅力ある都市基盤、生活基盤の実現、中核市としての都市機能の充実、そして豊かな暮らしの実現の３つの施策を三潴地域振興の大きな柱として平成１７年度より年度別計画に基づき事業を進めてまいりました。
主要事業の主なものは、三潴地域幹線道路及び生活道路等の整備、公共下水道事業に取り組むとともに、西鉄三潴駅前整備に加えて犬塚駅前の整備を進めております。さらには、みづま総合体育館、犬塚保育園、３校区コミュニティ組織の拠点施設の建設等を進めております。
また、地域振興基金事業では、地域課題の改善を図るため、既存公園や福祉センターのリニューアル、道路、水路等の改修整備とともに、ソフト面では学校教育関連事業や地域子育て支援事業、みづま祭の運営補助等に活用しており、三潴地域の活性化に努めております。
２点目の事業によるまちづくりの成果をどのように評価しているのかでございますが、これまで、三潴地域発展のための生活基盤や都市機能、豊かな暮らしの実現をするための環境整備を推し進めてきたことから、民間主導による住宅開発が活発になり、合併当時から今日までの９年間で三潴地域の人口は着実に増加しております。
また、みづま総合体育館は、水沼の里２０００年記念の森や三潴公民館、福祉センターなどと隣接しており、三潴地域の市民はもとより、久留米市内外からの利用者、来場者も非常に多く、健康づくりと趣味、教養、憩いの場としての一大拠点となっております。
加えて、一例ではございますが、主要事業で整備した三潴駅前広場は、昨年より城島酒蔵びらきのシャトルバス乗り場として利用されております。
また、みづま祭においては、市民参画のイベントとして、にぎわいづくりと地元物産品の普及振興など、三潴地域の活性化に大きく結びついております。
以上のことからも新市建設計画に基づく三潴地域の都市づくりと地域づくりは、着実な成果を上げているものと思っております。
３点目の今後のまちづくりの展望をどのように考えているのかでございますが、新市建設計画の進捗による成果を十分に踏まえ、現在、策定が進められておられます久留米市新総合計画次期基本計画に呼応した三潴地域発展のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
三潴地域の公共交通の利便性を生かした定住促進を図るための道路整備や下水道の整備など、都市基盤充実に向けた事業を計画的に進めることが必要だと考えております。
また、地域の活性化を図るためには、三潴地域を越えた、久留米市南西部エリアの地域資源活用による産業及び観光の振興を図ることも重要だと考えております。
これからも酒蔵や筑後川名物のエツやウナギ、特産品の黒松などを生かした地域密着観光のエリアづくりを進め、交流人口の増大を図ることでエリア全体の活性化につなげていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） ２回目は要望といたします。
消防団員の確保と魅力向上についてでございますが、先ほど市長より消防団員の処遇改善として退職金報償金の引き上げ、装備の充実といった消防団の魅力向上についての策を積極的に答弁していただきました。ぜひ、実現させていただきたいと思っております。消防団はまさに地域防災の中核であり、このような防災活動の担い手を十分に確保することは久留米市の責務ではないかと考えております。
これから、超高齢化少子化社会が進み、消防団員の確保はますます困難になってくると思われますが、市長に当たってはぜひとも消防団員が誇りを持ち、子供たちが将来消防団員になりたいというような魅力ある消防団づくりに励んでいただきたいと思います。
そしてまた、地域防災力の低下を招かないよう防災力の充実強化に努めていただきますよう要望いたします。
２項目め、交差点改良についてでございます。交差点改良が交通混雑対策に有効な整備手法としてこれまででも取り組まれ、今後も交通混雑緩和に向け取り組んでいくという答弁をいただきました。
交差する道路の管理者が異なることもあり、事業を円滑に進める上で管理者同士の協議連絡は不可欠なものと考えます。
今後も久留米市による主体的推進、国県との連携や働きかけにより、久留米市内の交差点改良が積極的に進められることを強く要望いたします。
次に、先ほど申し上げました主要地方道久留米柳川線でございますが、右折レーンが設置されていない交差点がまだまだ多く、その全てにおいて、抜本的な交差点改良が早期にできないことはなかなか十分に理解をしておりますが、早津崎交差点については、現道路用地内における暫定的な対策による課題解決とありましたように、暫定的な改良により効果が発揮されることは十分考えられますので、なかなか予算の厳しい中ではございますが、少ない予算で効果が発揮されるよう知恵を出していただきたいと思います。
つきましては、抜本的な改良を進めるとともに、安全性を確保した上で、早津崎交差点を初めとした整備を要する交差点については交通混雑緩和に向け、暫定的な整備を含め早期改良について検討をよろしくお願いいたします。
それと、久留米市南西部のまちづくりの成果と今後の展望につきまして、新市建設計画に基づく三潴地域の主要事業及び基金事業の進捗については、地域特性や個性を生かしたまちづくりが計画的に進められ、その成果は十分に上がっているようですが、またこれからも、まだ進めていかなくてはならないところはいっぱいあるようでございます。支所一丸となって取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
本当に、またこの久留米市南西部のエリアの地域密着観光の振興を図るに当たりまして、これらの地域資源を有効に活用したソフト・ハード面での事業展開が必要であると考えます。
三潴地域においては旧町時代に全町公園化構想により整備された、ため池群を結ぶ遊歩道やクリークに沿って親水ミニ公園を結ぶ歩道も整備されております。また、私の住んでいる近所のぽっぽ汽車が走っていた大川軌道敷跡にはレールを模した歩道が城島地域まで続いております。
城島酒蔵びらきにおいても、蔵元を歩いて回るコースとして、数年前よりこれらの歩道が利用されており、来場の皆さんがウオーキングを楽しまれておられます。
私としても、ほとめきの気持ちで、来場者を迎える人づくりとともに地域資源を有効に活用した回遊のためのルートづくりや、休憩、案内、物産などを提供する施設づくりなど計画的に進めていく必要があるのではないかと考えております。
このようなことも十分に検討していただき、久留米市一体的な南西部の発展のまちづくりができますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩をいたします。
午後２時４３分から再開いたします。
＝午後 ２時１３分 休憩＝
＝午後 ２時４３分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日３月１１日は、先ほどの一般質問等でもあっておりましたけれども、東日本大震災から３年目になります。
この大震災により亡くなられた方々に対しまして、哀悼の意をあらわすために２時４６分になりましたら黙祷をいたしたいと思います。２時４５分から館内放送が市役所内で流れますので、そのときは皆様御起立をお願いいたしたいと思います。いましばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。
〔総員起立、黙祷、総員着席〕
○議長（原口新五君） それでは、個人質問を続行いたします。
１９番市川廣一議員。（拍手）
〔１９番市川廣一君登壇〕
○１９番（市川廣一君） こんにちは。
１９番、明政会議員団の市川廣一です。黙祷いたしました。改めて被災されました皆様方、亡くなられた方、また不明者の皆様のお見舞いと御冥福をお祈り申し上げ、質問に入ります。
市長は、２期目のスタートに際し、日本一住みやすいまちづくりを実現したいと抱負を述べられました。高齢化を超えた超高齢化社会が目前に迫り、そして依然として厳しい社会情勢でありますが、久留米のさらなる発展に向けて、引き続き強いリーダーシップを発揮していただくことを心から期待しております。
それでは、通告に従い順次質問いたします。
まず、１項目めの情報発信の強化について。
楢原市長は、１月３１日の就任記者会見の中で、選挙戦を通じて、行政に対する市民の理解を得る取り組みが思ったほど進んでいないと感じた、もっと情報発信を強化・充実させたいと述べられました。
情報発信という言葉を大きく捉えるならば、それは広報と言いかえることができます。広報といえば、広報紙である広報くるめをまず思い起こされる方も多いと思いますが、市公式ホームページ、チラシやパンフレット、ケーブルテレビ、そしてコミュニティＦＭなども広報に含まれます。
こうしたさまざまなチャンネルを活用し、日々、久留米市としての情報発信が行われているにもかかわらず、市長が記者会見で述べられたように、行政に対する市民の理解を得る取り組みが思ったほど進んでいないという現状はなぜ発生しているのでしょうか。
行政が行う広報活動は、これまで伝えることに主眼が置かれていたように感じます。最近では情報化が進み、情報の一方通行ではなく双方向が主流となりつつあります。こうした環境変化を踏まえ、これまでの「伝える広報」から「伝わる広報」への転換、さらには広聴制度の充実が求められているのではないかと考えております。
例えば、久留米市として重要案件は市長が出席される市議会や定例会見でみずから発表されておりますが、市議会での発言は多くの市民も触れられる機会があるものの、定例会見についてはその存在自体を多くの市民の方が御存じでないように感じております。久留米市のホームページにアクセスすれば定例会見での配付資料の一部が掲載されておりますが、具体的な市長の発言や質疑応答などを知るには報道機関が報道する以外に知ることができません。市長発言は最も重要であり、多くの市民が最も関心を寄せるものであります。そこで２点についてお尋ねします。
１点目、市長が記者会見で述べられた市民の理解を得る取り組みが思ったほど進んでいないとの課題を解決するためにどのような対策を講じる必要があると考えておられるのかお伺いします。
２点目、市政の最高責任者である市長の考え方及び思いが多くの市民に伝わるように、定例市長記者会見については記録映像や、発言及び質疑に関する全文または要旨をホームページに掲載されるなどを行う時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２項目めの職員の地域活動参加について。
ことしは２日間開催となりました第２０回城島酒蔵びらきは、２月１５日及び１６日で行われ、公式発表で１０万人の来場者にお越しいただきました。まずは、御尽力いただいた城島酒蔵びらき実行委員会の上野委員長を初めとする実行委員の皆様、そして運営支援を行っていただいた多くのスタッフの皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、城島酒蔵びらきの開会式で上野実行委員長は、今回、特筆すべき２日間、６９７名のボランティアのうち２５６名が久留米市職員であったことである。実行委員長として心からの敬意と感謝を申し上げると挨拶されました。
さかのぼること約２年前ですが、平成２３年第５回定例会の一般質問におきまして、職員の地域活動参加に関する質問をいたしました。この当時、地域活動に関する市職員意識調査結果で、自治会などへの地域活動への参加については、３割を超える職員が「個人の自由」と回答したとの新聞報道を紹介するとともに、市民との協働が表面的なものとなっているのではないか、そして、今後を担う若年層職員に市民との協働の視点が低いことは今後の市の取り組みにも大きな影響を与えかねないという懸念を申し上げました。
これに対し楢原市長から、地方公共団体としての市の役割は住民福祉の向上である。地域活動へのかかわりとして地域社会を知ること、そのことをもって久留米市に誇りと愛情を持ち、市民との信頼関係を築くよう指導していくとの答弁を受けました。
この一般質問以降、職員研修などを通じて、協働のまちづくりを進めるための礎ともなる職員の地域活動への参加機運の醸成に努められてきた結果が、今回の城島酒蔵びらき職員ボランティアへの多数の参加につながったものであると高く評価しております。
今回は、城島酒蔵びらきへの職員ボランティアを取り上げておりますが、このほかにも各種事業への職員ボランティアの募集を初め、新規採用職員の研修の一環として各校区コミュニティ組織への訪問研修など実施されていると伺っております。こうした職員の地域活動参加は、本質的には自発的であるべきであり、市職員が真の意味で市民との協働を日常化することが必要であると考えております。
そこでお尋ねします。１点目、職員意識調査の結果を踏まえ、これまでどのような研修を行ってきたのかについてお伺いします。またその結果、職員の地域活動に対する意識や実際の活動への参加状況などに変化が見られているのかお伺いします。
２点目、新規採用職員の各校区コミュニティ組織への訪問研修に関し、受け入れていただいた校区コミュニティ組織の方から、訪問研修が１年たってどのように仕事に生かされているか、そして地域とのかかわり方をどう考えるようになったのかをぜひ聞きたいとの意見をいただいております。こうした地域からの要望を踏まえ、例えば２年目研修などで再度訪問した校区コミュニティ組織などへの訪問研修を実施されてはいかがでしょうかお伺いします。
３項目、地域生活拠点における定住促進について。
平成１７年２月５日に１市４町が広域合併し、新久留米市が誕生して早くも１０年目を迎えました。その間、新市建設計画を踏まえた主要基金事業も着実に推進しています。新市建設計画では、久留米市全体の均衡ある発展を目指し、ネットワーク型、クラスター型のまちづくりを目指すとして事業が実施されてきました。
平成２４年１２月には都市計画マスタープランが策定され、少子高齢化が進み本格的な超高齢社会、人口減少が進む中で、これからの都市づくりの方向性としてネットワーク型、クラスター型の都市づくりが、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造として改めて位置づけられ、中心拠点と公共交通機関でネットワークされた地域生活拠点への都市機能の集積と定住促進が明記されています。
そして、平成２７年度からの久留米市総合計画第３次基本計画の策定作業について、その考え方をもとに具体的な検討がなされているものと思います。
また市長は、１月の市長選において、「人」、「安心」、「活力」の３つのキーワードを基本視点に数々の公約を示されており、今後は旧町域の垣根を超えた新久留米市としてのまちづくりを推進していく必要があると考えます。
城島総合支所を中心とした地域は、都市計画マスタープランでは地域生活拠点と位置づけられておりますが、高齢化の進行と人口減少に歯どめがかからない状況になっています。私は、将来的にも発展を続けるためには、人口集積を図りながら、効率的、効果的なインフラ整備を集中的に投資する必要があると考えています。城島地域においては農地と集落が混在しており、将来的にも営農環境と住居環境のバランスがとれた豊かな田園居住地域の形成が望まれます。
そのような中、地域の拠点となる総合支所周辺にはインフラ整備の観点から見ると、総合支所を初め、福祉センター、子育て
支援センター、複合施設の文化センター、図書館、町民の森公園が建設、今後は校区コミセン、生涯学習センターなどの公共施設が一体的に整備されつつあります。今後は下水道整備も進められ、市が目指す地域生活拠点のモデル的配置が既に形成されつつある状況です。
そこで２点についてお尋ねします。定住促進に向けた部局横断的な対応について。
拠点をつくり、継続的に発展していくために必要なもう一つの要素である人口集積についても、これから具体的な取り組みを進めていく必要があります。城島地域の特性を生かし、営農環境と居住環境のバランスをとりながら定住を促進するためには、まちづくりと農業政策の両側面から部局横断的に対応する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いします。
２点目、拠点整備のための予算の拡充や支援策について。
地域生活拠点の整備については、昨年９月議会の答弁で、各地域の実情を考慮の上で、各地域の発展や活性化に向け積極的に実施するとの御答弁をいただいていますが、具体的な事業実施に当たっての整備予算について、主要事業予算の拡充及び追加支援策をぜひ御検討いただきたいと考えていますが、そのような考えがあるのかお伺いいたします。
４項目、市有地住宅跡地を活用した定住促進の取り組みについて。
久留米市は人口３０万人の中核市となったものの減少傾向に歯どめがかからず、定住促進に向けたさまざまな施策を講じてきております。事実、合併１０年間の人口の推移を見ると、平成１７年度比で約１％の減、平成２４年７月の住民基本台帳の改正による外国人登録を含めても０．１４ポイントの減少であります。しかしそれにもまして、城島地域を含む周辺部においては人口減少に歯どめがかからず、さらに高齢化の一途をたどっている状況であります。
そこで、周辺地域の定住促進の取り組みとして、用途廃止された市営住宅跡地を分譲住宅地に整備して、個人でも取得可能にすることで定住促進につなげていただきたいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。そして、分譲整備に当たっては、専門的立場で積極的に土地開発公社を活用することも一考であると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
５項目めの教育問題についてお尋ねします。
私はかねてから、国際社会で活躍する人材を育成するためには、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承・発展させるような教育を充実していく必要があると考えております。また、生涯にわたって運動に親しみ健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現できるように子供たちの体力向上を目指す必要があると考えている次第です。
このような視点から、武道は体育学習を通して体力向上を目指すとともに、我が国固有の文化の理解を深めさせる上で非常に有効なものではないかと考えております。
さらに、学校の授業の中で武道を指導していくことにより、単に基本となるわざができるようにするだけでなく、武道の特性である礼儀や相手を尊重する態度を身につけさせたり、自己を律し高めていく中で、伝統的な考え方を理解させたりすることができ、子供たちにとって非常に有意義なものであると考えております。
そこで教育長にお伺いします。
中学校の保健体育科において、平成２４年度から武道が必修化され２年目が終わろうとしております。この必修化が導入されてから後の武道の実施状況や指導者の研修はどのようになっているのかお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目めの情報発信の強化についてでございますが、行政に対する市民理解を得るための取り組みの推進について、現状でございますが、久留米市では広報紙やチラシを初めとする活字媒体や、ホームページやソーシャル・メディアの一つでありますフェイスブックなどのインターネットを利用した電子媒体、さらには市長記者会見などを通じて報道機関に情報提供を行うパブリシティの活用により、市政情報の発信に取り組んでまいりました。
しかしながら、さきの久留米市長選を通じて、行政に対する市民の皆様の理解を得る取り組みが思ったほど進んでいないことを痛感をいたしました。将来に向け、市民の皆様との協働のまちづくりをさらに進めていく上では、日ごろからまちづくりや行政への関心を高めていただくための工夫が必要であり、その意味でも情報発信の強化はまさに全庁的な課題だと受けとめております。
今後、より多くの市民の皆様に市政の動きを共有していただくためには、協働のまちづくりに関するさまざまな事業を推進する中で、市民の皆様との相互理解が深められるような情報発信の機会をできるだけ多く確保することが大切であると考えております。
また、広報の視点からは、多様な媒体を通じて、これまで以上に充実した情報のタイムリーな発信がますます重要になってまいります。そのため、組織全体としての広報意識の向上が不可欠であると改めて認識をしているところでございます。こうした認識のもと、各部局が事業や施策などを実施する過程においては、具体的でわかりやすく、そして正確な情報をきめ細やかに発信するよう努めてまいります。
また、組織横断的な広報課題につきましては、各部局の次長などで構成する広報戦略会議を活用し、部局間の連携を図りながら、より効果的な情報発信ができるような方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、記者会見内容のホームページでの公開についてでございますが、市長記者会見は原則月１回開催をし、市公式ホームページに日時、場所、テーマ及び記者配付資料を掲載しております。
市長としての考え方あるいは思いを多くの市民の皆様に定期的にお伝えすることは大変重要なことでありまして、先ほど述べました市の情報発信の強化につながるものと認識をしているところです。
御提案の記者会見内容のホームページでの公開につきましては、記者配付資料に加え、記者会見の質疑応答の要旨をできる限り早期に掲載する方向で検討を進めたいと考えております。
また、映像の配信に関しましては、まずは、既に導入済みの中核市における記者会見のスタイルや映像の再生件数、配信に要する経費などの状況を調査したいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、御指摘の情報発信の強化に関しましては、私自身、市長としての考え方や活動をさまざまな場面で市民の皆様に伝える努力を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
２項目めの職員の地域活動参加につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。
３項目めの地域生活拠点における定住促進についてでございますが、まず、定住拠点づくりへ向けた部局横断的な対応についてお答えをいたします。
これからの都市づくりにおきましては、人口減少、超高齢社会の進展が避けられないことを前提として、これまでの拡散型の都市構造から、効率的な都市経営を図ることができる集約型の都市構造へ転換することが必要であると認識をいたしております。
そのため、日常の生活圏の中心となる個性ある地域生活拠点と高度で広域的な都市機能と都市型住宅などが集積した中心拠点を形成し、それらの拠点を公共交通や道路網で連携させるネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めてまいります。
現在、田主丸地域と城島地域におきましては、平成２７年度を目標に非線引き都市計画区域への移行に向けた準備を進めており、公共施設や文化福祉施設などが集積する総合支所周辺を地域生活拠点として形成するため、用途地域の指定などを検討をいたしております。
この検討におきましては、定住促進や地域活性化につながる都市的土地利用と自然環境や営農環境を保全する土地利用との調整が必要であることから、都市建設部局や農政部局などで部局横断的に連携して現在取り組んでおります。
なお、城島総合支所周辺でございますが、国が平成２７年度の完成を目標として実施をしております筑後川下流土地改良事業の受益地となっている農用地区域が入り組んでおりまして、その農用地では事業完了後８年間は開発目的が農業振興施設に限られておりますために、受益地を含めた用途地域の指定は難しい状況でございます。
しかしながら、市といたしましても、久留米市の均衡ある発展につながる地域生活拠点の形成のためには、定住促進の取り組みが必要であると認識をいたしておりますので、良好な住環境の整備などにつきまして、引き続き部局横断的に検討を進めてまいりたいと考えております。
（２）の拠点整備のための予算拡充や支援策についてでございます。
まず、主要事業の現状について申し上げますが、久留米市では、新市建設計画及び第２次基本計画に基づきまして、新市としての一体性の速やかな確立と均衡ある発展に向けて主要事業の推進に取り組んできたところでありまして、各地域の主要事業は平成２６年度までにほとんど完了する見込みでございます。
なお、地権者の協力が必要な地域内幹線道路の整備など、一部につきましては平成２６年度までの完成が困難な事業がありますが、計画事業につきましては、事業完了までしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
一方、現在策定を進めております平成２７年度からの次期基本計画におきましても、今後の都市空間づくりを進めるに当たりましては、集約型の効率的な都市形態への転換を図りつつ市域の均衡ある発展に向け、日常の生活圏の中心となる個性ある地域の生活拠点機能を充実していく必要があると認識をしておりまして、特に地域の産業支援、交通政策の充実、居住環境の整備に力を入れていく必要があると考えております。
具体的な施策につきましては、次期基本計画策定の中で今後、検討を進めてまいりますが、主要事業終了後も市域の均衡ある発展に必要な取り組みにつきましては、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
御質問の４項目めの市有地住宅跡地を活用した定住促進の取り組みについてお答えを申し上げます。
御質問にありました城島地域の市営住宅跡地につきましては、青木団地への集約化により、平成２７年度までに７団地、９，５６０平方メートルの市営住宅用地が用途廃止となる予定となっております。
市営住宅の跡地など未利用地の処分につきましては、歳入の確保及び除草経費など管理費の節減の観点から、重点的に推進をしているところであり、事業終了等により不用となり、新たな利用目的がなく処分の方針を決定した用地は積極的に売却を進めていくこととしております。その処分方法につきましては、一般競争入札等により物件ごとに一括して売却処分することを基本といたしております。
しかしながら、市営住宅跡地など宅地の売却を進める上では周辺環境への配慮や定住促進など、市の政策的課題に適合する活用を図っていくことが重要であると考えております。
そのための具体的な対応としましては、１点目には分譲販売を条件づけした一般競争入札、２点目には規模などを勘案した区割り、３点目には政策的課題に対応した提案型公募などの売却方法を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、城島地域も含め市営住宅跡地処分につきましては、立地条件も異なりますことから、それぞれに見合った最適な販売の形態や用途などの設定について、土地開発公社等のノウハウのほか、不動産業界やコンサルタント等の活用を検討するとともに、他市の実施状況等も調査研究しながら売却方法を決定していきたいと考えております。
なお、売却に当たりましては、宅内通路の存続の要否や公用利用の調整、政策的課題への対応など、条件面の整理が整ったものから逐次実施をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ２項目めの職員の地域活動参加についてお答えをいたします。
まず、地域活動研修についてでございますけれども、市職員の地域活動に関する研修につきましては、地域コミュニティ組織や市民公益活動団体の役割を認識しますとともに、こうした地域活動、市民活動に取り組まれる多くの市民の皆様の理解と協力のもとで、市職員が行政の仕事を円滑に進めることができるということを学ぶ機会として実施をいたしております。
具体的には、平成２２年度に実施しました市民活動に関する職員アンケート結果で、若手職員を中心に見られた自治会加入率や地域活動参加率が低い状況にあるという課題を踏まえまして、２０代、３０代職員約６００名を対象として、地域活動の重要性と参画の必要性に関する研修を行っています。
また新規採用時には、各校区コミュニティセンターを訪問し、地域と触れ合い、地域の声を聞く体験研修を行うなど、入所後早い時期における協働意識の喚起を図っております。
この研修では、職員が各校区のコミュニティセンターを訪問し、地域の皆様と接する中で学んだことを校区ごとに報告を行いますが、報告の中では、現場に出向くことの重要性を感じた、地域の方々の尽力で地域の安全・安心が守られており、協力してまちづくりに取り組む必要があるなどの意見が数多く出されておりまして、市職員としての地域活動に対する基本認識の醸成に効果が出ていると考えております。
次に、職員全体に対しましては、時間外セミナーなど地域やＮＰＯ団体の代表の方に講師をお願いしまして、まちづくりの実情や職員の地域活動参加への期待などについてお話をいただいております。
さらに、現在、全庁メールによる自治会加入や地域活動参加に必要な情報を定期的に発信しますほか、市内のさまざまなイベントへの参画につながる情報発信を行っておるところでございます。
次に、職員の地域活動の取り組みについてでございますけれども、さまざまな地域活動などに対します認識と参画意識を持って職員が自発的に行動するためには、実際に活動の実践を通してその意義を理解することが重要であると考えております。
このことから、市や地域、団体等が実施するイベントなどにつきまして、市職員として、また一人の市民として、地域の皆さんとの協働を数多く体験することを推奨いたしております。
近年の職員の活動状況としましては、市川議員の先ほど御紹介もありました２月に行われました城島酒蔵びらきにおける職員ボランティアを初め、田主丸地域での２１０号浮羽パイパスの緑化・清掃活動、筑後川花火大会における翌日清掃活動、久留米鳥類センター、市民流水プール、明治通り・昭和通りの清掃活動など、多くの地域活動やボランティア活動に職員が参加をいたしております。
また職員間での自発的な活動参加への呼びかけの輪が広がるなど、少しずつではありますが変化の兆しを感じております。
今後は、多くの職員が地域の一員として自治会活動を初めとするさまざまなまちづくり活動に参加し、少しでも地域の活性化に貢献できますよう、職員研修の充実に努めますとともに、職員の自主的呼びかけが広がるよう必要な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤 正則君） ５項目めの教育問題について、中学校における武道の指導についてお答えを申し上げます。
中学校における武道につきましては、今回の学習指導要領の改訂により、平成２４年度から中学校の第１学年及び第２学年で、全ての生徒が保健体育科の授業の中で柔道、剣道、相撲の中から履修することとなり２年が経過をいたしました。
お尋ねの武道の実施状況についてでございますが、初年度の平成２４年度は、中学校１７校中８校で柔道、１校で剣道、７校で柔道と剣道の両方、１校で剣道と相撲の両方の授業が実施をされました。
また、２年目の平成２５年度は、１７校中８校で柔道、４校で剣道、５校で柔道と剣道の両方の授業が実施されております。
市教育委員会といたしましては、武道必修化に向けて、平成２３年度までに全校に武道場を整備しますとともに、学校ごとに柔道着を１６０着、剣道防具を４０セット整備し、１クラス４０名の生徒に対する授業が実施できるように教育環境の整備を進めてまいりました。
次に、指導者の研修についてでございますが、平成２１年度から２３年度まで福岡県が実施をしました武道指導者養成研修会の受講や、武道師範派遣事業を活用して、礼法や実技指導のノウハウを蓄積してきたところでございます。平成２４年度には、市教育センターにおいて柔道の講習会を実施したり、武道関係各種団体の行う講習会への参加を奨励しますなど、保健体育科教師の指導力向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） １９番市川廣一議員。
〔１９番市川廣一君登壇〕
○１９番（市川廣一君） ２回目の質問をいたします。
情報発信の強化につきまして、先ほど市長の情報発信の強化についてお尋ねし、答弁をいただきました。当然ながら、市長のみが情報発信を強化されても全てが伝わるということではありませんので、久留米市全体としての情報発信の強化もまた必要であります。
平成２４年度
久留米市民意識調査結果では、市民が久留米市の施策を身近に感じるために必要な情報発信については、制度手続や相談窓口などの生活情報ではなく、市の重要な施策や事業内容を求める声が最も多くなっております。まさに、市長が懸念を示された情報発信の課題が顕著にあらわれているわけでありますので、今後は効果的な対策を講じる必要があると思います。
そこでお尋ねします。一例でありますが、神戸市では平成２２年４月から民間企業で培った広報業務に関する知識や経験などを活用し、市が発信する情報をより魅力あるものとし、より多くの人に共感を持ってもらうために、課長級の広報専門官を採用されております。広報専門官は、各種メディアを通じて市政情報を効果的に発信するための助言、指導や、より市民にわかりやすく伝える政策広報紙の企画作成等に携わられているようであります。こうした民間企業等での経験者等を活用され、より効果的でより市民に伝わる広報政策の充実を図られることも手法の一つであると考えますが、いかがでしょうか。
職員研修の実施状況やそれによる職員の意識やボランティアへの参加の状況の変化はわかりましたが、若年層職員の意識啓発の中で取り組まれている新採職員への各校区への訪問研修については、１回だけの訪問で本当に意識の醸成は図られているのか疑問であり、地域活動やボランティア活動への参加につながるような継続的な取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
地域の将来展望としては、拠点エリアに定住人口の集積を図ることで各公共的施設を有効かつ効果的に活用し、生活支援交通や公共交通の維持・充実を実現するためのさらなる地域生活拠点整備のための追加支援を実施していただきたいと思うがいかがでしょうか、お伺いします。
最後に教育問題について、必修化された武道が全ての学校で着実に実施され、経験のない先生方に対する指導者研修に取り組まれていることはわかりました。
しかし、有段者ではなく指導経験のない保健体育科教師が武道の授業を行い、経験の有無を問わず全ての生徒が武道を学習する際、生徒の安全確保は非常に重要だと考えます。そこで、教育委員会が各学校に対して事故防止のために安全管理や指導計画、方法などをどのように指導されているのかを重ねてお伺いします。以上で質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの情報発信の強化について、民間企業等での広報経験者などを活用してはどうかという御質問でございました。
市政情報の発信におきましては、市民の皆様に伝わる視点が重要であるということから、久留米市におきましては平成２１年度に報道機関等の経験者を採用し、非常勤でございますが、広報課に配置をいたしております。
当該職員は、広報に関する専門的な能力を生かし、広報紙の企画、編集、取材に対する指導や助言などを通じて職員のスキル向上に寄与しております。また各部局の広報研修の講師を務めたり、広報物作成のアドバイスを行ったりするなど、全庁の広報活動のサポートに携わり職員の広報マインドの醸成に努めているところでございます。
久留米市では、このように民間企業等の経験を持つ人材を活用しながら広報活動の充実に取り組んでいるところですが、市政情報の発信に当たりましては、引き続き工夫を重ねていく必要があると感じております。今後、当該職員が持つ能力をこれまで以上に発揮できる環境を整えまして、職員一人一人の広報意識やスキル向上を図りながら、組織全体の情報発信力の強化につなげてまいりたいと考えております。
なお、神戸市の事例につきまして御紹介をいただきましたので、その実情や具体的な効果などは調査研究を行いたいと、そのように思いました。
３項目めの地域生活拠点における定住促進について、拠点整備のための追加支援策について御質問をいただいたところですが、地域の日常的な商業、文化、医療、福祉機能などの利便性を確保し、地域の生活拠点の維持・充実を図っていくためには、拠点への定住促進を進めることは重要なことであると認識をいたしております。
次期基本計画の策定を進める中におきましても、市域の均衡ある発展につながる地域の生活拠点の形成について、これまで申し上げた視点を十分に踏まえまして、必要な施策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 職員の地域活動参加についての２回目の御質問にお答えをいたします。
今年度より新たに２年目の職員に対しましては、市民公益活動団体との交流や実際にボランティア活動を体験した中で、さらに協働の意識の研鑚を目的とした市民公益活動研修を実施をいたしております。
今後も若手職員にこのような体験型研修を行いますとともに、その他の年代の職員につきましても、自発的な活動が広がるための支援や啓発、研修を継続的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤 正則君） 中学校におきます武道の指導について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
お尋ねの武道指導における安全管理につきましては、久留米市中学校基底指導計画において、柔道、剣道、相撲の全ての種目で初期段階、進んだ段階、さらに進んだ段階という段階的な指導計画を立てるとともに、練習場や用具の安全確認、禁じわざを用いないなどの安全指導についても明記して徹底しているところでございます。
特に、柔道については、文部科学省及び県の指導に従い、柔道を指導した経験がない教師が授業を行う場合には外部指導者の協力を仰ぐこと、安全の確保に十分に留意した計画を立てること、施設整備及び用具の安全を確認すること、万が一事故が発生した場合の対処方法について、関係者間で確認し認識を共有することなどについて、柔道実施の中学校へ担当指導主事を派遣し、管理職及び保健体育科の担当教師に対して直接指導を行っております。
このような対応の結果、この２年間において武道の授業における大きな事故は発生しておりません。今後も、中学生が武道を体験し、安全に学習することができるよう、担当教師の指導技術向上と安全指導の徹底に努めてまいります。以上でございます。
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） こんにちは。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従い質問をいたします。
第１項目め、介護保険制度についてであります。
今、介護保険制度は大きく改悪をされようとしております。その柱は、要支援１・２を市町村に丸投げをする、介護保険サービスから除外をするということ、さらに要介護１・２を特別養護老人ホームから今後除外をするということを柱としております。
そこでお尋ねします。このことを前提にしてまず、認定を希望する者に対して介護保険制度の認定でいくのかあるいは市の事業でサービスを受けるのか、その振り分けをしようとしております。認定希望者は全て受けられるのかどうかお尋ねします。
２点目、久留米市で要支援１・２と言われている人は何人おられるのか。そのうち訪問介護サービス、通所介護サービスを受けておられるのは何人おられますか。
３点目、要介護１・２の方は何人おられますか。特養の待機者は何人ありますか。そのうちに要介護１・２が何人おられますか。
さらに認知症高齢者、これは全国で９００万人近くに上ると言われておりますが、久留米市でどれぐらい推計されているのか、把握されておれば伺います。
２点目め、このような改悪に反対、充実を求めるものであります。このような改悪に引き続いて、保険料は４０歳からの分も含めて値上げをする、利用料も２割負担にするという動きもあります。このような介護保険制度改悪に対して反対をし、市長が提案理由の中でも表明されていましたように、超高齢化社会を迎える中で、自助・共助が盛んに強調されておりますけれども、このようなことで公助を削減していくということは認められないと思います。保険料は徴収しながら介護保険サービスは打ち切るということは認められない、ぜひ市長の見解・対応を伺います。
２項目め、子ども・子育て支援新制度について伺います。
新制度が親と子供へどういう影響を及ぼすか。今度の新制度では、保育では施設型保育と地域型保育に大きく振り分けて、施設型保育では保育所と幼稚園、
認定こども園というふうにしております。
この中で、児童福祉法２４条１項を適用して市が実施するのは保育所のみであります。幼稚園、
認定こども園は利用者と事業者が直接契約をするということになっております。
さらに地域型保育は、２０人未満の小規模保育あるいは家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などに分類をされておりますが、問題はその施設の基準あるいは保育士の配置の基準などであります。人員配置については国の基準を参酌するとしておりますけれども、そのほかの園の面積や園庭や調理室などの基準は市が定めるとなっております。
さらに、小規模Ｂ型というのは有資格者が半分でオッケーだということをうたっております。このような影響が久留米市でどのように出るのか、保育料や保育時間、さらに基準について伺いたいと思います。
２点目、市の責任で全ての子供に格差なく安心・安全、豊かな保育を保障するということは当然だと思います。そのための今後の対応を伺います。
３項目め、結婚歴のないひとり親世帯の経済的支援という立場で、寡婦控除のみなし適用を行うという自治体が今ふえております。これは、みなし適用を行えば、保育料などが軽減をされるという経済的な支援にも結びつくわけであります。ぜひ、こういうみなし控除の適用を久留米市でも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４項目め、公契約条例制定についてであります。
これはこれまで私も含めて複数の議員が求めてこられました。これは設計労務の単価が値上げになったりする中で、国としても業者に指導を求めるということをあわせて言っておりますけれども、公共の業務に携わる働く人たちが適正な賃金、労働条件を保証されるということは当然だと思います。
これまで民民の問題だからということでやられてこられませんでしたけれども、公契約条例を制定する動きも自治体の動きもふえつつあります。県内では直方市が制定をいたしましたし、幾つかの市町村で制定をする方向ということを聞いております。ぜひ久留米市でも公契約条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
５項目め、非正規雇用職員の待遇改善についてです。
これもこれまで何度も申し上げてきました。西日本新聞がことしの１月１日付からこの非正規公務員の問題を非常に重視して取り上げてきております。２月９日付の社説でありますが、見出しは、「処遇改善は待ったなし」だと、非正規公務員、ここでは、非正規職員は長年働いても雇いどめがありよる。退職金や手当はほとんどなく休暇制度も不十分だと。同一労働同一賃金の原則を明らかに逸脱していると指摘をして、非正規の処遇改善を図ることは待ったなしだというふうに社説で述べております。
市長は提案理由説明の中で、現代社会では将来への不安や出産・子育てなどへの不安、悩みを抱え、結婚や出産の望みを実現できない人がふえています、というふうに言われました。これは自然現象ではないと思うんです。賃金を上げること、働く条件をよくすることなどによって、将来への展望が持てるわけです。ぜひ、このように市長言われたわけですから、決意を込めて足元の非正規雇用職員の待遇改善からまず始めるべきだと思いますが、見解を伺います。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目めの介護保険制度改悪、そして高齢者と家族の実態についてという御質問でございますが、（１）の実態については徳永
健康福祉部長からお答えをいたします。
（２）改定に反対、充実についてという御質問にお答えをいたします。
今回、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、介護保険法等の関係法律について所要の整備などを行う法律案が２月１２日に国会に提出され審議をされております。
この制度改正でございますが、今回の制度の改革は、少子高齢化が急速に進展をしていく中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度の確立を図るものであり、今後も必要な人が適切なサービスを利用できるよう安定した制度を構築をしていくためには必要な改正であると、このように理解をいたしております。
２項目めの子ども・子育て支援新制度につきましては、
渡邊子ども未来部長から回答をさせていただきます。
３項目めの非婚母子家庭に寡婦控除みなし適用についての御質問にお答えをいたします。
母親が未婚である母子家庭への支援につきましては、まず、国の税制における寡婦控除のあり方が根幹にありますが、国では昨年１２月２４日に閣議決定されました平成２６年度税制改正大綱におきまして、寡婦控除については、家族のあり方にもかかわる事柄であることや、他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うとしております。
一方で、本年１月に施行されました子どもの貧困対策法におきましては、ひとり親世帯の貧困の課題が掲げられ、これから国において大綱の策定作業が進められるところであります。
久留米市といたしましては、未婚のひとり親世帯の経済的な厳しさは認識しておりますが、まずは国の動向を見きわめるとともに、他市の
取り組み状況も注視しながら研究してまいりたいと考えております。
御質問の４項目めの公契約条例制定につきましては、鵜木
契約監理担当部長から回答をさせていただきます。
５項目めの非正規職員の待遇改善の御質問でございますが、非常勤職員等の賃金条件及び休暇制度、その他の条件等につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、勤務実態や地域の雇用動向、賃金実態、他団体の状況等も踏まえながら設定をしているところでございます。
今後は、その職務と責任に応じた適切な賃金水準などを確保いたしまして、正規職員と非常勤職員等が適切な役割分担のもとで、それぞれの能力を十分に発揮できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 徳永
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（徳永龍一君） １項目めの介護保険に係る御質問の（１）実態についてお答えを申し上げます。
まず、今回の介護保険制度の見直しにより、予防給付のうち訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されることになりますが、要支援者へのサービス提供に至る認定の仕組みにつきましては法案上は変わりはありませんが、具体的な運用につきましては法改正後の政令等を待たないとわからない状況でございます。
次に、要支援の認定をお持ちの方の数でございますが、平成２６年１月末現在で３，６８３人いらっしゃいます。その要支援認定者のうち、訪問介護や通所介護を御利用されている方につきましては、併用されている方もおられますので延べ人数とはなりますが、平成２４年度の利用実績では、訪問介護が１カ月当たり約１，０５０人、通所介護が１カ月当たり約８２０人となっております。
次に、久留米市における要介護１・２の方でございますが、平成２６年１月末で５，７１６人となっております。
また、施設待機者につきましては、今年度福岡県が実施しました特別養護老人ホーム入所申し込み者状況調査におきまして、久留米市におきましては９４２人が申し込みをされておりまして、そのうち要介護１が１１０名、要介護２が２０６名となっております。
次に、認知症高齢者の状況でございますが、久留米市で要介護認定を受けた高齢者のうち、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者の数は平成２５年４月現在で９，６６２人となっております。以上でございます。
○議長（原口新五君）
渡邊子ども未来部長。
○
子ども未来部長（渡邊由美子君） ２項目め、子ども・子育て支援新制度につきましてお答え申し上げます。
まず、（１）新制度の親と子供への影響についてでございますが、子ども・子育て支援新制度におきます基本指針、各種の基準、公定価格の体系などの具体的な制度設計につきましては、国の子ども・子育て会議での議論が行われているところでございますので、現時点で公表されている方針に基づいて回答をさせていただきます。
新制度におきましては、これまでの利用実態が後退したり、利用者負担が増大するといったようなことがないように詳細が検討されております。
保育料については今後国基準が示されますが、保育時間については現行と変わらず原則８時間、最大開所時間１１時間というふうにされております。
地域型保育事業の基準につきましては、国が示す基準をもとに今後市町村が条例で定めていくこととなりますが、職員の資格や数、それから乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持といったようなことに関するものについては従うべき基準とされ、それ以外についても国の基準を十分に参酌することというふうにされておりますので、質の確保が一定図られているものと考えています。
久留米市といたしましては、今後公布される政省令の基準を踏まえ、子供にとっての最善の利益が実現されるように対応してまいります。
続きまして、（２）市の責任で格差なく安心・安全・豊かな保育についてでございます。
保育所での保育に関しましては、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に久留米市が保育の実施義務を担うものでございます。保護者と事業者が直接契約となります
認定こども園や小規模の保育事業などにつきましても、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならない、このように児童福祉法で規定をされておりまして、市の責任が後退することはございません。
市としましては、入所調整など法律により求められる対応をしっかりと果たし、保護者が安心して保育を利用できるようにしてまいります。以上でございます。
○議長（原口新五君） 鵜木
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（鵜木賢君） ４項目めの公契約条例制定についてにお答えいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、公共工事及び公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件は、最低賃金法を初め関係法令等により定められた最低水準を満たすように適正に確保されるべきであり、過当な受注競争などのしわ寄せを受けてはならないと考えております。
次に、公契約条例の制定に係る全国の状況でございますが、他の自治体におきましては、全国約１，８００団体中９団体が公契約条例を制定しておりまして、そのほか、要綱により実施をしている団体が２団体といずれも少数となっております。
次に、条例制定のメリットと課題でございますが、公契約条例は、市発注業務につきまして、法に基づく最低賃金よりも高い賃金を保証するというメリットはございますが、次のような課題があるというふうに考えております。
まず、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金水準について、何を根拠に幾らにするのかが明確でないこと、また久留米市の発注業務という限定された契約だけを条例の対象としても、民間発注業務への従事者を含む労働者全体の待遇改善にはつながらないこと、また同一職場内で条例が適用される労働者と適用されない労働者に賃金格差が生じるおそれがあることなどでございます。このほか、事業者と市それぞれにとって制度維持のためのコストが増大するなどの課題も指摘されております。
このため、条例を制定された先行市におかれましても、条例適用対象を一定額以上の工事など、全発注件数のうち、ごく一部に限定されております。
さらに、賃金その他労働条件の確保は、本来国が取り組むべき課題であり、全国に先駆けて公契約条例を制定された千葉県野田市においても、その条例の前文で、「公契約に係る業務に従事する労働者の賃金条件を改善するためには、国が法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。」と述べられております。
このように、条例制定にはさまざまな課題がございますので、慎重に対応する必要があると考えますが、今後とも、国の動向や全国自治体の条例制定の動きなど引き続き注視しながら、まずは条例化によらない労働者保護につながる他の有効な施策を検討し、ダンピング対策など可能なものから随時取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
久留米市におけるいろんな数値は出していただきました。そこで、この改定、改悪の問題ですけども、先ほども申し上げましたが４０歳になったら介護保険料は徴収されるわけです。年金から漏れなく引かれております。それに対する怒りも大きくなってきておりますが、保険料はそのように確実に徴収しているにもかかわらず、必要なサービスがこれまで受けられていたのに受けられなくなった、あなたは要支援ですよという認定を受けているにもかかわらず介護サービスが受けられなくなる、これはだましだと思うんですね、国家的な。そのことに対してやっぱり、ある調査では、要支援１・２の訪問・通所介護を市町村に移行、自治体の３割を超えるところが不可能だというふうに回答しているんです。それだけ地方自治体に対しては大変な事態になるわけです。
これは自助・共助だという言葉が盛んに飛び交っておりますけれども、施設から地域へ在宅へということは、例えば特別養護老人ホームに入所する希望者のうちに、６割は介護者が家にいないからだということで申し込みをされているというデータもあります。さらに、介護のために現役労働者が毎年８万人から１０万人離職をする、恐らく市の職員の方の中にもおられるのではないでしょうか。そういう事態があるのに介護保険制度から外していく、除外していくということは、これは本当に国家的なだましだというふうに思いまして、絶対に許されないなと。
持続可能な制度としてやっていくために必要だというふうに言われましたけれども、国の財源負担を見合うように出せばいいわけです。国のほうの財政問題から言うと大きな議論になりますけども、私は国はそれだけの財政負担をする能力はあるというふうに思いますし、超高齢化社会に向かう中で、やれ自助・共助だと、あるいは地方自治体に押しつけるということだけでは絶対にこれは解決しない。まして、そういうことになったら同じ久留米市内でも地域によってサービスが違うということが生まれたり、あるいはボランティアやＮＰＯなどの団体に依拠するということになったりしていくわけで、サービスそのものにも格差が生まれる可能性が出てくると。
私は持続可能な制度として必要だという市長の答弁ではなくて、やっぱり国に対してこの介護保険制度、私に言わせれば改悪に対して、やっぱり高齢者を守るという立場から市長は物を言うべきではないかと、言ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
子ども・子育て支援新制度についてです。
基準についてはこれから条例で市の基準を定めていくというふうに言われました。そこで今の保育所の基準ですね、保育士をゼロ歳児３名に１人とか、あるいは３歳児以上は３０名に１人とか、違うかな４歳児以上ですか、そういう基準は、例えば地域型の小規模保育所にもそういう基準を条例として提案をされる考えなのか。それは必要な措置は市の責任で求められているし、今の保育は後退しないという答弁がありましたので、当然、格差がないようにそういう提案になるだろうと思いますが、ぜひお願いをしたい。
それから、小規模のＢ型保育では、有資格者半分でオッケーという国の考え方が出されております。これは全国の組織として、保育所で子供を亡くしたという保護者の組織がありますけれども、もう大分前ですが久留米市でも無認可の保育で死亡事故がありました。そういうことから見ても、そういう不十分な基準ではだめだと思います。やはり久留米市としては小規模Ｂ型保育所でも基準はきちっと、格差なく安心・安全の保育を受けられるようにそういう基準を設けるべきだというふうに思いますが、再度お願いをします。
それから、結婚歴のないひとり親世帯の問題ですが、税制はまだできてないというのはわかっております。
そこで申し上げたのは、みなし適用をすれば保育料の軽減、対象者がどれだけ市内におられるかわかりませんが、保育料の軽減などにつながって、経済的支援になりますよと、みなし適用をしている自治体も生まれてきてますよということなんです。ですから、国の動きでは税制とかそういうことはなっておりませんけども、そういう措置をとられたらいかがでしょうかということなんです。ぜひ、再度お願いをしたいと思います。
それから公契約条例についてですが、さまざまな課題があると。全体の待遇改善にはつながらないというふうに言われました。それはそうでしょう。公契約条例を久留米市が新たに設けようとしたら、さまざまな課題があるでしょうし、全体が一気によくなるということにはならないと思います。当たり前のことです。
そこで、もう調査されていると思いますが、幾つかの自治体でこれはかなり広がってきているんですね。ですから、答弁にありましたような、これを公契約条例を制定することを否定するようなさまざまな課題があったのか、あるのか、それをぜひ実施している自治体の調査をやってほしい、その結果をまた明らかにしていただきたいと思いますが、公契約条例を制定している自治体に対して調査をする考えがあるかどうかお願いをいたします。
非正規雇用職員の待遇改善についてです。
これはこれまでも市長の答弁では、労働の対価だからとか職務と責任に応じて賃金は決めているというふうに言われます。その職務と責任がどれだけの賃金だということは誰が一体判定するんですか。誰が決めるんですか。給食調理員の仕事は時給８００円あるいは７００円台でいいよというのは誰が決めるんですか。先ほど読み上げました西日本新聞の社説では、同一労働同一賃金の原則に立てというふうに言ってるんです。
これも何度か申し上げましたが、ケースワーカーの職員とかあるいは保育士の職員、ここに非正規、任期つきを持ち込む、これは時間こそ少なく７時間あるいは７時間何分という労働時間ですけども、やっている仕事はほとんど同じです、正規職員と。そこに任期付あるいはパートという雇い方をする。そのことで低い賃金や劣悪な労働条件を持ち込むということは公共の職場でやってはならないことだと思うんです。
ケースワーカーの職員だって、７時間なら７時間はほかの正規のケースワーカーの職員と同じ仕事をしてるんです。時間が短いためにかえって、その人が受け持っているケースが何か帰られた後に問題が起きたら正規職員が抱えなければならないというような矛盾も出てきてるわけで、私は職務と責任に応じた賃金だということは矛盾があると思います。当てはまらないと思います。同一労働同一賃金の原則に基づいて、やはり非正規職員の待遇改善をこの際ぜひ、市長の提案理由説明の中にも決意として述べられておりますので、まず足元から改善をするということをされたらいかがでしょうか。
以前私は同じようなことを言いました。市長が民間企業に対する非正規雇用の応援をするということを久留米市がやるというふうに発表されましたが、私はそれはまず久留米市からやるべきだというふうにそのときも申し上げましたが、全くそのとおりだと思います。もう一回、職務と責任に応じた賃金ではなく、同一労働同一賃金という立場で見た場合どういうふうにお考えなのか伺って２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険制度についての御質問でございますが、今回の介護保険制度改革には、これまで予防給付には含まれていなかった見守りなどを生活支援サービスとして地域支援事業に位置づけることなどによりまして、今までよりも多様なサービスの中から利用者が自分に必要なサービスを選択することができる仕組みなどもあるわけでございます。
久留米市といたしましては、制度の見直しに伴うサービスの低下を招かないことはもとより、改革の趣旨を踏まえ、多様なニーズに対するサービスの広がりを確保できるよう地域支援事業の構築に取り組みますとともに、負担能力に応じた負担により安定した制度運営に努めてまいりたいと、現時点ではこのように考えております。
次に、非婚母子家庭に寡婦控除みなし適用についての２回目の御質問でございますが、結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁では違憲判決が下されたわけでございまして、寡婦控除についても制度改正を求めるような声が高まっているのは承知をしております。
そのような中で、久留米市といたしましては、国の動向を見きわめることはもちろんですが、このような趣旨等も踏まえた上で、他市の
取り組み状況も注視しながら研究を行いたいと、そのような考え方を申し述べたところでございます。
次に、非正規職員の待遇改善についてでございますが、正規職員と非常勤職員等ではその業務内容や業務量も違うわけでございますが、当然、職務責任、職責が大きく異なっているものと認識をしているわけでございます。そして、非常勤職員間におきましても資格や勤務条件等にも応じた賃金設定も行っている状況でございます。
今後とも、非常勤職員等の賃金条件に関しましては、関係法令等を遵守をするとともに、職責等の違いを踏まえながら、社会経済情勢や地域の雇用動向、賃金実態、他団体の状況等を踏まえながら、賃金決定の原則に基づいて決定をしてまいりたいと、そう考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君）
渡邊子ども未来部長。
○
子ども未来部長（渡邊由美子君） 子ども・子育て支援新制度に関する２回目の御質問にお答え申し上げます。
地域型保育事業の職員の基準について、数と資格という２点の御指摘をいただいたかと思います。
まず、数については、地域型保育事業の６つの類型の中で、保育所で求めておりますゼロ歳で３対１、１・２歳で６対１、これを上回る基準になっております。資格については、保育士以外でよいこととされている類型がありますけれども、いずれにしましても、今申し上げた国の基準に従って市で条例を定めるということとされております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 鵜木
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（鵜木賢君） 今申し上げましたさまざまな課題といいますのは、実は１年前、２０１３年の３月に宇都宮市が調査をされた結果でございまして、その中では、賃金その他労働条件の確保は、本来国が取り組むべき課題であるというふうに考える自治体もございましたし、また、賃金や労働条件など個々の労働契約は法律を遵守した上で、当事者間で適切に決定されるべきものであるという考え方も多数ございました。
したがいまして、今後、国または他市の状況にさまざまな動きがあるかと思いますが、そちらのほうの動向を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） 介護保険制度について、低下を招かないと言われました。私はそのことには大いに賛成であります。ぜひそういう方向では、制度が改悪された時点でもぜひそういうことで久留米市独自の努力をお願いしたいと。
ただ認知症は、認知症の方が９，６６２名おられると言われました。これは初期の段階で医療とケアが必要なものであります。それが本当に地域支援事業あるいはボランティアとかそういうところで専門家によるケアが本当にできるのか、一縷の不安はあります。こういうことを国がやるということは介護保険制度から逆行するものであるということをつけ加えておきます。
それから、子ども・子育ての問題ですが、国の基準に従ってというふうに言われましたが、市で条例を制定される場合に、やはり考え方なりを事前に出していただいて、部長答弁がありましたように、必要な措置は十分とると、後退はないというふうに言われました。ぜひ、本当にそうなのかというのを私たちにも検討する時間をぜひ、当然ですが与えていただきたい。
それから、公契約条例の制定についてでありますが、そういう中でも多くの自治体、多くとは言えませんが、幾つかの自治体でも条例制定し始めてきているわけです。ぜひ国へ要請をしていただきたいということを最後に要請をして終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１２日午前１０時から本会議を開きます。本日はこれにて散会します。
＝午後 ４時１０分 散会＝...