久留米市議会 2013-09-09
平成25年第3回定例会（第2日 9月 9日）
平成25年第3回定例会（第2日 9月 9日） 平成２５年９月９日（月曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２５年９月９日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 蛛@雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 新 山 正 英 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 佐 藤 晶 二 君
３３番 別 府 好 幸 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 奈良ｱ 洋 治 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 渡 邊 由美子 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 井 房 生 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
契約監理担当部長 鵜 木 賢 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 吉 田 茂 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。１８番
永田一伸議員。（拍手）
〔１８番永田一伸君登壇〕
○１８番（永田一伸君） おはようございます。
１８番、
明政会議員団の永田一伸です。通告に基づき、順次質問いたします。きょうは、三潴から政治学級の皆さんが大勢見えておりますので、緊張しておりますが、一生懸命やりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
１項目めの地域資源を活用した産業と観光の振興についてお尋ねいたします。
以前は、観光の形態が、国立公園などの自然景観のすぐれた景勝地や城、大橋、テーマパークなど、大型の観光施設が主な観光資源でありました。
しかし、その後、観光の形態が、団体観光から個人中心の体験・滞在型へと変化する中で、観光資源に対する考え方も大きく変化し、既存の観光地ではなく、そこにしかないものや本物が注目されるようになってまいりました。これにより、地域において身近な地域資源が、癒し、健康づくり、自然、環境保護などの価値を付加することで、魅力ある観光資源となる可能性が出てまいりました。これまでは、観光資源として考えもしなかったような地域資源に付加価値を高めることで、多くの観光客を呼ぶことができると考えております。
このような潮流の中、
久留米西部エリアにおける地域資源としては、まず伝統産業としての「城島の酒」があり、エリア内には１０社の酒蔵があります。
次に、「食」という観点でも、エリア内には特徴ある地域資源が数多くあります。大善寺を中心に７軒のウナギ屋が営業され、さらに城島付近に産卵のために遡上するエツを使った刺身や煮つけ、から揚げ等の多彩な料理、そして、三潴地域には特産のハト麦があり、お茶やみそを初めとする
ハト麦関連商品が販売されております。
また、三潴地域での生産が盛んな庭園用の黒松は、「みづまの松」として全国有数の生産地であり、さらには日本三大火祭りの一つに挙げられる
大善寺玉垂宮の「鬼夜」があり、筑後川や縦横に広がる水田も大きな地域資源であると考えております。
加えて、毎年実施されます「
城島ふるさと夢まつり」の大獅子や「ふるさとみづま祭」のよさこい踊り、さらに「
城島酒蔵びらき」も多くの来場者でにぎわっております。
このように、
久留米西部エリアには、産業と食と自然の地域資源が豊富にそろっており、個々のイベントには大勢の来場者がありますが、しかし残念なことに単発で終わっております。
楢原市長は、２５年度の
市政運営方針において、「農・商・工業の元気づくり」を
重点取り組み課題として位置づけられており、特に、活力の視点からは、商工業の振興策において、ものづくりの伝統を生かした中小企業の振興を含め、自立・発展的な地域経済の持続的な高揚。また、交流人口については、地域資源を生かした
地域密着観光の振興等を重点施策として掲げられております。
そこで、このような個々の地域資源に関連を持たせながら結びつけ、産業と観光の振興をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。
また、
西部エリアとしての地域資源の例を挙げましたが、久留米市全体を見渡せば数多くの地域資源が存在いたします。地域資源は、観光行動のさまざまなプロセスと密接に関連し、関係する主体が多岐にわたっているため、行政を中心として観光に向けた地域資源の開発や連携が必要であると考えています。
多くの観光客が久留米を訪れ、地域資源の活用が実現すれば、地域経済に対する波及が大いに期待できます。久留米圏域の中心市として、産業と観光の振興をどのように推進していくのか、あわせてお尋ねいたします。
２項目めの花火大会や祭り及び訓練時における消防団の安全対策についてお尋ねいたします。
この夏、ガソリンなど危険物の取り扱いに起因する事故が全国で２件発生し、報道されております。
１件は、８月４日、滋賀県東近江市の自治会において、消防団員の指導による消火訓練の準備中に消防団員がオイルパンにエタノールを入れたところ、引火したエタノールが周囲に飛び散り、そこにいた児童や消防団員など１０名がやけどを負い、小学生２名と消防団員が全身やけどの重傷を負ったというものであります。
もう１件は、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、８月１５日に京都府福知山市で開催されました花火大会において、３名の方が死亡、６４名の方が負傷するという事故が発生しております。
この事故は、報道でもあったように、露天商の店主が発電機に燃料のガソリンを給油しようと携帯缶をあけたところ、ガソリンに引火爆発し、火災となり、大きな事故に至ったものであります。
このような事故や火災は、決して対岸の火事ではないと思っております。
久留米市においても、自治会や
自主防災組織などで消火訓練や避難訓練が行われており、８月７日には
筑後川花火大会、８月２７日には
田主丸花火大会が開催されました。また、各地域で夏祭りも行われ、多くの消防団員の皆さんも警備に当たられたと思います。
消防団員の方々は、御承知のように仕事を持ち、傍らで、水害や火災の防御を初め、防火指導や警備など、昼夜を問わず活動されております。この秋には多くの祭りやイベントも控えており、消防団員の活躍の場も数多くあると思いますが、安全管理には十分配慮する必要があると考えています。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず、１点目は、自治会や
自主防災組織などで実施される消火訓練において、消防団員が指導を行う場合、ガソリンなどの危険物の取り扱いをどのように指導されるのか。
２点目は、消防団員が花火大会や祭りなどの警備時に、安全管理上、関係者にどのような指導を行っているのか、お尋ねいたします。
３項目めの
久留米市政について、１点目の財政運営についてお尋ねいたします。
私は、昨年６月の
市議会一般質問の中で、平成２３年度における久留米市の財政状況と健全財政の維持について質問いたしました。
楢原市長からは、平成２３年度決算は一定の黒字を確保し、地方債も好転する見通しであり、また歳入の確保、行財政改革及び最小限の経費で最大の効果を上げる施策はもとより、健全財政を維持するためには１０年後、２０年後といった将来を見据えて政策を選択、決定していくとの答弁がなされました。
その言葉どおり、最終的な２３年度決算は、
財政調整基金を１９億９，０００万円積み増し、４６億７，８１０万円へと増額させ、一方、市債残高においても７億円を減少させるという、楢原市長の将来を見据えた財政健全化の視点を踏まえながらの財政運営を高く評価いたしました。
また、平成２５年度の一般会計当初予算では、国の
緊急経済対策に呼応した積極型予算として、平成２４年度３月の
補正予算前倒し分を含め、１，３４１億６，０００万円もの過去最大の積極型予算を編成され、公共工事の８割に当たる２１０億円の規模の工事を上半期に発注する計画を立てられ、景気・雇用の後押しを行い、地域経済の浮揚を積極的に進められております。
しかしながら、アベノミクスや異次元の金融緩和にもかかわらず、歳入面での根幹である市税収入の伸びはまだまだ期待できない状況にあり、国からの補助金や交付税制度の動向などにより、今後、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなってくることも予想されます。
一方、歳出においても、
少子高齢化による
社会保障関連経費の増大など喫緊の課題が山積しており、これらの財政需要に対応していくためには、今まで以上のコスト削減や既存事業の見直し、新たな財源確保など、さらなる効率的で健全な財政運営が必要であります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
地方公共団体の財政運営の健全化を判断する指標として
健全化判断比率がありますが、
楢原市長就任後、久留米市のこの数値はどのように推移してきたのか。また、久留米市の
健全化判断比率は、全国の中核市の中でどのくらいの水準にあるのか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
２点目の今後の市政運営についてお尋ねいたします。
今議会冒頭の提案理由の説明で、市長は、今後の
まちづくりの視点を４点挙げられました。
１点目は、社会構造の変化に対応した
都市づくり。２点目は、住み続けたいと思える、そして住み続けられる持続可能な地域社会の形成。３点目に、幸せを実感できる市民生活の実現。最後に、久留米市の
ポテンシャルを生かしたテーマ性のある
まちづくり。
さらに、そのような視点を持ちながら、まず、２大プロジェクトを完成させること。特に、都市プラザを最大限に生かした
まちづくりに責任を持ちたい。その上、
新市建設計画の実現に向けた主要事業の仕上げを初めとして、さまざまな大事な仕事や責任を持って進めなければならない取り組みがあると述べられ、今後もぶれることなく、「市民が誇りと愛着を持ち、誰もが住みたくなる久留米」を市民の皆様とともに目指してまいりたいと決意を述べられました。
楢原市長が、その決意を持って責任ある市政運営を担っていくためには、まず最初にする仕事は、次の市長選へ出馬することであります。２番目が、当選して初めて決意どおりの市政運営を担うことができます。
そこで、再選へ向けて、１月の市長選への意気込みを明確にお聞かせください。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
永田一伸議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの地域資源を活用した産業と観光の振興についてでございます。
まず、観光振興の基本的な考え方でございますが、人口減少・
少子高齢化が進む我が国におきまして、観光は、地域における消費拡大や新たな雇用創出など裾野の広い産業分野に経済効果を生み出すとともに、地域の皆様が誇りと愛着を持てる活力に満ちた
地域づくりを実現する切り札として期待をされております。
久留米市におきましても、
中期ビジョンの重点施策に「
にぎわいづくりや
広域求心力づくり」を掲げておりまして、豊かな自然、歴史や伝統、文化・芸術、ものづくり、食文化など多様な地域資源を活用した
観光まちづくりを進めているところでございます。
そこで、久留米市
西部エリアの産業と観光振興についてでございますが、久留米市
西部エリアには、御指摘のとおり、全国有数の数を誇る酒蔵を初め、ウナギやエツ、城島瓦、黒松など、豊かな特徴ある地域資源がございます。
多くのお客様に訪れていただくためには、こうした地域資源にテーマ性や物語性を持たせ、この地域でしか感じることができない魅力を演出することが重要であります。また、訪れたお客様に地域との触れ合いや体験交流を通じた感動を与えることは、滞在時間の延長や、また来たいと思っていただくきっかけにつながり、さらなる経済効果が期待できます。
このようなことから、久留米市では、地域の特性を生かした滞在型のツーリズムを目指す
地域密着観光に取り組んでいるところでございます。
西部エリアでは、筑後川の河口に近く、その恵みに育まれた酒づくりや食、工芸が人々を潤す地域、この特徴を生かし、酒蔵びらきの２日間開催に加え、新しく設立された「酒蔵とエツ等を活かした観光を検討する会」と連携した酒蔵のあるまちや田園風景など、地域の魅力をつなぐ
マップづくりに取り組みますとともに、案内ガイドの育成を目指しております。
また、
久留米南部商工会の皆様とも、ハト麦などの特産品を活用したエリア全体の魅力づくりについて、協議、検討を進めているところでございます。
今後、このような地域の皆様の取り組みの成果を
西部エリアの魅力として情報発信し、観光誘客に結びつく
仕組みづくりや
プロモーション活動をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
次に、久留米市全体の産業と観光の振興についてお尋ねをいただきましたが。
久留米市全体の中で、中央部は、筑後平野の歴史、文化・芸術、食、産業の中心としての今と昔が残る地域という特色を有し、また、東部には、山や緑、花などに囲まれた自然あふれる景観とフルーツや緑花木産業が盛んな地域という特徴がございます。
現在、この中央部と東部エリアにおきましても、
西部エリアと同様に、市民の皆様、関係団体の皆様と協働し、地域の特徴を生かした
滞在型ツーリズムづくりを進めているところです。
こうしたエリアごとの取り組みを充実させながら、久留米市全体としてのブランド化と集客力の強化を図り、多くの方に訪れていただき、幅広い産業分野へ経済効果をもたらす
観光まちづくりに努めたいと考えております。
御質問の２項目めの花火大会や祭り及び訓練時における消防団の安全対策についてお答えを申し上げます。
まず、消防訓練の危険物の取り扱いについてでございますが、消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、地域に密着し、火災や豪雨災害の対応を初め、住民の安心安全を守るという重要な役割を担っていただいております。
御質問の消火訓練についてですが、久留米市では、各自治会や
自主防災組織などで実施される消火訓練の指導につきましては、
久留米広域消防本部の消防職員が行っており、消防団員は消防職員の補佐として消火訓練の指導補助や安全管理を行っております。
また、危険物の取り扱いについては、大規模な訓練では、実際に火を使用した消火訓練を行いますが、使用する燃料は揮発性の低い灯油としておりまして、ガソリンやエタノールなどの揮発性、引火性の高い危険物は使用しておりません。地域の小規模な消火訓練では、火を消すかわりに水消火器を使用して標的を倒すなど、安全面に配慮した訓練が行われております。
なお、滋賀県東近江市での消火訓練時に発生した事故を受け、平成２５年８月９日に
総務省消防庁から関係機関に対して、「消火訓練等における
消防団員立ち会い時の安全管理の再徹底について」の通知がなされました。それを受け、久留米市消防団では、各分団に対して通知内容の周知を図られております。
今後とも、久留米市といたしましては、今回の通知を踏まえ、
久留米広域消防本部や消防団員と連携を図りながら、事故防止に万全を期したいと考えております。
次に、花火大会や祭りの警備時の関係者への指導でございますが、久留米市における花火大会や祭りの際の安全管理上についての指導は、火災予防上の観点から
久留米広域消防本部の消防職員が行っております。消防団員は、火災・その他災害発生に備えた警戒活動や会場整理など、主に警備業務を担い、直接の指導は行っておりません。
なお、京都府福知山市の花火大会で発生した火災を受け、平成２５年８月１９日に
総務省消防庁から関係機関に対して、「多数の観客等が参加する行事に対する
火災予防指導等の徹底について」の通知がされました。
また、それを受け、８月２０日には
久留米広域消防本部から市を含む関係団体に対して「
ガソリン等引火性危険物の貯蔵、取り扱いに係る注意喚起について」の周知依頼がなされたところでございます。
久留米市といたしましても、
総務省消防庁からの通知や
久留米広域消防本部からの依頼内容を全消防団員へ周知を図るとともに、花火大会や祭りの警備等については、
久留米広域消防本部と連携し、安全管理の徹底を図っていきたいと考えております。
御質問の３項目めの
久留米市政についての（１）財政運営については、
萩原総合政策部長から回答をさせていただきます。
（２）の今後の市政運営についてでございます。
私は、今議会の提案理由の説明で申し上げましたとおり、私が誇りに思い愛する久留米市を県南の中核都市にふさわしい持続的に発展するまちとして、市民の皆様そして市民の代表である市議会の皆様とともにつくり上げたいと強く願っております。
そして、これまでの取り組みを踏まえまして、引き続き、責任ある市政運営に取り組むことが私の使命であるとの思いに至り、今般、次期市長選への出馬を決意させていただきました。（拍手）
久留米市にとって大変難しい、重要な時期であるからこそ、これまでの取り組みに責任を持ち、明るい兆しも見えてきた光を市民の皆様とともに確かなものとしてできるよう、１０年後、２０年後を見据えた
まちづくりを進めていきたいと考えております。
今後は、次の視点を
まちづくりの重要な視点として捉え、住民の福祉の増進に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
１点目は、社会構造の変化に対応した
都市づくりについてであります。
人口減少、超高齢社会、低
炭素型社会等に対応したネットワーク型のコンパクトな
都市づくりや、自治構造の転換、アジア新時代を見据えた広域行政、広域連携の展開を図ってまいります。
２点目は、住み続けたいと思える、そして住み続けられる持続可能な地域社会の形成でございます。
持続可能な地域社会へ向けて、協働による
地域社会づくり、未来を担う人づくり、
社会的弱者対策、地域経済の振興、そして広域求心力の再生を目指さなければならないと考えております。
３点目に、幸せを実感できる市民生活の実現でございます。
幸せを実感できる市民生活の実現に向けまして、
人権尊重社会、
男女共同参画社会の実現など、お互いが尊重される市民生活、安全安心な市民生活、そして健やかで心豊かな市民生活の実現に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、久留米市の
ポテンシャルを生かしたテーマ性のある
まちづくりについてであります。
豊かな大地、水や緑の恵み、文化・芸術など、私たちの誇りと言えるすぐれた資源を最大限に生かした久留米独自のテーマ性のある
まちづくりを進めたいと考えております。
私は、３年８カ月間、市議会の皆様の御理解と御支援をいただきながら市政に全力を尽くしてきたつもりであります。そして、これからもさらに全力で久留米の
まちづくりに努めたいと思っております。
昨日、２０２０年の
オリンピック・
パラリンピック開催地に東京が選ばれました。その結果を見て、改めて今後の
まちづくりへの思いと意欲を強くしたところであります。
その一つは、スポーツの力ということです。
スポーツは、震災からの復興に大きな力と勇気を与え、
オリンピックの招致はこれからの日本に大きな活力を与えます。それは、文化・芸術が持つ力という点でも全く同様のことが言えると考えております。劇場法の規程にもうたわれておりますように、
総合都市プラザは単なる箱物ではありません。それを基幹として、いかに豊かな心や感動を人々に与え、
まちづくりに生かしていくか、これからが正念場であります。ぜひ、私にやらせていただきたいと考えております。
次は、幅広い力の結集ということでございます。
多くの人々の力が結集され、今回の誘致が成功したと思っております。これからの
まちづくりは、市民の皆様、多くの団体、そして市議会と行政の力の結集が不可欠でございます。また、国や県などとの信頼関係の上で、国・県等のより多くの支援を受けて社会資本の整備などを進めることが大切であります。
私は、この３年８カ月の間にその基盤をしっかりと固めることができたと思っております。
久留米市の未来のために、市民の皆さんの幸せのために、これまでに培ってきたものを生かし、幅広い力を結集して、久留米の
まちづくりを担当させていただきたいと強く思っております。
市議会を初め、皆様の御支援を心からお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。
○議長（原口新五君）
萩原総合政策部長。
○
総合政策部長（萩原重信君） ３項目めの
久留米市政についての１点目、財政運営についての御質問にお答えいたします。
健全化判断比率の推移についてのお尋ねですが、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率には、４つの指標がございます。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、久留米市では全ての会計において黒字を確保できております。
次に、実質公債費比率についてですが、これは、実質的な公債費が標準財政規模に占める割合でございまして、平成２１年度決算の５．１％に対し、２２年度決算では４．６％、２３年度決算では４．３％、そして２４年度決算見込みベースでは３．９％となる見込みで、年々好転をしてきております。
次に、将来負担比率についてですが、これは、将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合でございまして、平成２１年度決算の５０．２％に対し、２２年度決算では２６．８％、２３年度決算では２０．７％、そして平成２４年度決算見込みベースでは９．１％となる見込みで、この指標についても年々好転をしてきております。
これらの指標が好転してきたのは、基金、特に
財政調整基金への積極的な積み立てを行ったことや、交付税に算入される有利な起債を活用してきたことが主な要因でございます。
また、中核市の中での水準のお尋ねについてですが、久留米市の
健全化判断比率は、九州の中核市の中では第１位、全国の中核市の中でもかなり上位に位置しております。なお、関東・関西などの大都市圏の中核市を除けば、トップクラスの水準にございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） １８番
永田一伸議員。
〔１８番永田一伸君登壇〕
○１８番（永田一伸君） ２回目の質問に入ります。
１項目めの地域資源を活用した産業と観光の振興につきましては、本年度の
市政運営方針では、
にぎわいづくりや
広域求心力づくりの一環として、年々集客力を増している「
城島酒蔵びらき」が本年度は２日間開催される計画となっており、毎年参加している私といたしましては、大変喜ばしいことだと思っております。
しかしながら、こういった単発的なイベントは一過性のものであり、持続・発展的な地域産業と観光の振興を有機的に結びつけていくためには、解決すべき課題も多々あると考えております。
地域資源の開発は個々の主体が個別の地域資源を取り扱うのではなく、行政が個々の主体を連携させ、地域資源を一体となって開発し、地域ブランドの育成を図ることが求められています。
市政運営方針では、地域資源を生かした市民による
観光まちづくりへの支援とともに、観光商品・観光ルートの開発などが掲げられていますが、具体的にはどのようなことを考えられているのか、お尋ねいたします。
２項目めの消防団の安全対策につきましては、多くの市民が集まる場所でのガソリンなど危険物の取り扱いは、安全が最優先でなければなりません。
先ほど、久留米市においては、安全面に配慮して消防団は消防の補佐をしているとの回答がありましたが、消火訓練を初め消防活動時の消防団独自のマニュアルは持っているのか、また研修はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
３項目めの
久留米市政につきましては、将来を見据えた歳入・歳出のバランスのとれた財政運営で、１０年後、２０年後の久留米市の安心して暮らせる
都市づくりのために、楢原市長の続投を熱望しておりました私といたしましては、明確な出馬への意気込みを聞かせていただき、安心いたしました。
楢原市長の就任後、
財政調整基金は４５億円増加し、実質的な市債残高は大幅に減少しております。また、先ほどは、財政運営の健全化を判断する実質公債費比率や将来負担比率などの指数が年々好転して、中核市の中では、九州では第１位、全国ではかなり上位の水準にあるという答弁がなされました。
社会保障費を初めとするさまざまな歳出の増加にもかかわらず、
財政調整基金の積み増しを行い、財政状況の好転を成し遂げられました。早い話が、貯金をふやし借金を減らしていただき、久留米市民にとっては大変喜ばしいことであると思っております。
また、道仁会旧本部事務所明け渡し裁判においても、事務所の購入という市長の大英断により、一挙に解決へと至りました。
さらに、ことしの１２月には、安全・安心の
まちづくりを地域との協働で取り組んでいくセーフコミュニティの認証取得が、世界保健機構により、全国で９番目、中核市としては初めての認証決定がなされると聞いております。
都市プラザ整備事業においては、あすの久留米を切り開く未来への投資と位置づけられ、文化・芸術の振興はもとより、中心市街地活性化やコンパクトシティーとしての核として、久留米市発展の今後の起爆剤になるものと大いに期待するところであります。
さらに、新中間処理施設においても、一部反対住民による住民訴訟が提起されておりますが、楢原市長の卓越した行政手腕と強力なリーダーシップにより、責任を持って２大プロジェクトを完成させ、さらに主要事業を初め、
少子高齢化による社会保障、町なか再生、地域経済の活性化及び雇用対策、防災対策の強化など、着実に進めていただきたいと要望いたします。
楢原市長のことを市民の方から「どっちかちゅうと、地味な方ですね」と時々言われることがあります。私は、「市長は地味に「ち」がついとっとですよ」と言います。「地味」ではなく「地道」であります。「何事においても、目標に向かって、ぶれることなく、一歩一歩確実に、誠実に、責任を持って地道に取り組み、やり遂げられる市長ですよ」と答えています。
久留米市にとって、この重要な時期に、着実に責任を持って市政運営に取り組んでこられた楢原市長に、今後の中核市久留米を託したいと思いますので、「本当に久留米に住んどってよかった」と言われるように、先ほど申された今後の
まちづくり視点の４点をしっかりと頑張っていただくようお願い申し上げ、楢原市長を支援する多くの議員の思いを代弁して、エールを送り、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
永田一伸議員にお礼を申しながら、２回目の回答を申し上げたいと思います。
まず、１項目めの地域資源を活用した産業と観光の振興についてでございますが、具体的な観光商品化や観光ルートの開発についての御質問でございました。
久留米市では、公益財団法人久留米観光コンベンション国際交流協会や旅行エージェント、交通事業者と連携し、地域素材の観光商品化や観光ルートの開発に取り組んでおります。
観光商品化の具体例といたしまして、まず、久留米まち旅博覧会による体験交流型観光プログラムづくり、そして鉄道事業者と提携したフルーツ狩りや美術館、酒蔵などを取り入れた企画切符の販売、３点目には旅行エージェントによるバスツアーの実施などに取り組んできたところでございます。
次に、観光ルートでございますが、主なものといたしまして、１点目に観光パンフレットに掲載しております歴史や文化、花や自然などテーマ別に設定した１５のモデルコース、２点目にタクシー業界と連携した８つのタクシー観光コース、３点目にＪＲ久大本線沿線の１３のエリアにおいて、２時間程度で各地域をめぐるまち歩き観光コースなどがございます。
今後も、このような、直接、観光客誘致につながる施策にしっかりと取り組みまして、地域に密着した具体的な商品化を、地域の皆様との協働により新たに開発し、訪れたい、また来たいと思っていただける観光地づくり、そして住んでよし、訪れてよしの
観光まちづくりを実現するために努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの花火大会や祭り及び訓練時における消防団の安全対策についてでございます。
マニュアルと研修についての御質問でございますが、まず、久留米市消防団独自の消防活動マニュアルはございませんが、マニュアルにかわるものとして、財団法人日本消防協会が発行し、消防団の活動要領のテキストとなる「消防団幹部実務必携」を消防団幹部及び４３校区分団長へ配付しております。
このテキストや
久留米広域消防本部が作成しております防火指導マニュアルに基づき、団員としての心得や各種災害活動要領、安全管理について、全体研修を年に１回、また、各分団では定期的に研修を行っております。
今後とも、消防本部の協力を得ながら、安全管理に関する事項を初め消防団活動に必要な知識や技術の習得に努め、消防団の対応力強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。（拍手）
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） 皆様、おはようございます。
７番、
明政会議員団の田中良介でございます。先ほど、責任ある市政運営をという形で楢原市長より表明がなされました。これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
きょうは、三潴地域から政治学級の大勢の皆さんが、議会傍聴においでいただきました。心より感謝申し上げます。旧三潴町は町政、現在は市政でありますが、市政にも大変関心が高く、さまざまな活動に取り組んでこられました。私もしっかりと市政に取り組まなければならないと、心新たにしているところでございます。
さて、我が国は、東日本大震災からはや２年半が経過しました。その後も、各地で集中豪雨、竜巻被害などの自然災害に見舞われ、我が久留米市も例外ではありません。昨年７月の九州北部豪雨では大変な被害が出ました。
そのような暗いニュースが多かった昨今でしたが、昨日、大変喜ばしいことに、２０２０年東京
オリンピック・パラリンピックの開催誘致が決定いたしました。これを契機に日本が一つになって元気になれればと、大いに期待しているところでございます。
この誘致に成功したのも、日本人のきずなの精神が発揮されたことからだろうと思っています。このきずなと言えば、身近なところで、家族のきずな、地域のきずな、この地域のきずな、これこそがコミュニティ組織だと思っております。
私は、これまで何度もコミュニティーについて質問をしてまいりました。三潴地域においても、犬塚、西牟田、三潴、各校区拠点施設も来年春の開館に向けて着々と進んでおります。久留米市のコミュニティ組織も最終章を迎え、あえてこのコミュニティーについて質問をさせていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
校区コミュニティについて。
平成１７年の合併後、新市のコミュニティ制度に関しまして、平成２０年度の久留米市コミュニティ審議会の答申を受け、各校区において、２１年度の校区コミュニティ組織検討会、２２年度の校区コミュニティ組織設立準備会を経て、平成２３年度当初に旧４町の１９校区に校区コミュニティ組織が設立されました。１９校区では現在のところ、校区コミュニティ組織の体制づくりや拠点施設整備に努めているところでございます。
三潴地域におきましても、校区社会福祉協議会や女性の会が校区ごとに設立されるなど、小学校区を枠組みとした組織づくりが着々と進んでいるところです。ほかの地域でもさまざまな住民団体が設立されているとお聞きしております。
また、拠点施設整備は、本年度末までに９校区を完了し、残る１０校区についても来年度末には完了する見込みと聞いているところでございます。
さらに、昨年４月には、１９校区の全てが全市的な連絡組織である久留米市校区
まちづくり連絡協議会に参加し、これにより市内の全４６校区が参加する校区
まちづくりの体制ができたものと思っております。
各校区において、組織体制や拠点施設の整備、全市的な連絡組織への加入といった取り組みが進み、その住民の方々の力による校区
まちづくり活動がいよいよ本格的になるものと考えております。
各コミュニティ組織においては、「みずからのまちはみずからがつくる」という住民自治の考えにのっとり、その校区の個性と特色を生かした独自の
まちづくりに取り組んでいただくものと思っております。
さらに、全市的な連絡組織である校区
まちづくり連絡協議会においても、各校区の情報交換等により共通的な課題の解決に努め、校区
まちづくり活動の活性化などの役割を果たしていただけるのではないかと考えております。
このように、全市的に各校区の取り組みは進んできているように思うところですが、市として、現時点での各校区の活動状況と課題をどのように認識しておられるのでしょうか。また、今後、各校区の特色ある
まちづくりを促進するため、行政としてどのような支援を考えてあるのか、お尋ねいたします。
２項目め、税収外収入について、有料広告事業についてを質問させていただきます。
現在、国、地方とも、税収の減少や社会保障関係費等の歳出増加により厳しい財政状況に置かれており、地方自治体においては歳出の見直しのみならず新たな財源の確保が必要であると考えております。特に、歳入の強化、歳出の削減に当たっては、みずからが知恵を絞り、経営感覚を持ちながら自治体運営を手がけていくことが求められております。
こうした中、有料広告事業は歳入確保対策の一つとして非常に有効であると考えております。他の自治体においても、広報紙やパンフレット、その他各種封筒などの印刷物、あるいは庁舎の壁面や野球場のフェンスなどを利用して、有料広告を掲載している事例が数多くあります。また、最近では、職員の給与明細やパソコン画面を利用し、企業などの広告を掲載する自治体もふえているようです。
広告事業は、大きく３つの目的があると言われております。
１つ目は、財産本来の用途や目的を妨げない範囲で広告の掲載をすることで、地方自治体として新たに収入が得られるなど財産の有効活用ができること。２つ目は、事業費の一部に広告事業で得た収入を充当することで、市の財政負担の軽減につながること。３つ目は、市民に配布される刊行物や印刷物など、広告を掲載することで地元企業の活動を支援することができることなどであります。
一方で、地方自治体が広告事業を実施するに当たっては、広告内容の適切性、地方自治体としての中立・公平性を考慮し、市民に誤解を招かないような配慮も必要だと思います。
久留米市におきましても、行財政改革行動計画の取り組みの中でも、歳入確保の一つとして広告事業を推進するとされておりますが、現在はホームページのバナー広告や市庁舎の広告つき玄関マットなどがありますが、取り組みとしては、まだ、いささか少ないように感じております。
そこで、お尋ねをいたします。
久留米市の広告事業について、現在の実施内容とその効果など、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、どのような検討をなされているのでしょうか。お尋ねをいたします。
３点目、市営住宅跡地についてを質問させていただきます。
久留米市の市営住宅の管理状況につきましては、本年４月１日現在、管理戸数４，６７７戸という状況で、老朽木造住宅が３８５戸ということでございます。
耐用年数を超えた市営の老朽木造住宅については、安全安心の観点から解消するとの方針整理がなされ、現在、久留米市営住宅長寿命化計画に基づき建てかえ事業が進められているとのことでございます。
旧三潴町では、福光団地ナンバー１棟が現在建設中であり、ことし１１月に入居が開始される予定と聞いております。この福光団地には、福光・大犬塚・鳥越・銭亀・清導寺・大坪団地の各木造住宅の方々が住みかえられる予定になっているようでございます。
この建てかえ事業は、平成２７年度までに久留米市全体で老朽木造住宅団地の現地建てかえにより８団地への集約と５２団地の用途廃止計画が予定されているということです。
そこで、質問でございます。この事業で用途廃止される予定の団地５２カ所、面積にして約１４万平方メートルについて、今後、公的利用や民間売却が行われると思いますが、まずは今後の処理方針はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
２項目めの売却方法についてでございます。
さきに市営住宅の跡地処理についてお伺いいたしましたが、不用となった土地は基本的には売却処分をするということであります。そうであれば、住宅跡地など活用の予定がなくなった土地については、できるだけ早く民間に売却処分をしてほしいと思います。土地を売却すれば、一時的な売り払い収入だけではなく、その後は毎年、固定資産税を収入することができます。
一方、市が不用な土地をいつまでも管理することになれば、草刈りなど維持管理費が必要になり、その費用に貴重な税金が使われることとなります。
有料広告事業の質問でも述べましたが、国、地方とも
少子高齢化の進行に伴い社会保障関係費用などが増加する一方で、税収について大幅な増加を期待することができないなど、今後も厳しい財政状況は続いていくものと考えております。
そういったことから、土地の売却は歳入の確保及び維持管理経費などの歳出の削減につながるものであり、市の財政面から非常に有効な取り組みであると思います。
今後、建てかえ事業などに伴い発生していく市営住宅跡地については、積極的に売却を進めていただきたいと考えます。
ところで、今後、用途廃止される市営住宅跡地は、もともと住宅が建っていた場所であり、一般の住宅地としても活用が可能な大変利便性のいい場所でございます。また、その場所についても、各地域にある程度まとまった広さで点在しており、土地を探している購入希望者の場所的なニーズに応えられる可能性が高いのではないかと考えております。
そこで、市の大きな課題である定住促進に向けて、市営住宅跡地を活用することも考えられるのではないでしょうか。
また、住宅跡地については、周辺住民のお住まいの方も、その活用については大変注目をされていると思います。そのため、売却処分に当たっては、現在の周辺環境にも十分配慮することも必要であると感じているところでございます。
そこでお尋ねですが、今後、用途廃止される予定の広大な面積の市営住宅跡地についてどのような方法で売却を進めていかれるのか、お尋ねをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田中良介議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの校区コミュニティについてでございます。
まず、活動状況と課題についての御質問をいただいたわけでございますが。
現在のところ、旧４町地域の各校区コミュニティ組織におきましては、校区環境衛生連合会や校区人権啓発推進協議会など新たな住民団体の組織化について御尽力をいただき、環境美化、地域福祉、防犯など、地域の皆様による地域の特色を生かした、住みやすい地域にするための多くの活動に取り組んでいただいているところであります。
また、本年の４月からは、市内の全４６校区が久留米市校区
まちづくり連絡協議会に参加されております。この協議会では、各校区間の連携や連絡調整、情報交換を重ねられることで、共通課題の研究や解決に努めておられます。
久留米市といたしましては、各校区コミュニティ組織の運営や拠点施設整備などに対しさまざまな支援を行っており、特に旧４町地域の校区に対しましては、早期定着のための支援を行っているところです。
しかしながら、校区コミュニティ組織の全市的な状況からは、役員後継者の不足、中でも女性や若年層の参画が十分進んでいない実態がございます。また、旧市域と旧４町地域における事務局体制の相違といった課題もあるものと認識をしているところであります。
そこで、今後の支援についてでございますが、市の校区コミュニティ組織に対する支援といたしましては、本年１月のコミュニティ審議会答申を踏まえ、まずは、各校区に対して市の重点施策についての情報提供を実施したところです。
また、
まちづくり活動の手引書に、会計監査の方法、情報公開、役員会などの会議運営のあり方を新たに盛り込み、啓発を実施するとともに、女性や若年者の参画促進や自治会加入促進など組織強化につながる支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
さらに、校区コミュニティ組織における事務局体制の強化、ＮＰＯ・ボランティア団体との協働、中期的な活動方針づくりなどについても、今後、具体的な支援を検討してまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの税収外収入につきましては、中島総務部長から回答をさせていただきます。
御質問の３項目めの市営住宅跡地について、まず、どのような方針で跡地処理に当たるかの御質問にお答えをいたします。
まず、市営住宅跡地の現状でございますが、久留米市では、平成２２年度に久留米市営住宅長寿命化計画を策定し、市営老朽木造住宅解消に向けた建てかえ事業による市営住宅団地の集約化を進めております。
この建てかえ事業により、平成２２年度から平成２７年度までに、８団地、１２棟の住宅を建設することとしておりますが、それに伴い、久留米市内の５２団地、面積約１３万８，０００平方メートルの市営住宅用地が用途廃止となる予定であり、三潴地域におきましては、福光団地への集約化により、６団地、約８，２００平方メートルが用途廃止となる予定となっております。
そこで、跡地処理の方針でございますが、本市では、事業終了等により不用となった用地につきましては、橋本副市長をトップとする土地利用調整協議会におきまして、その処理方針を定めることとしております。
市営住宅跡地につきましても、新たな公共利用の計画がある場合は、その必要性や適地性、整備時期などを含めまして、土地利用調整協議会において十分検討した上で、公用地としての再利用を図ることをまず検討いたします。
また、活用がない跡地については民間への売却を行い、市営住宅の整備を目的とした基金に積み立てたいと考えております。
次に、２項目めの今後の売却方針についてでございますが。
まず、基本的な考え方を申し上げます。
市営住宅の跡地を含む未利用地の処分につきましては、歳入の確保及び除草経費など管理費の節減の観点から重点的に推進をしているところでありまして、先ほど申し上げました土地利用調整協議会において処分方針を決定した後、積極的に売却を進めていくこととしております。
平成１７年度から平成２５年度現時点までに、市営住宅跡地８団地について売却手続を進めております。売却実績につきましては、８団地のうち７団地で、件数が１５件、面積が９，３９２平方メートル、売却総額が約３億８，０００万円となっております。
しかし、周辺の道路状況がよくない、面積が小さい、地理的に不便な場所に位置するなどの理由により売却が済んでいない跡地が、８団地のうち４団地で件数が１０件残っている状況であります。
市営住宅跡地は住宅用地として活用可能な土地が多く、個人または事業者などからのニーズも高いのではないかと考えております。一方で、道路事情や土地形状などにより条件整備や周辺環境整備が必要な場合もございます。
そこで、今後の対応でございますが、売却方法につきましては、各部での事業に関連する用地を除いて、一般競争入札により一括して処分することを基本としております。
しかしながら、住宅用地として周辺環境への配慮や定住促進など市の政策的課題にも留意する必要があるという認識から、一般競争入札以外の方法や住宅跡地の地理的状況や規模などを勘案し、区割りして売却することも視野に入れる必要があると考えております。
なお、跡地の売却可能性を高めるために、不動産業界など民間のノウハウを取り入れることも検討し、できるだけ速やかに売却を進めていくことといたしております。私からは、以上でございます。
○議長（原口新五君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 田中良介議員の２項目め、税収外収入について、（１）有料広告事業についての御質問にお答え申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますけれども、久留米市におきましては、新行政改革行動計画に基づきまして、平成１９年７月に歳入確保対策本部を立ち上げまして、下部組織といたしまして、収納率向上対策会議、受益者負担見直し部会、財産活用部会、財源対策部会、そして広告事業推進委員会の５つの部会を設置し、市全体で税及び税外収入の確保に向けた取り組みを推進しているところでございます。
その取り組みの一つでございます広告事業の推進につきましては、市が発行いたします印刷物及び保有する資産を広告媒体として活用し、企業の広告掲載による新たな財源の確保を目的といたしております。
なお、広告内容につきましては、久留米市広告事業掲載基準に基づきまして十分に審査を行い、「市の公共性を失うもの」や「公序良俗に反するもの」、「公衆に不快の念または危害を与えるおそれがあるもの」などは掲載しないことといたしております。
次に、取り組みの状況と今後の対応でございますけれども、広告事業の現在の具体的な取り組みと平成２４年度の効果額でございますが、合計で約３２６万円の収入を得ております。
その内容につきましては、１点目に、ホームページのバナー広告が１７４万円、本庁舎の広告つき玄関マットが５４万円、公用車への広告掲載が９８万４，０００円となっているところでございます。
現在は、窓口の封筒、庁舎案内板などへの広告について検討を行うとともに、他市の事例を参考にしながら、効果的な広告媒体と効率的な事業実施方法について検討を行っているところでございまして、今後これらについての具体化を図る考え方でございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） ２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、校区コミュニティについてお答えいただきました。旧市地域と旧４町地域の事務局体制の違いも課題と認識されておられるということでございました。
旧４町地域の校区コミュニティ組織では、旧市の校区と比べて事務局の職員数が少ない中で、校区ごとに住民団体の設立や校区コミュニティセンターの建設など、事務局の負担が非常に大きくなっております。また、校区コミュニティセンターの建設後は、これを十分活用した取り組みも行っていかなければならないと思っております。
こうしたことを考えますと、旧市域と旧４町地域との間で、校区コミュニティ組織の
まちづくり活動に大きな違いは、今はなくなってきております。現在の旧４町地域の事務局体制のままではいささか不安がありますが、どのようにお考えなのか。再度、お尋ねをいたします。
続きまして、有料広告事業についてでございますが、現在は、ホームページのバナー、市庁舎の玄関マット、公用車の広告を実施しているとのことですが。ほかの自治体では、そのほかにも多くのものを広告媒体として積極的に取り組んでおられるようでございます。広告事業にはさまざまな実施手法や形態が考えられます。歳入確保対策だけではなく、冒頭申し上げましたように、職員の方々がみずから考え、経営感覚を養っていくことにもつながっていくと思います。
今後、久留米市において積極的に取り組んでもらいたいと考えますが、具体的に再度お尋ねをいたします。
市営住宅の跡地の売却についてでございますが、歳入確保及び歳出削減の面からもできるだけ早く進めていただきたいと思います。
また、売却に当たっては、購入希望者のニーズに対応することが重要でありますので、売却方法については、例えば民間事業者を活用する方法なども検討して、積極的に取り組んで、効率よく売却を進めていただきたいと思います。
市営住宅の跡地につきましては、要望といたします。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田中良介議員の２回目の御質問にお答えいたします。
旧４町地域の事務局体制についてでございますが、旧４町における小学校区を単位とした
まちづくり活動は、旧４町地域においては新たな取り組みであり、校区コミュニティ組織設立当初は、各種住民団体の設立や校区活動の分野が広まるまでに一定の時間を要すると考えていたところでございます。
また、事務局体制については、校区
まちづくり活動の早期定着のために、総合支所職員に十分な支援をさせることから、現在の体制とさせていただいたものでございます。
しかしながら、旧４町の校区コミュニティ組織では、各種住民団体設立などに係る諸事務や校区コミュニティセンター建設、運営などが本格化してきており、旧市と同様な事務局体制が必要になってきているのではないかと認識をしているところでございます。
市といたしましては、校区コミュニティ組織の安定的運営や活性化のために、事務局の適正配置について具体的に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） ２項目めの税収外収入についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
広告事業につきましては、新たな財源の確保、事業経費の削減のみならず、御指摘のように、市が所有する資産を有効に活用するという職員の意識の喚起にもつながると考えております。
今後におきましても、効果的な広告媒体や効率的な事業の実施のあり方などを検討し、実施可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ７番田中良介議員。
〔７番田中良介君登壇〕
○７番（田中良介君） ３回目は要望とさせていただきます。
コミュニティーについてですね、先ほど申し上げましたように、三潴地域３校区の新たな拠点施設が開館いたします。今までの間借り状態からですね、自前の運営、維持管理へと移行いたします。そのような中で、コミュニティーの目的は、人と人をつなげる、地域の人がより集っていただけるサロン的な機能も有しなければなりません。
また、今後、校区事業そして各種団体との施設利用調整など多忙を極めることは確実であり、現在の事務局体制では手いっぱいであり、事務局体制の支援、増員については、特に強く要望をいたしたいと思います。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３５番堀田富子議員。（拍手）
〔３５番堀田富子君登壇〕
○３５番（堀田富子君） ３５番、みらい久留米、堀田富子です。通告に従いまして、順次質問をいたします。
１．財政健全化について。
国の公債残高は、ことし６月末現在で１，００８兆６，２８１億円となり、１，０００兆円の大台を突破してしまいました。国民１人当たり７９２万円の借金に相当します。国の財政状況は悪化の一途をたどり、財政赤字のＧＤＰに対する割合は、主要２０カ国・地域の中で突出して高くなっています。主要２０カ国・地域は、各国が財政健全化のために目標を決め、「努力していく」と申し合わせをしていますが、目標を甘くしてもらっているのは、欧州の債務危機で財政への信用が落ちたイタリアではなく、日本なのです。国際的に、日本の財政の健全に対しては信頼が揺らいでいます。
しかるに、８月閣議了解した中期財政計画の目標は、数値目標など具体的な歳出抑制策は盛り込まれませんでした。８月３１日には、来年度の各省庁の要求額が、一般会計で過去最大の９９兆２，５００億円に膨らんだことが報道されました。財政難への危機感が見られません。地方財政も厳しさを増し、地方債残高も義務的経費も増加傾向です。経常収支比率の悪化の大きな要因になっています。
このような国・地方自治体の財政状況の中で、久留米市は、合併算定がえによる地方交付税の特例措置が大幅に削減される前に、有利な財源を活用し、地域経済活性化に積極的に取り組んでこられました。
平成２５年度は、国の
緊急経済対策に基づく交付金等の措置を最大限活用され、その結果、地域の元気臨時交付金の交付限度額が４０億円を超えるものになり、中核市では断トツの１位になっています。その裏には、市長の英断のもと、短期間で、各部各課の職員が普段の何倍もの業務を行い成し遂げたものです。
そこで、２点質問をいたします。
１点目、財政健全化比率と経常収支比率について。
午前中の永田議員の「財政運営について」の質問にもありました。久留米市の
健全化判断比率は、良好な数値を維持しており、中核市における順位もよいほうから上位になっています。
一方、自治体財政の弾力性をはかる指標であります経常収支比率は、平成１９年度９５．９％を境に、２０年度以降は改善傾向を示しています。
しかし、２３年度は９０．９％と改善しているように見えますが、これは生活保護費の４分の３が国の負担になっていて、その負担率を大幅に超過して国費が交付されたこともあり、実際には悪化していました。
経常収支比率の算定において分母の主なものである地方交付税や臨時財政対策債などは、国の地方財政対策が大きく影響します。国の財政そのものが危機的状況であるため、今後の経常収支比率の好転は考えにくいものです。
そこで、
健全化判断比率の好転要因をどのように分析されているのか。また、硬直化しています経常収支比率をどのように見直しされていくのか、お尋ねします。
２点目、起債と主要４基金について。
２３年度決算において、市債残高は１，１９９億円となりましたが、このうち後年度の元利償還金に対し、国から地方交付税で措置される臨時財政対策債などと合併特例債を除くと５５１億円となり、市が独自に負担する借金は、前年度と比較し減少しています。２４年度決算においても市の負担額はさらに減少する見込みということです。
主要４基金については、平成２０年度の９月議会において、私は、江藤前市長に「一定のレベルの基金確保が必要ではないか」とお尋ねしました。そのとき、「最低でも５０億円以上は確保する」と目標値を出されました。
基金残高は、それまで年々悪化の傾向でありましたが、平成２１年度より残高増へと転換していきました。
主要４基金は約１５億５，０００万円増、
財政調整基金については、２３年度末約４６億７，８００万円が、２４年度末には６２億１，６００万円になる見通しのようです。主要基金の取り崩しゼロと
財政調整基金の積み立て目標額５０億円以上は、完全に達成されました。自治体の中では、起債増・基金減が多い中、久留米市の取り組みは高く評価されるものです。
そこで、久留米市のこれまでの起債や基金積み立ての取り組みについてお尋ねします。
２．技能労働者への適切な水準の賃金支払いについて。
安倍政権が進めていますデフレ脱却や経済再生が、近い将来実現すると考える向きは、必ずしも多くはありません。デフレの主な原因が、不十分な金融緩和だけではなく、長期で大幅な賃金下落が需要の減退につながっているとの認識が強まってきました。
国土交通省の平成２４年度の調査では、賃金の推移は、平成１１年を基準にしますと、男性賃金で全産業は６％下落、設計労務単価２７％下落と、全産業と比べると賃金の下落差は大きいものです。また、賃金では、建設業男性労働者は、全産業男性労働者よりも２６％低い水準です。
さらに、法令上の義務であります社会保険の未加入者は、一定の熟練技能を身につけて作業をします労働者で、大工・とび職・機械組立工などの技能労働者が多く、社会保険にすら加入できない就労環境が、若年入職者減少の一因になっています。
このままでは、熟練工から若手への技能継承がされないまま、技能労働者が減少し、将来の建設業者の存続が危惧されます。対策を講じないと災害対応やインフラの維持・更新にも支障が及ぶおそれが出てきています。そのために、国は、公共工事設計労務単価を前年度比単純平均１５．１％の大幅上昇をしました。
しかし、「賃金は上がっていないのではないか」という声があるように、実態は大変厳しいのが現状です。
こういった現状を打破するために、御案内のように、国土交通省は、建設現場で働く技能労働者の賃金水準動向把握のため、１万６，０００業者を対象に、きめ細かな技能労働者の賃金水準実態調査に乗り出しました。公共工事設計労務単価を大幅アップさせた効果が、現場の最前線で働く技能労働者まで行き渡っているのかどうか確認するのが狙いで、発注者、元請企業、下請企業、技能労働者という、それぞれの関係者間で交わされている取引や契約内容の変化などで、労務単価引き上げによって生み出された労賃アップの原資の流れを見るようです。
さらに、国土交通省は、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設し、技能労働者まで適切な賃金が行き渡っているかなどの実態調査に生かすということです。
しかしながら、元請・下請・孫請にどこまで徹底するのか、不安を感じます。
課題がもう一点あります。それは、公共工事設計労務単価には必要経費が含まれていないのですが、含んでいる金額と誤解され、必要経費分を差し引いて、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘もあります。このことは、正確に、企業・事業主に説明をする必要があります。
久留米市においても、今年度よりこの単価を用いて積算し、工事発注が行われています。そのことにより、技能労働者に適切な水準の賃金支払いができる環境が担保できました。
久留米市から技能労働者流出や若年入職者減少をこれ以上引き起こさないために、３点お尋ねします。
１点目は、企業・事業主へ労務単価引き上げが最適な労賃アップにつながるよう個別に協力要請をするべきです。その際、公共工事設計労務単価について正確な情報の提供が必要です。
２点目、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルが開設されていることを関係者に情報の提供がなされているのかどうかもわかりません。情報提供があっていないのなら、何らかの手だてが必要です。周知徹底をお願いいたします。
３点目は、国が行った実態調査の結果や相談ダイヤルの内容を分析し、久留米市としては、指導はできないにしても、啓発はできます。いかがされますか。
３．久留米市男女共同参画行動計画策定２５周年の男女平等政策について。
我が国における男女平等の取り組みは、昭和５０年の国連の国際婦人年に始まりましたが、それを受けて地方自治体でも男女平等政策が始まったと言えます。しかしながら、いまだに日本の女性の地位は世界的に見ても遅々として向上していないことは、さまざまなデータから明らかです。
このような状況を受けて、国は、改めて
男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍を掲げ、成長戦略の柱として「働くなでしこ作戦」を新たに打ち出しています。これは、使われていない女性の能力を社会に向けることにより日本を活性化するということで、地方自治体もこの流れに沿った政策をとりつつあります。
久留米市は、本年で男女共同参画行動計画策定２５年目、四半世紀の節目を迎えました。この間、久留米女性憲章制定、第１次・第２次・第３次男女共同参画行動計画作成、男女平等を進める条例、男女平等推進センター設置、ドメスティック・バイオレンスのない
まちづくり宣言などソフト・ハード両面を整備し、男女平等な
地域社会づくりを進めてきました。
しかしながら、平成２１年の男女平等に関する市民意識調査では、性別役割を肯定する市民が半数を超え、男女の地位の平等感については、約７割の人が社会全体に対して不平等を感じていることが明らかになりました。
この市民の実態に基づいて、市の男女平等政策の拠点施設であります男女平等推進センターの事業が、地域の実情に立って、市が策定した行動計画に基づいて展開されるのも当然のことであります。
しかし、男女平等推進センターの昨今の事業は、生涯学習センターの事業ではないかと思われるものがありますし、そういう声を多く聞きます。男女平等推進センターの全ての事業は、男女平等、人権の視点で貫かれた女性の地位向上に向けて展開しなければなりません。
久留米市は、行動計画に基づき、拠点施設である男女平等推進センターを核に、市民と協働により男女平等な社会づくりを進めてきましたが、これからもこの方向で進めていかなければなりません。
国の政策は、大局的な見地から経済成長戦略を重視した政策でありますが、市の政策は、あくまでも地域の男女平等を進める上で必要な課題に取り組む地道な政策であることが、何よりも求められています。国の流れそのものを持ってくるものではありません。
市外から男女平等推進センターを訪問した人たちは、施設目的が明確で、それに沿った事業が実施され、その使いやすさをこれまで絶賛されてきました。これは、市民との協働でセンター設置の計画の段階から多くの回数を重ね、市が市民の意見を十分に聞いて建設したからです。箱物も大事です。しかし、さらに大事なのは人です。先ほど申しましたように、拠点施設は市民との協働の場所であります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、行動計画の事業内容はどのようにあるべきとお考えでしょうか。
２点目、拠点施設である男女平等推進センターは、市長はどのようにお考えですか。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 堀田富子議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの財政健全化についての（１）
健全化判断比率と経常収支比率についてでございます。
まず、経常収支比率についてお答えいたします。
久留米市の平成２４年度決算につきましては、現在、監査委員の審査に付している段階ではございますが、経常収支比率は、前年度と比較して２．３ポイント悪化の９３．２％となる見込みでございます。
悪化した主な要因といたしましては、経常的に収入される一般財源などが地方交付税及び地方特例交付金の減少に伴い、前年度から約３．３億円減っていること。また、経常経費として支出される一般財源などが人件費の減少を上回る、扶助費などの社会保障費の自然増により、前年度から１３．１億円ふえていることなどが挙げられます。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標であり、この指標が持つ重要性については十分認識をしているところでございます。
堀田議員御指摘のとおり、経常収支比率は、国の地方財政対策が大きく影響するところではございますが、久留米市といたしましては、コスト削減に取り組むだけでなく、事業の的確な選択、さらに企業誘致の推進による雇用創出や産業振興施策による景気浮揚を図ることなどで、久留米市の弱点とも言える税源の涵養に全力で努めているところでございます。
今後も、これらの取り組みを強化することにより、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
一方、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は３．９％、将来負担比率は９．１％と、ともに昨年度より改善する見込みでございます。
このように、
健全化判断比率が改善しているのは、有利な市債の活用による実質的な負担の圧縮及び基金への積極的な積み立て等が大きく寄与しているものでございます。
次に、起債と主要４基金についての御質問でございます。
まず、市債につきましては、これまでも補償金免除繰上償還などによる公債費の圧縮に向けた努力を行うとともに、発行する際においては、後年度において地方交付税で措置される有利な市債を活用するなど、将来の市の財政負担をできるだけ軽減するような取り組みを行ってまいりました。
結果として、地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、昨年度末から約１２億円、平成２１年度末から約６２億円減少させることができました。また、臨時財政対策債や７０％が地方交付税で措置される合併特例債を除くその他の市債残高につきましては、昨年度末から約１６億円、平成２１年度末から約９３億円減少しております。
なお、臨時財政対策債や合併特例債を除く市債残高は、平成２４年度末で約５３５億円となっておりますが、この中にも地方交付税で措置されるものがございますので、実質的な税による負担はさらに少なくなります。
次に、基金の積み立てでございますが、平成２４年度の決算におきましても、平成２３年度決算に引き続き、主要４基金の取り崩しゼロを達成するとともに、さらに約１５億４，０００万円の
財政調整基金への積み立てを実施しております。
財政調整基金につきましては、平成２２年度から平成２４年度の３カ年で約４５億円増加し、平成２４年度末で約６２億２，０００万円となり、目標としておりました５０億円を達成いたしました。
基金全体で見ましても、地域振興基金や地域活性化・公共投資基金などの特定の目的を達成するための基金については一部取り崩しを行っておりますが、３年間で約２４億８，０００万円増加し、平成２４年度末の残高は約２４３億２，０００万円となっており、さらなる財務体質の強化が図られたものと考えております。
今後の考え方についてですが、市債の発行は、将来を見据えた都市基盤整備や世代間の負担の公平性を保つため、法の範囲内において一定必要であると考えておりますが、発行に際しましては、将来世代に大きな負担を強いることのないよう十分留意してまいります。
また、基金については、財政状況の著しい変化や災害等の対応及び将来の事業実施などに備えるものであり、年度間の財源調整という視点から見ても、財政運営上重要な要素の一つであると認識しております。
このような認識のもと、市債残高の実質的な抑制やできる限りの基金への積み立てに引き続き取り組むことで、柔軟性のある財政構造を構築し、住民の福祉の増進と健全財政の堅持の両立を目指した財政運営に努めてまいります。
次に、２項目めの質問の技能労働者への適切な水準の賃金支払いについての（１）企業・事業主への労務単価引き上げが適切な労賃アップにつながるよう個別の協力要請についての御質問でございますが。
まず、近年の技能労働者の就労環境について申し上げます。
建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注と下請へのしわ寄せなどにより、就労環境が大きく悪化をしておりまして、それが要因となって技能労働者の就業者数の減少が続いております。
このような状況を踏まえ、国におきましては、技能労働者の減少等に伴う労働需給の逼迫傾向を適切に反映させ、また社会保険等への未加入という処遇悪化を改善させるため、御質問にございましたように、平成２５年度の公共工事設計労務単価を１５．１％と大幅に引き上げるとともに、建設業団体、公共発注者、民間発注者に対して、技能労働者の適切な賃金水準が確保されるよう要請をされたところであります。
その中で、国は、「公共工事の適正な施工を確保するためには、技能レベルが確保された労働者による施工が不可欠であり、こうした労働者の確保・育成には適切な水準の賃金の支払いが極めて重要である」とされており、久留米市としても同様に認識をいたしております。
このような認識のもとで、久留米市におきましても、国の要請に応じ、労務単価を引き上げ、今年度当初に遡及適用できるようにするとともに、受注者に対して下請負契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げについて適切に対応するよう周知を図ったところでございます。
今後、さらなる周知徹底を図るため、個別の事業者に対しまして、公共工事の契約締結時や企業への個別訪問時などに、技能労働者への適切な水準の賃金が適正に支払われるよう、賃金や必要経費の項目も具体的に掲載した文書等による要請を行ってまいりたいと考えております。
（２）の「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」開設の周知徹底、（３）の国が行っている実態調査の結果や相談ダイヤルの内容を分析し啓発を行う必要性についての御質問には、鵜木契約管理担当部長からお答えをいたします。
御質問の３項目めの久留米市男女共同参画行動計画策定２５周年の男女平等政策についての（１）行動計画の事業内容はどうあるべきかについてお答えをいたします。
久留米市では、男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性や能力を発揮できる男女共同参画の実現は、喫緊の課題と認識し、昭和６３年に女性問題解決のための久留米市行動計画を策定して以来、総合的、長期的な戦略のもと、計画的・体系的に男女平等施策を推進してまいりました。
平成２３年度にスタートした第３次男女共同参画行動計画・第１期実施計画では、「人権尊重と男女平等の意識づくり」、「あらゆる分野での男女共同参画の推進」、「男女が自立し、生活できる社会環境づくり」の３つの施策の方向に基づき、全庁的に１４５の事業について、男女平等の視点に立って推進をしているところです。
このような取り組みにより、市の審議会等への女性登用率の向上、ＤＶ被害者自立支援の充実など一定の成果が見られますが、平成２１年に実施した市民意識調査では、固定的性別役割分担意識に賛成する人が前回の調査と同じく半数を上回り、男女平等意識づくりが進んでいないことがわかっています。そして、それに基づく社会慣行や解決すべき課題が、家庭、学校、地域、職場などに多く残っているとともに、
少子高齢化の急激な進展に伴う新たな地域課題も生じていると認識をいたしております。
そこで、基本的な考え方と今後の方向性でございますが、行動計画の事業内容は、地域の実態や課題を男女平等の視点で捉え、その解決を図るための実効性のあるものでなければならないと考えております。
また、行動計画を着実に効果的に進めていくためには、市職員一人一人が、
男女共同参画社会の実現という行動計画の目的を十分に理解し、男女平等の視点に立って、各事業の企画、実施を進めていかなければならないと考えております。
久留米市といたしましては、国や県の動向を注視しながらも、男女平等を進める条例や男女共同参画行動計画に基づき、本市の実態を踏まえた男女平等行政を進めていきたいと考えております。
今後とも、市民・団体の皆様との協働による
男女共同参画社会づくりに努めてまいります。
次に、２項目めの拠点施設である男女平等推進センターはどのようにあるべきかについての御質問でございますが。
まず、基本的な考え方でございますが、久留米市男女平等推進センターは、多くの市民の皆様の御意見、御協力をいただきながら平成１３年に開館いたしました。センターは、個人の尊重と男女平等を基本理念とし、男女の自立とあらゆる分野での平等を促進し、もって
男女共同参画社会の実現を図ることを目的としています。
久留米市男女平等を進める条例においても、男女平等推進の拠点施設と位置づけられたセンターの役割は、
男女共同参画社会実現に向け、固定的性別役割分担の解消と男女平等の意識づくりのための事業を市民の皆様との協働により総合的に推進していくことだと考えています。
具体的な取り組みといたしましては、「自立」、「情報」、「交流」の３つの機能を柱として、男女平等の実態や課題を踏まえた事業を展開しています。市民・団体の皆様の男女共同参画実現に向けた主体的な活動を支援し、ネットワークづくりを促進するなど、市民の皆様と行政のそれぞれの特性を生かした協働を推進することを基本に、研修・自立支援・相談・調査研究・交流などさまざまな事業を実施をいたしております。
そこで、今後についてでございますが。
センター事業に男女平等の視点が薄れてきていると御指摘をいただいておりますが。センターの事業は、市民の皆様の男女平等問題に対する意識や行動の変革を促す内容でなければならないと認識しております。
今後は、対象に応じたわかりやすい内容となるよう工夫しながらも、全ての事業に男女平等の視点が的確に反映されるよう、センター職員みずからの専門性や資質の向上に努めてまいります。
また、協働の重要性についての認識をさらに深め、利用者や市民の皆様のニーズを的確に把握し、事業や施策に反映できるよう努めてまいります。
今後も、拠点施設として、男女平等を進める条例の理念や男女共同参画行動計画に基づき事業を展開し、当センターの設置目的である
男女共同参画社会の実現に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 鵜木
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（鵜木賢君） ２項目め、技能労働者への適切な水準の賃金支払いについての（２）「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」開設の周知徹底についてお答えをいたします。
国土交通省では、今年度の公共工事設計労務単価の大幅な引き上げを踏まえ、技能労働者への適切な水準の賃金支払いの円滑化につなげるとともに、その実態を把握するため、直轄工事の落札状況や応札行動の監視、例年の下請取引等実態調査への賃金水準や社会保険加入状況に関する項目の追加、既存の統計や企業への聞き取り調査などの実態調査が行われております。
新労務単価フォローアップ相談ダイヤルは、それらと同様の目的でことし６月に開設されたもので、元請業者、下請業者、技能労働者などさまざまな立場の方の現場の生の声を聞き、取引の際の法令違反、またはそのおそれがある場合にはその是正を図るとされております。
久留米市といたしましても、その趣旨を踏まえ、相談ダイヤルのリーフレットの窓口への設置やホームページにその内容を掲載するなど、建設業関係者に対して相談ダイヤルの周知を図りたいと考えております。
続きまして、（３）国が行っている実態調査の結果や相談ダイヤルの内容を分析し、啓発を行う必要性についてお答えいたします。
これらの調査結果は今月中に公表される予定ですが、国は、その状況によっては、建設業団体に適切な賃金水準の確保を改めて要請するなどの必要な対策を講じるとされております。
久留米市といたしましても、国の調査結果とその後の動向を注視しながら、建設工事入札参加資格者に対して調査結果の周知を行うとともに、技能労働者の適切な賃金水準の確保及び下請契約と下請代金支払いの適正化が促進されるような要請や啓発について、必要に応じ適時実施するように努めます。以上でございます。
○議長（原口新五君） ３５番堀田富子議員。
〔３５番堀田富子君登壇〕
○３５番（堀田富子君） ２回目、質問と要望をいたします。
財政健全化についてですけれども、
財政調整基金の積み立て目標額５０億円以上が達成されましたけれども、この目標額っていうのは、当時の中核市の平均基金でございます。そこで、この目標額でよいのであろうかという疑問を抱いておるところでございます。
合併算定がえが、約３７億円を２７年度から５年間かけて低減され、ゼロ円になります。さらに、地方交付税の大幅な減というものも確実にくるのではないかなと思っております。平成２５年度の当初予算を見ますと、予算ベースでは基金残高が減になっております。
以上のことを考えましたときに、住民の福祉の増進やそして健全財政の堅持ということを目指していくのならば、ほんとにこれでいいのかと思っておりますので、市長は、先ほどの回答の中で、できるだけ
財政調整基金増に向けて取り組みたいということをおっしゃっておられましたけれども、２５年度、２６年度は、２７年度に向けて何よりも
財政調整基金増の取り組みが必要ではないかなと思っております。
それで、平成２５年度、２６年度の
財政調整基金増についての取り組みのお考えをお聞きしたいと思います。
男女平等政策につきましては、要望にかえさせていただきます。
男女平等推進センターにおける事業は、若い人や初めての人を引きつけ、センターに来てもらわなければなりません。しかし、これは男女平等推進センターの事業だけに限らないと思います。久留米市全体の事業につきましても、こういった取り組みは必要ではないかなと思いますが。その事業をなされるときに、目的に沿わない事業はなされないと思います。しかし、男女平等推進センターにつきましては、少々、ここが薄くなっていっている、いわゆる男女平等の視点が薄められたり、見えにくくなったりしていっておりますので、本末転倒ではないかなと思っております。
また、男女平等の政策は、市民と行政の協働によってつくり上げられたものと言っても、私は過言ではないと思っております。久留米市が、市民との協働の政策を出される前から協働を行ってきております。本当に、言わせれば、まさに、男女平等推進センターは、市民と行政との協働の最前線ではないかなと思っております。
男女平等政策は市民との協働であり、全ての事業が男女平等の視点で貫かなければなりません。その責任は市が負っておるという自覚を再度申し上げまして、２回目の質問と要望を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 堀田富子議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
主要４基金、特に
財政調整基金の積み立ての件でございますが、御質問にありますように、言われましたように、今後の景気動向や国の制度改正など、先行きが不透明な状況とあわせまして、久留米市におきましては、合併による特例措置である地方交付税の合併算定がえが平成２７年度から５年間で低減することとなっておりまして、久留米市の財政運営にも影響があると考えております。
市といたしましては、平成２７年度以降の市民サービスへの影響を最小限にすることが重要であると考えております。
そのためには、効率的な事業執行による徹底した歳出管理に努めるとともに、歳入面においても、有効な国・県の支出金などの確保に努めることやコンビニ収納の拡大などによる収納率向上に向けた取り組みなどを行ってまいりたいと考えております。
これらの歳出、歳入両面からの取り組みの強化によりまして、将来の安定した住民サービスの財源として
財政調整基金に積み立てできるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
特に、平成２５年度につきましては、積み立てについて一定の見通しを持っているところでございます。２６年度以降についてもそれを推進できるように、今後も努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。（拍手）
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） こんにちは。
６番、
明政会議員団の石井秀夫であります。今回も、御井校区を初め遠方からもたくさんの傍聴をいただいております。ありがとうございます。今後とも、この久留米市議会と、また午前中の永田議員の質問に対しまして、次回の市長選挙出馬を力強く答弁をされました楢原市長の市政に注目をいただきまして、皆様の御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
本日も愛用の自転車のおかげで、真っ黒に日焼けをし、この場に臨むことができました。特に暑い夏でありましたけれども、これからも自転車の似合う
まちづくりと、この活動を進めたいと考えております。議場の皆様方も、さらなる自転車の活用をお願いをしたいと思います。
さて、連日の猛暑の中、皆様はどのようにお過ごしになられたでしょうか。私は、８月６日から４日間、２年前と同じ、岩手県の大槌町に出向いてまいりました。現地の「菜の花プロジェクト」の一員として、草刈りのボランティア活動を行ってまいったところです。宿泊先は、２年前と同じ、リーダーであります金山文造さんのお宅にお世話になりました。
作業の合間、大槌町役場に出向きまして、２年前、絵本を手渡しいたしました伊藤教育長様にお会いすることができまして、久留米のみんなで集めて贈呈をさせていただいた１，１００冊の絵本が、大槌の子供たちに愛読をされているということを聞き、大変安心をしたところであります。
しかし、学校も仮設、自宅も仮設、こういう生活がもう２年間以上続いておるわけであります。いろいろな面で、体と心に疲れが蓄積をしておると考えなければなりません。
私たち菜の花プロジェクトでは、みんなで草刈りをし、みんなで菜の花の種まきをして、それを育てる。春に咲く黄色い菜の花を通じて、きずなを深め、心が安らぐ元気づくりの活動をいたしております。私も、今後とも参加をしてまいりたいと思っております。
復旧は遅々として進んでおりません。被災地は、背丈ほどの雑草で覆われております。皆様方におかれましても、何らかの形で、さらなる御支援を賜りたいと考えております。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問をさしていただきます。
１項目め、公共事業の相次ぐ入札不調についてお尋ねをいたします。
総合都市プラザの入札が一部不調となりまして、新聞報道にもありましたように、建設業界のさま変わりが大きくクローズアップされました。業界の人手不足や建設資材の高騰の影響で、落札業者が決まらない、いわゆる入札不調が相次ぎ、大規模工事から、そして身近な小規模工事まで影響をしております。その着工がおくれる工事も出ております。
アベノミクスの三本の矢の一つである財政出動がうまく機能していかなければ、国内の景気浮揚効果に対する懸念がさらに高まってくるおそれも出てくるのではないでしょうか。
本市におきましても、本年度も老朽化したインフラの更新や新規の事業計画が予定をされているところです。橋や道路の寿命の迫っているところもあるのではないでしょうか。
また、市内の通学路安全対策工事についても、応札業者が少なく、７月４日の入札不調となりました。
このような入札不調案件が、昨年度において２３件、本年度、既に
総合都市プラザを含めまして９件となっております。
私の地元、御井校区におきましても、通学路安全対策工事と南筑高校北側の市道改良工事、そして高牟礼市民センター広場整備工事などが、入札不調のため着工がおくれております。
そこで、質問をいたします。
（１）現在までの入札不調の要因は何でありましょうか、お尋ねをいたします。人手不足、資材高騰だけでしょうか。答弁をお願いします。
（２）今日の入札不調の予測とその対策は、どのようにこれまでとってこられたのでしょうか。昨年の衆議院選挙の前から、自民党の勝利予測とともに、今回の自民党政府の財政出動によるこのような事態は想定をされていたことだと思われます。入札不調の予測と対策はどのように行われてきたのか、お尋ねをいたします。
（３）入札の今後の見通しと事業や市民生活への影響についてお尋ねをいたします。老朽化したインフラの更新や新事業計画へ、今回の入札不調がどのように作用をしていくのか。答弁を求めます。
２項目め、協働推進についてお尋ねをいたします。
この質問につきましては、平成２４年第１回の議会におきまして質問をさせていただいております。そのとき、市長からは、「社会環境の変化により、さまざまな市民のニーズや地域課題が顕在化する中、その解決には市民の皆様による自主的で公益的な活動が重要である」と答弁をいただいております。久留米市市民活動を進める条例が、その直後、平成２４年４月１日より施行され、市民活動の連携・交流の支援が図られておるところであります。
そこで、今、一つの柱であります市職員の意識の向上、これについてはどうでありましょうか。「市の職員一人一人が協働のパートナーであり、当事者である」という答弁も前回いただいておるところであります。
例えば、今、久留米市には９，０００人を超える認知症の方がいらっしゃるそうです。その予備軍と言われる軽度認知障害の方も推計で８，０００人前後とお聞きをしました。地域ぐるみのサポートや見守りが必要であります。徘徊や介護のこと、そしてその家族への支援、認知症予防のためのイベント、どれ一つをとっても市民活動なくしては成り立ちません。
市内の認知症サポーターは、現在４，７００人程度。このオレンジのリングがそのあかしでありますけれども、そのサポーターを養成するキャラバンメイトは登録者数が１４７名、しかし実働されているのは５０名程度とお聞きをしました。第５期高齢者福祉計画では、今年度６，０００人、来年度８，０００人のサポーターが養成の指標となっておるようです。この中に、協働のパートナーであるべき市職員の方がどのように活動をされておるでしょうか。
今、このように一例を申し上げましたけれども、福祉を初め、子育て、教育、防犯、防災などなど各分野においても、市民活動は
まちづくりの基本であります。多方面において課題山積の中、その現状や支援についてお尋ねをいたします。
（１）市民ボランティアの現状についてお答えをください。
（２）協働の提案とその支援についてお尋ねをいたします。
厳しい経済情勢の中では、市民のボランティア活動もままなりません。しかし、課題は山積をいたしております。市民に協働の提案と支援を効果的にしていかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
３項目め、魅力ある久留米市役所づくりについてお尋ねをします。
キラリ久留米、くるっぱ宣伝課長は、夏バテもなくお元気でありましょうか。猛暑の夏、多忙な毎日と聞き、心配になっております。筑後川生まれ、誕生日は平成２５年３月１６日、性格は子どもが大好き、趣味はお散歩という、くるっぱ宣伝課長であります。
さて、市役所の魅力についてでありますが、その求められる内容は日々変化をし続けていると考えなければなりません。今日において求められているのは、いかにエコロジーで安全安心な市役所であるかということではないでしょうか。高齢化や少子化、核家族化など社会変化に対応する新しいバリアフリーの考え方が、市役所や
まちづくりにも必要だと考えます。市民の皆様に、本当に信頼され愛される市役所に進化し続けておるでしょうか。
まず、くるっぱ宣伝課長は、イベント中心の活動でありますけれども、写真パネルぐらいはもっと多く場所に掲示をして、デビューしたばかりで余りまだ知らない市民や子供たちもおりますので、みんなで大きく育てていかなければならないと考えております。
そこで、質問をいたします。
（１）約半年になるくるっぱ（キラリ久留米宣伝課長）の仕事ぶりをお答えください。
（２）市役所内のごみ減量及びＣＯ２削減の取り組みについてお尋ねをいたします。
（３）市民が出かけたくなる安全で安心な市役所づくりについて。バリアフリー、そして職員の対応、このことについて答弁をください。
市役所は、本当に安全で安心で魅力的な空間でありましょうか。ちょうど１年前、この議会を傍聴に来ていただいた高齢の女性が、帰りのエレベーターホールの防火ドア付近で骨折をされました。今までになかった事故であります。新しいバリアフリーの考え方が必要です。
職員の窓口対応につきましては、対応調査結果を見さしていただきました。対応の基本である笑顔や挨拶などに一部問題があるということであります。市民満足度アップのため、どのような取り組みをしているのでしょうか。お尋ねをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１項目めの公共事業の相次ぐ入札不調については、深井副市長から回答をさせていただきます。
２項目めの協働推進についての（１）ボランティアの現状についてのお尋ねでございました。
久留米では、
少子高齢化や核家族化などの社会変化や地域の実情に応じた、互いに支え合う安全安心なまちを実現するため、市民の皆様との協働により各種施策を推進しております。
協働による
まちづくりを進めていく上で、市民活動に取り組まれている市民の皆様を初め地域コミュニティ組織、市民公益活動団体は、重要なパートナーであると認識しております。
そこで、ボランティアの現状でございますが、全４６校区に設立している校区コミュニティ組織については、その基盤である約６６０の自治会や各種住民団体等と連携・協力しながら、防犯・防災・地域福祉などさまざまな地域課題の解決に向け、自主的・主体的に取り組まれております。
また、市内の市民公益活動団体については、現在４３６の団体から活動に関する公開情報を市に提供いただいており、その数は年々増加しているところでございます。
この４３６の団体の活動分野は、高齢者や障害者などを対象とした社会福祉が全体の３７％と最も多く、次いで、地域の活性化や交通安全、防災などの
まちづくり活動２５％、教育文化１５％、環境７％、保健医療７％、国際交流４％など、ボランティア精神に根差した市民の皆様のさまざまな自主的活動が行われている現状でございます。
次に、（２）協働の提案とその支援についてでございますが、市民の皆様のボランティア活動の裾野拡大のためには、まずは市民の皆様一人一人の住民自治意識の高揚、ボランティア精神の涵養が重要であります。こうした意識の涵養のためには、高齢者の孤立死、児童虐待、自殺の増加など、今日的な社会的課題の存在を市民の皆様に身近な課題であると認識していただけるよう、市からわかりやすく発信していくことが大切であります。
また、こうした課題解決のためにできる市民の皆様の役割についても、市から具体的に提案することも重要であると考えております。
このように、行政と市民の皆様が課題や目的を共有化し、役割分担の共通認識ができることで、ボランティア活動を行う市民の皆様がふえ、協働による
まちづくりが円滑に促進されるものと認識をしているところでございます。
今後の取り組み方針についてでございますが、久留米市では、市民の皆様との協働による
まちづくりの推進のため、各部局においてさまざまな取り組みを進めておりますが、平成２３年度に創設した協働推進部において、久留米市市民活動を進める条例の制定、セーフコミュニティの推進、ネットワーク形成促進事業の実施、キラリ輝く市民活動活性化補助金制度の創設、協働の
まちづくり手引書による啓発など、市民活動の活性化への支援に取り組んでいるところでございます。
今後は、市民の皆様へさらに効果的な提案となるよう、協働による
まちづくり推進調整会議の場などを活用して、各部局が持つ行政課題について庁内調整を図った上で、課題データをわかりやすく示す、他の市民の活動を例示する、類似課題は同時に提示する、市民にできること、行政にできることなど役割分担を示す、直接出向いて話をするなどの的確な情報発信を行い、市民の皆様の主体的な活動がさらに進むよう、市としての役割と責務を積極的に果たすことで、市民の皆様との協働の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの魅力ある市役所づくりについて、その（１）約半年になるくるっぱ（キラリ久留米宣伝課長）の仕事ぶりについての御質問でございます。
御承知のように、久留米市では、平成２５年３月、久留米市への愛着の醸成と市の認知度の向上を目的として「くるっぱ」を誕生させていただき、５月には「キラリ久留米宣伝課長」として任命をしたところです。
まず、デザインの使用状況につきましては、市役所が発行するパンフレットやチラシ、封筒・名刺などの印刷物に活用しているほか、市のホームページや公式フェイスブックなどに使用しております。さらには、市役所１階ロビーへのくるっぱの看板の設置や、総合案内でのくるっぱＴシャツの着用など、くるっぱを知っていただくとともに、親しみやすさをアピールしているところでございます。
一方、民間の事業所等におきましても積極的に活用いただいておりまして、チラシ広告、商品パッケージ、グッズ、切手シートや商品券など、さまざまで、デザインの使用許諾の申請件数は、８月末日現在で９５件に上っております。
また、くるっぱの着ぐるみの活用状況につきましては、８月末日現在において、市関連行事で５５件、地域の祭りや福祉施設のイベントなど市の行事以外でも５２件の活用をいただいており、合計で１０７行事、出動延べ日数としましては１２９日に上っており、相当の活動実績となっております。
使用された団体の皆様からは、「子供がとても喜んだ」、「くるっぱの登場でイベントが盛り上がり、評判がよかった」などといった声をいただいております。
このようなことから、特に市内における認知度の向上と愛着の醸成の観点からは、取り組みの効果は徐々にあらわれてきているものと感じているところです。
今後の活用についてですが、本庁舎、総合支所を初め、市内の公共施設へくるっぱを活用した宣伝広告の掲示を拡大するなど、市民の皆様の目に触れ、より一層の愛着を持っていただくとともに、さらに活用していただけるような市からのＰＲについても、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、久留米のさまざまな魅力を発信していきながら、定住の促進、交流人口の拡大、ひいては、地域活性化につなげていくことが、今後極めて重要になってくると認識をしていますので、そのためのツールの一つとして、くるっぱを最大限に活用してまいりたいと考えております。
御質問の（２）の市役所内ごみ減量及びＣＯ２削減取り組みにつきましては、八尋環境部長から回答をさせていただきます。
３項目めの市民が出かけたくなる安全安心市役所づくりについての御質問でございます。
まず、バリアフリー対策ですが、これまでの経過でございますが、市役所本庁舎のバリアフリー対策としましては、身障者用トイレや授乳室を設置しているほか、正面玄関には視覚障害者対応の音声誘導装置を、３階には難聴者対応の会議室を設置をしているところです。
また、東側駐車場には高齢者や障害者、妊婦の方などの優先駐車場を４区画整備し、あわせて総合案内や警備員が連携して案内をすることで、駐車場から要件先の窓口までスムーズに行けるようにしております。
さらには、正面及び東入り口のタイル部分の雨天時のスリップ防止塗装や火災時の可動式防火扉に注意喚起の張り紙をするなど、注意を要する箇所への対応も随時行ってきたところです。
今後とも、定期的な巡視や点検を行う中で、特に高齢者や障害者の方などに十分配慮して、安全な通路確保や注意が必要な場所へのサイン表示などの安全対策を行い、誰もが利用しやすい市役所であることを常に心がけてまいる所存でございます。
次に、職員の接遇向上について御質問がございました。
職員の接遇向上につきましては、市民に信頼される市役所づくりの一環として、職員研修とともに平成１６年度からはマナーアップ運動に取り組んでおります。
また、平成１７年、１９年度に続き昨年度実施しました外部評価員によるマナー実態調査の結果では、前回と比較して、窓口対応、電話応対のいずれも全庁的に一定の改善が見られている一方で、カウンター付近での目配りや表情、挨拶では、複数の職場において改善が必要という指摘を受けております。
今後は、この結果を踏まえ、指摘を受けました職場はもとより、全ての職員が、元気で明るい挨拶や笑顔の応対を心がけ、実践することにより、市民に信頼される魅力ある市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。
このように、バリアフリーの充実や職員の接遇向上により、市民の皆様が安心して来庁いただけるような環境の整備に継続して取り組んでまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石井秀夫議員御質問のうち、１項目めの公共事業の相次ぐ入札不調についてお答えをいたします。
まず、１点目、現在の入札不調の要因についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
まず、久留米市発注の公共工事の入札不調の状況についてですが、平成２４年度は２３件、今年度は８月末現在で９件の工事で入札不調が発生しております。主なものとしましては、先ほど御指摘がございました、六ツ門８番街地区市街地再開発組合から発注業務を受託しました市街地再開発事業（仮称）久留米市
総合都市プラザ（８番街区）新築工事が、先月不調となり、現在再公告中でございます。
そして、入札不調の要因でございますが、このような公共工事の入札不調は全国的に発生しているようでございます。その要因といたしましては、国の
緊急経済対策を受けて公共工事が全国的に大幅に膨らんでおりますこと、また東日本大震災の復興事業が本格化しておりますこと、さらに消費税が増税されましてもその適用を受けない９月末までの契約を目前に駆け込み需要が発生していると見られることなどが考えられるところでございます。また、これら以外に九州北部地域特有の事情といたしまして、九州北部豪雨の復旧事業の本格化もその要因と考えられるところでございます。
このように、公共・民間問わず工事の発注量が大きく増加したことで、技術者、熟練工及び建設作業員等の人材の確保や建設資材の確保が難しくなっていること、また人件費が高騰していること等が入札不調の主な要因と考えております。
また、その背景には、近年の国内建設投資の縮小にあわせまして、これまで建設業界では人員や設備の削減が行われてまいりましたが、東日本大震災以降の急激な公共投資拡大によって、需要と供給のバランスが崩れているのではないかというやや構造的な問題があるのではないかと考えておるところでございます。
次に、２点目の入札不調の対策についての御質問についてお答えをいたします。
まず、入札不調の未然防止策といたしまして、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして、久留米市では、今年度発注予定の策定時におきまして、入札不調を回避し、公共工事予算の円滑な執行を図るための対策といたしまして、昨年度、特に小額工事で入札不調が相次いだことを考慮いたしまして、事業者が受注しやすい環境整備するため、小額工事の年度内平準化を図ること。また、事業者の技術者不足に対応するため、分離・分割発注を基本としながらも、可能なものは発注ロットの集約化を図ること。そして、事業者が資材の調達等に時間を要する場合もあることから、特に短期の工事について、できるだけ工期を長く確保するように努めること。さらに、人件費の高騰に対応するため、国に合わせて公共工事設計労務単価を大幅に引き上げまして、年度当初の発注工事から適用できるようにしているところでございます。このような対策を行ってきております。
また、入札不調後の対応といたしましては、前年度から現在まで入札不調となった工事３２件につきましては、速やかに指名がえ等による再発注を行う。あるいは、応札者がなかった場合など地方自治法の随意契約理由が成立するものについては、随意契約を行う。さらに、工期が厳しいと考えられる工事につきましては、分割して工期を長めに確保して発注する。さらに、発注時期の遅延が可能な工事については、他の工事と合わせて発注するなどの対応によりまして、現在まで契約済みのもの２４件、再公告中のもの２件となっております。残り６件についても今後再発注を予定するなどしておりまして、工事の確実な執行を図ってまいります。
３点目、入札の今後の見通しと事業や市民生活への影響についてお尋ねがございましたので、お答えします。
まず、今後の見通しでございますが、年度後半から年度末にかけて企業の手持ち工事が増加することから、技能労働者不足が進むことも予想されます。また、来年度は国の公共工事予算の動向によっては、資材不足や人手不足が続くことも懸念されるところでございます。
一方、久留米市におきましては、老朽化した社会インフラの再整備や都市計画事業の進捗など山積するハード面での課題解消に向けた公共事業の計画的な施工は不可欠でございます。
このため、今後の対策といたしまして、このような状況を踏まえ、今後さらなる入札不調対策が必要であると認識しておりますので、先ほど申し上げました対策に加えまして、現在、常駐を義務づけております現場代理人の配置要件の緩和について、実施に向けて検討し準備しているところでございます。
具体的には、工事現場における運営、取り締まりなどの権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保される場合、現場代理人の常駐義務を緩和し、兼務を可能とするものでございます。また、主任技術者の専任要件の運用につきましても、現在検討しているところです。
また、市民生活への影響についてですが、以上のような取り扱いを適切に実施することによりまして、工事の品質管理や安全管理と公共工事の履行確保の両立を図りまして、今後の久留米市民の生活基盤の改善や久留米市の
都市づくりに支障が生じないように、入札不調の未然防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（原口新五君） 八尋環境部長。
○環境部長（八尋幹夫君） ３項目めの魅力ある市役所づくりについての（２）市役所内のごみ減量及びＣＯ２削減取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの取り組みでございますが、平成１３年度に久留米市地球温暖化対策実行計画及び環境マネジメントシステムを策定するとともに、本庁舎においてＩＳＯ１４００１の認証を受け、一事業所として、省エネ・省資源の推進やごみ減量・リサイクルの推進等の環境負荷低減活動を実践してまいりました。
その成果もあり、本庁舎内におけるごみ量は減少傾向にありますが、ごみ減量は久留米市の大きな課題の一つであり、さらなるごみの減量は必要だと認識をしております。
現在の取り組みについてでございますが、昨年８月にＩＳＯ１４００１の取り組みを継承した久留米市役所エコアクションプランを策定し、新たな目標値や取り組み項目の設定を行うとともに、対象を全施設に拡大し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。
具体的には、節電などによる省エネ、節水や裏紙の利用などによる省資源、分別の徹底によるごみ減量リサイクルなどについて、分野ごとに目標を定めて実施をしております。特に、ごみの減量につきましては、ビン、缶、ペットボトルなどの分別による再資源化、リサイクルボックスを活用した紙のリサイクル、飲食時の洗い箸利用の徹底など、職員の排出するごみの減量を全庁的に実践しているところでございます。
計画では、年次ごとに目標を定めておりますので、毎年、内部監査を実施するとともに取り組みの総括を行うことで、職員への指導の強化及び計画の見直しを行ってまいります。
ごみ減量は、職員一人一人の取り組みが成果となることから、今後もさらなる徹底を図り、ごみの排出抑制に努めてまいります。その結果を市の広報誌やホームページで公表し、市役所の取り組みを市民の皆様にアピールすることで、環境負荷低減活動の一層の啓発につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ２回目の質問と、一つは要望をさせていただきます。
１項目めの入札不調の要因と幾つかの対応、そして対策をお聞きをいたしました。
これについて、２点質問をさせていただきます。
１点目は、今までの発注方法や現場のルールを緩和をして工事を推進したとき、その公共工事の品質と安全管理がどのように担保をされるのか。施工業者は、能力以上の工事に取り組むことになるのではないのか。その点をいま一度お伺いします。
２点目は、入札不調は全国的に発生をしておるということであります。その要因は、需給のバランスが崩れたと、業界の構造的問題と答弁をいただきました。であるならば、入札不調は今後も長く続いていくと考えなければなりません。また、先日、東京
オリンピックも決定をし、業界の需給バランスはさらに悪化をしていくと考えられます。その対策について、お考えをお尋ねをいたします。
２項目め、協働推進について答弁をいただきました。再度、質問をいたします。
市内には、現在４３６のボランティア団体があるということです。その中で、市の職員の活動ぶりはいかがでしょうか。意識の向上が図られてきたでしょうか。お答えをください。
それから、もう一点、市民活動に対しては、行政の組織横断的でタイムリーな提案が必要であります。先ほども答弁いただきましたその中に、庁内調整会議というものがあるそうです。このような組織をさらに活用していただいて、さまざまに絡み合っております課題に対して連携した支援が必要だと考えますが、いま一度お答えをください。
３項目めの魅力ある市役所づくりについては、要望とさせていただきます。
くるっぱ宣伝課長も大変御活躍ということで、安心をいたしました。次の機会、決算委員会で直接質問ができればと楽しみにしております。
市役所のエコロジーについては要望といたしますけれども、少量でもごみの減量につなげるということであるならば、私は、市の職員さんのプライベートなごみの持ち帰りをできないか、このことについて提案をさせていただきたい、要望させていただきたいと考えます。新中間処理場建設の市民理解をさらに深めるためにも、このようなことが必要ではないかと思っております。
また、安全安心市役所づくりにつきましては、ハード面におけるバリアフリーのことと、ソフト面での職員の心からの対応が、よりホスピタリティーあふれる市役所となるのではないでしょうか。このことについて、さらなる改善を要望いたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
市職員のボランティア活動への取り組みについてでございますが、市職員に対しましては、市民活動を進める条例の周知、校区コミュニティ組織での新規採用職員研修、認知症サポーター養成研修、地域活動情報の提供などを全庁的に進めてきたところでございます。
また、地域活動への参加はもとより、酒蔵びらき等のイベント、クリーンパートナー、国道２１０号浮羽バイパス緑化や除草、さらには近隣自治体への災害復旧など、ボランティア活動に自発的に参加する職員数も増加をしておりまして、把握をしているだけでも年間で延べ約４，０００人を数えております。
職員のボランティア活動は、市民活動の活性化やパートナーシップの構築等にもつながるものと認識をしております。
議会からもこれまで御質問等で御指摘を受けたところでございまして、今後も、行政としましては、さまざまな活動への職員の参加を促してまいりたいと、このように考えております。
次に、協働の庁内調整会議の活用についてでございますが、市民の皆様へのより効果的な情報発信となるよう協働による
まちづくり推進調整会議の場などを活用いたしまして、市民の皆様の視点に立った組織横断的な調整・連携を図ることで、市民の皆様との協働の
まちづくりをさらに推進をしていく、そのための庁内の調整会議の活用を促進したいと、このように考えております。私からは、以上でございます。
○議長（原口新五君） 深井副市長。
○副市長（深井敦夫君） 石井秀夫議員の御質問の１項目め、公共事業の相次ぐ入札不調についての２回目の御質問にお答えいたします。
１点目の現場代理人の配置要件の緩和により公共工事の品質とその安全管理が担保できるのかという点でございますが、この点については、既に国及び福岡県におきまして、当面の間の措置といたしまして、先ほどお答えさしていただいた緩和要件に基づき、現場代理人の兼務を認めることとされている状況にございます。
久留米市におきましても、この取り扱いを適用する予定として検討しておりますけれども、工事現場ごとに工事内容、施工条件等が異なりますことから、緩和要件の遵守はもとよりその適用の可否について、個別に審査を行うなどきちんとチェックをした上で実施していくように考えているところでございます。
このようなことから、現場代理人の配置要件緩和に当たりましては、福岡県の緩和要件に準拠することを基本に準備を進めさしていただきまして、一方で公共工事の履行確保を図るとともに、工事の品質管理や安全管理の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の今後の対応についての御質問でございますが、これまでのところ、一旦、入札不調になりました案件につきましても、指名がえによる再発注等によりまして、施工業者を決定あるいは決定できる見通しでございます。
今後につきましては、久留米市以外の国・県及び民間の発注量や資材及び建設業者の人手不足の状況など見通しが不透明な部分がございますが、地域経済の振興及び安全安心な市民生活の基盤整備を図るため、また国からの交付金等を有効活用していくというためにも、公共工事の確実な執行が必要であると認識しております。
このような認識に立ちまして、今後の公共工事の発注に当たりましては、建設業者の応札状況を見きわめながら、可能な対策を講じることによりまして、できる限り市民生活に影響を与えないよう、入札不調の未然防止と公共工事の確実な執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ６番石井秀夫議員。
〔６番石井秀夫君登壇〕
○６番（石井秀夫君） ３回目は要望とさせていただきますけれども、先ほどの１項目めの入札不調の問題でありますけれども。発注の方法や工事現場のルールを緩和をして工事を推進したときに、その品質と安全管理の担保のことであります。個別にチェックをして審査をして、そしてそれに対応していくという答弁を今いただいたところであります。その辺のところは、確実に、それを実行をお願いをしたいと。
それから、いま一点ですが、施工業者さんが能力以上に工事に取り組んでいくことを、そして工事のそういうことに対して丸投げという不正行為が行われる懸念もありますので、そういうところの審査といいますか、確認もしっかりとお願いをしなければ、安全管理そして品質ともに懸念されるところでありますので、強く要望をしていきたいと思います。
２項目めの協働推進につきましては、庁内の横断的連携とタイムリーな提案の促進、そして協働のパートナーである市職員のさらなる意識の向上を強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。きょうは、ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明１０日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後２時２７分 散会＝...