久留米市議会 > 2013-06-10 >
平成25年第2回定例会(第1日 6月10日)

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  1. 久留米市議会 2013-06-10
    平成25年第2回定例会(第1日 6月10日)


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    平成25年第2回定例会(第1日 6月10日)              平成25年6月10日(月曜日)               会    議    録                  (第1日)              平成25年6月10日(月曜日)                      =午前10時00分開会=   〇出席議員(38名)    1番 甲 斐 征七生 君    2番 石 井 俊 一 君    3番 後 藤 敬 介 君    4番 原 口 新 五 君    5番 吉 冨   巧 君    6番 石 井 秀 夫 君    7番 田 中 良 介 君    8番 今 村 敏 勝 君
       9番 緒 方 正 子 君   10番 古 賀 敏 久 君   11番 山 下   尚 君   12番 塚 本 弘 道 君   13番 金 丸 憲 市 君   14番 原     学 君   15番 甲斐田 義 弘 君   16番 堺   陽一郎 君   17番 大 熊 博 文 君   18番 永 田 一 伸 君   19番 市 川 廣 一 君   20番 塚 本 篤 行 君   21番 原 口 和 人 君   22番 永 松 千 枝 君   23番 藤 林 詠 子 君   24番 吉 住 恵美子 君   25番 田 中 功 一 君   26番 青 栁 雅 博 君   27番 吉 田 帰 命 君   28番 石 橋   力 君   29番 森   多三郎 君   30番 新 山 正 英 君   31番 栗 原 伸 夫 君   32番 別 府 好 幸 君   33番 佐 藤 晶 二 君   34番 八 尋 義 伸 君   35番 堀 田 富 子 君   36番 田 中 多 門 君   37番 坂 井 政 樹 君   38番 秋 吉 政 敏 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市長               楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            稲 益 冨支典 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           萩 原 重 信 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            奈良﨑 洋 治 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           徳 永 龍 一 君  子ども未来部長          渡 邊 由美子 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君  都市建設部長           丸 久 哲 郎 君  田主丸総合支所長         井   房 生 君  北野総合支所長          稲 富 常 喜 君  城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君  三潴総合支所長          中 村 文 茂 君  上下水道部長           長 尾 孝 彦 君  教育部長             大 津 秀 明 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             石 原 純 治 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局長               吉 田   茂 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君  書記               樺 島 健 太 君 〇議事日程(第1号) 第 1 会期の決定 第 2 諸般の報告 第 3 請願第2号 TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関することについて 第 4 新エネルギーに関する調査について(中間報告) 第 5 発議第5号議案 TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関する意見書 第 6 第52号議案 交通事故による損害賠償専決処分について 第 7 第53号議案 交通事故による和解契約締結専決処分について 第 8 第54号議案 鉄柱破損事故による損害賠償専決処分について 第 9 第55号議案 交通事故による和解契約締結専決処分について 第10 第56号議案 (仮称)三潴中継ポンプ場建設工事請負契約締結について 第11 第57号議案 公共下水道管渠布設第40工区工事請負契約締結について 第12 第58号議案 JR久留米西口駐車場新築工事請負契約締結について 第13 第59号議案 訴えの提起について 第14 第60号議案 市道路線の廃止について 第15 第61号議案 市道路線の認定について 第16 第62号議案 久留米手数料条例の一部を改正する条例 第17 第63号議案 久留米情報公開条例の一部を改正する条例 第18 第64号議案 久留米市税条例の一部を改正する条例 第19 第65号議案 久留米体育施設条例の一部を改正する条例 第20 第66号議案 久留米市市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例 追加日程 議長辞職の件 追加日程 議長の選挙 追加日程 副議長辞職の件 追加日程 副議長の選挙 〇議事の経過 ◎ 開     会 ○議長(原口新五君) おはようございます。  ただいまから平成25年第2回久留米市議会定例会を開会いたします。 ◎ 開     議 ○議長(原口新五君) これより本日の会議を開きます。
    ◎ 日 程 第 1 ○議長(原口新五君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 ◎ 日 程 第 2 ○議長(原口新五君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。  まず、去る5月22日開会の第89回全国市議会議長会定期総会において、晴れの表彰を受けられました方々の御報告を申し上げます。  議員20年の表彰として、八尋義伸議員栗原伸夫議員、議員10年の表彰として、新山正英議員塚本篤行議員青栁雅博議員原口和人議員藤林詠子議員石井俊一議員がそれぞれ表彰されました。  本席から、皆様とともに心から慶祝の意を表したいと思います。おめでとうございます。(拍手)  次に、市長から議案とともに送付されました報告第1号から報告第16号までの16件の報告が行われております。  以上の報告について質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。 ◎ 日 程 第 3 ○議長(原口新五君) 次に、日程第3、請願第2号を議題といたします。  本請願に対する委員会審査経過報告書は、お手元に配付のとおりであります。  委員長の審査の経過及び結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  これより、委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  請願第2号を採決いたします。  本請願に対する委員会の報告は採択であります。  本請願は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、請願第2号は委員会の報告のとおり、採択することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 4 ○議長(原口新五君) 次に、日程第4、新エネルギーに関する調査について(中間報告)を議題といたします。  新エネルギー調査特別委員会に付託中の本件については、会議規則第43条第1項の規定により、委員会中間報告を求めたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員会中間報告を求めることに決定いたしました。  23番藤林詠子特別委員長。(拍手)  〔23番藤林詠子エネルギー調査特別委員長登壇〕 ○23番(藤林詠子君) おはようございます。  23番、藤林詠子でございます。  私は、本特別委員会に付託されました新エネルギーに関する調査について、新エネルギー調査特別委員長として、その調査の経過について御報告申し上げます。  本特別委員会は、新エネルギーに関する調査・研究等を行うために、平成23年6月28日の本会議において設置され、その後、14回の委員会を開催いたしました。  また、平成24年2月には飯田市へ、平成25年1月には神奈川県と鎌倉市へ赴き、太陽光発電における市民との協働の仕組みづくり再生可能エネルギー導入促進など、先進自治体取り組みについて行政視察を行いました。  それでは、特別委員会審査における主な経過を御報告いたします。  まず、平成23年8月から同年12月の間に6回の委員会を開催し、久留米市の太陽光発電政策について調査・研究を行いました。  委員会では、本市の太陽光発電に関する取り組みについて調査を行うとともに、大規模太陽光発電施設等現地調査も行い、委員間での共通理解を図り、見識を深めたところであります。  また、福岡県企画・地域振興部エネルギー政策室へ赴き、エネルギー政策に対する取り組みの現状や今後の方向性について、福岡県の考え方をお伺いしたところです。  このような現地調査委員会での議論を重ねる中で、委員からは、「太陽光発電システム設置普及率向上のために画一的な補助体制ではなく、低所得者への配慮など、市民がより取り組みやすい方法を考えてはどうか」、「公共施設への太陽光発電システムの設置については、設置しただけで終わることなく、効果の見える化を図り、市民と一緒になって環境問題に取り組んでいただきたい」、「大規模太陽光発電所が誘致できるような場所があれば進めていただきたい」など、さまざまな御意見をいただきました。  これらの御意見を踏まえ、平成23年12月の委員会で、「太陽光発電政策の推進について」、正副委員長で作成した提言書案を提示し、案文のとおりとすることに決定いたしました。  この提言書は、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金の充実」、「公共施設への太陽光発電システムの積極的な導入」、「太陽光関連産業の振興」、「市民との協働」の4つの柱からなっており、平成23年12月19日、市長に対し提出いたしました。  次に、平成24年5月から平成25年5月につきましては、8回の委員会を開催し、太陽光発電以外の再生可能エネルギーを中心に調査・研究を行いました。  委員会では、バイオマスエネルギーや小水力発電などを中心に調査研究を行うとともに、公共施設への太陽光発電システム取り組み状況についても調査を行ったところでございます。  さらに、久留米大学経済社会研究所へ赴き、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの本市への導入の可能性などについて説明を受け、その後、意見交換を行いました。  また、神埼市では、小水力発電施設に係るコストダウンの取り組みについて、糸島市では糸島市と九州大学との協働事業により開発された小水力発電施設について、それぞれ現地調査を行い、見識を深めたところであります。  このような調査を踏まえ、委員会での議論を重ねる中、委員からは、「さまざまな再生可能エネルギー導入促進について市民へのさらなる情報提供や啓発が必要ではないか」、「市として、新エネルギーに関する施策を主導する組織の設置について検討してほしい」、「住宅用太陽光発電施設の設置については、補助金による設置方法とあわせて市民ファンドなどを活用した取り組み方法を市民に提案してはどうか」、「公共施設における太陽光発電については、屋根貸しなども含めた太陽光発電事業について、調査研究をさらに進めていただきたい」、「災害時の避難場所として指定されている公共施設については、災害時の自立電源確保の観点から、太陽光発電施設を優先的に導入してほしい」、「太陽光以外の再生可能エネルギーについては、国や県の情報を収集するとともに、市内の高等教育機関との連携などによる取り組みも検討し、引き続き調査研究を進めてほしい」など、さまざまな御意見をいただきました。  これらの御意見を踏まえ、平成25年5月の委員会で、「再生可能エネルギー施策の推進について」、正副委員長で作成した提言書案を提示し、案文のとおりとすることに決定いたしました。  この提言書は「市民との協働」、「太陽光発電普及拡大」、「太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入」、「災害への対応」の4つの柱からなっており、5月22日、市長に対し提出いたしました。  以上がこれまでの調査の概要ですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、我が国エネルギーを取り巻く環境は大幅に変化し、再生可能エネルギーの位置づけも大きく変化しました。  去る2月6日には、福島県富岡町長講演会久留米市主催で開かれ、市民の皆様とともに私たち議員遠藤勝也町長のお話を聞かせていただきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、町全域が警戒区域指定となり、いまだに全ての町民が福島県内、そして県外は全ての都道府県に避難している状況です。事故直後の状況から、現在の町政、今後の展望までを町長にはお話しいただきましたが、想像を絶する状況であることがわかりました。  震災による福島第一原子力発電所事故の影響で、原子力発電所安全性に対する国民の不安が高まり、エネルギー安全保障及び地球温暖化対策の両面で原子力によるエネルギー政策は大きな見直しを迫られることとなりました。  このような状況の中、エネルギー多様化分散化や、エネルギー効率的利用の議論とあわせて、再生可能エネルギー導入拡大の機運も高まってまいりました。原子力発電所の再稼働や新設に関して国民の中に賛否はありますが、いずれの立場であっても再生可能エネルギー導入拡大には異論のないところであります。  再生可能エネルギー発電出力の安定性や設備のコスト面などのさまざまな課題はありますが、環境負荷が少なく、地域の資源や特性を生かしたエネルギーの導入も可能であり、また、関連産業の育成や雇用の創出など、地域経済の発展に寄与するという効果も期待されている分野でもあります。  さらに平成24年7月には、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートしました。これにより太陽光や小水力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーに係る設備導入がより一層進むものと期待されるところです。  市民が将来にわたり、安全・安心な生活を営めるよう多様なエネルギーを確保するとともに、それらを効率的に利用するまちづくりの実現を目指し、私たちは行政とともに再生可能エネルギーに関する施策を推し進めなければなりません。  議員各位におかれましては、本市における再生可能エネルギー利用促進について、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、委員長中間報告といたします。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 ◎ 日 程 第 5 ○議長(原口新五君) 次に、日程第5、発議第5号議案 TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関する意見書を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課長補佐(兼)主査(橋本広昭君) 発議第5号議案  TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関する意見書  上記の議案を提出する。   平成25年6月10日             経済常任委員会             委員長 原口 和人 提案理由  TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関し、国会及び関係行政庁に対し意見書をもって要請しようとするものである。  TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関する意見書  安倍首相は、ことし2月に行われた日米首脳会談において「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」として、3月15日にTPP交渉への参加を表明するとともに、交渉を通じ国益を踏まえて最善の道を追求するという決意を示した。現在では、米国や豪州などTPP交渉参加11カ国全ての同意を得、7月にもTPP交渉に参加する見通しとなっている。  しかし、TPPは原則全品目を自由化交渉の対象とすることを目指しており、日本の農業はもとより、医療、金融、社会保障労働市場、食品の安全基準などさまざまな分野においてその影響が懸念されている。  特に、農業への影響は深刻であり、農林水産省の試算では、TPPに参加すれば農業生産額は3兆円減少し、中でも影響の大きい米は1兆円落ち込むとされ、食料自給率も27%にまで低下、さらに、農業の多面的機能喪失額は1.6兆円に上ると見込まれている。  本市の試算においても、市農業産出額は41億円減少し、多面的機能への影響は31億円の損失が見込まれており、本市の農業や関連産業が大きな打撃を受けることは必至である。  また、本市の貴重な財産である「水田」の荒廃にもつながり、美しい水田風景保水機能を初めとする多くの機能が損なわれ、市民全体の利益に大きな影響を及ぼし、地域社会の崩壊を招く恐れが懸念される。  このようにTPP国民生活の根本にかかわる重大問題であることを踏まえ、現政権は先の衆議院選挙の公約を遵守するとともに、我が国貿易政策の新たな基本方針を確立する必要がある。  よって、国におかれては、TPPへの対応に関し、下記の事項について厳正に対応されるよう強く要望する。                    記 1 農林水産分野の重要5品目や食の安全安心の基準など、政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持すること。 2 TPP交渉に関する情報開示の徹底に努めるとともに、広範な国民的議論を行うこと。 3 我が国貿易政策の基本として、多様な農業の共存、林業・水産資源持続的利用が可能となるルールの確立を明確に位置づけ、これに基づき、重要品目については必要な国境措置を維持すること。 4 「包括的経済連携に関する基本方針」には、全ての品目を自由化交渉の対象と位置づけるなど問題が多いことから、これを早急に廃止すること。
     以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成25年6月10日  久留米市議会 ○議長(原口新五君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  21番原口和人経済常任委員長。(拍手)  〔21番原口和人経済常任委員長登壇〕 ○21番(原口和人君) 皆さん、おはようございます。  21番、原口和人でございます。  発議第5号議案につきまして、経済常任委員会委員長として提案理由の説明をさせていただきます。  なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。  TPP環太平洋経済連携協定)への対応に対する意見書  安倍首相は、ことし2月に行われた日米首脳会談において「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」として、3月15日にTPP交渉への参加を表明するとともに、交渉を通じ国益を踏まえて最善の道を追求するという決意を示した。現在では、米国や豪州などTPP交渉参加11カ国全ての同意を得、7月にもTPP交渉に参加する見通しとなっている。  しかし、TPPは原則全品目を自由化交渉の対象とすることを目指しており、日本の農業はもとより、医療、金融、社会保障労働市場、食品の安全基準などさまざまな分野においてその影響が懸念されている。  特に、農業への影響は深刻であり、農林水産省の試算では、TPPに参加すれば農業生産額は3兆円減少し、中でも影響の大きい米は1兆円落ち込むとされ、食料自給率も27%にまで低下、さらに、農業の多面的機能喪失額は1.6兆円に上ると見込まれている。  本市の試算においても、市農業産出額は41億円減少し、多面的機能への影響は31億円の損失が見込まれており、本市の農業や関連産業が大きな打撃を受けることは必至である。  また、本市の貴重な財産である「水田」の荒廃にもつながり、美しい水田風景保水機能を初めとする多くの機能が損なわれ、市民全体の利益に大きな影響を及ぼし、地域社会の崩壊を招く恐れが懸念される。  このようにTPP国民生活の根本にかかわる重大問題であることを踏まえ、現政権は先の衆議院選挙の公約を遵守するとともに、我が国貿易政策の新たな基本方針を確立する必要がある。  よって、国におかれては、TPPへの対応に関し、下記の事項について厳正に対応されるよう強く要望する。                    記 1 農林水産分野の重要5品目や食の安全安心の基準など、政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持すること。 2 TPP交渉に関する情報開示の徹底に努めるとともに、広範な国民的議論を行うこと。 3 我が国貿易政策の基本として、多様な農業の共存、林業・水産資源持続的利用が可能となるルールの確立を明確に位置づけ、これに基づき、重要品目については必要な国境措置を維持すること。 4 「包括的経済連携に関する基本方針」には、全ての品目を自由化交渉の対象と位置づけるなど問題が多いことから、これを早急に廃止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第5号議案 TPP環太平洋経済連携協定)への対応に関する意見書を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、発議第5号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日程第6~日程第20 ○議長(原口新五君) 次に、日程第6、第52号案から日程第20、第66号議案までを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 皆様、おはようございます。  平成25年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由を御説明申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について4点ほど述べさせていただきたいと思います。  現在、政府与党においては、「道州制基本法案」の早期国会提出を目指し検討が進められています。  道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによりまして、国と地方のあり方、事務事業の分担関係を再構築しようとするものであります。  この道州制の進展いかんによっては、地方分権がより革新的に推進され、市民に最も身近な基礎自治体である久留米市は、これまで以上の権限と責任のもとで、地域の実情に合った政策を推進し、住民福祉の向上、地域課題の解決、地域経済の浮揚などに取り組んでいくこととなります。  これからの市政運営に当たっては、そのような地方分権の方向も見据えながら、地域の発展は地域で担うという自覚を持って取り組みを進めていく必要があると考えております。  また、久留米市が持続的に発展していくためには、長期的な視点に立ったまちづくりが不可欠です。  次期の総合計画については既に取り組みを始め、今後、市議会や市民の皆様とともに策定を進めてまいりますが、現下の政治、社会、経済情勢等の環境を踏まえた中で、今、将来を見据え、久留米市が全力で取り組まなければならないと認識している重要課題の一部について触れさせていただきたいと思います。  まず、1点目は、経済対策についてでございます。  近年、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が大きな問題となっておりますが、地方では、上下水道や道路、公共交通、通信など、産業や生活の基盤となるインフラの整備自体がまだまだおくれているのが実情でございます。  久留米市におきましては、国の経済対策を最大限に活用した過去最大の積極予算を承認いただき、道路、橋梁、河川などの安全・防災対策や、学校施設など公共施設の耐震化、通学路の危険箇所の解消など、市民生活の安全・安心に必要な社会インフラの整備に向けまして、公共事業のスピードアップを図ることとしております。  そして、この市民生活に密着した公共事業の発注に当たりましては、最大限、地場企業の受注機会とし、市内の景気雇用を後押しするとともに、切れ目のない経済対策とするため、金額ベースで全体の約8割、210億円規模の工事を上半期に発注する計画といたしました。  一方で、東日本大震災復興の本格化や国の緊急経済対策により、公共事業が全国的に大幅に増加していることから、作業員や建設資材が不足し、労務単価や資材価格が高騰するなど、公共事業の履行確保が次第に困難になりつつあります。  そこで、久留米市では、ことし4月1日以降に契約を行います工事のうち、平成24年度の労務単価を適用して予定価格を積算した工事につきましては、特例措置としまして、受注者が新労務単価で積算し直した請負金額への変更の協議を請求できることといたしました。  また、この特例措置に基づく契約変更に当たりましては、下請負契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げなどについて適切に対応するよう、受注者に対し周知徹底を図っているところです。  さらに、先月、国及び中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、公共工事の低入札価格調査基準価格の引き上げが行われており、久留米市におきましても、これに呼応して、できるだけ早い時期に最低制限価格の引き上げを行い、公共事業におけるダンピング受注の排除を図る必要があると考えております。  今後も、公共事業をめぐる情勢を見きわめながら、地場企業優先の発注はもとより、適正な価格の積算、受注しやすい環境整備に努めまして、昨年の1.3倍となりました公共工事を時期を失することなく確実かつ円滑に執行し、その効果を雇用、そして消費へとつなげてまいりたいと考えております。  また、久留米市の魅力ある資源、蓄積のある分野を中心として、新産業の創出や既存産業の技術革新、高付加価値化の促進、そして戦略的な企業誘致などを進めていく必要がございます。  国際経済交流や農業の長期安定的担い手の確保、6次産業化など、将来を展望した施策にも着実にスピード感を持って進めていかなければなりません。  さらに、「みどりの里づくり事業」の一環として、(仮称)世界のツバキ館の整備を進めておりますように、歴史や文化、食、自然など久留米の魅力ある地域資源を生かした交流人口の拡大は、広域求心力再生のかなめの一つであります。  緊急経済対策と並行して、将来を見据えながら、このような久留米の強みを生かした地域に根差した取り組みを積極的に進め、地域経済の持続的発展に努力してまいりたいと考えております。  2点目として、市民との協働によります安全・安心なまちづくりについて、防災、暴力追放、そしてセーフコミュニティへの取り組みを申し上げます。  防災への取り組みでございますが、ことしも梅雨の季節となり、水害への備えが欠かせない時期となりました。  昨年7月の九州北部豪雨では、久留米市内の人的被害はございませんでしたが、市内10地域に避難勧告を行うなど、市民生活に重大な被害を及ぼし、農業や商工業も大きな打撃を受けました。  この災害を教訓としまして、大規模な災害にも機能できるよう、久留米市地域防災計画の見直しを進めてまいりましたが、先月の久留米市防災会議においてその計画が承認されたところです。  こうしたことを踏まえまして、現在、広域化した市域の中で同時多発的に発生する災害に備えるため、災害現場からの画像伝送や被害状況を一元的に集約するシステムの導入のほか、自主防災組織や市民の皆様へ災害情報がタイムリーに発信できるように、メールを活用した防災情報の伝達や緊急告知FMラジオの配布を拡大する準備を行っているところです。  また、地域や市民の皆様との協働により、家庭における防災対策の拡充や災害時要援護者支援プランによる実効性のある避難支援体制の確立を進めておりまして、市や防災関係機関、地域や市民の皆様との訓練や研修なども行いながら、地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。  さらに、防災時のボランティア活動は、被災者や被災地域のニーズに応じた効果的できめ細かな活動が期待できるところでありまして、その善意を有効に機能させる仕組みづくりが非常に重要であります。  久留米市でも、昨年の豪雨災害におきましては、延べ446名のボランティアに活動いただきましたが、その経過を検証し、災害時のボランティアセンターをより円滑に設置・運営できるよう、先週6月7日に市と久留米市社会福祉協議会との間で協定書の締結を行ったところでございます。  なお、昨年受けた災害の復旧工事につきましては、現在、増水時期前の早期完了へ向け取り組んでいるところでありまして、今後も雨水貯留施設の整備や公共施設の耐震化などに積極的、継続的に取り組みながら、災害に強い都市基盤の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、暴力追放への取り組みでございます。  市民生活を脅かし、久留米市のイメージを損なう暴力団の壊滅は、久留米市として避けることのできない最重要課題の一つでございます。  福岡県が先駆けとなった暴力団排除条例の制定、昨年10月に施行された改正暴力団対策法による特定抗争指定暴力団の指定と活動制限、さらには、民間事業者を守る観点で改正された福岡県暴力団排除条例が去る6月1日から施行されるなど、暴力団への包囲網は確実に狭まってきております。  私は、そのような法の規制を最大限に生かす上でも、今まで以上に市議会はもちろんでありますが、市民、事業者、警察や関係機関との連携が非常に重要になってくるものと考えております。  久留米市では、平成18年5月に、指定暴力団道仁会の内部分裂に伴う連続発砲・爆発事件により市民の皆様の平穏な生活が暴力の脅威にさらされるという緊急事態が発生しました。  この抗争の勃発を機に、南薫校区の約600名の皆様が、平穏な日常生活を取り戻すために大原告団を結成され、道仁会を相手に本部事務所等の使用差しとめと、損害賠償の請求を求めた訴訟は、仮処分申し立てを含め、開始から5年がたとうとしております。  この間、道仁会側は、原告団に対して損害賠償を求める訴訟を起こすなど、原告団の動揺を誘う卑劣な動きも見せました。また、証人尋問では、原告6名の方が、被告が見詰める中で証言台にも立たれました。  改めて、原告団と弁護団の皆様の勇気と御尽力に深甚なる敬意を表する次第でございますが、訴訟が長期化する中、原告団の精神的負担の大きさは計り知れないものがあり、大変危惧しているところでございます。  久留米市では、これまで可能な限りの支援を行ってまいりましたが、現在、和解協議が慎重に進められており、先般、原告団及び弁護団より、久留米市へのさらなる協力要請をいただいたところでございます。  暴力のない、安全で安心な暮らしの実現は、私たち久留米市民の強い願いであり、久留米市といたしましては、今後の和解協議の進展を見きわめますとともに、市議会の格段の御理解と御支援を賜りながら、訴訟の早期終結を見据えて、最大限の努力をいたしたいと考えているところでございます。  次に、セーフコミュニティへの取り組みについてでございます。  私は、平成23年7月に、中国四国・九州地区では、初めてWHO(世界保健機関)セーフコミュニティ協働センターが提唱します、安全安心まちづくり「セーフコミュニティ」に取り組むことを表明いたしました。  セーフコミュニティとは、「けがや事故などは偶然の結果ではなく、その原因を究明することで予防できる」との理念のもとで、予防に重点を置いて、地域社会における安全の質を向上させようとする世界基準の取り組みでございます。  取り組みを宣言して間もなく2年が経過いたします。これまでまちづくり組織を初め、さまざまな団体の皆様の御理解をいただいて、「久留米市セーフコミュニティ推進協議会」を設置し、全市的な推進体制を構築しますとともに、交通安全、子供の安全、高齢者の安全、犯罪・暴力の予防、自殺予防、そして防災の6分野を重点取り組み分野として推進してまいりました。  昨年10月に、WHOセーフコミュニティアジア認証センターによる事前審査を受け、取り組み状況について一定の評価を得たところでございまして、本年度、いよいよ国際認証の最終段階となります。8月に最終審査を受け、12月には国際認証を取得できるよう、具体的な手続と各分野の取り組みを鋭意進めているところでございます。  私は、このセーフコミュニティは、市民との協働によるまちづくりを進める具体的なツール、手段の一つとしても特に有効であると捉えております。  国際認証の取得を契機としまして、このセーフコミュニティの仕組みを通して、多くの市民や団体の皆様と力を合わせ、安全に安心して暮らせるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  3点目は、(仮称)久留米市総合都市プラザについてでございます。
     まず、施設関係につきましては、現在、実施設計の最終段階を迎えておりまして、六角堂広場では解体作業に着手し、本体建設工事の発注方針を公表するなど、工事着工に向けた取り組みを精力的に進めているところでございます。  一方で、建設工事には2年ほどを要しますことから、工事期間中の商店街のにぎわい創出や都市プラザ開業に向けた機運の醸成、連携体制の強化が不可欠であると考えておりまして、商店街や市民活動団体の皆様方と協力しながら、プレ事業に取り組むこととしております。  先月には、街なかプチコンサートの第一弾を開催しますとともに、街なかのにぎわいを創出する人材を育成する街なか企画塾も開始いたしました。  また、昨日は、地元音楽愛好家の皆さんを中心に、ブルースをテーマに音楽を楽しみながら、街なかのにぎわいをつくろうと、中心部の店舗で久留米ブルースフェスティバルを開催されるなど、民間による新しい動きも出てきております。  今後も引き続きさまざまな趣向を凝らしたプレ事業を開催してまいりますとともに、六角堂プラザの閉鎖に伴い、六ツ門商店街内に新たに設置しましたまちの駅「まちカフェ六ツ門」におきましても、都市プラザに関する情報発信や都市プラザ整備と連携した取り組みを積極的に展開してまいります。  昨年6月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行されました。  この、いわゆる劇場法は、劇場、音楽堂の活性化を図ることにより、実演芸術を振興し、心豊かな国民生活や活力ある地域社会に寄与しようとするものでありまして、劇場等には地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されております。  先月、市中心部の活性化に貢献しようと、筑後地方唯一の百貨店である岩田屋久留米店の屋上に、地域開放型の3世代憩いの場として、SORA-IRO広場が整備されました。  都市プラザは、「にぎわいと憩いが調和する「文化」・「活力」創造空間」という施設の基本理念のもと、市民はもとより、県南地域の心豊かな生活を彩りますとともに、六ツ門地区、西鉄久留米駅周辺地区を核とする中心市街地が再び輝きを取り戻せるよう、市民の皆様、関係者の皆様とともに情熱と最大限の努力をもってつくり上げてまいります。  最後に、北部一般廃棄物処理施設について御報告させていただきます。  施設整備に関しましては、現在、タクマグループを焼却施設の設計・建設・管理運営を一括して行うDBO事業者としまして、今年度中の建設工事着工に向け、設計を進めているところでございます。  また、昨年10月に着手しました敷地の造成工事や周辺道路の工事についてはほぼ完了しており、現在、調整池などの工事に取りかかっているところでございます。  一方で、残念なことに、施設建設に反対されている団体より、2月26日付で、「北部一般廃棄物処理施設整備・運営事業に関する違法または不当な公金の支出に係る住民監査請求」が提出されました。  請求の内容は、「施設整備・運営に公金を支出することは違法または不当」として、今後の支出差しとめと、これまで支出した公金の返還を市長に勧告することを求めたものでありましたが、監査結果は、請求人の主張には理由がないとして、4月25日に請求は全て棄却されております。  しかしながら、その後、先月24日に、この監査結果を不服として、既存施設で十分処理できるなどとして、施設整備・運営にかかわる公金支出の差しとめなどを求める住民訴訟が提起されました。  久留米市には、過去において、焼却炉の能力不足により、本来焼却すべき可燃ごみを直接埋立地に埋め立て、周辺住民の皆様に大変な御迷惑をかけるという二度と繰り返してはならない苦い経験がございます。  中間処理施設を計画的に整備し、上津クリーンセンターとあわせて南北2カ所体制とすることで、行政の責務であります安定したごみ処理体制を長期的に確立することにいささかの揺るぎもありません。  今後も平成28年4月の稼働を目指し、着実に整備を進めますとともに、住民訴訟への対応や施設整備の進捗状況などの報告を行い、市民の皆様の御理解をいただきながら、本市の将来に向けた安全で安定的なごみ処理体制の構築に向け、全力で取り組んでいく所存です。  今後とも正副議長を初め、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。  第52号議案から第61号議案までは、専決処分及び一般議案でございます。  第52号議案から55号議案までは、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。  第56号議案から第58号議案までは、(仮称)三潴中継ポンプ場建設工事、公共下水道管渠布設第40工区工事、JR久留米駅西口駐車場新築工事をそれぞれ施行するため、契約を締結しようとするものでございます。  第59号議案は、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起しようとするものでございます。  第60号議案及び第61号議案は、縄手町ほか16町内、18の市道路線を廃止し、並びに縄手町ほか25町内、61の市道路線を認定しようとするものでございます。  続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。  第62号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、当該法律を引用する条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。  第63号議案は、情報公開審査会及び個人情報保護審査会を統合しようとするものでございます。  第64号議案は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金及び還付加算金の割合の見直し、住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長、その他必要な規定の整備を行おうとするものでございます。  第65号議案は、北野体育センター体育館を廃止しようとするものでございます。  第66号議案は、地方公務員給与減額支給措置に係る国からの要請の趣旨を踏まえ、市長等及び職員の給与の臨時特例を定めようとするものでございます。  地方公務員の給与減額支給措置につきましては、平成25年1月28日付の総務大臣通知において国家公務員の給与減額支給措置に準じる措置を求める要請がございました。  この要請は、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、国が行っている国家公務員の給与減額措置を踏まえ、地方公務員の給与に関しても国に準じた措置を求めるものであります。  この要請につきましては、その手法等に多くの問題があるものと認識いたしておりますが、一方で、3月には改正地方交付税法が成立したこと、また防災・減災事業に取り組む地域経済の活性化を図るという国の要請の趣旨自体には理解すべき点があること、そして何より市民サービスの維持・向上の観点から、久留米市におきましても、今回の国からの要請に対して一定の対応を行う必要があるとの判断に至ったところでございます。  以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。  この際、お諮りいたします。  各議案の質疑は、議事の都合により、本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                      =午前10時45分  休憩=                      =午前11時09分  再開= ○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日、議長原口新五が議長の辞職願を提出しております。  お諮りいたします。  この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題にすることに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ◎ 追 加 日 程 ○議長(原口新五君) 議長辞職の件を議題といたします。  この際、地方自治法第117条の規定により、議長は退席をいたします。  〔議長原口新五君退場、副議長堀田富子君議長席に着く〕 ○副議長(堀田富子君) まず、議長の辞職願を朗読させます。 ○議事調査課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  辞 職 願  私儀、今般議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。  平成25年6月10日  久留米市議会議長 原口新五  久留米市議会副議長 堀田富子殿 ○副議長(堀田富子君) お諮りいたします。  4番原口新五議員の議長の辞職を許可することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○副議長(堀田富子君) 起立全員であります。 〔「立っとらんばい」と発言する者あり〕起立多数であります。よって、4番原口新五議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。  それでは、先ほど除斥いたしました原口新五議員の入場を求めます。  〔4番原口新五君入場〕 ○副議長(堀田富子君) ただいま入場の原口新五議員にお知らせいたします。  原口新五議員の議長の辞職は許可することに決定いたしました。  ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(堀田富子君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。 ◎ 追 加 日 程 ○副議長(堀田富子君) これより議長の選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○副議長(堀田富子君) ただいまの出席議員の数は、38人であります。  投票用紙を配付させます。  〔書記投票用紙配付〕 ○副議長(堀田富子君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(堀田富子君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  〔書記投票箱点検〕 ○副議長(堀田富子君) 異状なしと認めます。  この際、念のため申し上げます。  投票は、単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。  それでは、点呼を命じます。  〔書記氏名を点呼〕  〔各員投票〕 ○副議長(堀田富子君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(堀田富子君) 投票漏れなしと認めます。  これにて投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。
     〔議場開鎖〕 ○副議長(堀田富子君) これより開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に   6番  石 井 秀 夫 議員  14番  原     学 議員  17番  大 熊 博 文 議員  23番  藤 林 詠 子 議員  24番  吉 住 恵美子 議員 を指名いたします。  ただいま指名をいたしました議員の立ち合いをお願いいたします。  〔立会人立ち合いの上、開票〕 ○副議長(堀田富子君) 選挙の結果を事務局長に報告させます。  吉田事務局長。 ○議会事務局長(吉田茂君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数38票  これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち、  有効投票  38票  無効投票   0票  有効投票中   原 口 新 五 議員  19票   坂 井 政 樹 議員  19票  以上でございます。 ○副議長(堀田富子君) 以上、事務局長の報告のとおりであります。  すなわち、原口新五議員の得票と坂井政樹議員の得票が同数であります。しかも、その得票数は法定得票数10票を超えております。  よって、地方自治法第118条第1項の規定により、準用する公職選挙法第95条第2項の規定によって、当選者はくじで定めることになりました。  くじの手続について申し上げます。  まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引いていただくことにいたします。  以上、御了承願います。  原口新五議員、坂井政樹議員の登壇をお願いします。  〔原口新五君、坂井政樹君登壇〕 ○副議長(堀田富子君) まず、くじを引く順序をお決め願います。  赤印の印がついたくじを引いたほうが先にくじを引くことといたします。同時にくじを引いてください。  〔くじ引き〕 ○副議長(堀田富子君) ただいまのくじの結果、原口新五議員が先にくじを引くことになりました。  次に、当選人を定めるくじを引いていただきます。赤い印がついたくじを当選のくじといたします。  まず、原口新五議員、次に、坂井政樹議員、くじをお引き願います。  〔くじ引き〕 ○副議長(堀田富子君) 原口新五議員、坂井政樹議員、自席にお戻りください。  〔原口新五君、坂井政樹君降壇〕  くじの結果を報告いたします。  原口新五議員が当選のくじを引かれました。  よって、原口新五議員が議長に当選されました。(拍手)  ただいま議長に当選されました原口新五議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。  4番原口新五議員。  〔議長原口新五君登壇〕 ○4番(原口新五君) 原口新五であります。2年間議長をさせていただいて、堀田前副議長とともに本当に難しい時代の中で携わってまいりました。都市プラザや宮ノ陣の問題、それから道仁会の本部事務所問題、議会制度を初めいろいろな問題がありましたが、一つの区切りがついたと思いまして、議長を辞職させていただきました。  しかしまた、これからのあと2年間が非常に難しいかじ取りの中で、どういう選択肢を、またどういう課題を、どういう問題を、どういう形の組み合わせでやるのかと、前進するのか、とどまるのかという問題を含めて、皆様方から本当に温かい御理解と御支援をいただいて、再度、久留米市議会議長に就任することができました。ぜひ今から先も、または今まで同様、これから38名議員が、この久留米市にとって、30万都市がすばらしい都市になるように、そして県南で最も意義ある自信の持てるようなまちづくり、そして議会制度も含めてやっていきたいと考えております。  どうか皆様方におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、就任の挨拶、またお礼の言葉にかえさせていただきたいと思います。  どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○副議長(堀田富子君) 原口新五議長、議長席にお着き願います。  〔副議長堀田富子君議長席を退き、議長原口新五君議長席に着く〕 ○議長(原口新五君) 本日、副議長堀田富子議員が副議長の辞職願を提出しております。  お諮りいたします。  この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題にすることに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ◎ 追 加 日 程 ○議長(原口新五君) 副議長辞職の件を議題といたします。  この際、地方自治法第117条の規定により、副議長堀田富子議員の退席を求めます。  〔副議長堀田富子君退場〕 ○議長(原口新五君) まず、副議長の辞職願を朗読させます。 ○議事調査課長補佐(兼)主査(橋本広昭君) 辞 職 願  私儀、今般副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。  平成25年6月10日  久留米市議会副議長 堀田富子  久留米市議会議長 原口新五殿 ○議長(原口新五君) お諮りいたします。  35番堀田富子議員の副議長の辞職を許可することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、35番堀田富子議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。  それでは、先ほど除斥いたしました堀田富子議員の入場を求めます。  〔35番堀田富子君入場〕 ○議長(原口新五君) ただいま入場の堀田富子議員にお知らせをいたします。  堀田富子議員の副議長の辞職は許可することに決定いたしました。  ただいま副議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。 ◎ 追 加 日 程 ○議長(原口新五君) これより副議長の選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(原口新五君) ただいまの出席議員の数は、38名であります。  投票用紙を配付させます。  〔書記投票用紙配付〕 ○議長(原口新五君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  〔書記投票箱点検〕 ○議長(原口新五君) 異状なしと認めます。  この際、念のため申し上げます。  投票は、単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を行います。  それでは点呼を命じます。  〔書記氏名を点呼〕
     〔各員投票〕 ○議長(原口新五君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 投票漏れなしと認めます。これにて投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(原口新五君) これより開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に   6番  石 井 秀 夫 議員  14番  原     学 議員  17番  大 熊 博 文 議員  23番  藤 林 詠 子 議員  24番  吉 住 恵美子 議員 を指名いたします。  ただいま指名いたしました議員の立ち会いをお願いいたします。  〔立会人立ち合いの上、開票〕 ○議長(原口新五君) 選挙の結果を事務局長に報告をさせます。  吉田事務局長。 ○議会事務局長(吉田茂君) 選挙の結果を御報告いたします。  投票総数  38票  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち、  有効投票  37票  無効投票   1票  有効投票中   金 丸 憲 市 議員  19票   青 栁 雅 博 議員  16票   甲斐田 義 弘 議員   2票  以上でございます。 ○議長(原口新五君) 以上、事務局長の報告のとおりであります。  この選挙の法定得票数は10票であります。  よって、金丸憲市議員が副議長に当選をされました。  ただいま副議長に当選されました金丸憲市議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。  13番金丸憲市議員。  〔副議長金丸憲市君登壇〕 ○13番(金丸憲市君) 皆様、ありがとうございました。新議長とともに、この2年間、金丸憲市は頑張ってまいります。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(原口新五君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議案研究等のため、明11日は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決定いたしました。  明後12日午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午前11時48分  散会=...