久留米市議会 > 2011-03-25 >
平成23年第1回定例会(第7日 3月25日)

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  1. 久留米市議会 2011-03-25
    平成23年第1回定例会(第7日 3月25日)


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    平成23年第1回定例会(第7日 3月25日)              平成23年3月25日(金曜日)               会    議    録                  (第7日)              平成23年3月25日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(41名)    1番 甲 斐 征七生 君    2番 江 口 善 明 君    3番 栗 原 伸 夫 君    4番 山 村 太 二 君    5番 今 村 敏 勝 君    6番 田 中 良 介 君    7番 別 府 好 幸 君    8番 石 井 俊 一 君
       9番 甲斐田 義 弘 君   10番 後 藤 敬 介 君   11番 永 松 千 枝 君   12番 藤 林 詠 子 君   13番 坂 本 よう子 君   14番 田 中 功 一 君   15番 吉 住 恵美子 君   16番 秋 吉 秀 子 君   17番 金 丸 憲 市 君   18番  欠     員   19番 原 口 和 人 君   20番 塚 本 篤 行 君   21番 永 田 一 伸 君   22番 市 川 廣 一 君   23番 堺   陽一郎 君   24番 大 熊 博 文 君   25番 森   多三郎 君   26番 上 野 健三郎 君   27番 堀 田 富 子 君   28番 青 栁 雅 博 君   29番 本 村 英 幸 君   30番 坂 井 政 樹 君   31番 石 橋   力 君   32番 吉 田 帰 命 君   33番 原 口 新 五 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 八 尋 義 伸 君   36番 新 山 正 英 君   37番 江 頭 幹 雄 君   38番 寺 﨑 いわお 君   39番 井 口 正 美 君   40番 川 地 東洋男 君   41番 田 中 多 門 君   42番 秋 吉 政 敏 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者   市 長             楢 原 利 則 君   副市長             橋 本 政 孝 君   副市長             臼 井 浩 一 君   企業管理者           稲 益 冨支典 君   教育長             堤   正 則 君   企画財政部長          村 上 克 己 君   総務部長            萩 原 重 信 君   契約監理室長          伊 藤 幸 一 君   会計管理者           中 園 雄 介 君   市民部長            川 原 良 郎 君   健康福祉部長          平 塚 文 成 君   子育て支援部長         奈良﨑 洋 治 君   環境部長            中 島 年 隆 君   農政部長            森 山 純 郎 君   商工労働部長          荒 木 猛 夫 君   都市建設部長          赤 星 文 生 君   文化観光部長          辻   文 孝 君   田主丸総合支所長        古 賀   護 君   北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君   城島総合支所長         中 園 敬 司 君   三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君   上下水道部長          中 尾 泰 治 君   教育部長            大 津 秀 明 君   総務部次長           岡 部 由起男 君   財政課長            鵜 木   賢 君   企画調整課長          甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者   局 長             田 中 俊 博 君   次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君   議事調査課長          福 島 光 宏 君   議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君   書 記             古 賀 義 啓 君 〇議事日程(第7号) 第 1 発議第1号議案 東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議 第 2 第 11号議案 平成23年度久留米市一般会計予算 第 3 第 12号議案 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算 第 4 第 13号議案 平成23年度久留米市競輪事業特別会計予算 第 5 第 14号議案 平成23年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算 第 6 第 15号議案 平成23年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第 7 第 16号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計予算 第 8 第 17号議案 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算 第 9 第 18号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計予算 第10 第 19号議案 平成23年度久留米市簡易水道事業特別会計予算 第11 第 20号議案 平成23年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算 第12 第 21号議案 平成23年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算 第13 第 22号議案 平成23年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算 第14 第 23号議案 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算 第15 第 24号議案 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第16 第 25号議案 平成23年度久留米市水道事業会計予算 第17 第 35号議案 久留米市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例 第18 第 36号議案 久留米市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を             改正する条例 第19 第  1号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について 第20 第  2号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について 第21 第  3号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について 第22 第  4号議案 久留米市住民生活に光をそそぐ基金条例 第23 第  5号議案 平成22年度久留米市一般会計補正予算(第4号) 第24 第  6号議案 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第             3号) 第25 第  7号議案 平成22年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
    第26 第  8号議案 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第2号) 第27 第  9号議案 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第28 第 10号議案 平成22年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号) 第29 第 26号議案 包括外部監査契約の締結について 第30 第 28号議案 財産(御井老人いこいの家)の取得について 第31 第 29号議案 都市公園の指定管理者の指定について 第32 第 30号議案 部京住宅No.1棟他新築工事請負契約の一部を変更する契約締結             について 第33 第 31号議案 うきは久留米環境施設組合規約の変更について 第34 第 32号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例 第35 第 33号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第36 第 34号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 第37 第 37号議案 久留米市老人いこいの家条例の一部を改正する条例 第38 第 38号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例 第39 第 39号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例 第40 第 40号議案 久留米市六ツ門複合施設条例 第41 第 41号議案 久留米市立学校施設使用条例の一部を改正する条例 第42 第 42号議案 久留米市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例 第43 第 43号議案 久留米市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正す             る条例 第44 第 44号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例 第45 第 45号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を             改正する条例 第46 第 46号議案 久留米市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調             査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例 第47 請願第 18号 TPP(環太平洋経済連携協定)への対応に関することについ             て 第48 請願第 19号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定について意見書の提出を             求めることについて 第49 委員会の閉会中の継続調査申出について 第50 第 47号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第51 第 48号議案 人権擁護委員候補者の推薦について 第52 発議第2号議案 久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例 第53 発議第3号議案 JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書 第54 発議第4号議案 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書 第55 発議第5号議案 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書 第56 会議録署名議員の指名 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。  審議に入ります前に申し上げます。  去る3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により現在判明しているだけでも9,000名以上の方々が犠牲となられ、尊い命が失われました。  ここに、犠牲となられた多くの方々の御冥福を心より祈り、哀悼の意を表するため黙祷をささげたいと思います。  皆様、御起立をお願いします。  黙祷。  〔黙  祷〕 ○議長(栗原伸夫君) お直りください。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(栗原伸夫君) それでは、まず日程第1、発議第1号議案 東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議を議題といたします。  まず、事務局より議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  発議第1号議案  東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議  上記の議案を提出する。  平成23年3月25日     市議会議員  佐 藤 晶 二       同    新 山 正 英       同    江 口 善 明       同    山 村 太 二       同    甲斐田 義 弘       同    田 中 功 一       同    市 川 廣 一       同    堀 田 富 子       同    江 頭 幹 雄       同    川 地 東洋男       同    秋 吉 政 敏  提案理由  東北地方太平洋沖地震における犠牲者の方々に深く哀悼の意を表すとともに、被災者及び被災地への救援等について決議しようとするものである。  東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議  平成23年3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生した。この巨大地震と最大15メートルを超える大津波により、東北地方を初めとする東日本の広い範囲では死者・行方不明者が2万人を超え、多くの尊い人命が失われただけでなく、ライフラインにも甚大な被害が出ている。  また、この地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所では、たび重なる爆発や火災などによる施設損壊のため、発電所付近では高い放射線量が検出されるなど、予断を許さない状況が続いている。  さらに、この地震の影響により、電気の供給能力に不足が生じたため、東京電力では域内の全世帯を対象に3月14日から計画停電を実施されており、首都圏の鉄道が相次いで運休するなど、日常生活においてさまざまな混乱が生じている。  このような中、現在、国を挙げての救援活動が進められているが、厳しい寒さの中で多くの被災者が食料・飲料水・燃料などの不足のため、極めて苦しい避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救済と被災地復興のための支援が求められている。  我々、久留米市議会は、犠牲となられた方々に対して深く哀悼の意を表し、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災者及び被災地への支援に全力で取り組む所存である。  また、国に対しては、難航している行方不明者の捜索に全力を尽くす一方、被災者救済及び被災地復旧に向けた十分な財政支援措置を図るとともに、原子力発電所事故の被害拡大に万全の対策を講じ、正確な情報の把握と開示を行うなど、国民の不安を早急に解消するよう強く求めるものである。  以上、決議する。  平成23年3月25日  久留米市議会 ○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。34番佐藤晶二議員。(拍手)  〔34番佐藤晶二君登壇〕 ○34番(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。34番、佐藤晶二でございます。  発議第1号議案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。  なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと思います。  東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議  平成23年3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生した。この巨大地震と最大15メートルを超える大津波により、東北地方を初めとする東日本の広い範囲では死者・行方不明者が2万人を超え、多くの尊い人命が失われただけでなく、ライフラインにも甚大な被害が出ている。  また、この地震により被災した東京電力福島第一原子力発電所では、たび重なる爆発や火災などによる施設損壊のため、発電所付近では高い放射線量が検出されるなど、予断を許さない状況が続いている。  さらに、この地震の影響により、電気の供給能力に不足が生じたため、東京電力では域内の全世帯を対象に3月14日から計画停電を実施されており、首都圏の鉄道が相次いで運休するなど、日常生活においてさまざまな混乱が生じている。  このような中、現在、国を挙げての救援活動が進められているが、厳しい寒さの中で多くの被災者が食料・飲料水・燃料などの不足のため、極めて苦しい避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救済と被災地復興のための支援が求められている。  我々、久留米市議会は犠牲となられた方々に対して深く哀悼の意を表し、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災者及び被災地への支援に全力で取り組む所存である。  また、国に対しては、難航している行方不明者の捜索に全力を尽くす一方、被災者救済及び被災地復旧に向けた十分な財政支援措置を図るとともに、原子力発電所事故の被害拡大に万全の対策を講じ、正確な情報の把握と開示を行うなど、国民の不安を早急に解消するよう強く求めるものである。  以上、決議する。  平成23年3月25日  久留米市議会
     議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第1号議案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第1号議案 東北地方太平洋沖地震の救援に関する決議を採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第1号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日程第2~日程第18 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第11号議案から日程第18、第36号議案までを一括議題といたします。  以上の各議案に対する予算審査特別委員会の審査結果報告書はお手元に配付のとおりであります。  まず、委員長の報告を求めます。  40番川地東洋男特別委員長。(拍手)  〔40番川地東洋男予算審査特別委員長登壇〕 ○40番(川地東洋男君) 40番、川地東洋男でございます。  私は、去る3月7日の本会議において審査付託となりました平成23年度の一般会計予算特別会計予算公営企業会計予算並びに関連する議案2件につきまして、予算審査特別委員長として、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本委員会は、8日間にわたり委員会を開催し、執行部より詳細な説明を聴取し、活発なる質疑、討論を行いました。  初めに、予算の概要について申し上げます。  まず、一般会計の歳入では、法人・個人市民税の若干の回復を見込んでおり、市税全体では対前年度比3.3%の増加となりました。また、地方交付税が6.5%増加したほか、地方消費税交付金も7.7%増加しています。  財源不足を補うための主要4基金の取り崩しについては、前年度と同額の25億円が計上されておりますが、目標に掲げられている決算時の主要4基金の取り崩し額をゼロにするためには、予算執行時においてさらなる創意工夫を図り、経費節減に努めるなど、健全な財政運営が必要です。  また、平成23年度末の市債残高は1,249億5,000万円、市民1人当たり約41万円の見込みとなっており、市債残高を抑制する取り組みが求められています。  一方、歳出では、「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」、「医療、福祉など安心できる地域づくり」、「農・商・工業の元気づくり」、「賑わいづくり広域求心力づくり」、「行財政改革による質の高い市役所づくり」を重点施策として、地域浮揚・次代を担う人づくり・安全で安心できる地域づくりを目指すものとなっております。  その結果、一般会計予算は対前年度比5.3%増の1,248億円となっており、平成16年度以降8年連続の増額となります。また、13特別会計及び企業会計を含めた平成23年度予算総額は、対前年度比4.7%増の2,205億3,400万円となっております。  次に、委員会の審査状況について申し上げます。  初めに(仮称)総合都市プラザについて申し上げます。  (仮称)総合都市プラザは、ホール機能とコンベンション機能をあわせ持った広域文化交流促進の中核施設として整備するものであり、立地場所は井筒屋跡地を含む街区を中心として、六角堂広場も含めた場所としております。  今回の予算案の中では、六ツ門地区の再整備事業や(仮称)総合都市プラザ整備事業として計上されており、委員会としては、予算案の中でも特に重要案件であるとの認識のもと、集中的に審議を行った次第であります。その立場から、特に市長の出席を求め、その考えについて審議いたしました。  この件につきましては、委員より、整備の経過や立地場所に六角堂広場を含むことの是非について質疑があり、市長より、「新幹線開業に伴い、都市間の競争が激しく始まっている。そのような中、久留米市が中長期的な展望の中、県南の中核都市として、新幹線沿線の代表的な都市としての機能、にぎわい、活力を維持していくためにはどうしても都心部を元気にする、筑後一円の都市の顔としての機能を再構築する必要がある。また、老朽化した市民会館の問題も現実的にあり、市民の皆様の各層からなる検討委員会に御議論をいただいた。その経過の中で、六ツ門地区をどうしても活性化しなければならないという視点と、市民会館・コンベンション機能を持った施設が必要だという両方の視点から、それが実現できる場所として、今回予算としてお願いしている考え方に整理させていただいている。そうした中で、学会や広範な使用目的に十分に対応するため、六角堂を取り込むことがどうしても必要だと考えた。六角堂広場については、その機能をつぶすのではなく、市が中心となって今までのにぎわい、交流機能をさらに充実させていきたい」との答弁がありました。  これに対して委員より、「この件について議会への相談が不足していたのではないか」との質疑があり、市長より、「今回の事業の進め方については、計画を固めるまでの過程に非常に難しい面があった。結果として発表が先になってしまい、市議会に対する協議や説明が十分でなかったことでのおしかりを受けることも多々あろうかと思う。今後、基本計画策定にかかる予算を認めていただき、その中で市議会からの御意見をいただきながら、すばらしいものにしていきたい」との答弁がありました。  これに対して、私のほうから、「この計画については、市議会議員の改選後、早急に議会内で特別委員会を設置し、場所、規模をはじめとする諸問題について十分議論していただきたい。その結論が出るまでは当局は執行を見合わせていただきたい」と、委員長として申し入れを行い、市長は「議会の意向を踏まえ、十分対処したい」と了承されたところであります。  次に、各款及び各会計での主な要望について申し上げます。  初めに、歳出第2款 総務費では、校区コミュニティ組織の事務局体制を確立させるための行政としての支援の実施、協働の推進にあたり市民をリードし率先して行動する職員の育成、東京事務所が企業誘致についての成果を上げるためのさらなる努力、各校区コミュニティが個々の特性を生かした活動をするための使途を拘束されない補助金支給の検討、集合住宅入居者の自治会加入を促進する条例制定の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第3款 民生費では、子育て支援センターで実施する相談事業の私立保育園への拡大検討、老人いこいの家について親しみやすい名称への変更と校区コミュニティセンターとの一体的な運営の検討、少子化対策の一環として婚活に対する行政支援の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第4款 衛生費では、発達障害の早期発見に有効な5歳児検診の導入検討、新中間処理施設の建設に当たり最終処分場の延命化を考慮した焼却炉の選定、新中間処理施設建設予定地の地元住民との協議を行う検討委員会の早急な設置、自殺対策としての内科医と精神科医の連携強化に向けた取り組みの推進、バイバイ・メタボ事業について効果が実感できるような継続的な指導期間設定の検討、女性特有がん検診の受診率向上に向けた啓発活動のさらなる取り組みなどについて、それぞれ要望がありました。  次に、第5款 労働費では、障害者のスムーズな就業を支援するジョブコーチの資質向上に向けた取り組みの実施、若年者の雇用の場を確保するためのさらなる努力などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第6款 農林水産業費では、みどりの里づくり事業のさらなる推進とグリーンツーリズムへの取り組みの検討、後継者育成のため農業者の収入増大につながる農産物の販路拡大及び販売力強化の取り組みの推進、農業の衰退につながりかねないTPP問題の十分なる検討、未整備の農道の舗装に対する柔軟な対応の実施、合併後いまだ一本化されていない農振計画の早急なる策定、食育コーディネーターなどの民間資格を職員が取得することによる食育のさらなる普及促進などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第8款 土木費では、募集停止をかけた老朽木造市営住宅の速やかな解体撤去及び跡地の駐車場としての利用検討、児童生徒の安全確保のための通学路へのカラー舗装の整備促進に向けたさらなる取り組み、入場者数が低迷している鳥類センターの活性化策の検討、津福公園整備事業の早期完了に向けた取り組み、国道3号線櫛原駅交差点南側の信号機の設置などについて、それぞれ要望がありました。  次に、第9款 消防費では、大規模災害にも対応可能な耐震性防火水槽のさらなる増設の検討、消防団の訓練を通した団員に対する規範・規律教育の実施について、それぞれ要望がありました。  次に、第10款 教育費では、筑後国府跡歴史公園整備のさらなる推進と積極的な広報の実施、学校施設整備の際の学校施設における国産材活用のさらなる推進、ALTを活用した授業のさらなる拡充の検討、久留米ちくご大歌舞伎への支援の継続、学校の管理職のリーダーシップ能力を向上させる研修の充実、不登校児童生徒への対応にあたる教職員の能力向上に向けた取り組みの充実、社会体育で使用する小学校グラウンドへの屋外照明設置の検討などについて、それぞれ要望がありました。  次に、特別会計について申し上げます。  まず、国民健康保険事業特別会計では、ジェネリック医薬品の普及率向上に向けたさらなる取り組み、自分の健康をみずからつくるという子供に向けた啓発活動の実施、特定健診の受診率向上策のさらなる検討、一般会計からの繰入金が多いという厳しい財政状況を踏まえた事業運営の推進などについて、それぞれ要望がありました。  次に、介護保険事業特別会計では、介護認定結果の相談に際しての丁寧な窓口応対の実施、ケアマネジャーの資質向上に向けた研修のさらなる実施などについて、それぞれ要望がありました。  次に、競輪事業特別会計では、競輪が健全な娯楽として親しまれるようなイメージアップに向けたさらなる取り組み、JKA交付金の見直しについての要望活動の実施、サテライト久留米周辺の交通安全へのさらなる配慮、さらなる場外車券売り場の設置の検討について、それぞれ要望がありました。  次に、中央卸売市場事業特別会計では、取扱高をふやすための実効性のある方策の検討について、要望がありました。  次に、地方卸売市場事業特別会計では、売り上げをふやすため防犯カメラの映像を活用した植木商品のインターネット配信への取り組みの検討について、要望がありました。  次に、下水道事業特別会計では、豪雨時における東櫛原地区の浸水対策のさらなる推進、主要事業として位置づけられた地区の優先的な整備の実施の検討、事業所に対する下水道受益者負担金の軽減策の検討について、それぞれ要望がありました。  次に、水道事業会計について、本市の水道水の水質を維持していくためのさらなる取り組みについて、要望がありました。  以上が、審査の概要でありますが、別途議長に対し提出しております委員会の審査結果報告書のとおり、付託されました予算議案15件並びに関連議案2件は、いずれも原案を可決すべきものと決定をいたしました。  以上をもちまして、予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を終わりますが、報告を終えるに当たりまして、幾つか付言させていただきます。  最近、市の政策や事務事業に対する、公募された市民や大学教授などの学識経験者による外部評価や事業仕分けなどが多くの都市で取り組まれております。本市も例外ではなく、事業仕分けが昨年から今年にかけて実施されたところであります。  私は、これらの取り組みを否定するものではありません。しかし、市民の代表であり、かつ、市の政策や事業、あるいは地域特有の事情に精通している我々議員こそが積極的に政策や事務事業の評価、事業仕分けを行うべきであると考えております。  そして、予算・決算の審査こそが、まさにその「場」であります。予算・決算審査がそのような機能を果たすべく、議員の皆様の今後のますますのレベルアップを願うものであります。  最後に、私事ではありますが、このような予算審査特別委員会の委員長という大役を務めさせていただきました。この場をかりて皆様に厚く御礼申し上げます。  私は、9期、36年にわたり、久留米市議会議員として、ひとえに久留米市の未来を思い、市政に取り組んでまいりました。そして、昨年10月15日に総務大臣より感謝状をいただくという大きな節目を迎え、私はこの議員という職責から退くことにいたしました。しかし、久留米市を思う気持ちは今後も決して変わることはありません。  これからの久留米市の礎を築いていくためには、車の両輪に例えられておりますとおり、市長と議会との政策論議を通した切磋琢磨が必要となります。  議員の皆様の今後の活躍に期待をし、議員各位におかれましては何とぞ委員会の審査を了とされまして、委員会の決定のとおり満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告があっておりますので、討論を許します。1番甲斐征七生議員。 ○1番(甲斐征七生君) おはようございます。  日本共産党の甲斐征七生です。  私は、ただいま報告がありました議案のうち11号、12号、15号、16号、18号、23号及び25号議案に反対の立場で討論をいたしますが、時間の関係上一部の討論になることをお許しください。  まず、11号議案総合都市プラザ関連について討論をいたします。  まず、冒頭に私は、市長は提案を白紙に戻すべきだということを申し上げたいと思います。  その理由として今から申し上げますが、第1は住民不在と議会軽視の計画であるということであります。住民不在という点でいえば、これは高良内町へのごみ埋立地もいつどこでだれが決めたのかというのが依然としてわからなかったわけですが、今回でも委員会の質問の中で市長が次のように述べておられます。  今回の進め方、非常に難しい面があったと。さまざまな関係者、権利者があり、複雑な要素がある中で、いろいろな方々への説明、協議ができなかった。一体どこと、だれと協議をして進められてこられたのか、議会よりも優先して決定する場があったのか、非常に不可解であり住民不在であるというふうに考えます。さらに、議会軽視という点ではこれは質疑の中でも申し上げましたが、結果として2億円ものお金を支出するという、税金を支出するということを議会に相談もなく、諮ることもなく年頭のあいさつの中でいきなり表明をされるということは全く議会軽視であり、市民の方々からも疑問の声が出されております。これで、この議案を認めるということは、議会のチェック機能を果たす役割という面から見ても命取りになるのではないかという点で白紙に戻していただきたい。  2つ目であります。125億円、新規事業でありますが、検討が私は全く不十分だというふうに思います。検討委員会が開かれたのはわずか6回です。1回目の検討委員会から当局の資料では今の市民会館が老朽化している、使い勝手が悪いということが盛んに強調されておりまして、中でも非常におもしろいのは検討委員会の中で市民会館の現状というところで、補足をしてほしいという意見が上がって、補足された内容は次のとおりです。  施設の利用状況から判断すると、市民会館は条例に定めている市民の文化の向上と福祉の増進を図るという目的に沿って、十分な活用がなされていると。さらに、施設概要の中でも市民の文化の向上と福祉の増進に大きく寄与していますというのが検討委員会の中できちんと取り入れられたわけですね。  ところが、同じ検討委員会の中で課題として、いきなり市民会館は建設から41年経過し、老朽化や施設機能そのものの問題や設備の不備から利用しづらい施設となっているということを課題としてぽんと持ち出してきて、そういう説明の中で矛盾があるわけですが、一貫して6回の検討委員会を見ましてももうばたばたと建て直しが決まる、さらに今度は場所を決める。場所は国の補助が出るところがいいということで、建設ありきで進められてきていることは十分明らかであります。  では、市民会館を急いで建てかえなければならないのかということは、次のように述べております。「施設整備の緊急性、市民会館は建築から既に41年が経過し、現行の耐震基準への適合を含め、施設機能をいつまで維持できるか不透明な状況です」というふうに述べて、建てかえを急がなければならないというふうに結論付けているわけです。  耐震診断もやっていないというふうに議案質疑ではたしか言われました。そういう市民会館を今の時期に緊急に建てかえなければならないという理由はこの中からも私は伺うことができません。したがって、125億円の新規事業を決めるには検討が全く不十分であったと。いつどこで市長が意思決定したのかもわからない。検討経過も不十分である。  3つ目に申し上げます。この予算委員会の途中に、3月11日東日本大震災、さらに引き続き原発事故という戦後最大の未曾有の大惨事が今引き続き起こっており、事故の、震災の全容もまだ解明されていないという状況であります。被害総額は、あるマスコミ報道によっても数十兆円に上るだろうというふうに言われています。  今、全国民国家を挙げて取り組むべき課題は、被災者救援復興支援ではないでしょうか。これに取り組むことが、国家的国民的な取り組みの必要性が今、求められている時期だと考えます。国は、先ほどの決議にもありましたが、金も指導力も復興と被害防止に最大限の努力をすべきだし、最優先すべきだということを先ほどの決議の中で、国は十分な財政措置をとれということを求めました。  そのようなときに、この事業への30数億円の補助を見込んでおりますが、果たしてそれが見通しとして確立できるのか、成立することができるのか、さらに今建築資材や技術企業の力は、これからもっと東日本のほうに集中して復興に向かうそういう位置づけで、当然日本全体が動いていくだろうと思われます。またそうならなければならないと思います。そういう時期に125億円でやるという覚悟はできるのか、私は大いに疑問であり、これは東日本大震災を支援するという立場からも市長は思い切って白紙に戻すべきだと、そういう時期だというふうに考えます。  4点目に、場所の問題です。ここの中心街に選んだ理由は国の補助金が見込めるということと、中心市街地の活性化、これが目的で井筒屋跡地に決まっております。交通量の調査はまだやっていないということで、明治通りと209号線は市内の交通量調査、国がやった調査でも3番目と4番目に高い、交通量の多いところです。そういうところにこういう施設が果たしてなじむのか、私はだめだと思います。渋滞を招き、かえって中心街に来る人が減るのではないかと指摘する人もいるほどであります。  5点目、緊急性があるのかということです。今どうしても建てなければならないというふうに住民は決して望んでおりません。建設する理由は、今緊急に建設する理由は住民の側から全くありません。プラザ建設よりも、今久留米市でいえば、優先すべきは、41年以上老朽化するということですから、市営住宅や学校の老朽化した建物、防災強化のための対応こそやるべきではないでしょうか。  以上、11号議案に反対する立場での討論といたします。  次に、12号議案 国民健康保険事業特別会計でありますが、高過ぎる国保料を引き下げるべきだということを申し上げてきました。17年度と21年度のそれぞれの1人当たりの国からの給付、保険料の推移、出していただきました。1人当たり17年度は、歳入で国からの17年度は1人当たり34.7%、ところがそれが21年度には24.30%に下がっております。国からの出し分は下がったと。さらに歳出でいいますと、1世帯当たり保険料は平成17年度が52万8,830円であるのに対して、1世帯当たり101万2,010円であるのに対して、21年度は93万6,860円、1世帯当たりの保険料は大幅にふえているわけです。このことから見ても被保険者の負担がいかに多くなってきているか、そのことに久留米市が今やるべきは福祉の充実という立場からも国民健康保険料を一般会計からの繰り入れを、よそがやっている平均並みにやっていただく、そのことで十分1人当たり1万以上の国保料の引き下げができるわけでありますから、そのことを強く申し上げて反対討論といたします。 ○議長(栗原伸夫君) これをもって、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第11号議案、第12号議案、第15号議案、第16号議案、第18号議案、第23号議案及び第25号議案、平成23年度久留米市一般会計予算、国民健康保険事業、住宅新築資金等貸付事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計予算水道事業会計予算、以上7件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  以上の各議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立多数であります。よって、第11号議案、第12号議案、第15号議案、第16号議案、第18号議案、第23号議案及び第25号議案、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、第13号議案、第14号議案、第17号議案、第19号議案から第22号議案まで、及び第24号議案の競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計予算、以上8件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  以上の各議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第13号議案、第14号議案、第17号議案、第19号議案から第22号議案まで、及び第24号議案、以上8件はいずれも原案どおり可決されました。  次に、第35号議案及び第36号議案の職員の共済制度に関する条例、職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の両一部改正条例、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
     以上の両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第35号議案及び第36号議案、以上2件はいずれも原案のとおり可決されました。 ◎ 日程第19~日程第46 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第19、第1号議案から日程第46、第46号議案までを一括議題といたします。  以上の各議案に対する委員会審査の結果報告は、お手元に配付のとおりであります。  委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  これより、委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告があっておりますので、討論を許します。1番甲斐征七生議員。  〔1番甲斐征七生君登壇〕 ○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。  私は、29号議案 都市公園の指定管理者の指定について反対の立場で討論いたします。  その理由は、一般質問で行いましたが、指定管理者、さらに業務委託のもとで働く労働者の状態について総務省が全国の指定管理者のもとでの労働者、業務委託のもとでの労働者の状況を見ながら、それぞれの指定管理者が法令を遵守するのは当然であるけれども、なお労働条件などについて行政当局は十分な適切な配慮がなされるよう留意することということをわざわざ通知を出したわけですね。これは、やはり市長と何遍もやり合いますが、やっぱり公の仕事を請け負う団体は違いますけども、指定管理者や業務委託者というところで、いわゆる企業とかになるわけですが、そこのもとで働こうと公の仕事をやっている。そして、それに税金が使われているということについては変わりないわけですね。  ですから、私はそういうところでワーキングプアという、1時間当たりの最低賃金制が守られていたとしても、ワーキングプア状態になるわけですが、そういう状況を果たして自治体が生み出していいのかということであります。例えば今度新しくスタートしました中学校の学校給食センターでありますけども、ここで臨時職員ではなくて正規のパートの職員の方の賃金を聞いてみますと、フルタイムで7時半から働いて1カ月15万円だそうです。これは市長がよく言われる労働の対価というふうに言われますが、その点から見ても余りにも低過ぎると、家族構成によってはダブルワークでもしなければとてもじゃないけど、生活もできないという状況にあるだろうと思います。  したがって、私は今後も出てくるであろう指定管理者については、そこらあたりをはっきり市長が見ていく、きちんと労働者の状況が守られるように、そういう契約内容を盛り込む、そういうことを抜きに私は指定管理者、あるいは業務委託については反対という立場を表明して討論を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず第1号議案から第3号議案までの各専決処分、以上3件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも承認であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第1号議案から第3号議案まで、以上3件はいずれも承認されました。  次に、第4号議案及び第40号議案の住民生活に光をそそぐ基金条例、六ツ門複合施設条例、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  以上の両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第4号議案及び第40号議案、以上2件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案から第10号議案までの一般会計補正予算国民健康保険事業特別会計補正予算下水道事業特別会計補正予算老人保健事業特別会計補正予算介護保険事業特別会計補正予算水道事業会計補正予算、以上6件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第5号議案から第10号議案まで、以上6件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、第26号議案、第28号議案、第30号議案及び第31号議案の包括外部監査契約の締結、財産(御井老人いこいの家)の取得、部京住宅No.1棟他新築工事請負契約の一部を変更する契約締結、うきは久留米環境施設組合規約の変更、以上4件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第26号議案、第28号議案、第30号議案及び第31号議案、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、第29号議案 都市公園の指定管理者の指定を採決いたします。  本案に対する委員会の報告は可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立多数であります。よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第32号議案から第34号議案まで、第37号議案から第39号議案まで、及び第41号議案から第46号議案までの特別会計設置条例、手数料条例、附属機関の設置に関する条例、老人いこいの家条例、市立保育所設置条例、公民館条例、市立学校施設使用条例、市立特別支援学校設置条例、農業委員会委員の定数等に関する条例、市民公園条例、産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例、市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の各一部改正条例、以上12件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第32号議案から第34号議案まで、第37号議案から第39号議案まで、及び第41号議案から第46号議案まで、以上12件はいずれも原案のとおり可決されました。 ◎ 日程第47~日程第48 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第47、請願第18号及び日程第48、請願第19号を一括議題といたします。  以上の両請願に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。  委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により省略することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  これより、委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、請願第18号を採決いたします。  本請願に対する委員会の報告は採択であります。 本請願は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、請願第18号は委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第19号を採決いたします。  本請願に対する委員会の報告は採択であります。 本請願は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、請願第19号は委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 49 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第49、委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。  議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出があっております。  お諮りいたします。  議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 50 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第50、第47号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第47号議案朗読〕 ○議長(栗原伸夫君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 本日追加提案いたしております第47号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員姉川昌太郎氏、今村康孝氏、行德利幸氏、田村弘氏、新妻孝子氏、野口豊年氏及び森永和男氏の任期が、平成23年3月31日をもって満了いたしますので、姉川氏、今村氏、行德氏、野口氏及び森永氏を再び選任し、並びに田村氏及び新妻氏の後任として新谷憲悟氏及び中村等氏を新たに選任することについて地方税法の規定により市議会の同意を求めるものであります。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第47号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第47号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第47号議案はこれに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 51 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第51、第48号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。
     〔書記第48号議案朗読〕 ○議長(栗原伸夫君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  楢原市長。  〔市長楢原利則君登壇〕 ○市長(楢原利則君) 今議会最後の追加議案の提案理由の説明の前に、一言述べさせていただきたいと思います。東日本大震災に関しまして、本日冒頭に黙祷をささげていただきました。そして、救援に関する決議を市議会で実施をされたわけでございます。久留米市民の声、そして市議会の決議を受けとめまして、市といたしましても被災をされました皆様方に可能な限りの支援を今後してまいりたいと思っておりますので、市議会の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。  そして、この4年間議員各位におかれましては、本当に熱心な議会活動と市政運営に対しまして、大変暖かい御指導をいただきました。心からお礼を申し上げますとともに、議員各位の今後ますますの御発展を心から祈念を申し上げたいと思います。  それでは、第48号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、本市区域内の人権擁護委員野口五郎氏の任期が、平成23年6月30日をもって満了いたしますので、同氏を再び候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第48号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第48号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第48号議案はこれに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 52 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第52、発議第2号議案 久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  発議第2号議案  久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。  平成23年3月25日  議会運営委員会  委員長 佐藤 晶二  提案理由  久留米市議会議員定数条例(平成14年久留米市条例第25号)の一部改正等に伴い、常任委員会の所管、定数等を変更するため、条例の一部を改正しようとするものである。  久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例  久留米市議会委員会条例(平成3年久留米市条例第23号)の一部を次のように改正する。  第2条各号を次のように改める。  ・ 総務常任委員会 10人  ア 総合政策部の所管に属する事項  イ 総務部の所管に属する事項  ウ 協働推進部の所管に属する事項  エ 市民文化部の所管に属する事項のうち、生涯学習、文化及びスポーツに関する事項    を除く事項  オ 監査委員の所管に属する事項  カ 選挙管理委員会の所管に属する事項  キ 公平委員会の所管に属する事項  ク 各部に属しない室等の所管に属する事項  ケ 他の常任委員会の所管に属しない事項  ・ 教育民生常任委員会 9人  ア 健康福祉部の所管に属する事項  イ 子ども未来部の所管に属する事項  ウ 市民文化部の所管に属する事項のうち、生涯学習、文化及びスポーツに関する事項  エ 教育部の所管に属する事項  ・ 経済常任委員会 9人  ア 農政部の所管に属する事項  イ 商工観光労働部の所管に属する事項  ウ 企業局の所管に属する事項  エ 農業委員会の所管に属する事項  ・ 建設常任委員会 10人  ア 都市建設部の所管に属する事項  イ 環境部の所管に属する事項  第4条第2項中「14人」を「12人」に改める。  附 則  この条例は、平成23年5月2日から施行する。 ○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  34番佐藤晶二議会運営委員長。  〔34番佐藤晶二議会運営委員長登壇〕 ○34番(佐藤晶二君) 34番、佐藤でございます。発議第2号議案 久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、議会運営委員会委員長として提案理由を説明させていただきます。  発議第2号議案につきましては、久留米市議会議員定数条例の改正及び本市の行政組織の改正によりまして、委員会条例の一部を改正しようとするものであります。  具体的には、久留米市議会議員定数条例の改正により、議員定数が42人から38人に削減されたことに伴い、常任委員会の定数を総務常任委員会10人、教育民生常任委員会9人、経済常任委員会9人、建設常任委員会10人とし、あわせて行政組織の改正に伴う所管の変更を行うとともに、議会運営委員会の定数を12人以内に改めるものであります。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第2号議案 久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第2号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 53 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第53、発議第3号議案 JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  発議第3号議案  JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書  上記の議案を提出する。  平成23年3月25日     市議会議員  新 山 正 英       同    佐 藤 晶 二       同    江 口 善 明       同    山 村 太 二       同    甲斐田 義 弘       同    田 中 功 一       同    市 川 廣 一
          同    堀 田 富 子       同    江 頭 幹 雄       同    川 地 東洋男       同    秋 吉 政 敏  提案理由  JKA交付金制度の改善を緊急に求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。  JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書  近年、競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて、車券売り上げが大幅に減少している。  各競輪事業施行者においては、経営の合理化・効率化・開催経費の削減等、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっている。  平成22年度においても売り上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっている。  こうした中、現在、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、JKA交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところであるが、この小委員会では、経済産業省からさらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売り上げ予測や、競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいる。  全国競輪主催地議会議長会においては、これまでも競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。  競輪事業のあり方検討小委員会での議論も、そうした方向に終結するものと思われるが、その後のステップにおいて、確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組むものとしなければならない。  そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。  よって、国におかれては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。                    記 1 競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で1%以下とすること  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成23年3月25日  久留米市議会 ○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  36番新山正英議員。(拍手)  〔36番新山正英君登壇〕 ○36番(新山正英君) 皆さん、こんにちは。  36番、新山正英でございます。  発議第3号議案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。  なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえたいと思っております。  JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書  近年、競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて、車券売り上げが大幅に減少している。  各競輪事業施行者においては、経営の合理化・効率化・開催経費の削減等、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっている。  平成22年度においても売り上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっている。  こうした中、現在、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、JKA交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところであるが、この小委員会では、経済産業省からさらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売り上げ予測や、競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいる。  全国競輪主催地議会議長会においては、これまでも競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。  競輪事業のあり方検討小委員会での議論も、そうした方向に終結するものと思われるが、その後のステップにおいて、確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組むものとしなければならない。  そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、平成23年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。  よって、国におかれては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。 記 1 競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で1%以下とすること  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第3号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第3号議案 JKA交付金制度の改善を緊急に求める意見書を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第3号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 54 ○議長(栗原伸夫君) 日程第54、発議第4号議案 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  発議第4号議案  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書  上記の議案を提出する。  平成23年3月25日  経済常任委員会  委員長 石井 俊一  提案理由  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書  政府は、昨年11月9日に、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、環太平洋戦略的経済連携協定(以下TPP)について、関係国との協議を開始することとした。  TPPは、原則としてすべての物品についての関税撤廃を目指しており、仮にTPPに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な影響を与えることは明らかである。特に、TPP参加により、さらに食料自給率が低下することになれば、安全・安心な食料の安定供給が脅かされ、国民に大きな不安を与えることになる。  また、TPPへの参加は、農業分野の関税撤廃のみならず、広範な分野を対象に包括的な交渉が行われることから、参加の条件によっては、農業分野以外にも経済や生活にかかわる多様な分野についての基準や仕組みを根本的に変更することになる。このように農業生産に壊滅的な影響を与え、地域経済・社会を崩壊させるなど、まさに「国のかたち」が一変してしまう可能性も否定できない。  特に、久留米市は全国有数、県下第一位の農業生産都市であり、農業は久留米市の基幹産業である。そのため、拙速にTPPに参加した場合、その影響は甚大であることが想定される。  よって、国におかれては、下記の措置を早急に講じ、国民及び地方の不安を払拭されることを強く要望する。                    記 1 TPPについては、全品目での関税撤廃だけでなく、さまざまな分野での包括的な交渉が行われ、農業分野以外にも国民の経済や生活にかかわる多様な分野に影響を与えるため、国民に対して十分な情報提供と説明を行うこと 2 我が国及び本市の農業に壊滅的な影響を与える可能性のあるTPP交渉への参加については、拙速な判断はせず、国会等において十分な議論を尽くし、地方の声にも耳を傾けるなど、国民的合意を前提とすること 3 農業分野においては、食料自給率の向上や食の安全・安心、食料安全保障を基本に、農業・農村の振興を損なわない対応を行うこと  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成23年3月25日
     久留米市議会 ○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  8番石井俊一経済常任委員長。(拍手)  〔8番石井俊一経済常任委員長登壇〕 ○8番(石井俊一君) 8番、石井俊一でございます。発議第4号議案につきまして、経済常任委員会委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。  なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえさせていただきます。  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書  政府は、昨年11月9日に、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、環太平洋戦略的経済連携協定(以下TPP)について、関係国との協議を開始することとした。  TPPは、原則としてすべての物品についての関税撤廃を目指しており、仮にTPPに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な影響を与えることは明らかである。特に、TPP参加により、さらに食料自給率が低下することになれば、安全・安心な食料の安定供給が脅かされ、国民に大きな不安を与えることになる。  また、TPPへの参加は、農業分野の関税撤廃のみならず、広範な分野を対象に包括的な交渉が行われることから、参加の条件によっては、農業分野以外にも経済や生活にかかわる多様な分野についての基準や仕組みを根本的に変更することになる。このように農業生産に壊滅的な影響を与え、地域経済・社会を崩壊させるなど、まさに「国のかたち」が一変してしまう可能性も否定できない。  特に、久留米市は全国有数、県下第一位の農業生産都市であり、農業は久留米市の基幹産業である。そのため、拙速にTPPに参加した場合、その影響は甚大であることが想定される。  よって、国におかれては下記の措置を早急に講じ、国民及び地方の不安を払拭されることを強く要望する。 記 1 TPPについては、全品目での関税撤廃だけでなく、さまざまな分野での包括的な交渉が行われ、農業分野以外にも国民の経済や生活にかかわる多様な分野に影響を与えるため、国民に対して十分な情報提供と説明を行うこと 2 我が国及び本市の農業に壊滅的な影響を与える可能性のあるTPP交渉への参加については、拙速な判断はせず、国会等において十分な議論を尽くし、地方の声にも耳を傾けるなど、国民的合意を前提とすること 3 農業分野においては、食料自給率の向上や食の安全・安心、食料安全保障を基本に、農業・農村の振興を損なわない対応を行うこと  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第4号議案 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第4号議案は原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 55 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第55、発議第5号議案 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書を議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由にとどめます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君) 発議第5号議案  障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書  上記の議案を提出する。  平成23年3月25日  教育民生常任会  委員長 堀田 富子  提案理由  障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。  障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書  我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。  しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担という仕組みを初め、さまざまな問題点が指摘され、その抜本的な見直しが求められている。  また、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に90カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況である。  これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成21年12月、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置された。その推進本部での検討を踏まえて、平成22年12月の臨時国会で、障害者自立支援法の改正案が可決されている。  しかしながら、障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、「権利としての地域生活」が保障されるためには、障害者自立支援法の改正にとどまることなく、抜本的に障害者制度を見直した法律である「障害者総合福祉法(仮称)」を着実に立法化する必要がある。  よって、国におかれては、「障害者総合福祉法(仮称)」についての議論をさらに進めていただき、早期に制定されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成23年3月25日  久留米市議会 ○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。  27番堀田富子教育民生常任委員長。  〔27番堀田富子教育民生常任委員長登壇〕 ○27番(堀田富子君) 27番、堀田富子でございます。発議第5号議案につきましては、教育民生常任委員会委員長として提案の理由を説明させていただきます。  なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえさせていただきます。  障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書  我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。  しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担という仕組みを初め、さまざまな問題点が指摘され、その抜本的な見直しが求められている。  また、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に90カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況である。  これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成21年12月、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置された。その推進本部での検討を踏まえて、平成22年12月の臨時国会で、障害者自立支援法の改正案が可決されている。  しかしながら、障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、「権利としての地域生活」が保障されるためには、障害者自立支援法の改正にとどまることなく、抜本的に障害者制度を見直した法律である「障害者総合福祉法(仮称)」を着実に立法化する必要がある。  よって、国におかれては、「障害者総合福祉法(仮称)」についての議論をさらに進めていただき、早期に制定されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いします。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  発議第5号議案 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書を採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第5号議案は原案のとおり可決されました。  次に、お諮りいたします。  本議会において議決されました意見書・決議の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書・決議の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 56 ○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第56、会議録署名議員の指名を行います。  20番塚本篤行議員及び24番大熊博文議員を指名いたします。 ◎ 閉     会 ○議長(栗原伸夫君) 以上をもって、本議会に付議された案件は全部終了いたしました。  よって、平成23年第1回市議会定例会を閉会するわけでございますが、私たち議員の任期も間もなく終わるわけであります。皆様の御協力により、円滑な議会運営ができましたことを心から感謝を申し上げます。
     今期で引退される議員の方、今まで本当にお疲れさまでございました。  また、4月24日を目指される方々は、再度ここでお目にかかれますことを念願いたしまして、閉会とさせていただきます。  本当にありがとうございました。お疲れさまでした。(拍手)                      =午前11時29分  閉会=  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   議 長  栗 原 伸 夫   副議長  原 口 新 五   議 員  塚 本 篤 行   議 員  大 熊 博 文...