平成23年第3回定例会(第2日 6月16日) 平成23年6月16日(木曜日)
会 議 録
(第2日)
平成23年6月16日(木曜日)
=午前10時00分開議=
〇出席議員(37名)
1番 甲 斐 征七生 君
2番 石 井 俊 一 君
3番 後 藤 敬 介 君
4番 吉 冨 巧 君
5番 原 口 新 五 君
6番 石 井 秀 夫 君
7番 田 中 良 介 君
8番 今 村 敏 勝 君
9番 古 賀 敏 久 君
10番 緒 方 正 子 君
11番 山 下 尚 君
12番 塚 本 弘 道 君
14番 原 学 君
15番 甲斐田 義 弘 君
16番 堺 陽一郎 君
17番 大 熊 博 文 君
18番 永 田 一 伸 君
19番 市 川 廣 一 君
20番 塚 本 篤 行 君
21番 原 口 和 人 君
22番 永 松 千 枝 君
23番 藤 林 詠 子 君
24番 吉 住 恵美子 君
25番 田 中 功 一 君
26番 青 蛛@雅 博 君
27番 吉 田 帰 命 君
28番 石 橋 力 君
29番 森 多三郎 君
30番 新 山 正 英 君
31番 栗 原 伸 夫 君
32番 別 府 好 幸 君
33番 佐 藤 晶 二 君
34番 八 尋 義 伸 君
35番 堀 田 富 子 君
36番 田 中 多 門 君
37番 坂 井 政 樹 君
38番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員(1名)
13番 金 丸 憲 市 君
〇
地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 園 敬 司 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 中 島 年 隆 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 赤 星 文 生 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 八 尋 幹 夫 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
農業委員会会長 舩 津 義 一 君
契約監理担当部長 伊 藤 幸 一 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 鵜 木 賢 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良ア 洋 治 君
次長(兼)総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 柿 本 剛 志 君
議事調査課事務主査 長 内 理 早 君
〇議事日程(第2号)
第1 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長(原口新五君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。
順次質問を許します。22番
永松千枝議員。(拍手)
〔22番永松千枝君登壇〕
○22番(永松千枝君) おはようございます。
22番、み
らい久留米議員団、永松千枝でございます。ただいまより通告に従い、順次2項目、それぞれ細部について質問いたします。
まず、質問の前に、3月11日発生しました、
日本じゅう、また世界じゅうを激動の渦に巻き込みました
東北大災害の被災者の皆様、それから犠牲者となられた方、
行方不明者の皆様に、御冥福とお見舞いを申し上げます。復興に向けて私たちも何か必ず努力しなければいけないと思っております。
では、質問いたします。1項目め、
防災ビジョンについて。
昭和36年、
災害対策基本法が制定されたことに基づき、久留米市
地域防災計画が策定されました。防災の目的は、久留米市の人々の生命、身体、財産を災害から守ることであり、実現のための3本の柱、災害に強い都市をつくる、防災力の向上、実践的な
応急復旧計画の確立を設定しています。今回の
東日本大震災では、マグニチュード9.0、死者・
行方不明者が2万2,000人をはるかに超えるという想定外の災害が起きました。特に津波、そして福島の原発問題が生じたため、1923年に起きました関東大震災とはけた違いの深刻さをあらわしております。
久留米市では、原発も津波も地理的に大きな災害地域ではないかもしれませんが、安心・安全とは言えません。想定外の大災害が起こる
危機感対策が必要です。
6月14日の議会初日の市長の提案理由の説明でも、防災計画の機能性の見直しや再点検、発生時の対応など、久留米市
地域防災計画についての再構築に取り組むと述べられました。そこで、3点質問させていただきます。
1点目、
防災ビジョンを実現するための目標の1つである災害時要援護者の
安全環境整備に関して、要
援護者支援プランの現状と今後どのように進められようとしているのか、具体案をお尋ねいたします。
2点目、市民の災害時の
行動力強化や地域の
防災体制強化に関して、
自主防災組織やその活動について、今どう取り組まれているのか、また今後の進め方はどうなのか。
3点目、大規模災害が発生した場合、
ボランティアの力は重要であるが、
受け入れ体制の確立が問題となっております。そこで、久留米市では
ボランティアの
受け入れ体制の確立の方針があるのかないのか伺います。
次に、
防災教育について質問いたします。
テレビ、ラジオ、新聞と、多くのメディアで取り上げられ、「今防災は教育から」と話題になっている釜石市の取り組みに、私自身共感を覚えております。久留米市としてもぜひ学校教育のカリキュラムの中に組み込んでほしいと思い、質問いたします。
釜石市の
市内小中学生は、ほぼ全員が津波の難を逃れ、99.8%の生存率を多くの人たちが奇跡と呼んでいるそうですが、そうではなく、教育で子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えたのだと言われております。想定外の災害には、ハードを進化させるのではなく、住民がいかに対処するかというソフト、つまり
社会対応力の強化が必要になる。これが
防災教育ではないでしょうか。
人間の生活にかかわる基本的な整備、想定外を生き抜く力、人間の力とつながり、それらがいかにしたら培われるのか、それは教育によってでき上がるのではないでしょうか。今回の釜石市のように、子供から大人へ、そして子供から地域に、そして10年近い
防災教育の成果が生かされた事実が久留米市にもどう生かされるのでしょうか。
そこで、この
防災教育については教育長に質問いたします。学校行事、教科、教職員の教育などで
防災教育はどのように久留米市は対応されているのかお伺いいたします。
2項目めは、
女性農業委員の登用についてお尋ねいたします。
第21回
農業委員統一選挙が7月に実施されます。特に今回は、
農業委員会活動を活発化させるため、女性や
青年農業者、
認定農業者、さらに商工業者など多様な人材の登用がどこまで進むかと注目されております。特に
女性農業委員については、
農業委員会系統組織として全国的に
女性農業委員のゼロをなくし、複数の委員の選出の運動が各地で取り組まれており、大幅な
女性農業委員の増加が期待されているのです。
久留米市では、現在52名の委員のうち
女性農業委員は1人です。今回の選挙より、定数が公選は40人から37人に、選任が12人から8人と減少し、女性の登用がますます難しくなってきております。
23年2月には、福岡県
女性農業委員会より要望書、23年5月には
久留米男女共同参画推進ネットワークからの陳情書が
市議会議長あてに提出されました。
女性農業委員の79%が議会推薦の選任委員として活動している事実から議長への陳情になったものと思います。
22年9月の今村議員の
女性農業委員の登用についての一般質問では、「
女性農業委員の登用増のための目標設定のため普及啓発を実施し、あらゆる働きかけをしたい」と会長が述べられております。
農業就業人口の5割を女性が占めているにもかかわらず、農業政策や地域の意思決定の場に女性がかかわることがとても少ないのです。私自身、農業委員を1年間させていただきました。
女性農業委員の方々とのふれあい学習の中で感じたことは、序列に敏感な男性とは違うこと、慣例にとらわれない意見を述べること、思い切りがよいこと、また、地域の女性の悩みなどを共有し、コミュニケーションを発揮し、ともに頑張れることなどを
女性農業委員の皆様から感じました。そこで
女性農業委員の重要性を改めて思った次第です。
これからの
農業委員会は、
改正農地法や食料供給、地域環境と役割、機能が増大いたします。そこで質問いたします。
女性農業委員の登用のために
農業委員会としてどのような啓発活動、働きかけをされたのか伺います。
以上、1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) おはようございます。
永松千枝議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの、久留米市
地域防災計画についての御質問でございます。
まず1点目の、
防災ビジョンについてお答えを申し上げます。
御質問に問題ございましたように、防災の目的は、市域に存する人々の生命、身体及び財産を防災から守ることであります。これを実現するために、久留米市では
地域防災計画の中で、「災害に強い都市をつくる」、「防災力の向上」、「実践的な
応急復旧計画の確立」という3つの
防災ビジョンを掲げておりまして、そのもとで防災対策に取り組んでおります。
東日本大震災では、防災、減災の視点で多くの課題が浮き彫りになりました。久留米市では、このような中で得られた教訓から、ケーススタディー的な視点で防災施策の点検を行い、より実践的な
地域防災計画を再構築する必要があると考えております。
このような基本的な認識のもとで、御質問いただきました
防災ビジョン関連の3点について回答を申し上げます。
まず、
支援プランの現状と今後の進め方でございますが、
地域防災計画にうたっております災害時における要援護者に対する安全確保としましては、要
援護者支援を具体化するものとして昨年の8月に、災害時要
援護者名簿の整備と災害時要
援護者支援マニュアルを柱とした災害時要
援護者支援プランを策定をいたしました。
現在、各校区においてこのプランに基づきます要
援護者名簿の整備が進められておりますが、これは、要援護者の情報を地域内で共有することができ、災害発生時の安否確認や避難情報の伝達などを円滑にするための
支援体制づくりを構築するものと考えております。しかしながら、要
援護者名簿の整備には校区の皆様にその目的や重要性を御理解いただきまして、一緒に進める必要がありますために、名簿整備の開始がことし6月1日時点で市内46校区中7校区にとどまっております。
今後は、災害時要
援護者名簿の整備や
支援マニュアルの浸透による意識啓発を図っていくとともに、今回の大震災での状況を踏まえまして、
支援プランがより実効性のあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
2点目の、
自主防災組織の活動についての現状と今後の進め方についてでございますが、大規模な災害が発生した場合に、防災関係の機関の対応だけでは限界があります。このような事態におきましては、住民みずからが初期消火や救出、救護活動などを行うことが必要になります。
久留米市では、これらの防災活動を地域で組織的に行う
自主防災組織の結成や活動支援に取り組んでおります。平成23年4月1日時点で市内46校区のうち26校区、約57%でございますが、
自主防災組織が結成をされております。これらの組織では、
防災知識普及のための研修会や防災訓練が日ごろより実施をされるなど、
地域ぐるみの防災活動に取り組んでいただいているところでございます。
今後も、結成をされていない校区に対しましては、
自主防災組織の必要性について理解を求めながら、全校区における早期結成をお願いをするとともに、防災に関する意識、知識、技能を市民挙げて高めることで
地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
3点目の、災害時
ボランティア受け入れ体制の確立についてでございますが、久留米市では
社会福祉協議会や防災士会などの
ボランティア団体と協力をしまして、災害時における
ボランティアの受け付け、登録、
ボランティア活動のコーディネートを行うこととしております。また、
総合防災訓練の際には
ボランティアの受け入れに関する実践的な訓練も実施をしてきたところでもございます。大規模災害時においては、被災者の多様なニーズに柔軟に対応し、有効な救援活動を進めていく上で
ボランティアの役割が極めて重要であるところ認識をしておりましたが、今回の大震災に学び、これまで以上に
ボランティアの早期の
受け入れ体制の確立が重要であると考えております。
受け入れ体制の整備としての
マニュアルの整備は、現時点では不十分であると認識をしているところでございます。今後、さらなる
社会福祉協議会等との強い連携はもとよりでございますが、訓練を通したスキルをもとに、災害時に被災者のニーズと
ボランティアの活動がいち早く結びつくよう、今回の震災に対します
地域防災計画の再構築の取り組みの中で整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(原口新五君) 堤教育長。
○教育長(堤正則君) 1項目めの(2)の
防災教育についてお答えを申し上げます。
6月9日に
文部科学省が発表しました教育機関の被害状況によりますと、岩手、宮城、福島を初めとする1都10県での児童生徒、関係職員における死者は600名、負傷者は243名に上っております。このように甚大な被害を受けた
太平洋沿岸部におきまして多くの犠牲が出た学校、地域がある一方で、議員御指摘のように、児童生徒のほぼ全員が無事に避難することができた学校、地域もあります。このことからも、
防災教育の推進は、被災時において生死を左右する重要課題であると改めて認識をいたしております。
本市の
防災教育の現状についてでございますが、まず、児童生徒が火災や
自然災害発生時に、安全に行動できるよう、災害への備えや身の守り方など、防災の知識を社会科、
保健体育科、
特別活動等で指導をいたしております。また、すべての市立学校において、避難誘導の方法を全職員で共通理解し、
緊急連絡体制や関係機関との連携体制を整え、定期的に消防署員を講師とした消火訓練、火災や地震等を想定しました避難訓練を実施いたしております。あわせて、1月17日の防災と
ボランティアの日には、全市立学校の訓練参加を基本とし、9月1日の防災の日にも訓練や学習に取り組んでいる学校もあります。
さらに、学校の防災体制につきましては、久留米市
地域防災計画に基づいた火災や地震についての
危機管理マニュアル等を作成して、緊急対応に備えているところでございます。
今回の大震災を踏まえ、現在、
文部科学省が当面の対応として出しました学校の地震・
津波対策チェックリストを活用し、安全な避難経路や避難場所の確保について見直すよう指導いたしておるところでございます。
今後の対応についてでございますが、国、県におきましては、
専門的見地からの意見聴取を含め、
防災教育の指針の見直しが予定されておりますので、
市教育委員会におきましても、逐次、各学校における防災計画や
危機管理マニュアルの内容の再点検、見直しを行ってまいります。
また、その防災計画の実効性を高め、児童生徒及び教職員がみずから的確に判断し、安全に身を守れることを目指し、引き続き指揮及び行動の両面から
防災教育を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君)
舩津農業委員会会長。
○
農業委員会会長(舩津義一君) 久留米市
農業委員会会長を務めさせていただいております舩津でございます。
まず、私
ども農業委員の活動につきましては、
市議会議員各位の御理解、御協力、御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げます。
それでは、永松議員からの
女性農業委員についてという御質問に対し、お答えをいたします。
農業委員の構成につきましては、
農業委員会等に関する法律第4条により、委員は選挙による委員及び選任による委員とすると規定されています。選挙による公選委員は、政令で定められました定数の範囲内で条例で定めることになっており、久留米市では40名でございます。一方、選任委員につきましては、
農業協同組合、
農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事または組合員と市議会から推薦されました委員となっており、久留米市では12名であり、公選と合わせて総数52名であります。
なお、
定数見直しにより、7月の改選から公選委員37名、選任委員8名となります。御質問の
女性農業委員につきましては、現在、久留米市の場合はお言葉のとおりJAにじ推薦の選任委員の1名でございます。
国における
女性農業委員の登用の拡大に向けた考え方につきましては、
男女共同参画基本法に基づきまして2020年までに
指導的地位にある女性の占める割合が30%程度になるように各分野における取り組みを推進することとしております。また、
全国農業会議所などの
農業委員会系統組織としましても、一
農業委員会当たり複数の選出を目指すなど、
女性農業委員の選出登用の促進に取り組んできております。
このような中、久留米市
農業委員会におきましても、本年1月には
男女共同参画啓発研修として福岡県
男女共同参画センターあすばる前
館長中嶋玲子氏をお招きし「農村に今こそ生かそう女性の力」をテーマに、
農業委員会全体研修を開催し、
女性農業委員の登用への理解を求めてきたところであります。
さらに4月には、福岡県
女性農業委員の会福岡県農業会議の主催によりますシンポジウムにも積極的に参加して、各農業委員に
女性農業委員登用への理解と意欲開拓に努めてきたところでございます。
2月には福岡県
女性農業委員の会から、
女性農業委員の登用に関する要望書が提出をされましたので、関係団体へ要望書に沿った働きかけなどを努力してまいりました。
7月には、第21回
農業委員統一選挙が実施されました。久留米市
農業委員会におきましては、今回の改選を機会に、さらなる
女性農業委員の選出登用が女性の地域社会への一層の参画を図るためにも重要であると考えておりまして、各推薦団体に対しまして
女性農業委員の推薦を積極的にお願いしているところでございます。
以上をもちまして回答を終わらせていただきます。
なお、7月19日の農業委員の任期満了に伴いまして、会長職を辞することとなりました。3年の長きにわたりまして、市議会、市執行部の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。以上で回答とします。
○議長(原口新五君) 22番
永松千枝議員。
〔22番永松千枝君登壇〕
○22番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。
災害時要
援護者プランでの名簿整備は、現在、久留米市では500人の登録と聞いております。これは、みずから手を挙げる人であるため、なかなかふえないのではないでしょうか。しかし、この対象者となるような介護保険の
介護認定者は、市内には1万人いらっしゃいます。多くの方が何らかの方法で介護施設を利用されており、事業所の理解と協力があれば要
介護者支援の名簿整備はもう少し増加するのではないでしょうか。事業所の理解と協力が不可欠ではないでしょうか。
支援には、行政の公助、要
援護者自身の自助、そして地域での共助があり、この連携体制がなければ支援はできません。顔も知らない、話したこともないようなことでは支援の充実は不可能です。コミュニティーの重要さ、
自治会加入の促進などまだまだやらなければならない
体制づくりがたくさんあります。また、それぞれの研修など多くの課題もあります。地域の
防災体制強化の1つとして、
ハザードマップが久留米市では筑後川を主体とした外水は策定されておりますが、側溝や道路の増水を知る内水のマップは、
ハザードマップは作成されておりません。土砂災害や山崩れなどの危険箇所のマップは作成計画が進められているようです。危険箇所の地図は作成されておりますが、このような土砂災害や山崩れなどの
ハザードマップはできていないで、今後作成されると聞いております。これら
ハザードマップができましたら、市民への情報周知が重要と考えております。
防災教育についてですが、釜石市の
防災教育の
キーポイントは「逃げること。何があっても逃げること」これが99.8%の生存者を生かした
キーポイントだと聞いております。非常にわかりやすい、ほんとに子供でも教えられる
防災教育の1つです。
防災教育を毎年受けた小中学生は、いつか成人となり家庭をもちます。子供を通して親や地域社会に教育の成果が広がることも期待できます。自分で状況を判断し行動することの大切さを学ぶのです。
そこで、2点質問させていただきます。要
援護者支援プランの具体的な
計画見直しを市長は今実効性のあるものとして進めていくというお答えをいただきましたが、その具体性の考えをお聞きいたします。
また、
防災教育については、重要課題として認識されていると教育長はおっしゃいました。その久留米市として
防災教育に力を入れられるようでありますが、今現在の
防災教育をさらに深めるための具体案があれば教育長にお伺いいたします。
女性農業委員登用について2回目の質問をいたします。
舩津会長におかれましては、今期で御勇退と伺いました。長い間の農業政策、また委員、委員長としての御活躍に敬意を表します。本当にお疲れさまでした。今後も久留米市のために御活躍を期待しております。
2回目の質問は、市長に伺います。楢原市長のマニフェストにも、
男女共同参画社会がうたわれております。久留米市は
男女共同参画政策が進んでいる自治体として国からも認められており、審議委員の
女性登用率も40%を目指そうとしております。しかし、市民全体への浸透はまだまだ理解されておりません。スムーズではありません。しかし、今後の農業政策には女性の視点が必要であり重要になると思われます。
今現在、久留米市の
女性農業委員は1人でありますが、今私が懸念していることは、7月の改選で久留米市の
女性農業委員がゼロになるかもしれないということです。そうなってはいけません。しかし、
農業委員会などの地域の意思決定の場に男女が共同で参画していくことが今後の農業発展に欠かせないものと確信いたしております。
以上のようなことを踏まえ、推薦者である市長に
女性農業委員の登用についてお考えをお聞きいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 永松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。
まず1点目の、
防災ビジョンに関してでございますが、防災計画の見直しにつきまして、その基本的な視点でございますけれども、まず、災害に対する十分な準備ができているのかどうか、あるいは災害時にほんとに実働できる体制となっているのかどうか、このような視点を中心としまして、福岡県においても県の
地域防災計画の見直しが表明されております。福岡県と連携をとりながら、広域的な視点も入れて計画の見直しを行う必要があるというふうに思っておりますが、その中で見直しの項目として、大項目としては4点ほど現在考えておりまして、1点目は、大規模地震を想定した防災体制の構築、2点目は、市及び関係職員の防災意識と技術の向上でございます。それから3点目が、市民の皆様の防災意識の向上、そして、これには当然災害時要
援護者支援の問題でありますとか
自主防災組織の問題とか、そのような内容も項目として見直しの対象にするつもりでございます。それから4点目が、避難体制と避難所の充実ということで、
ボランティア関係についてもこの中で整備をしていく必要があるというふうに思っております。
そのような考え方によりまして、速やかに検討に入りまして、今年度から積極的に取り組みながら、できるだけ早期に見直しの計画を、議会とも相談しながら進めていきたいと、そのように思っております。
2点目の
女性農業委員についての御質問でございますが、まず、男女共同参画に関します私の基本的な考え方でございますが、平成15年の4月でございますが、久留米市男女平等を進める条例を施行し、その後、行動計画を策定しながら、男女平等推進施策に取り組んできているところでございます。特に、政策等の立案及び決定化というのを女性の参画については積極的に推進をしてきております。その中で、農業委員の選任につきましても、改選のたびに推薦枠の団体に対しまして、女性委員の推薦を要望してきたところでございます。
また、ことしの2月に福岡県
女性農業委員の会から、
女性農業委員の登用に関する要望書をいただきました。その趣旨を十分に踏まえまして、来るべく改選に向けまして、5月には関係団体に対して女性委員の推薦をお願いをしているところでございます。
農業委員の女性委員の推薦につきましては、大きな課題だというふうに認識をしております。そういった中で、今後もより強く推薦枠の団体の皆さん、そして農業者を含む市民の皆様への啓発にも力を入れていく必要があると思っております。総合的には、久留米市の
男女共同参画社会の実現を目指しますために、積極的に実施策に取り組んでいきたいということを考えております。
特に、今後は、雇用の面、そういった面にも、今まで以上に踏み込んだ展開をやっていきたいと。現時点で特に重点的に考えている点はその点でございます。以上でございます。
○議長(原口新五君) 堤教育長。
○教育長(堤正則君) 永松議員の
防災教育についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。
具体案があればということでございますが、今後の方向ということになるかと思います。議員御指摘のように、釜石におきまして想定を超えるような巨大な災害に際しましても、しっかりとした
防災教育で備えをしておくことにより、犠牲者を出さなかったという今回の事例につきましては、子供たちへの指導において学ぶことが多々あると考えております。今後、
文部科学省におきましても、このような事例も踏まえた
防災教育の再構築が進められることになっております。
市教育委員会といたしましても、国、県における検討、本市
防災教育の防災計画の見直しにあわせて、さらなる
防災教育の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 22番
永松千枝議員。
〔22番永松千枝君登壇〕
○22番(永松千枝君) 3回目の質問は、要望といたします。
防災ビジョンの最大の目的である命を守る、このためにも要
援護者支援の
体制づくりは重要であると思っております。特に、やはり具体的な案としては、介護事業者との連携、これもさらに重要ではないでしょうか。
市長の2回目の答弁は対極でありました。県との連携を持つ、これは非常に重要なことであると私も認識しておりますが、しかし、この
防災ビジョンの1つの目的である生命を守るというための要援護支援者の制度
体制づくりについては、もう少し掘り下げて、十分なビジョンを持っていただきたいと思っております。なかなか
自治会加入も65%ぐらいということで、その地域によっては非常にいろんなやり方がありますが、地域の特性を生かしながらこの要援護支援者の
体制づくりを進めていただきたいと思っております。
女性農業委員の登用については、前回と余り変わらないような答弁でありましたけれども、なかなか女性が手を挙げればいいんじゃないかともよく言われます。しかし、この地域の環境がとても難しいものがありまして、皆様の理解もぜひお願いしたいと思っております。また、さらに
農業委員会、それから市長の大きな力も期待しております。
以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。(拍手)
〔33番佐藤晶二君登壇〕
○33番(佐藤晶二君) おはようございます。
33番、明政会議員団の佐藤晶二です。
まず、
東日本大震災の被害に遭われた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
1、県南地区のリーダーとしての広域対策についてを質問いたします。
私は、前任期中、栗原伸夫前議長のもと、議会運営委員会の委員長を務めさせていただきました。その期間中、特に強く感じたことは、福岡県の中で久留米市の立つべき位置についてであります。いろいろ考えさせられました。久留米市は、福岡市、北九州市に次いで3番目の都市となっております。そして、人口30万人を超える中核都市、県庁所在地以外で九州では初めてなった中核市、そして九州新幹線の駅を持つ都市などなどであります。その中で、やはり重要と思われるものは、福岡県南部の中心的な都市であり、県南のリーダーシップをとるべき都市が久留米であると思います。
二元代表制の一翼であります市議会では、周辺都市の市議会議長が集まり、県南議長会が開催されております。その2年間の中では、栗原前議長によりまして大変スムーズに合意形成がなされていました。県南地区の各都市の意思を反映することができたと思っております。これは将来の道州制構想の具現化というふうに思います。そして、福岡県、福岡市・北九州市が久留米市に期待することは、福岡県南部を取りまとめるリーダーシップを発揮することであります。麻生前福岡県知事は、久留米市を福岡県の第3のエンジンにしたいと言われました。しかし、久留米市議会は、慣例として議長は2年交代となっております。ほかの市では4年間、また2期8年以上継続しておられる議長さんもいらっしゃいます。その中で、県南地域を代表として久留米市議会がリーダーシップをとることは大変難しいことと思われます。久留米市は中核市として県南地域をまとめる責任があります。今後、市議会としてこのことへの対応を検討する必要があると考えております。
そこで、同じように重責を求められる二元代表制のもう一つの代表であります首長・市長会議において、楢原市長にはどのようなリーダーシップを発揮しておられますか。また、これからの広域的な方向性、景気対策や防災、観光、雇用、医療をどのように示しておられますか、まずお尋ねいたします。
次に、事業所税の問題と運用計画についてであります。
群馬県前橋市の高木政夫市長は「私自身は廃止すべき税と考えている。それが市の事業所の活性化につながる」と議会での質問に答弁されました。また、昨年5月、東京で開催されました中核市長会でも、事業所税の廃止を呼びかけたことを明らかにされました。「国全体の制度なので、始めたらやめるのはなかなか難しい。公平性を保ち、現実の社会を元気に活性化し、産業界もやむを得ないという制度を考えないといけない」と語っておられます。学会では、政策研究大学院大学の中瀬雅夫氏からも同様の意見があります。
私も、事業所税につきましては廃止されるべき税だと考えております。事業所税は、地域の景気、経済の状況、実態に関係なく、外形によって課税されます。事業所商業活動の意欲を失わせるものと考えるからです。
一方、久留米市の財政状況から言わせると、新たに入る貴重な財源であり、国から交付税が減額されるならば徴収しなければならないということになっていると思います。そこで、平成22年8月より始まった事業税の徴収について、現在の納税状況をお知らせください。
次に、事業所税は、平成17年の合併のときからも反対の声が上がっておりました。「合併したばかりに新しい新たな税を納めなければならない。ただでも不景気なのになぜ増税なのか」という声がありました。事業所税は、地方税法第701条の73に「・道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業・公園、緑地その他の公共空地の整備事業・水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業・河川その他の水路の整備事業・学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業・病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業・公害防止に関する事業・防災に関する事業・前各号で掲げるもののほか、市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業を政令で定めるもの」と使途が限定されている目的税とは言われていますが、ほとんど何にでも使っていいような一般的な財源のように書いてあります。納税されました事業者の意思は反映されていないと思われます。
事業所税を納税された事業所の意思が反映される事業を行うべきと考えますが、そこで、目的税と言われる運用計画はどうなされてありますかお尋ねいたします。
続いて、中央卸売市場の活用と地産地消について。
ICTやインターネットにより物流の世界は大きく変化し、物流のシステムも大きくさま変わりいたしました。農産物についても、契約栽培や自主流通・自由化が行われております。それによりまして中央卸売市場の取引高は、数年前と比較して大幅に減少いたしております。また、久留米市内にある量販店は、全国展開の店舗であるために、久留米市の中央卸売市場を通ることなく流通を行っている。そこで、市長はこの中央卸売市場の現状をどのように考えておられますか。どのような対策を実施されてこられましたか。
次に、地産地消についてお尋ねいたします。
地元でつくった産物を地元で消費する。これは消費者である久留米市民ならば自分の身近なところでできたものだから安心できる。口に入れるものは安全でなければならないと考えるのは当然であります。一昔前までは、地域の八百屋さんやスーパーで地元の品物が購入できたわけですが、果たして今、久留米産、筑後産の地元産品は今のスーパーや量販店にどのくらい置いてあるでしょうか。
食育の観点から、学校給食には地元産品がふえてまいりましたが、家庭で消費される食材は地元産なのでしょうか。特に、福島の原発事故によって放射線量の問題が大きな不安感を引き起こしております。市民に安全な食料を提供する必要があります。地産地消の対策をどのようにされておられますかお聞きいたします。
これで第1回目の質問を終わります。
それと、減量対策のことですけれども、こちらにつきましてはもう議員おっしゃるとおり、減量対策についてはさらに強化をしていかなければならないと。これまで18種分別を定着させていただいております。これは非常に市民各層御理解をいただいて御協力をいただいております。そういったおかげで定着したわけでございますけれども、さらに、先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように、生ごみをどうコントロールしていくのか。今後も排出減対策ということで強化策を講じていきたいというふうに考えております。
しかしながら、先ほど申しました133トンというオーダーですけれども、ここまでコントロールできるかということになってくると、非常に困難ではなかろうかというふうに認識を持っているところでございまして、焼却工場につきましては、今回改修いたしますけれども、第1期分として位置づけをしております。本来ですと、第2期ということで、これは中間処理施設の整備が前提でございますけれども、第2弾も予定している。この1期2期があわせて初めて全体が完成するということでございますもんですから、それには一定の焼却工場をとめる期間が必要になってくるということから、早期の新施設の整備が必要であるという認識を持っておるところでございます。
それと、メーカーさんとの見解の違いということでございますけれども、我々市民の皆様方から排出されるごみを常に円滑に、トラブルなく処理をするというのが義務だと思っております。やはりここでは、老朽化が進行しております施設をいかに長期間使っていくのかという、特に機械設備につきましては、先ほど申しました排気ガス処理設備の負荷の抑制とあわせまして、機械そのものに対しても負荷を低減していくということで長期使用をしていきたいというふうに考えておりますもんですから、そういった点で、上津の改修と宮ノ陣の施設の整備につきましては一体物というふうにお考えいただきたいというふうに考えております。
さらに、今後改修したとしましても、搬入されるごみ質のカロリーの問題についてはなかなか解消できるものではないということ、さらには、今後、現在1市4町でばらばらの状態でごみの処理を行っておりますけれども、やっぱり処理の一元化ということが処理の中でも効率性が出てきますし、経費的な問題にもつながっていきます。こういったことで、現在別に処理をされております4町のごみにつきましても、これは年次計画でそれぞれの一部事務組合と円満に話を進めていかなければなりませんけれども、将来にはそういった一定のごみ等にも搬入が予想されるということも勘案しまして、南北2カ所体制での施設の操業を予定しているということでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(原口新五君) 赤星
都市建設部長。
○
都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の2回目の質問、1回目では大変失礼いたしました。不足しておりました。申しわけありません。
避難所に必要な防災機能の検討と今後の取り組みでございますが、防災機能の強化につきましては、これまで平成20年度、22年度にかけまして、災害時の避難所との連絡手段であります防災無線の整備を行ってきました。また、
東日本大震災を受けまして、避難生活が長期化することも視野に入れ、避難所の耐震化を初めとして、衛生設備、空調設備、バリアフリー等の状況について現在調査・点検を行っているところでございます。その中で、議員御指摘の避難所の耐震化の状況など計数などについても再び精査したいと思います。
今後は、避難生活を時系列的にとらえまして、現在進めています調査点検の結果をそれに照合させた上で、御指摘のありました各施設ごとに具備すべき設備、装置を整えるべく、庁内で協議しつつ、避難所の防災機能強化につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 大津教育部長。
○教育部長(大津秀明君) 就学援助助成についての2回目、拡充についての2回目の質問にお答えいたします。
この3費目の追加につきましては、
文部科学省が設置しました教育安心社会の実現に関する懇談会の報告に基づくものでありますが、この報告には、単に費目の追加だけでなく、就学援助の認定基準考え方、あり方の検討及び地方財政措置の増額など、国による財政支援のあり方についての検討も触れられております。このようなことから、クラブ活動費などの費目の追加につきましては、引き続き国の財政支援等の情報収集を行うとともに、中核市等の動向などにも注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 災害対策の(3)の消防力を国基準までという2回目の御質問の中で、消防力について、雇用の振興といいますか、雇用の視点から増員をといったような話がございました。
まず、久留米広域消防本部の点については、久留米市長としてのお答えはなかなか難しいところがあるわけでございますが、今回の
東日本大震災の発生によりまして、私としては、先ほども申し上げましたが、防災体制のあり方や消防を含めた防災機関の役割、機構体制などを根本からもう一回見直す必要があると、そのような前提でおります。ですから、消防力の向上につきましては、久留米広域消防本部を構成する3市2町による久留米広域消防運営協議会で検討していくこととなると思っております。その際の私の視点といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確立に向けてというような考え方で取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。
〔1番甲斐征七生君登壇〕
○1番(甲斐征七生君) 3回目をやります。
6月8日付新聞、発言していないと言われるのであれば、西日本新聞社に、市長として抗議をし、取り消すように求めるべきではないか。市長の公約として、総合都市プラザで方向性を出すという公約をされたと、今出されているのは方向性ではありません。内容は決められたのみが提案されています。これは違うと思います。見解を伺います。最も効果の高い特例債の使い方と言えば、私は避難所の耐震化など、最もこういうところにこそ使うべきだと思います。見解を伺います。終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 抗議を行うべきだというような御指摘がございましたが、基本的には、私はマスコミの報道等について、今までもそうでございますが、抗議等を行ったことは一度もございません。
そこで、私はそのような基本的な考え方の中で、市議会の特調の正副委員長さん等の御意向等もありますので、そのことも受けながら熟慮をしたいというふうに今の時点では考えているところでございます。
それから、方向性をということと今の案は違うのではないかということでございますが、中身を十分詰めなくて方向性は出せないわけでございますので、十分、私としてはできる限りのことを詰めさせて、その考え方を発表をさせていただいた。そして、そのことについて今議会の調査特別委員会で審議をされていただいている、そのように理解をしております。
それから、特例債の使い方についてお話がございましたが、基本的に最も効果の高い使い方をするというのが原則でございます。その中で、23年度予算にも可能な限りの市営住宅等の耐震化を初め学校施設の耐震化等について予算を配分をさせていただいております。市内の中小企業の皆様の振興、それから仕事の確保あるいは対応力等も踏まえた中での25年度までの学校等に関する計画と全体としては27年度までの計画を策定をしておりますので、それに基づいて耐震化等の関連につきましては最大限の対応をやっているというつもりでございます。以上でございます。
○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。(拍手)
〔3番後藤敬介君登壇〕
○3番(後藤敬介君) 失礼します。3番、緑水会議員団後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、東北地方の皆様にお見舞いを申し上げます。
久留米市でも発生が想定されます大規模な地震、台風、洪水などの自然災害や大規模な火災、列車事故、暴力団の抗争事件等いろんな二次災害、国民保護緊急事態が発生するおそれがあります。このようなことが多岐にわたって発生するおそれがあります。即時の態勢、構築、機能面での見直しが必要ではないかと私は思うわけでございます。そこで、現在の防災対策課を危機管理室に格上げし、市長直轄の危機管理組織体制をつくるべきではないかという点で質問をしたいと思います。
3月11日に発生しました
東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、最大38メートルを超える大津波が東北太平洋沿岸を襲ったわけでございますが、そのときに福島第一原発の被災により放射能漏えい、飛散するそのような事故が発生し、死者、
行方不明者2万4,000人というほんと未曾有の大惨事があったわけでございます。
このような災害が起こるたびに、なぜ過去の教訓が生かせないのか。それは縦社会で横のつながりがないということだと私は思います。東北地方は、過去にも大津波に覆われ、災害があっております。死者2万2,000人を超えました1896年の明治三陸大津波、さらにはその37年後には3,000人の死者が犠牲になった昭和三陸津波が発生しております。死者14万2,000人を超えました大正12年9月1日に発生しました関東大震災、そして記憶にも新しい6,434人の平成7年兵庫南部地震、我々の地域では平成17年、西方沖地震などいろんなことが、いろんな災害が忘れることなくどんどんどんどん次から次に起こってくるわけでございます。そのたびに、なぜ過去の教訓が生かされてないのか、どうしたらその教訓が生かされるのか、その点で質問していきたいと思うわけでございます。
久留米市もこれから必ず危機管理意識を持って、平時に何かを備えていく、それが一番大事だと私は思います。「備えあれば憂いなし」その言葉どおりに、やっぱり日ごろ何もないときから備えておくのが大事ではないでしょうか。過去の教訓を生かし、必ずこれから発生する災害を久留米市30万3,000人の生命、財産、身体を守るために、中核市にふさわしい危機管理体制が必要ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、九州には原子力が佐賀県の玄海、鹿児島県の川内で稼働しているわけでございます。ほかにも異常気象であるとか台風、ゲリラ豪雨、大規模な火災、列車事故、暴力団、国民保護、いろんな危機管理事案があります。それを中核市においてどのような総合的な危機管理体制を一層充実し、強化を図っていかれるのか、その点から3点について質問したいと思います。
1点目に、中核市にふさわしい危機管理体制の整備ができないか。2点目に、市長直轄の久留米市の危機管理室ができないか。3点目に、専門職の統括官を置いた部長級の方を置くことができないか。
以上3点を質問します。
2番目でございます。平成22年第4回市議会におきまして、城島中学校の漏水事故による和解契約締結について、議案が提出され、我々は可決をしたわけでございます。その契約内容は、加害者、この方は城島町の方でございます。漏水事故によりまして城島中学校の修繕料を2,730万円を支払う。これを久留米市に支払うというのでございました。この漏水事項は、城島中学校の水洗トイレに異物が詰まったことから、小規模修繕登録者である水洗トイレの修理修繕ができて登録ができている方に修理をお願いしたことに起因があると思います。
この方は、電器店の販売や修理をする方でございます。日ごろは水を扱う方ではないわけです。その方がなぜこのような事故に巻き込まれたのか。この方は、先ほど申しました電器店で販売されたり修理をされて、2,700万円というお金を払う中で、3万円の工事を請け負ってこのようなことになったわけでございます。幸いにも、この方は損害賠償保険に入っておられました。もし入っていなかったらどうなったでしょうか。
2,730万円というのは大きな金額です。このことを踏まえましてから、これから契約監理室に質問したいと思いますけれども、工事を履行するために必要な資格、免許、業種によっての的確な、適正な業者を決めることが必要ではないでしょうか。そして、適正に修繕工事をすること、発注することが必要だと思いますけども、このような事故がないように、契約監理室はどう思われているのか質問したいと思います。
3番目でございます。これは3回目の質問になります。1回目は江藤市長に答弁をいただきました。2回目は橋本副市長が部長時代に回答をいただきました。合併前の城島町が総合文化センターや改善センター及び公民館といった施設を城島町の中心部に配置してまいりました。そして、合併後には城島町福祉センターげんきかんというものを城島町の西側につくったわけでございます。
一方、御承知のとおり、JAや商工会などが合併がどんどんどんどん推進され、城島町農協は平成13年に城島町JA福岡大城となり、5つあった部署を3つにしたわけです。そして、さらに今回は、来年5月に1つにまとめる予定でございます。その1つにまとめるということで城島の公共施設のあいている場所を、3回目になりますけれども、貸していただけないかという質問でございます。
久留米市におきましても、中心地の空洞化、活性化が最大の問題になっております。旧4町、我々の城島におきましてもほんと昼間人がいない、そのような状況になっているわけでございます。前回の質問の回答も、公共施設をうまく使っていきたいという回答でございますけれども、公共施設の4階には、支所の4階には保健所の検査センターが入りました。農村整備改善センターには城島町城島のコミュニティ施設が入る予定でございます。では、そのほかの地域でJAに貸すことができないか、3回目の質問をしたいと思います。
JAは、先ほど申しましたように、3つあるJA福岡大城の支所を来年5月1日に1つにします。そこを城島の中心部、役所の中心部におきたい、それが農民の皆さんの願いでございます。そのJAに貸し出すことができないか。そうすれば公共の稼働率が向上すると私は思っております。いかがでしょうか。質問いたします。
4番目でございます。この質問は、回答がないかもしれませんけれども、皆様に聞いていただきたい。そして、財団のことですから理事の皆様にぜひ行ってもらいたいという願いから質問させていただきます。
平成3年に無農薬のゴルフ場としてオープンし、平成19年には利用者数50万人を突破し、合併後は公園管理センターの管轄の中で運営されております城島ゴルフ場について質問をしたいと思います。
昨年は悪天候と猛暑が続きまして、4,200人の減となりましたが、年間利用者数は毎年3万人を超えております。私もたまにゴルフ場を利用させていただきますが、そのゴルフ場の筑後川と広川が交わる2番、3番ホールがあります。この2番、3番ホールが筑後川の満潮の差4メートルもあり、満潮のときには2番、3番ホールが半分消えるわけです。その中でゴルフをし、ボールを探し、2番、3番ホールを終えます。その部分に潮避け堤防があったならば、快適なゴルフ場にまた1つ近づくのではないでしょうか。また、芝生の育成面を考えましても、海水が上がってこないようになります。そこで質問をいたします。
1番目に、大潮のときに芝生を守ります潮避け堤防ができないか。2番目に、悪条件の中ゴルフをした後に水を飲んだり手を洗ったりする水道が引けないか。
以上2点質問いたします。
5番目の質問でございます。久留米駅の利用について質問したいと思います。
3月12日に新幹線が開通しました。どれだけのプラス効果があるのか、単なる通過点になるのか、3カ月がたって、この前市長さんのお話もありましたけれども、1万4,600人が人が通っているという話でございます。しかしながら、ほんとに新幹線の久留米駅が利用されているのか、今から2つのことをお話したいと思います。
1つは、私の知り合いが私の地元城島から京都にお参りの修行に行かれました。城島町をバスで出発します。そして、東脊振インターから高速に乗り、福岡市の博多駅まで行かれて、博多駅から新幹線に乗って行かれたそうです。
2番目でございます。2番目は、城島中学校は11月16日に修学旅行に大阪や京都に行くそうでございます。城島中学校をバスで出発します。そして、東脊振インターからまた高速に乗り、福岡市の博多駅まで新幹線に乗りに行くそうです。なぜ久留米駅を使わないんでしょうか。義務教育で一番中学時代楽しく記憶に残るのは修学旅行ではないでしょうか。
そこでお尋ねをしたいと思います。新幹線の誘致、乗降客の推進を一生懸命図られている市長は、いろんなあいさつの中で「全力で久留米市の発展のため、久留米市の活用を考えております」といつも話されております。その中で行政はどのような推進活動や宣伝活動等の計画をされて現在に至っているのでしょうか。
2番目に、新幹線が開通した年に、教育委員会がなぜ久留米駅を発着とした新幹線を使った修学旅行を子供たちに提供できないんでしょうか。3月12日に初めて通った新幹線をなぜ利用しないのか質問したいと思います。
以上、1回目を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 後藤敬介議員の御質問にお答えをいたします。
まず1項目めの危機管理室の設置についてという御質問でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、近年の地域を取り巻くさまざまな危機があるわけでございますが、風水害や地震、大規模火災などの災害、それから武力攻撃、テロなどの武力攻撃等の事態、それ以外の感染症や環境汚染などの他の緊急事態等が想定をされるわけでございます。これらのことから市民の生命、身体及び財産の安全を確保するためには、市の有するすべての組織機能を十分に発揮をし、国、県や関係機関等と相互に連携協力した危機管理体制を総合的に推進をしていくことが市の責務だと強く認識をしております。
さらに、中核市移行に伴いまして、市の保健所を設置をいたしましたことから、保健所機能等を加えまして、一層の体制の強化を図っていく必要があると考えております。
こうした考えのもとで、まず中核市にふさわしい危機管理体制をどう考えるのかという御質問がございましたが、久留米市におきます組織体制としましては、部を単位とした事業部制を基本としながら、危機にかかわる関係部局が対策本部等の必要な体制をとりまして、起動的かつ組織横断的に対応を行っている状況でございます。平成22年4月には、従来からの風水害や地震などに対する防災対策に加えまして、武力攻撃、テロなどに対する国民保護業務を都市建設部防災対策課に一元化をし、あわせまして防災対策担当次長を配置をいたしまして体制の強化を図ったところでございます。
具体的には防災対策課が担当し、災害の規模や被害などに応じまして全庁的な対応が必要な場合は、私を本部長とする対策本部等を、迅速かつ段階的に設置をしまして、対応を行っていると、このような状況でございます。
また、新型インフルエンザや口蹄疫などへの緊急事態に対しましては、保健所や農政部など専門部局が担当し、迅速に対策本部などを設置しながら、全庁的な対策と関係機関との連携を行い、全市的な対応も行ってきております。
さらに、今回の
東日本大震災に伴う救援につきましても、迅速に救援本部などを設置をしまして、救援物資や義援金の送付、被災者の受け入れ、保健職や建築職など専門職の職員の派遣活動も積極的に行っている、そのような状況でございます。
そこで、体制についてあるいは室を設置できないか。それから部長級である統括管理官を配置をして体制整備ができないかという御質問でございますが、今、久留米市だけではなくて全国の自治体では、今回の
東日本大震災に伴いまして、危機管理体制の強化が重要な課題、そのようにとらえられております。私も、中期ビジョンに掲げておりますように、市民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向けましてさまざまな角度から危機管理対策の点検を行う必要があると強く認識をしております。
そのようなことでありますので、今後、総合的な防災対策の見直しを行う中で、職員の危機に対する意識の向上、そして組織的な現場対応力の向上、総括機能の確保など、庁内の機能の強化を図り、久留米市にふさわしい体制を構築をしたいと考えておりますので、そのような視点での見直し、再構築の中で当然御質問のような視点からの見直しも今後行わなければならないと、そのように思っておりますので、御質問の件につきましては今後の検討の中の一部を加わるものと、そのように理解をしております。
それから、御質問の2項目めでございますが、小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、伊藤
契約監理担当部長から答弁をさせていただきます。
3項目めの公共施設の貸し出しにつきましては、貞苅
城島総合支所長より回答を申し上げます。
4項目め、ゴルフ場の潮避け堤防についてでございますが、御質問にもありましたように、城島リバーサイドゴルフ場は、筑後川の河川敷を利用したゴルフ場で、現在、国から占用許可を得た財団法人久留米市都市公園管理センターにおいて管理運営が行われております。また、当ゴルフ場につきましては、河川敷コースの特性を生かし、手ごろな料金でお得の方々が利用できるスポーツ交流の場としているところでございます。
そこで、城島リバーサイドゴルフ場の潮避け堤防につきましては、下田大橋から下流区域には設置をされておりますが、下田大橋より上流区域につきましては未整備でありまして、年間に約10日ほどではありますが、大潮のときに1時間程度コースの一部に水が上がる状況が発生をしていると聞いております。
今回、後藤議員より御提案をいただきました潮避け堤防の整備によりまして、利用者の皆様が楽しく快適にプレーできるコースの充実につながることも考えられると思います。そこで、今後、財団法人久留米市都市公園管理センターに対しまして、よりよいサービスを提供し利用者の増加を図るための貴重な御意見をいただいたことを前提にしまして、財団のほうと協議を行ってみたいと、このように考えております。
それから、新幹線久留米駅利用につきましては、教育委員会の所管になりますので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(原口新五君) 堤教育長。
○教育長(堤正則君) 5項目めの新幹線久留米駅利用について、久留米駅から九州新幹線を利用した修学旅行についてお答えを申し上げます。
初めに、現状についてでございますが、修学旅行のコース及び内容等につきましては、保護者等の意見を聞きながら各学校で決定され、その経費については保護者負担となっております。平成23年度の小学校の修学旅行につきましては、すべての学校が長崎方面への貸し切りバスによる実施を予定をいたしております。また、中学校の修学旅行につきましては、17校のうち飛行機やバスで現地に向かう学校を除く11校がJRを利用予定としております。このうち久留米駅から新幹線を利用及び利用を検討中の学校が5校という状況でございます。
その他の中学校について、久留米駅からの新幹線利用を計画していない理由を聞いたところ、現時点では行程上、久留米駅を出発する時間帯に目的地まで直通する新幹線がなく、博多駅など他の駅での乗りかえとなること、九州新幹線の団体客に提供できる席数に上限が設定されることがあること、加えて、開業前の早い時期から修学旅行の企画準備を開始した学校では、割引等の細かな料金設定の情報が得られなかったことなどが挙げられておりますが、一方で、久留米駅に新幹線が停車する魅力を活用している学校もある状況でございます。
今後についてでございますが、
市教育委員会といたしましては、修学旅行における九州新幹線の利用について、各学校に呼びかけを行っていきますとともに、各学校が感じている課題等を踏まえ、市長部局と連携してJR九州に要望・協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 伊藤
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長(伊藤幸一君) 小規模修繕契約希望業者登録制度についてでございます。
久留米市小規模修繕契約希望者登録制度は、工事等の競争入札参加資格の登録を行っていない市内中小零細事業所を対象として、公共施設の小規模な修繕や補修業務をしていただくために、平成16年度から制度化し、現在に至っております。この制度は、登録業者に対して小規模な修繕補修業務を提供することで、市内中小零細事業者の皆さんの受注機会を拡大し、もって地域経済の活性化に資することを目的としているものでございます。制度創設以来、登録業者への発注件数及び発注額は順調に拡大してきたものの、ここ数年は伸びが鈍化し、足踏み状態が続いておりましたので、昨年7月に発注限度額をこれまでの50万円から130万円に引き上げ、市内中小零細事業者の受注機会の拡大を図ったところです。
この制度は、建設業法の工事に該当しないような軽易な補修、修繕を行わせるものであるため、業者登録の際、基本的には資格を求めないことといたしておりますが、一部の業種につきましては、業務に従事するために必要な免許や資格の保持を条件としているものでございます。さらに、その事業者がこれまで長年にわたりその業務に従事していることも多いため、原則として本人が希望する業種に登録をさせております。
しかしながら、昨年の事故を踏まえ、今後は小規模修繕登録業者の受注機会の拡大に支障を来さぬよう配慮しながらも、修繕業務の発注に当たりましては、修繕内容に見合った業種及び業者の選定を的確に行うとともに、業種に応じて限定的に賠償保険制度などの加入義務を視野に入れながら制度改善の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 貞苅
城島総合支所長。
○
城島総合支所長(貞苅隆男君) 3項目めの公共施設の貸し出しについてお答えを申し上げます。
まず、公用及び公共施設とは、それぞれの目的を達成するために設置されたものでございまして、その目的に応じた施設機能を有し、おのおのの施設が有効に活用されるよう、管理運営を行うことといたしておるところでございます。
城島地域の公用及び公共施設につきましては、施設の効率的かつ効果的な活用を図るため、施設の設置目的を踏まえながら、施設機能の見直し及び集約について検討を行い、新たな施設活用を行ってきているところでございます。
その具体的な取り組みの1つといたしまして、城島農村環境改善センターにつきましては、施設の一部を子育て支援センターとして活用しております。さらには、議員の御質問のところにもございましたが、城島校区のコミュニティ拠点施設として活用できないか検討をしているところでございます。
また、城島公民館につきましては、築後40年を経過をいたしておりまして、継続利用するためには耐震補強やバリアフリー化など大規模改修が必要となることから、施設の機能の移転及び集約に向け検討をいたしております。
このようなことから、現在、総合支所を含めまして民間等に貸し出すことができる公共施設はございません。が、これまで同様今後とも市民サービスの向上と効率的な行政運営を図るため、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。
〔3番後藤敬介君登壇〕
○3番(後藤敬介君) 失礼します。2回目の質問をしたいと思います。
JAに貸してはいけない、貸していただけないという回答でいいと思いますけれども、その中で、保健センターが合併特例債の中から毎年6,000万円という維持管理費を払っております。これが4年後には一般の財源から支払うようになります。それで、公民館は約500万円でございますけれども、その公民館をこれからどうされるのか。方向性をいま一度質問したいと思います。
なぜならば、先ほど耐震化率が68%という質問がありました。役所の近くにはインガットホール、支所、いろんな立派な建物があります。もし何かあった場合に、公民館は使えません。公民館は使いますということになったときに、耐震化ができるのかできないのか。将来どうするのか質問したいと思います。
4番目に質問しました水の件については回答がありませんでした。久留米市は平成7年に、私が今中学生の公式野球を教えております旧千代田町、現在の神埼市です。そこに毎月5,000円程度でございますけど、水の提供をしております。ほかの行政とのそういう信頼関係があるのに、なぜ自分の市の財団のゴルフ場に水を引くことができないのか。水があれば、ほんとに3番ホールで下手くそな方は泥だらけになります。手が洗えます、水が飲めます。なぜ水が引けないのか、いま一度質問したいと思います。
最後の久留米駅について質問したいと思います。
きょうの西日本新聞の1面でございました。玉名市から補助金をもらって福岡市に通勤をしている話が載っておりました。じゃ、なぜ久留米市はいろんな団体に補助をされております。そういう補助を考えたりして、代理店等との話し合いをして、未来ある子供たちのために補助金を出してでも久留米駅発着の修学旅行や九州大会、全国大会の出発点として久留米駅を使うべきではないでしょうか。なぜ教育委員会は、1つしか決まっていないのを、可能性がある5つとかそういうふうなことを言うんですか。実際1校しか決まってないじゃないですか、まだ、現時点は。実際城島中学校が11月16日に出発するんですよ。バスに乗って。新幹線に乗りに。団体かもしれませんけど、城島中学校は120人ぐらいです。時間等を少し考えればできると思います。新幹線に乗ったことがありますか、皆さん。私は3月15日に乗りました。がらがらです。いま一度教育委員会の答弁を求めます。
以上、2回目を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) ゴルフ場の潮避け堤防についての2回目の御質問にお答えをいたします。