久留米市議会 2010-06-17
平成22年第2回定例会（第5日 6月17日）
平成22年第2回定例会（第5日 6月17日） 平成２２年６月１７日（木曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２２年６月１７日（木曜）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（４１名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 江 口 善 明 君
３番 栗 原 伸 夫 君
４番 山 村 太 二 君
５番 今 村 敏 勝 君
６番 田 中 良 介 君
７番 別 府 好 幸 君
８番 石 井 俊 一 君
９番 甲斐田 義 弘 君
１０番 後 藤 敬 介 君
１１番 永 松 千 枝 君
１２番 藤 林 詠 子 君
１３番 坂 本 よう子 君
１４番 田 中 功 一 君
１５番 吉 住 恵美子 君
１６番 秋 吉 秀 子 君
１７番 金 丸 憲 市 君
１８番 欠 員
１９番 原 口 和 人 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 永 田 一 伸 君
２２番 市 川 廣 一 君
２３番 堺 陽一郎 君
２４番 大 熊 博 文 君
２５番 森 多三郎 君
２６番 上 野 健三郎 君
２７番 堀 田 富 子 君
２８番 青 栁 雅 博 君
２９番 本 村 英 幸 君
３０番 坂 井 政 樹 君
３１番 石 橋 力 君
３２番 吉 田 帰 命 君
３３番 原 口 新 五 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 八 尋 義 伸 君
３６番 新 山 正 英 君
３７番 江 頭 幹 雄 君
３８番 寺 崎 いわお 君
３９番 井 口 正 美 君
４０番 川 地 東洋男 君
４１番 田 中 多 門 君
４２番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
企画財政部長 村 上 克 己 君
総務部長 橋 本 政 孝 君
契約監理室長 伊 藤 幸 一 君
会計管理者 中 園 雄 介 君
市民部長 川 原 良 郎 君
健康福祉部長 萩 原 重 信 君
子育て支援部長 奈良崎 洋 治 君
環境部長 中 島 年 隆 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工労働部長 荒 木 猛 夫 君
都市建設部長 赤 星 文 生 君
文化観光部長 辻 文 孝 君
田主丸総合支所長 古 賀 護 君
北野総合支所長 八 尋 幹 夫 君
城島総合支所長 中 園 敬 司 君
三潴総合支所長 平 尾 孝 治 君
上下水道部長 中 尾 泰 治 君
教育部長 大 津 秀 明 君
人権担当部長 森 光 輝 男 君
総務部次長 岡 部 由起男 君
財政課長 鵜 木 賢 君
企画調整課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 田 中 俊 博 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 柿 本 剛 志 君
書 記 長 内 理 早 君
〇議事日程（第５号）
第 １ 一般質問
第 ２ 第５７号議案 久留米市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の
専決処分
について
第 ３ 第５８号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例制定の
専決処分について
第 ４ 第５９号議案 交通事故による損害賠償の
専決処分について
第 ５ 第６０号議案 突風で吹き飛ばされた看板に起因する
自動車破損事故による損害
賠償の
専決処分について
第 ６ 第６１号議案 交通事故による損害賠償の
専決処分について
第 ７ 第６２号議案
小学校児童の負傷事故による損害賠償の
専決処分について
第 ８ 第６３号議案 交通事故による
和解契約締結の
専決処分について
第 ９ 第６４号議案 平成２２年度久留米市
一般会計予算
第１０ 第６５号議案
中央浄化センター沈砂池機械設備改築工事請負契約締結について
第１１ 第６６号議案 訴えの提起について
第１２ 第６７号議案 市道路線の廃止について
第１３ 第６８号議案 市道路線の認定について
第１４ 第６９号議案 久留米市
暴力団排除条例
第１５ 第７０号議案 久留米市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
第１６ 第７１号議案 久留米市職員の
育児休業等に関する条例及び久留米市職員の勤務
時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７ 第７２号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を
改正する条例
第１８ 第７３号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例
第１９ 第７４号議案 久留米市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２０ 第７５号議案 久留米市
乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
第２１ 第７６号議案 久留米市
児童センター条例第２２ 第７７号議案 久留米市
総合児童センター条例の一部を改正する条例
第２３ 第７８号議案 久留米市
体育施設条例の一部を改正する条例
第２４ 第７９号議案
久留米市立図書館条例の一部を改正する条例
第２５ 第８０号議案 久留米市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
第２６ 議員派遣の件
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（栗原伸夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（栗原伸夫君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。３８番寺崎いわお議員。（拍手）
〔３８番寺崎いわお君登壇〕
○３８番（寺崎いわお君） 皆さん、おはようございます。３８番、
緑水会議員団の寺崎いわおでございます。３点についてお尋ねします。
第１は、
九州新幹線開業以降の
観光産業振興について。
新幹線の「つばめ」「さくら」が停車する駅は、久留米か新鳥栖駅か、地域挙げての綱引きが過熱しています。
平成２１年度の久留米駅での乗降者は１日平均１万１，４００人、
新幹線開通後の目標値は、平均１万５，０００人と久留米市は予測をしております。
久留米駅からわずか５．７キロの地にできている新鳥栖駅は、
九州縦貫道の要衝、
鳥栖ジャンクションを絡めた「九州観光全体の発着点」として、約６５０台収容の駐車場や
観光バスプールの整備に懸命です。さらには、「九州国際重
粒子線がん治療センター」を開業予定です。
また、新船小屋駅も
魅力づくりで、筑後市は福岡県を巻き込んで着々と進めております。私は、２３年３月以降の第２ラウンドの１０年間に久留米の
観光振興浮沈がかかっていると思います。
現在、久留米の認知度は１１３位、魅力度１８２位、これをどう引き上げるかが大きな「かぎ」だと思います。そこで、以下お尋ねします。
その１、
観光地久留米市を全国に発信するため、「天空の里」高さ１７２メートルプラス１０メートル、１０年後が記念式典があるからであります。
タワー建設について、その後の検討状況について。
その２、この写真は
皆さん御存じと思いますが、これは滋賀県の琵琶湖にある噴水施設の風景であります。水天宮の向かい側の筑後川の岸に花火型の、年に１回ありますが、花火型の噴水群の施設について建設してはどうかということをお尋ねします。
その３、池町
川街道づくりについては、さきの３月本会議で、楢原市長さんに御質問しましたので申し上げませんが、その後の状況についてお尋ねをいたします。
教育問題については、
平野教育委員長に御出席をお願いしておりましたが、欠席のようでありますので、その理由をお尋ねします。
第２は、日本で一番いい
学校づくりについて。
「
まちづくりは人づくり」から、全国の
政令指定都市はもちろん、各市町村でも教育改革を進めております。
全国的課題であります「不
登校児童生徒の増加」「学力低下」防止のため、
小中一貫校の設立やコミュニティ・
スクール等大きな成果を上げ、学力低下も防止でき、不登校も少なくなっております。全国的に今広まっております。
久留米市では、平成１８年、教育改革５カ年プランを策定されましたが、中間総括で、
久留米方式小中連携教育一本に絞り込まれました。そこでお尋ねします。
その１、
久留米市立小学校中学校は、
地域住民から信頼されているのかどうか、お尋ねをいたします。
その２、小学校の運動会には、日曜日に開かれ、保護者や
地域住民の応援の中で、児童は一生懸命走ったり、マスゲームに目をきらきら輝かせて頑張ります。このように地域が学校を育て、子供たちは大人に成長し、恩返しの気持ちで地域を育てていきます。
そこで、学校を活性化させるための仕掛けでありますが、競争・評価・
情報開示システムの現状はどうか、今後どう構築しようとされているのかお尋ねします。
これまでの本会議の答弁や平成２２年２月１２日の
教育民生常任委員会では、不登校の理由は、生活の困窮、
生活リズムの崩れ、児童虐待、母子分離の未確立等の複合的なものであると言われ、だから、生活支援が不登校解消への大きな要素だと説明をされました。
税金をばらまいている
民主党政権のもとで、不登校は解消するという結論に達します。どうでしょうか。
ところが一転、平成２２年３月の
暫定予算審査特別委員会で私お尋ねしました。不登校の理由は何か。友人関係、職員関係、部活関係、学力不振、いじめ、
親子関係等と答弁されました。
そこでその３、不登校の理由を明確にここで示していただきたい。また、不登校を生じていない正常な学校もありますが、そういう正常な学校・学級・教師力とはどんな状態なのか、どんな改善、改革が今されているのか、お尋ねをします。
平成１９年から行われている
全国学力調査で、久留米市は、小学校の部、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、中学校の部、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂいずれも国の平均、県の平均、下回っております。しかも、１９年度、２０年度、２１年度、１年１年また１年経過するに、差がますます開いております。下がっているわけであります。一口で言えば、危機的な状況であります。
そこでその４、学力（生きる力）の低下を食いとめ、向上できるための学校、学級、教師力をどう改善、改革するのか、お尋ねをいたします。
私は、第１次
教育改革プランの中間総括のやり方を見て驚いております。最初の
改革プランの表紙は立派なものでありました。ところが、それには魂が入っていない。
改革プランに数値目標がなかった。
東京都の猪瀬副知事は、先日テレビで言っておられました。「政策に数値目標がないのはうその政策だ」と。久留米市の第１次教育、見てみますと、まさに猪瀬さんの言うとおりであります。
その４、第１次
教育改革プランの総括及び第２次
教育改革プラン策定についてお尋ねをいたします。
第３は、
津福校区民の悲願を３０年間無視続けるわけについて。
この件については、何回も質問してきましたので、改めて説明することはありません。その後の検討の状況をお尋ねします。
その１、１小学校から４中学校へ進学している学校は全国でどことどこですか、お尋ねします。
その２、これまでの答弁では、
津福小中一貫校をつくれば、他校の
児童生徒に迷惑をかけるということであります。具体的にどんな迷惑をかけるのか、お尋ねをします。
津福校区住民からは、最近、「
教育委員会は何をするところか」「
教育委員長は何をするんだ」「教育長は何をしているんだ」と、不満や不平の声が大きくなってきております。
そこでその３、
津福小学校の
児童生徒を９年間で立派に育成しようと、親も地域も頑張っておりますが、行政の責務についてお尋ねします。
これまでの答弁では、「建設資金がない」「国からの
補助メニューがない」ということです。
そこでその４、建設資金については、
小中一貫校の場合、７年生、８年生、９年生の教育はプレハブで結構だ、そういう要望が今地域から出ております。お尋ねします。
その５、教師不足についても、「一般公募で安くていいから補充してください」「我々が頑張ります」という声が出ておる。お尋ねします。
昭和５９年に
津福中学校建設の陳情書が採択されて２５年間、
教育委員会の議題に１回も上ったことがありません。資料も一切ない。一切ないんですよ。説明も１回もされない。これで「放置」でなくて何でしょうか。
地域住民に対して説明責任があると思います。これが
教育委員会の仕事であり、プロではないでしょうか。あなたたちは、プロでないんですか。
その５、市議会の議決の重み及び校区民への
報告説明会を開いていただきたい。されるのかされないのか。
以上、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。寺崎いわお議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
新幹線開業以降の
観光産業振興についての
観光地久留米市を全国に発信するため、天空の
里久留米タワーの建設についての御質問にお答えをいたします。
寺崎議員御提案の
観光展望用タワーにつきましては、
全日本タワー協議会に加入しているものなど１３施設について調査・分析を行っているところでございます。
まず、タワーを建設する主体につきましては、電波塔など収益性が見込めるために民間によるものが４件、国県等によるものが４件、
政令指定都市によるものが３件、中核市以下の市によるものが２件となっております。また、中核市以下の市による２件のうち、電波塔を除きますと、展望を主な目的とする施設は１件となっております。
次に、タワーの建設費はタワーの高さが高くなるほど高額となる傾向がありますものの、娯楽、商業、店舗、会議室など併設する機能によって大きく変わってまいります。調査によりますと、１０億円から２００億円まで幅広く、平均すると約４４億円となっておりまして、その経費はさまざまでございます。
次に、施設の運営主体や
維持管理費のあり方でございますが、運営につきましては、公共団体が直営をしているタワーはありません。すべて民間の株式会社または第三セクターが管理運営を行っております。
維持管理費としましては、施設を維持する
ランニングコストのほかに、老朽化に伴う大規模改修の積立金や施設利用を促す
魅力づくり費用等が中心になっております。
需要予測と２年目以降の
利用者確保に関してですが、入場者数につきましては、年間５０万人以上が利用するタワーは展望料を無料としているものを含めまして２件ございます。そのほか、半数以下が２０万人以下となっております。
また、オープン当初は多くの利用客でにぎわいますが、２年目以降は大きく落ち込むため、継続的な利用者の確保や観光施設としての定着が課題となっております。
それから、既に閉鎖された施設についても情報収集を行いましたが、把握できました１７件のうち、業績不振により閉鎖に追い込まれたと見込まれるものが８件ございました。これらは
高度経済成長期からバブル期にかけて、観光やイベントの目玉、あるいは記念事業として建設され、そのうち３件が、建設から１０年未満で閉鎖をされている状況でございました。
今後は、これまでの調査結果から明らかになった現状や課題をもとに、タワーの建設効果などにつきまして、さらに調査・分析を進めてまいりたいと考えております。
１番の２項目めの
水天宮向かい側の筑後川の岸に、
噴水群花火型設置についての御質問でございます。
御提案をいただいております
水天宮対岸への噴水群の施設整備につきましては、筑後川での用地の確保や施設整備につきまして、
河川管理者である
国土交通省と調整すべき事項が多数見込まれること、それから、施設整備に多額の費用が見込まれること、さらに、施設の管理運営にも相当の費用が見込まれること、４点目に、運営主体の確保などの多くの課題があるのも事実でございます。
現時点では、具体的な噴水整備は想定をしておりませんが、久留米市が持つ自然と歴史、文化芸術など豊富な地域資源を十分に生かしながら、久留米市への観光客の誘致に総合的に取り組んでまいりたいと、このような方針で臨みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 初めに、
教育委員会の事務をとり行います事務局の長として、教育長の私は、
教育委員会において任命されておりますので、教育長及び
教育部長答弁とさせていただいております。
寺崎議員お尋ねの２の１項目めの
地域住民が信頼する学校についてお答えを申し上げます。
学校教育においては、
児童生徒の保護者、そして地域に居住されている方々の負託にこたえられる学校が、
地域住民に信頼される学校であると考えております。地域に信頼される学校を実現するためには、教育活動を展開する中に保護者や
地域住民の意見や要望も反映させ、家庭や地域社会と連携・協力していく必要があると考えております。
そこで、
市教育委員会では、学校、家庭、地域の共通理解を深め、連携・協力の一層の促進を図る機関として、
地域学校協議会の設置を進めておりまして、地域に信頼される
学校づくりに努めているところでございます。
地域学校協議会は、平成１８年度に設置の準備を始め、平成２３年度には市内の
小中学校全校への設置が完了いたします。その委員の方々に、各学校の教育課程、学習指導、組織運営、
生徒指導等につきまして、
学校関係者評価を行っていただいているところでございます。
地域学校協議会においてさまざまな御意見をいただき、地域に信頼される
学校づくりに努めております結果、
地域学校協議会委員によります
学校関係者評価におきまして、確かな学力をつけるための校内研修の充実、学校行事の充実、
安全管理等については、おおむね達成できているという評価をいただいております。
一方で、あいさつの励行、学習規律の定着、地域行事への参加等につきましては、改善すべきとの厳しい御指摘もいただいている状況でございます。
次に、２項目めの学校を活性化させる仕掛けについてでございますが、適度な競争、そして評価、情報公開のシステムを構築することは、学校の活性化につながると考えております。
まず、競争ということについてでございますが、
児童生徒が信頼し合う学習集団の中で、適度な競争意識を持ち、お互いに切磋琢磨して学習活動に取り組むことは、学力を向上させ、人間性を高めていくために大切であると考えます。
ただいたずらに競争をあおるのではなく、個人内での評価を大切にしながら、個々の
児童生徒が自己の不十分さを乗り越えていくプロセスを大事にして指導し、支援しますことが、教育的に競争の原理を活用することであると考えております。
次に、評価についてでございますが、各学校では
学校教育目標を定め、本年度の重点目標を設定しております。これをもとに評価項目を設定し、年度末に学校内で自己評価を行っております。以前は学校自身の自己評価にとどまっておりましたが、
地域学校協議会委員の方々による
学校関係者評価をあわせて実施することによりまして、多角的に評価することができるようになりました。
さらに、情報開示についてでございますが、学校は授業や行事等の教育活動を積極的に公開したり、学校便りを発行したりして学校の様子、状況を発信させていただいております。
また、
学校関係者評価の結果も公表して、説明責任を果たしますとともに、さらに広く御意見をいただくように努めているところでございます。
このように、各学校では計画、実行、点検、改善というＰＤＣＡのサイクルをたどりながら、学力の向上、不登校の解消といった学校改善に取り組んでおり、これらの取り組みを充実させていきたいと考えております。
次に、３項目めの不登校を生まない学校等のあり方についてお答えを申し上げます。
初めに、本市における不登校の理由でございますが、平成２１年度の本市における不登校になったきっかけとして上げられますものは、学校生活で生じた友人関係をめぐる問題、家庭を要因とする親子関係をめぐる問題、生活のリズムや態度など本人にかかわる問題などがあります。
すなわち、不登校が生じる理由として、学習への不適応や集団への不適応、学校生活における友人関係や教師との関係、学校の決まり等への不適応など、学校生活で生じた理由を初めとし、それに家庭、本人にかかわる要因が複雑に絡み合い、一概に学校だけの問題、家庭だけの問題とは言えない状況があらわれております。
次に、不登校を生まない学校につきましては、欠席が続くなど気にかかり始めた
児童生徒の
早期発見早期対応、速やかな家庭訪問の実施等、学校と保護者が共同した取り組み、積極的な生徒指導や
人間関係づくりの手法を学ぶ校内研修の充実など、積極的に取り組まれている学校と考えております。
また、学級の取り組みとして、集団の中に個々の
児童生徒の居場所がある
学級づくり、友人関係のトラブルを学級の課題として取り上げ、課題解決をしていく学級活動の取り組み、学級の目標に向かって力を合わせて取り組む中で、一人一人の存在感や達成感を味わわせる取り組みなどが上げられます。
さらに、教師力については、わかる
授業づくりや適切な人間関係をはぐくむ
学級経営力、自尊感情を高める
生徒指導力等が重要となります。加えて、保護者とコミュニケーションをとりながら、共同した取り組みができる力が重要になっている状況でございます。
このような観点から、
スクールカウンセラーや
相談支援機関と連携を深めつつ、不登校を出さない取り組みと学校への復帰を進める取り組みを、きめ細やかな対応のもとに図ってまいりたいと考えております。
次に、４項目めの学力向上ができる学校等のあり方についてお答えを申し上げます。
学力（生きる力）の向上についてでございますが、学力を向上できる学校とは、学力・
学習状況実態調査等の結果から学力の現状分析を行い、その改善のためのビジョンを明確にして、教育活動の充実やそのための研修・研究に計画的に取り組んでいる学校と考えております。
学力を向上できる学級とは、教師と
児童生徒、
児童生徒同士の信頼関係が築かれた学級で、生き生きとした学習活動が展開されている学級と考えております。
学力を向上できる教師力とは、
児童生徒理解力や効果的に授業を展開する力など、わかる授業を行う教師の授業力、
児童生徒が学び合い、認め合う関係をつくる
学級経営力などと考えております。
久留米市の現状についてでございますが、各学校におきましては、学力調査結果から明らかになりました学力のつまずきや課題を克服するため、
研究主任等を中心に、学級担任、各教科担任が連携をとりながら
学力向上プランに基づき実践をしておりますが、さらに実効性のある取り組みに重点化することが課題と考えております。
学級におきましては、自分は友達から認められているという項目がやや低いという学習状況調査結果から、自尊感情を高め、他者から認められていることを実感できる
学級づくりを推進することが課題と考えております。
教師力につきましては、全国及び県と同様に本市におきましても、新学習指導要領が求めております、習得した知識や技能を活用する力の育成につながる授業力の向上が、指導上の課題となっている現状でございます。
今後とも、各学校と連携・協力してこれらの課題解決のため、校内研修や市教育センターの研修充実を図り、学力向上のできる学校・
学級づくり、教師力の育成向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの
教育改革プランについてお答えを申し上げます。
第１期
教育改革プランの総括についてでございますが、第１期
教育改革プランは、平成２０年度に中間総括を行いました。そこでは、学習到達度及び不
登校児童生徒の人数に、小学校から中学校への移行期に大きな段差が見られる、いわゆる中１ギャップの状況が課題として明らかになりました。これを受けて、小中連携教育、学校、家庭、地域連携を第１期
教育改革プラン後半の重点施策として、現在、小中連携教育推進コーディネーター事業、教育課題解決プロジェクトチームによる推進、
地域学校協議会の展開等各種施策に取り組んでおります。
本年度の第１期
教育改革プランの総括につきましては、中間総括と同様の評価項目を設定し、成果と課題を明らかにしますとともに、
教育改革プランに掲げます５つの目標の達成状況から、これまでの取り組みの有効性について評価することといたしております。
第２期
教育改革プラン策定の方向性でございますが、第２期
教育改革プランの策定につきましては、第１期
教育改革プランの成果及び学力の保障と向上、不登校問題の解消、小中連携教育の推進、特別支援教育の充実など継続すべき本市の教育課題を十分に考慮しながら、本年度から新たなメンバーを加えました教育改革推進会議において協議をいただき、意見や助言をいただきながら検討していくこととしております。
さらに、次期プランは、重点化したより実効性のある施策を備えたものとするとともに、各目標につきましては、具体的な数値目標の設定を含め、総合的に検討し、広い視野に立つプラン策定に向け、取り組んでいきたいと考えております。
御質問の３の３項目め、
児童生徒を９年間で育成する行政の責務についてでございますが、義務教育の９年間で
児童生徒を育成します観点から、
津福小学校校区に限らず、久留米市内どの小中学校においても、教育行政の果たすべき責務は同様であると認識をいたしております。
したがいまして、全市及び各小中学校における課題について、共通的な視点に立ちながら、
市教育委員会としての施策事業を推進してまいりたいと考えております。
とりわけ、中１ギャップを踏まえまして、
児童生徒を９年間で育成するという観点から、
津福小学校の児童はもとより、久留米市の各小学校の児童がどの中学校に進学しても、学習指導や学校生活によりよく適応できることを目指し、久留米市の小中連携教育の推進に当たっていきたいと考えております。
次に、５項目めの教師不足に伴う一般公募についてお答え申し上げます。
久留米市においても、県より配置されます正規職員の数が不足していることから、毎年２００名以上臨時教員である講師で補い、学校教育を進めている状況でございます。講師の確保は、学校教育を円滑に推進していく上での大きな課題となっております。
そこで、
市教育委員会といたしましては、教師不足を補う退職者を含む講師の一般公募として、毎年２月１日号の広報くるめに募集の掲載をしますとともに、本市のホームページからも講師志願書をダウンロードできるようにし、一般公募に努めております。
議員御示唆のとおり、退職された方々には意欲をお持ちの方もおられると存じますが、多くの退職者の皆様は、第２の人生を謳歌されておりますことや、年齢的な負担を熟慮され、講師の要請を固辞される方があるのが実情でございます。
今後も継続して有能な講師の確保に努めてまいりますが、退職者に限らず、教員免許状を有する多くの市民や地域の人材を確保しますために、学校便りや地域便り等にも講師の募集を掲載いただき、講師任用を促すことで地域の支援を得ながら、学校につなぐことも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） 項目３のうち、４点についてお答えいたします。
まず、１点目の１小学校から４中学校へ進学している学校は、全国でどことどこかでございます。文部科学省には該当するデータがございませんでしたので、中核市３９市に対しまして、電話での聞き取り調査を実施しました。その結果、久留米市を除く中核市３９市のうち、該当する自治体が２市ございました。４つの中学校へ進学する学校は、福島県郡山市の柴宮小学校及び愛媛県松山市の福音小学校でございます。
次に２点目、
津福小中一貫校をつくれば、他校の
児童生徒にどんな迷惑をかけるのかについてでございます。
津福小学校の卒業生は、現在、江南中、牟田山中、筑邦西中、荒木中の４つの中学校にともに進学しております。この４校はいずれも１２学級から１８学級の規模であります。仮に津福中学校を設置するとした場合には、４つの中学校に分かれて進学することは解消できますものの、１０学級程度の小規模の中学校の設置となってしまいます。また、江南中学校では、現在１４学級あるものが１０学級程度の小規模校になることが考えられます。こうなりますと、部活動や体育祭など集団での行事に影響が出ることが予想されているところでございます。
次に、４点目の建設資金～７、８、９年生の教室はプレハブで発足について～でございます。
津福小学校の７年生、８年生、９年生の教室を建設することは、新たな学校を設置することになりますので、学校教育法に定められた設置基準を満たさなければならないと考えております。
市教育委員会としては、学校建設においては、法的な条件を満たした建設立案を行う必要があり、普通教室のみをプレハブで年次的に建設するという方法では、法的な条件を満たすことはできないのではというふうに考えております。
次に、６点目の市議会の議決の重みと校区住民への
報告説明会の開催についてでございます。
陳情の採択につきましては、当時の市議会が妥当性、実現の可能性、市の権限、議会の権限事項に属する事項であるか等を基準として判断され、その内容について賛成であるという意思表示がされたものでございまして、議会の判断の重みは大きいものと受けとめております。
地元住民の説明についてでございますけれども、平成２０年第１回の市議会予算審査特別委員会の意見調整の中で、前市長が触れられた部分でございますけれども、「採択した請願等について、執行機関が議会から採択された請願の送付を受けた場合、そのとおりの処理が義務づけられているというわけではない。ただ、慎重に検討して、それに沿いがたい場合は理由を付して議会に報告すべきであるというふうになっているので、先ほど申し上げた調査研究を行いながら、一定の結論が出たら議会に報告する取り組みは必要だろうと思っている」と述べられております。
以上の言葉にもありますように、まずもって、一定の結論に向けて調査研究を進めることは、
教育委員会としては第一義的に行うべきものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） ３８番寺崎いわお議員。
〔３８番寺崎いわお君登壇〕
○３８番（寺崎いわお君） 第２回目の質問をいたします。
第１の点でありますが、平成１７年に１市４町が合併して、久留米市はすばらしい観光資源ができ上がっておりますが、久留米に全国から来なければ売れもしないし、どうにもなりません。ですから私は、久留米市の認知度、魅力度のアップが絶対必要条件だと思いますが、どのように考えてあるのかを再度お尋ねをいたします。
次に、教育問題であります。１点意見を申します。私は、立場はそういう立場にありませんが、議会に要請があれば私は喜んで参ります。そして、議会の皆さんにこうこうだ、久留米市の教育をこうします、説明する。これが私は教育のトップだと思うし、それがなくて、本気で久留米市の子供たちの責任を持つということは、私はできないと思います。それをあえて教育長がおっしゃるなら、きれいな言葉じゃなくて、やる気を出してください。１年見てみます。以上です。
次に、質問をいたします。私は、信頼されているのかどうかをお尋ねしております。信頼されていると自信があれば、信頼されているが、どことどこの学校だと、はっきり言ってください。されていないなら、されていない、はっきり言ってください。そういうことを求めております。きれいな言葉は何も求めておりません。これが今、教育の問題であります。
次に、競争は私は何も目的じゃありませんから、活性化するための問題であり、具体的に質問をします。緑水会で調査に行きましたら、ある市では、学力を向上するために習熟度別クラスを編成して、子供たちに選択をさして、その結果、物すごく学力がアップしております。先生の考えはどうですか、先生の意識が改革されて、差別という考え方は全然ありません、というのがそこの市の考え方であります。
久留米はどうか、その点はっきりお答えください。そうしないと、どんなにきれいごとを言っても、学力は上がりませんよ。上がるはずがないじゃないですか、４０人学級で。平均的な勉強したら下はついてこられません。上は塾に行きますよ。第一、学校の先生が自分の子供を市内の学校にやる気がないんですから、そこがあなたたちわかっておられない。きれいごとで何でも問題は解決しませんよ、はっきりそこを答えてください。
適正規模でありますが、津福の中学校つくったら適正規模、少数、なら江南が下がるから、なら久留米市内に適正規模でない小学校、中学校はどことどこがあるか、お答えください。
行政の責務であります。１年間、この２５年間１回も地域に来てあなたたちは説明していないんですよ。説明するかどうか、お尋ねしておりますから、するかせんかはっきりここで答えてください。だから、
津福小学校のもう二代、三代になって被害者、自分たちは
教育委員会のもとに被害者だということを親たちは言っております。
ですから、今のままでいけば被害届を市長に出すと言っておられます。それでいいなら結構であります。被害者だという認識ですよ。何であなたたちはそれをこうこうだと説明に来ないんですか。来られないんですか。来たくないんですか、はっきりしてください。
以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） １項目めの
新幹線開業以降の
観光産業振興についての２回目の御質問でございました。
久留米のどのような資源を今から全国にアピールをしていくのかといったような趣旨だというふうに理解をしておりますが、これまで都市ブランド検討委員会等で久留米市の全国に資源等をアピールしていくための議論を行ってまいっているところでございます。
久留米には、魅力的な資源が豊富にあると。その一つ一つが久留米の個性や住みやすさにつながっているという意見でまとまっているわけでございますが、主に５点でまとめ上げております。
１つ目には、ツツジやツバキといった美しい花々や四季折々の自然、２つ目には、市民に愛されてきた食文化やご当地グルメ、３点目が、長い歴史の中ではぐくまれてきた文化芸術、４点目が、農業や商業、工業のものづくりのわざと製品、５点目が、だれもが安心して暮らせる医療環境の充実、これらが久留米の魅力や久留米らしさだというふうにまとめ上げているところでございますが、ただこれらが個々に全国に誇れるものなのかどうか、集客を集めることができるのかどうか、そういった点では現時点では十分にＰＲも含めて伝わるような状態にはないと、そのような理解をしております。
そうしたことから、例えば食と花の組み合わせなどによりまして、資源同士を組み合わせたり、伝統的な資源を現在のライフスタイルにふさわしい形に変更するなど、資源の磨き上げを行っていくことが、ブランド化にとって重要な取り組みの一つだと考えておりますので、そのような取り組みを行いたいとまず思っております。
それとあわせまして、新幹線の開業に向けましては、具体的な観光商品をつくりまして、旅行社等へのアピールといいますか、そのような具体的な活動でターゲットを絞りまして、そのターゲットといいますのは福岡都市圏、そしてＪＲ西日本の沿線だというふうに思っておりますが、具体的なプロモーション戦略を立てながら観光商品をＰＲし、情報発信をして、久留米市への観光面でのお客様をより多く迎え入れることができるように努力をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 地域に信頼される学校になっているかということについての御指摘でございます。
先ほど申し上げましたとおり、地域の方々にお入りいただいての
地域学校協議会委員による
学校関係者評価におきまして、各学校ともおおむね達成できているという項目と同時に、先ほど申しました、あいさつですとか学習規律、あるいは授業等も含めてかなり厳しい御意見等をいただいている状況がございます。そういったことを各学校が真摯に受けとめ、その原因分析のもとに改善を図れるように、今後とも十分留意しながら指導助言を図っていきたいというふうに考えております。
次に、習熟度別指導についてお尋ねでございます。
久留米市におきましては、市独自に少人数授業のための加配講師を配置させていただきまして、個々に応じたきめ細やかな指導を行っておりますが、少人数授業におきまして、習熟の程度に応じてクラスを分け、グループごとに子供たちのつまずきや課題に対応しながら、学力の向上や定着を図る学習形態をとっているところでございます。
教師の日ごろの評価とあわせまして、子供へのアンケートなどを通じて、基本がしっかりわかるようにしたい、応用や発展的な問題に挑戦したいなど、本人の意見を反映しつつ行っておりますため、子供たちも、できる子とできない子に分けられたという意識ではなく、互いの学習課題を認めながら学習を進めているところであり、学校現場からは非常に効果があり指導がやりやすいという意見が寄せられているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） まず初めに、適正規模以下の学校がどうなっているのかということでございますが、小学校が４６校中２１校、中学校が１７校中５校でございます。
次に、説明に来ないのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、調査研究を行いながら一定の結論が出たら議会に報告する取り組みが必要だろうというふうに前市長も申し上げておりますので、現在、
津福小学校区については、中学校の新設のほかに学校選択制、校区の再編などの方法が考えられますことから、こういったことも調査研究を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） ２３番堺陽一郎議員。（拍手）
〔２３番堺陽一郎君登壇〕
○２３番（堺陽一郎君） ２３番、
緑水会議員団の堺陽一郎でございます。よろしくお願いいたします。
今回ちょっと欲張り過ぎて、項目がたくさんになりましたので、前振りは省略いたします。と同時に、質問項目の６番と７番、これは次の機会に回させていただきたいと思います。
まず、１項目めの受益者負担金についてお尋ねをいたします。
市の基本的な考え方についてお伺いいたします。現在、市民に対するさまざまなサービスが行われておりますが、その中で特定の人だけが受けるサービスについて、市のさまざまな施設の利用に対する使用料や特別な手続をすることに対するさまざまな手数料などとして、そのことによる恩恵を受ける受益者である市民の方からサービス内容に応じた一定の金額を徴収する仕組みになっております。いわゆる受益者負担の考え方であります。
現在、久留米市の財政状況は、将来的に非常に厳しい状況にあります。そのために、今後選択と集中による行政運営が重要であり、と同時に徹底した事務事業の見直しと行政経費の削減や適切な歳入確保の取り組みなどが重要であると考えます。
その意味から、今後、特定の行政サービスについては、受益者負担の考え方を基本として事務事業の見直しや行政経費の削減、歳入確保への取り組みなどの視点から、市の事務事業の点検を行い、受益者負担の考え方に基づいて事務手続が正確に現実的に執行されているのかを再点検をしていくことが必要ではないかと考えます。
また、現在の使用料や手数料の額が、恩恵を受けるサービスの内容から考えて、本当に妥当な額として設定はされているのでしょうか。今後、見直し作業を必要があるのではないでしょうか。そこで、受益者負担に対する市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
次に、下水道受益者負担金の納入状況をお尋ねいたします。
特別会計である下水道事業の適切な運営のために、下水道事業の供用開始区域については、下水道受益者負担金が賦課され、受益者であるその区域内の土地の所有者から負担金の徴収がなされております。そして、下水道事業の運営に充てられております。
大部分の方はこの制度に理解を示されて、下水道受益者負担金が賦課されれば負担金の納入をされていると思います。しかし、制度について理解をしていただけていない方や、理解はしていても税の滞納などと同様に、市からの再三の納付指導にもかかわらず、なかなか納入をされていない方も現実におられると聞いています。
こうした納付をされていない方がいることは、定められた負担金をきちんと期日までに納められた方から見れば不公平であり、市民感情として納得がいかないと思います。
行政の公平性の確保の観点から考えたら、問題があるのではないでしょうか。そこで、この制度の基本的な考え方、負担金の納入状況、さらに公平性の確保の観点から、今後の制度運用に対する考え方についてお尋ねをいたします。
次に、さまざまな市民に対する行政サービスや行政事務手続を行う中で、市民の方が行政の決まり事や約束を守らないことにより、本来であれば行政事務として行う必要がない事務、これを実施しなければならないようなケースがあるのではないかと考えます。
例えば、図書館の利用についてでありますが、図書館法では、図書の利用は無料と規定されていることから、図書館での本の閲覧や貸し出しを受けて自宅で本を読み、貸し出し期間内に返却することは当然無料でできることであると考えております。そして、そのために職員がこれらのことに直接関連した業務を行うことは当然のことであり、市としてやるべき業務であると思います。
しかしながら、現実には長期間にわたり本の返却をしない市民の方がおられるために、本の返却を督促することが必要となってきます。電話での督促の連絡や督促状の作成、郵送のために発生する必要な事務が発生して、そのための手間と経費がかかることになります。このことは、本を長期にわたり返却しない人がいたために生じた事務であり、受益者負担の原則でいうところの特定の人のためにする事務であります。実費相当分の徴収をその人から行うことにしてもおかしくないのではないかと思うところであります。
一般市民の感情から考えても、何で自分たちの税金が決まり事や約束を守らない人たちのために使われているのか、疑問を持たれても不思議ではないと思います。
これは１つの例として挙げましたが、ほかにも数多くの事務が生じていると思います。こうした事務にかかわる費用については、原因をつくった市民の方に負担していただくという考え方はできないでしょうか。市としての考え方についてお伺いいたします。
次に、発心・平原公園の桜の整備についてですが、聞くところによると、ソメイヨシノは５０年ぐらいの寿命と聞いております。地元田主丸小学校の体育館建設のとき、今回の田主丸総合支所複合施設建てかえ工事のときもそうでございましたが、立派に育ち、春になるときれいな花を咲かせていた桜の木を２度も伐採しなくてはなりませんでした。
体育館建設のときには、建設後に体育館横に新しい木を植樹しました。しかし、１０年近くたった今でもまだ一人前には成長しておりません。また、今回の総合支所複合施設建てかえ工事においても桜を植えるかどうかはわかりませんが、植えるとすれば建設後になることと思います。植樹した桜が一人前に堂々と花を咲かせるまで相当の年数がかかることだろうと思い、そのような観点から、桜の名所である発心・平原公園の桜の整備計画をお示しください。
桜の木の現状把握はできているのか。発心公園の看板には、桜５００本と書かれていますが、どう見ても５００本はないのではないかと思います。インターネットで調べてみたら、ソメイヨシノ、八重桜、山桜合わせて１７０本とありました。平原公園は、ソメイヨシノ８００本という情報でありました。
発心公園は割としっかりと整備がなされており、新しい若い木も桜と桜の間に植樹がなされておりますが、平原公園に至っては、桜の木が密集しており、ジャングルにでも入り込んだのような感じがしました。整備がなされていないように思います。そこで、今後の対策を考えておられると思いますので、お尋ね申し上げます。
次に、久留米オリンピックについてお尋ねいたします。
昭和４９年から始まった久留米オリンピックは、本年で第３８回目を迎えようとしています。この大会は、市民体育の振興と健康増進、そして市民の連帯を高めることを目的として開催されております。市民ぐるみの楽しい体育行事となっております。
その競技種目に校区対抗競技とオープン競技があります。オープン競技の中には、障害者を対象とした車いす競争７５メーターと音響走６０メーターがあります。この障害者を対象とした競技は大変意義があるものと思っております。
まず第１に、障害者自身が日ごろ体を鍛えることにより、体力がつき、体力機能に自信を持たせ、明るい希望と勇気を抱くようになると思います。
第２に、競技に参加すること自体が社会参加の一つになり、それ以外の社会参加を促進する契機にもなると思います。また、競技に参加することにより、障害者の持つ能力を認識してもらい、障害者に対する理解と関心を深めることになると思います。
第３に、障害者がこの競技を通じて障害者同士の交流が深められるとともに、障害者と健常者の交流も深められていくのではないかと考えます。
このように、この競技は大変意義の深いものがあると私は思っております。しかしながら、残念ながら非常に参加者が少ないと聞いております。去年もことしも１人ずつだったそうでございます。この競技をもっと参加者がふえるように努力すべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、耳納山の風力発電についてでございますが、現在どのようになっているのか、合併前の田主丸時代に、「田主丸地域新エネルギービジョン」で、耳納山の風力発電を検討しておりました。しかし、幾つかの課題が出てきて、計画を断念しておりました。
その後、東京の民間の会社から、調査を行いたいとの申し入れがあり、再度調査を行っているとのことまでは報告を受けておりましたが、その後どうなったのか。
それから、中期ビジョンの市長の安全の視点から地球温暖化防止対策の総合的な実施の中で、市としての風力発電に対する考え方をお示しください。
次に、防犯灯の制度統一についてですが、市長が提案理由の説明の中で、人・安心・活力の３つのキーワードを挙げられ、５つの重点施策のうち、安心の視点から、防犯灯設置の補助を２，８５０万円上げられております。
しかし、今現在、旧１市４町の制度は、合併前のそれぞれに異なる制度のままであります。旧久留米市域では、設置・維持管理ともに住民組織が行い、市は設置費に対して半額相当の定額補助金を交付しておるようです。
田主丸地域では、各戸年間３００円を防犯協会に納め、市から一定の補助金をいただいて設置・維持管理を防犯協会が行っております。電気代を住民組織が負担をしております。集落間の明かりについては、街路灯として設置・維持管理ともに市が行っているようでございます。
北野地域では、設置を市が行い、電球取りかえなどの維持管理は住民組織が行い、電気代の半額相当を補助金として交付しているようです。
三潴地域では、設置・維持管理を住民組織が行い、市は維持管理に対して電気代の相当額、１基に対して年間２，５００円の定額補助を交付しているようです。
城島地域に限っては、設置から維持管理まですべて市が行っている状況であり、それぞれの地区でそれぞれの制度で運営がなされているのが現状であります。
合併協議の中で、合併後５年をめどに調整を図ることとなっており、制度を統一する前に予算が出てくるのは逆じゃないかなと思っておりました。このまま防犯灯設置費補助金の２，８５０万円をそれぞれに違った制度のまま運用するわけにはいかないのではないかと考えます。
また、近年、電気代が安価で済むＬＥＤ照明が誕生して、近ごろ普及しておりますが、ＬＥＤ照明の取り扱いに対して市当局の考えをあわせてお尋ねを申し上げます。
以上で終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 堺陽一郎議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの受益者負担金につきまして、（１）の市の基本的な考え方及び（３）の幅広く受益者に負担してもらうべきじゃないかという御質問につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。（２）の下水道受益者負担金の納入状況につきましては、中尾
上下水道部長から回答をさせていただきます。
２項目めの発心・平原公園の桜の整備についてお答えをいたします。
まず、桜の木の現状把握でございますが、発心公園は、都市計画決定面積４．２ヘクタールのうち１．５５ヘクタールを供用開始しておりまして、園内には約１８０本の桜を植樹いたしております。また、平原公園は、自然公園として昭和２９年に整備し、総面積２．７ヘクタールの園内には、随時植樹してきた桜が約８００本ございます。このうち最も数の多いソメイヨシノの寿命は、一般的に５０年から６０年ほどと言われておりまして、これに近づいた老木や樹勢の衰退を招くテングス病の樹木が一部に見られます。これに対しましては、毎年花見前の時期に枯れ枝の除去や伐採、剪定等によるテングス病除去、消毒による病害虫駆除を実施をしております。
なお、平成２０年度には発心公園に桜の苗木ソメイヨシノ１８本の補植を行っているところでございます。
そこで、今後の対策でございますが、今後とも両公園ともでございますが、桜の樹勢や病害虫の状況を確認しながら、間伐等による育成環境の保全を行いますとともに、必要に応じて補植を行うなど、花見の名所として市民の皆様に利用していただきますように、継続的に適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。
３項目めの久留米オリンピックにつきましては辻
文化観光部長から、４項目めの耳納山の風力発電につきましては中島環境部長から回答させていただきます。
５項目めの防犯灯の制度統一についてお答えをいたします。
まず、新年度予算編成の考え方でございますが、防犯灯は犯罪を未然に防止し、生活環境の向上を図り、市民の皆様が安全で安心な生活をしていただくための重要な要素の一つであると考えております。今回、市政運営方針の中で示しております「安心できる地域づくり」の一環として地域防犯対策の強化に取り組むための予算といたしまして提案をいたしております防犯灯設置に対する全額補助につきましては、制度統一を踏まえまして久留米市全域を対象とするもので、整備促進が図られることを期待しているところでございます。
また、このことにあわせまして、低炭素社会の構築に向け、温室効果ガスの削減を図るための総合的な施策の一環として白熱灯・蛍光灯・水銀灯などの既存の灯具に加え、ＬＥＤ照明などの環境負荷の低い照明器具も補助の対象といたしたいと考えております。
そこで、助成制度の現状でございますが、先ほど堺議員から御説明がありましたが、防犯灯の助成制度につきましては、各地区それぞれ合併以前の制度により現在まで運用をしております。合併時の調整方針におきましては、合併後５年をめどに調整を図ることとしており、制度統一は急ぐべき課題であると認識をしております。
そこで、助成制度の調整方針でありますが、制度の調整方針につきましては、設置及び維持管理を住民組織が行い、自治体は設置については補助金を交付する。制度統一までに自治体で設置をし、維持管理しているものにつきましては、新市において引き続き維持管理をするという合併時の調整方針を基本に、２２年１０月をめどに制度統一を図った上で実施をしてまいりたいと思っております。
その補助の内容でございますが、設置費につきましては全額補助、維持管理は住民組織にお願いをする、このような内容で統一をしたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 臼井副市長。
○副市長（臼井浩一君） おはようございます。
１項目めの受益者負担金についての（１）の市の基本的考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
受益者負担の原則は、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用者に応分の負担を求めることであると理解しております。市が提供する行政サービスは多岐にわたっておりまして、市民の皆様の日常生活に不可欠で、かつ民間では代替できないサービスを初め、利用する人としない人がいるサービス、また民間でも類似のサービスが提供されているもので、幅広くございます。
こういった中で、受益者負担金を求める考え方として、これら行政サービスすべてについて一律に設定するものではなく、それぞれの行政サービスの性質に応じてそのコストを受益者だけが負担するものと市民全体で負担、つまり税金で負担するものとに分類し、その分類ごとに税負担と受益者負担の割合を設定するものであるというふうに理解しております。
なお、お尋ねの中で、現在の使用料や手数料の額が本当に妥当な額として設定されているのか。また、今後見直し作業を行っていくことが必要ではないかという点につきましては、昨年１０月に庁内の歳入確保対策本部の中に専門部会として「受益者負担見直し部会」を設置いたしまして、現在、使用料や手数料、負担金などの状況や、これに要する経費などに係る調査点検を行っているところでございます。
この結果を踏まえまして、サービスごとのさまざまな状況や市民生活への影響等を勘案しながら、受益者負担のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、同じく受益者負担金についての（３）の、例示がありました図書等の返却期限を過ぎた延滞者に対する督促に係る経費について、原因者に負担してもらうべきではないかというお尋ねについてお答えいたします。
御質問のようなケースは、必要となった経費を原因者に負担させるというもので、受益者負担に類似させての考え方の一つであるというふうに認識しております。本来の受益者負担の場合は、対価の支払いを前提にサービスの提供を申し込み、サービスの受領と引きかえに対価を支払う場合が多いわけでございまして、滞納は起こりにくいという特徴がございます。
お尋ねの中で、期限やルールを守らない人がいることで必要になる行政コストがあることは事実でございまして、例示がありました図書等の延滞者に対する再発防止等の観点から、そのコストの一部を原因者に負担していただくことは考えられることでございますが、一方で、通常の行政事務の範疇との関係、請求する金額の問題、徴収事務コストの問題など難しい面がございます。
また、原因者に負担を求める場合は、請求しても支払いに応じていただけず、督促し債権として管理する手間がさらに必要となる場合がございます。いずれにいたしましても、基本は原因者に発生させないことが大事でございますので、今後、より一層、利用者の皆様等に御理解いただけますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 中尾
上下水道部長。
○
上下水道部長（中尾泰治君） おはようございます。御質問の１項目め、受益者負担金について、そのうちの２項目めの下水道受益者負担金の納入状況についてお答え申し上げます。
下水道受益者負担金でございますけれども、これは下水道が整備された地域は環境が改善され、未整備地区に比べて利便性、快適性が向上することとなります。受益者負担金は、この受益を受ける方々に対しまして、建設費の一部として１平米当たり１７１円を１回限りについて賦課徴収をするものでございます。
受益者負担金の収納の状況でございますけれども、平成２１年度の現年度分、これは見込みでございますけれども、調定額１億５２６万９，５５０円、収入額１億２６６万３，４１０円でございまして、収納率は９６．９５％の見込みとなっております。
なお、平成１１年から平成２０年までの過去１０年間の現年度分の平均でございますけれども、これも収納率は９６．３４％となっておるところでございます。
受益者負担金は、下水道事業の貴重な財源でございまして、応分の負担を求めるため、未納対策として督促・催告書の発送のほか、電話での催告を行っているところでございます。また、嘱託職員による巡回訪問とともに、滞納整理強化月間を設定しまして、職員による夜間訪問指導を実施しているところでございます。
今後も、この未納対策としましては、粘り強い交渉を行うとともに、分割納付等による未納額の減少に努め、負担の公正・公平性の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 辻
文化観光部長。
○
文化観光部長（辻文孝君） ３項目めの久留米オリンピックについて回答させていただきます。
久留米オリンピックは、市民体育の振興とスポーツを通じて健康、連帯、活力を高めることを目的に、校区対抗の体育行事として毎年実施しており、２７校区４地域、約４，５００人の参加者があっております。その中で、地区対抗競技として小学生リレーなど９種目あります。また、御質問のオープン競技として障害者を対象とした車いす競争、音響走があります。この車いす競争、音響走は、障害者が参加するスポーツを推進するために行われるものであり、障害者同士または障害のある方とない方との交流親睦を図るとともに、一般市民の障害に対する意識啓発を進めていくことを目的としています。
障害者の参加につきましては、久留米市身体障害者福祉協会を通して参加を呼びかけていますが、御指摘のとおり、残念ながら参加者が非常に少ない状況となっています。これは参加障害者の高齢化や、このスポーツに対する趣向の多様化などにより参加者が減少しているものと思われます。今後につきましては、関係部局間で連携を強化して、関係身体障害者団体などとともに年齢を問わず気軽に楽しめ、参加しやすいよう検討していきたいと考えています。
また、大会の開催について、広報くるめ等で広く広報するとともに、関係身体障害者団体などを通じて広く参加を呼びかけるなど、多くの障害者の方々に参加していただきますよう、さまざまな工夫を図っていく所存でございます。
○議長（栗原伸夫君） 中島環境部長。
○環境部長（中島年隆君） 堺陽一郎議員の御質問の４番目の耳納山の風力発電は現在どうなっているかという御質問についてお答え申し上げます。
まず、経過についてでございますが、堺議員述べられますように、耳納山の山頂での大型風力発電につきましては、合併前の田主丸町におきまして平成１５年度に策定した田主丸町地域新エネルギービジョン、これの重点テーマといたしまして、１６年度に調査検討が行われております。その結果によりますと、風力発電のもととなります風の強さにつきましては十分あったということでございましたけれども、大型施設の搬入道路並びに大容量の送電線の整備などに課題があるということから、大型の風力発電の導入は断念された経過がございます。
本市としましては、合併後の今日におきましても、耳納山での大型の風力発電の事業化を断念するといたしました旧田主丸町としての結論を継承しているところでございます。
なお、その後、民間事業者によります構想が持ち上がりまして、平成１９年９月から約２年間ほどかけまして、風況調査も実施されたようでございますが、既に現場は撤収されておりまして、事業の実施には至っていないという状況でございます。
今後の対応についての市の考え方でございますけれども、発電設備の小型化などの技術の改良も進んでおりますことから、今後、温暖化対策にかかわります低炭素型社会づくりへの取り組みといたしまして、久留米市の地域特性を勘案しながら、風力発電を初めといたしまして、その他のさまざまな自然エネルギーの活用手法について研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） ２３番堺陽一郎議員。
〔２３番堺陽一郎君登壇〕
○２３番（堺陽一郎君） ２点だけ再度お尋ねいたします。
防犯灯の予算が２，８５０万出ておりますが、これはもう今議会、成立後から予算執行されるのか。予算執行されて、例えばの話ですよ、１０月までに枠内で、枠がなくなったといった場合は、９月でまた補正で出されるのか。１点お伺いいたします。
それと、田主丸町でやっておりました風力発電の調査ですが、当時の発電機がプロペラで、大型で搬入できないと。計画ではたしか２基だったと思います。電気の発電量も少ない。送電線を張るには費用対効果でもったいないと。
今度、東京のほうの会社が計画をされておったのがたしか２０基ぐらい計画をされていたと思います。また、発電機の風力の羽根じゃなくて新しいやつも出てきておりますので、搬入路の確保ができるのかできないのか、発電量が２０基つくればどのくらいになるのか。九電のほうで送電線を張っていただけるところまでいくのかといった調査をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で２問目、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 防犯灯の制度統一についての２度目の御質問でございますが、まず、全額補助につきましては、制度の統一とあわせまして本年度の１０月までに受付を開始するように努力をしていきたいというふうに思っております。年度中途の制度切りかえとなりますので、それまでの間に従来の制度によって申請、そして設置がありましたものにつきましても、新しい制度の適用が年度当初にさかのぼってできるように、そういった検討もあわせてしていきたいというふうに思っております。
その中で、新制度につきましては設置基準の策定、そういったことを行っていきたいと思っておりまして、予算の把握についてはそのような基準のもとで運営をしていくことによりまして、今議会にお願いしている予算で可能ではないかというふうに思っておりますが、その設置基準の策定によって、もし不足ができた場合の対応につきましては次年度以降にお願いをするのか、あるいは補正をお願いするのか、現時点ではまだ意思決定をしておりません。
○議長（栗原伸夫君） 中島部長、何かありますか。どうぞ。
○環境部長（中島年隆君） 堺陽一郎議員の２回目の風力発電にかかわります御質問でございましたけれども、先ほど申し上げました状況につきまして、事業のあり方、先ほど１９年９月からの現地調査が行われた経過につきましては、民間事業を前提としたものでございまして、現時点で市が直接、大型の風力発電の事業を展開するというところまでは計画を持っておりませんが、今申し上げました事業のスタイル、あるいはいろいろな、１回目の御質問のときにも申し上げましたけれども、施設の規模、そういったものにも研究を進めていかなければならないと思っています。こういったことを含めまして、今後、議会からの御意見も賜りながら、事業のあり方の方向性について検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２６分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（栗原伸夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
１１番永松千枝議員。（拍手）
〔１１番永松千枝君登壇〕
○１１番（永松千枝君） 皆様、こんにちは。１１番、みらい久留米議員団、永松千枝、ただいまより通告に従い一般質問を行います。
１項目、旧町のコミュニティ組織設立について。
久留米市は、平成１７年２月、田主丸町、城島町、北野町、三潴町の４町と合併し、はや５年を過ぎようとしております。平成２０年には中核市となり、独自の市制もひかれ、来年には新幹線の開通と大きな変化を迎えようとしております。
平成２０年６月に、市長より、旧４町の今後のコミュニティーのあり方についての諮問を受け、平成２１年２月に、審議会より答申が出されました。旧市旧町にはそれぞれの歴史と文化があり、コミュニティーのあり方にも大きな違いがあります。コミュニティー、自治会という名称さえなじんでいません。旧久留米市は、自治会活動はもとより、小学校単位での
まちづくりが展開されております。しかし、旧４町は区を単位としての
まちづくりが展開され、特に区長制度を中心とした活動で、また区長は行政よりの委嘱もあり、
まちづくりの内容、現状に大きな違いがあります。
旧市は、平成２０年にコミュニティー
まちづくりの協議会もでき、新しいコミュニティ体制で動き始めております。旧４町では答申を受け、コミュニティ組織設立の計画に従い、平成２１年４月より
まちづくり委員会が設立され、校区ごとの説明会も開催されました。 平成２３年には、新しいコミュニティーのまちとして動き始めなければなりません。
５０年以上の歴史と文化になれ親しんだまちを新しい組織に変えることは住民の理解と協力が不可欠であります。平成２１年には校区検討委員会、そして平成２２年には校区準備委員会の設立、そして事務局の体制づくりと流れはできております。しかし、現状はどうでしょうか。旧４町の中でもかなりの温度差があり、果たして２３年のスタートができるのかとの不安も出てまいりました。
旧市のコミュニティーづくりにも五、六年かかっているところもあったと聞いております。２年での編成は少々無理だったのかもしれません。
昨日の田中良介議員や別府好幸議員の質問の中にも、さまざまな課題があること、住民の負担や住民の不安をどう取り除くのか、いまだ手探りの状態であるなどと、旧町の現状を述べられました。
行政は「住民説明会はした。準備会、検討会で十分に協議している。事務事業のあり方は理解しているので、支援策を検討している」と説明されております。市長も田中、別府議員の答弁で、旧町の歴史、文化が生かされるコミュニティーづくりを目指し、議会とも十分に協議し、進めていきたいと言われました。
歴史、文化とも、旧町と共通の町で生まれ育てられた楢原市長ならばその相違点や問題点も十分に理解がいただけると思っております。
そこで、４点質問をさせていただきます。
１点目、校区コミュニティへの移行の支援策について、それは、これまでどのような行政支援を行ってきたのか、その経過と今後の支援を聞きたい。
２点目、校区コミュニティ組織設立については、地域での情報が不足していると思われます。検討会や準備会で何が話され、今後どのような話がなされるのか、住民への周知がとても弱いでは協議の内容や状況についての情報周知をどうされるのか、お聞きいたします。
３点目、現在、旧４町それぞれどのような組織体制となっているのか、今の状況で平成２３年の設立に間に合うのか。
校区コミュニティ組織の設立にあわせて拠点施設の整備も重要であります。しかし、一度に１９校区分の整備は財政的にも困難だと思われます。そうした中で、整備についての全体的な計画、スタート時の対応についての考えをお聞きいたします。
２項目は、読書活動推進について。２０１０年、ことしは国民読書年であります。政官民挙げて、国を挙げてあらゆる努力をすると宣言されました。
読書を通じて、活字の大切さ、文字を味わう楽しさを認識する子供たちの読む力、書く力、表現する力を養うこと、また読書環境の充実という基本理念をもとに、２００５年「文字・活字文化振興法」が制定されました。２００７年には「久留米市子どもの読書活動推進計画」も策定されております。
久留米のあすを担う子供たち一人一人がすてきな本と出合い、未来への希望を手にすることができるような取り組みにしたいという願いが込められているのです。
この計画は、２００７年から２０１１年までの５カ年計画であり、来年は総括の年であります。
市の読書環境は２０１０年には中央図書館を中心に城島、三潴、田主丸、そして４月にオープンいたしました北野図書館、１０月オープン予定の六ツ門図書館と充実した環境ではあります。
しかし、この計画にうたわれている目的、位置づけ、目標、方策はどうなのか。幼稚園、保育所、そして学校図書館への支援は、ボランティア育成は、人的体制はなど多くの課題もあります。教育民生委員会で読書日本一と言われる北海道恵庭市を視察いたしました。
恵庭市では、平成１５年より学校図書館と公共図書館の一体化を行い、図書部として部長制のもとで組織化されております。
読書で人づくり、
まちづくりをしていこう、また小中学校の図書館を充実しないと子ども読書プランの達成はできない。そのためには学校図書館を大事にすることがどんなに素晴らしいことかを教職員の皆さん、特に校長先生に理解してもらおうと、市を挙げて取り組まれ、毎朝担任の先生での５分間読み聞かせが小中学校で行われているそうであります。
その成果として、不登校やいじめが少なくなり、子供たちが優しく落ち着いてきたと言われました。保護者、教職員、地域の方々による読書ボランティア団体もあり、学校図書館司書が中心となっての活動も活発であるそうです。
市民の読書活動を総合的にネットワーク化するシステムの構築を行うためには地域における最大の読書活動の支援機関として中央図書館が久留米市にはあります。図書館サービス計画に基づいた全域的なサービスを展開し、気楽に本と出合うことのできる環境整備も大事でしょう。これらを達成するのはやはりマンパワーなのです。今の公共図書館、学校図書館の体制では無理があります。
さきに述べましたように、中央図書館は２２年度より地域図書館５つの所管として組織化されました。職員体制は極めて悪く、専門職員が少なく、任期付の職員で体制を固めております。
昨年は２０年ぶりに専門職員２名の採用がありました。驚くように、全国から３００名近くの応募者があり、図書館関係者からはとても久留米が評価されておりました。
しかし、この２０年のブランクはいびつであり、図書館運営が正規でない多くの職員の方々で支えられているのはおかしいと思うのです。この方々は３年目でようやく仕事が達成し、自信も出てきたときにやめねばなりません。これでは図書館の弱体化となります。長期的な育成を目指すべきです。
また、学校図書館司書は週５日、１日５時間の勤務、これでは本来の仕事である児童、生徒との向き合った読書指導ができません。また、学校とのコミュニケーションもつくれません。このような勤務体制では応募者も定員を割っているのが現状ではないのでしょうか。
そこで２点質問いたします。１点目、久留米市読書推進活動計画の進捗状況について、２点目、組織、職員体制について、お伺いいたします。
３項目、環境問題についてお尋ねいたします。
平成１７年１市４町の合併後、「良好な環境の将来への継承」、「循環を基調とする社会の構築」、「地球環境保全対策の推進」、これらの実現のために、より広域的な視点での施策の推進が求められているとして、平成１９年３月に「環境基本計画」の見直しが行われました。
ごみ、省エネ、リサイクルへの関心は年々高くなってきているものの、環境全体への取り組み、市民の意識はそう高くはなってきていないようです。地域環境、自然環境ともに将来は悪くなるのではないかという思いを抱いている人が意識調査では７０％を超えているのに、自然環境の悪化が強く意識されているのにです。
ことし５月に大木町を中心に第１８回環境自治体会議の全国大会が開催されました。久留米市からも千歳保育園での生ごみリサイクルの事例発表がありました。参加者３，０００人以上という盛会で、環境支払い、横浜みどり税、デポジットなど、市民との協働による環境への取り組みとデポジットの意義や環境問題のさらなる前進を約束して閉会されました。
今述べましたデポジットの例として、島根県大田市の図書館では自動販売機の紙コップにデポジット制を導入し、返せば１０円のバックというのが実行されております。もちろん、業者との話し合いの上であります。紙コップは再資源として利用されているそうです。
久留米市もエコパートナーやホテル、レストラン、飲食店の実態調査も行っているようですが、今一つ久留米らしい基本方針が見えません。また基本方針に基づいた活動団体への指導も見えてきていません。
ごみの減量については、生ごみの堆肥化として、ＥＭ菌のぼかしづくり、放線菌の利用の生ごみ堆肥、また電動処理機、久留米市が推奨する段ボールコンポストなど、多種多様の方法があります。
久留米市は、平成１６年に「ごみ減量緊急宣言」も発信されました。久留米市民を中心につくられている「ＮＰＯ法人循環型環境・農業の会」の皆さんは、生ごみ減量、堆肥化などの継続、発展に向けての活動として、ごみ堆肥の利用、土地を持たない人へのプランター使用、緑のカーテンづくり、花いっぱい運動、学校・保育園への指導、助言、福祉施設でのぼかしづくり、そしてそれらを販売しての充実、そのような取り組みを佐賀市より生ごみリサイクル事業として認められ、１，５００万円の補助金をつけていただき、数名の雇用もして、佐賀市内各家庭への生ごみリサイクルの指導にも取り組まれております。
このように多種多様の団体があります。これら団体のノウハウと情報を行政が収集すれば、情報の共有、活動内容の把握もでき、市の生ごみ減量化への活性化となるのではないでしょうか。
平成１８年には「循環型ごみ処理委員会」も設置され、その成果はいかがでしょうか。
そこで、２点質問いたします。１点目、環境施策について、２点目、ごみ減量について、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目の旧町のコミュニティ組織設立についてでございますが、行政の支援策についての御質問にお答えをいたします。
これまでの経過でございますが、御質問にもありましたように、旧４町におけるコミュニティーのあり方につきましては、平成２０年６月に久留米市コミュニティ審議会に諮問を行いまして、昨年の２月に答申をいただきました。
その答申の中で、移行期の支援については住民に過度の負担とならないよう、その進捗状況に応じた適切な支援を行うことが必要であると提言をされております。
市ではこの提言を受けまして、検討組織が行う会議等の資料作成や施策等に関する提言につきまして、財政支援を、また各町や校区などを単位とした説明会を開催をし、コミュニティーの意義や必要性など、コミュニティーに関する基本的な情報の提供を行ってきたところでございます。
その後も区長会やさまざまな会議等の場で校区コミュニティ組織の活動や組織体制、あるいは予算などの情報提供を行ってきたところでもあります。
そこで、今後の支援の考え方でございますが、今年度は校区コミュニティ組織移行への具体的な準備が進められますので、まず財政支援につきましては事務局職員の人件費などの事務局体制の整備に関する支援を行いたいと考えております。
また、情報提供につきましては、事業計画や予算の作成方法、またさまざまな規約、組織体制などにつきまして、より具体的な情報の提供を行っていきたいと考えております。
特に規約や組織体制等につきましては、基本モデルなどを整備をしたマニュアルを作成するなど、わかりやすく、そしてコミュニティ組織の具体的な姿が見えるような情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
その２項目めの情報周知についてでございますが、久留米市といたしましても、校区コミュニティ組織設立に関する検討内容や今後のスケジュールについて、住民の方々に広くお知らせをしていくことは、非常に重要であると考えております。
また、その広報につきましては、検討組織で広報紙などを作成され、広く住民に知らせていただくことが、より理解が進み、効果的であるとも考えております。
これまでは各総合支所が作成する管内広報紙におきましてコミュニティーに関する情報を掲載をしてまいりましたが、今後、さまざまな検討が進められる中でさらに多くの情報を提供していくことが必要であると考えております。
そこで、まず各総合支所が作成する管内広報紙につきましては、本年４月より統一的な基準をもちまして、当面、毎月発行するようにいたしましたので、その管内広報紙の中で定期的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、７月あるいは８月をめどに準備会の事務局体制も整備をされますので、準備会が定期的に広報紙を作成され、さまざまな情報を広く住民の方々にお知らせをされるよう、行政からも働きかけをしていきたいと考えております。
１の（３）の組織体制拠点施設についてでございますが、まず組織体制につきまして、各町の組織体制と現在の検討内容について御説明をいたしますと、田主丸地域、三潴地域では本年３月に校区コミュニティ組織設立の具体的な準備組織であります準備会が設立されております。北野地域では来月、城島地域では８月をめどにそれぞれ全校区で準備会が設立をされる予定であります。
現在は４月から５月にかけて役員の交代等もありまして、今までの協議内容や今後のスケジュールについての確認などが行われております。
なお、先ほども申しましたように、７月、８月で事務局体制の整備をされることとなりまして、いよいよこれからが本格的な準備作業期間になると考えております。
市といたしましても、平成２３年度当初のコミュニティ組織の設立に向け、それぞれの準備会と連携を図りながら、その進捗に応じたできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
その中で、拠点施設の整備についての御質問がございましたが、基本的にはコミュニティ審議会の答申にもありますように、既存施設の利活用など、財政負担を考慮した実行性のある計画を、準備会等を初めといたしまして、住民の皆様と十分協議をしながら作成をし、その計画に基づき、なるべく早期に整備を行っていくことが必要であると考えております。
なお、スタート時の対応等でございますが、一度に拠点施設の整備を行うことは困難であることも御理解をいただきまして、平成２３年度当初には暫定的に公共施設の一部を活用していただくことになるとも考えております。
御質問の２項目めの、読書活動推進についてでございます。
まず１点目の、市読書活動推進計画の進捗についての御質問がございました。久留米市では、平成１３年に制定をされました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、子供たちが読書を通して心豊かに生活を送ることができる環境づくりを目的としまして、久留米市子どもの読書活動推進計画を、平成１９年度から２３年度までの５カ年計画として策定をしております。
計画には、１つには、市民、地域、行政の連携協力、２つ目には、子供たちが自由に本に接することができるような環境の整備、３点目には、市民一人一人の理解と関心を高めるという、３つの目標を掲げておりまして、読書活動推進の方策を家庭、地域、幼稚園、保育所、学校、図書館、それぞれの場面における５０の施策としてまとめ、実施をしております。
そこで進捗状況でございますが、３年を経過をしておりますが、この先ほど申し上げました、目標ごとにその実績と進捗状況を申し上げますと、まず市民、地域、行政の連携・協力についてでございますが、子どもの読書に関する総合的な取り組みとするために、図書館が中心となって施策ごとの実績の集約を毎年行いますとともに、学校図書館との合同研修会開催や小中学校コミュニティセンターなどへの団体貸し出し、再活用図書の配置など、さまざまな施策を通じて読書推進のための連携支援を行っております。
２つ目の、読書環境の整備についてでございますが、図書館における児童図書は計画スタート時の平成１８年度末１７万３，８７３冊から２１年度末で２０万７，９６２冊となっておりまして、当初目標の２３年度末で１９万冊を超えた実績となっております。
また、利用の面では、３年間で１８歳未満の子供の年間貸し出し冊数が８％、児童図書の貸し出し冊数も８％の伸びを示しております。
人的配置に関しましては、学校図書館充実のため、
教育委員会では平成２０年度から学校図書館司書を市内全小中学校に配置するなど充実を図っております。
それから、３点目の、市民一人一人の理解と関心を高めることにつきましては、毎年４月２３日の子ども読書の日を中心にした図書館での催しや、学校、幼稚園、保育所での読み聞かせ活動、また校区コミュニティセンターなどを会場にしたボランティアによる読み聞かせ活動など、市民の皆様一人一人の理解と関心の高まりによりまして、着実に読書活動の輪が広がっていると認識をしております。
久留米市では、ことしの４月２７日には新しい北野図書館が開館をいたしました。また１０月には図書館の西分館を六ツ門への移転を予定するなど、図書館施設の充実に努めております。
さらに学校図書館充実のため、環境整備、読書活動充実などについて指導、助言、支援を行います学校図書館支援委員を今年度４月から学校教育課に新たに配置をいたしております。
今後もさらに市民の皆様、学校などとの連携をとり、子供の読書環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
読書活動推進についての２点目の御質問でございますが、組織職員体制についてでございます。現在、久留米市ではまず連携という視点で言いますと、学校図書館と市立図書館の間でさまざまな連携を行っているところでございます。子供に限らず、今後でございますが、子供に限らず、市民全体の読書活動推進するためには、御指摘のように、久留米市として総合的な視点からの図書行政の充実強化が重要になってまいると考えております。
とりわけ、学校図書館と公共図書館との連携が久留米市の教育施策の一環としても重要なものであると思っております。
そこで、組織要員体制についての御質問があったわけでございますが、中央図書館につきましては、いわゆる運営の方法としまして行政改革の検討の中で、委託でいくのか直営でいくのかと、そのような検討を行いました。そして、効率的な運営を行いますために資格を持った方を活用する方策として直営方式で現在のような形の運営を行っているところでございます。そのことについては、実施して一定年数がたっておりますので、今後検証をする必要があるかというふうに思っております。
そして、人的体制の強化といたしましては、先ほどふれていただきましたが、中央図書館には司書専門職２名を本年度配置いたしました。
また、学校図書館支援員１名を
教育委員会に配置をいたしているところでございます。これらによりまして、学校図書館と公共図書館との連携を進めてまいりたいと考えております。
さらに効果的な連携の方法につきましては、御指摘の恵庭市の事例などについてはまず調査をさせていただきたいと思っております。
大きな項目の３項目めの環境問題についてでございます。環境施策についての御質問がございました。久留米市では平成１１年に久留米市環境基本条例を制定いたしまして、翌１２年に久留米市環境基本計画を策定し、総合的な環境政策を推進してまいりました。
計画期間が今年度で終わりますために、２３年度から施行の予定で、２３年度から施行したいということで、現在この環境基本計画の改定の作業を進めております。
改定に当たりましては、地球温暖化対策での二酸化炭素削減の基本の設定や国内排出量取引制度などの今日的な課題や新たな情勢の変化を踏まえまして、恵み豊かな自然環境、農商工の産業間連携、学術研究機能の集積など、久留米市の特色を生かした魅力ある効果的な取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。
現時点で考えております視点でございますが、恵み豊かな自然環境を生かす緑化の推進や緑の保全、地域の特性を生かした新エネルギーの導入、農商工が連携したユニークで活力のある事業展開、歴史的、文化的遺産の活用などについて、具体的な方針の中に盛り込み、施策を策定してまいりたいと思います。
今後、関係する機関、団体、事業者の皆様方との情報の共有化、参画をいただきまして、今後の久留米市としての基本的な計画と言いますか、方針について固めていきたいと思っております。
２項目めのごみ減量につきましては、中島環境部長から回答させていただきます。
○議長（栗原伸夫君） 中島環境部長。
○環境部長（中島年隆君） 永松千枝議員の３番目の質問項目の環境問題について、この２項目めのごみ減量について御回答申し上げます。
これまでの取り組みの経過を若干ふれさせていただきますと、これまで久留米市が取り組んでまいりましたごみ減量リサイクル施策につきましては、１８種分別制度、有料指定袋制度、廃食用油の燃料化事業、剪定枝、機密文書リサイクルなどを推進してまいっております。
これらの施策の実施に当たりましては、環境衛生連合会からの多大な御協力を賜りながら、市民のごみ減量リサイクル意識の定着化や現在の分別収集体制の確立を図っております。
また、同連合会の理事会におきましても、毎年市の関係行政に関する報告を行い、貴重な御意見を賜っているところでございます。
一方でまた、その他の団体によりますさまざまな活動によりまして、資源循環が進み、ごみの減量化やリサイクル率の向上につながってきているものと認識をいたしております。
永松議員おっしゃいました循環型環境農業部会、こういった団体の方々の活動についても認識をしておりますけども、こうした団体の皆さん方とも連携の取り組みでございますけれども、ごみ減量リサイクルの施策につきましては、環境衛生連合会を初めとしまして、市民、事業所の皆様の御理解と御協力があってこその推進ということを認識いたしております。
そのようなことから、御指摘ございました平成１８年１２月には環境衛生連合会、商工会議所、女性の会、消費者連絡協議会などで構成いたします久留米市循環型ごみ処理委員会を設置いたしております。
これは、地域団体や市民団体、事業者などさまざまな団体と情報や意見を交換することによりまして、循環型ごみ処理行政を推進するという目的で設置したものでございまして、こちらも委員会からもさまざまな御意見をいただいております。
若干例示させていただきますと、合併後のごみ処理制度に関しまして、各地域の排出時の指導体制のあり方、また農政などと連携した生ごみ堆肥化とその利用という循環ができないとという御提言、またレジ袋削減行動についても、御意見でキャンペーンには特典が必要ではないかと。またレジ袋の有料化が一番有効であろうというような御意見まではいただいております。
また、生ごみを減量する機会を市民にＰＲしてほしいという多様な御意見をいただいておりまして、これらに関連いたします施策といたしましては、レジ袋の削減行動、あるいはエコパートナー事業、生ごみのリサイクルアドバイザー派遣事業、それと１市４町でもごみ処理制度の統一化の取り組み、またエコパートナー事業の実施等が挙げられております。
また、１９年度からは生ごみ減量と食育推進を連携させた取り組みといたしまして、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業を実施しておりますけれども、保育園や保護者の方々からも苦手な野菜を食べられるようになって残食が減った、あるいは食べ物に感謝の気持ちを持つようになった、などの効果が高いというような御意見をいただいております。
また、アドバイザーの皆様方には随時交流会や派遣事業の中での情報交換もしていただいているところでございます。
さらに、毎年環境フェア、リサイクルフェアなどを開催しておりますけども、こうしたイベントに参加していただくことが啓発だけじゃなくて団体間の情報の発信、あるいは団体相互の交流の場としても貴重な機会になっているとの評価をいただいております。
今後におきましても、久留米市といたしまして、こうした市民団体相互の情報を共有化する機会、あるいは交流の場をふやしていくと、それがそれぞれの活動の継続につながっていく、また市の取り組みの評価につながっていくというふうに認識をしておりまして、そういった視点から取り組みを展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） １１番永松千枝議員。
〔１１番永松千枝君登壇〕
○１１番（永松千枝君） ２回目の質問と要望をいたします。
旧町のコミュニティー組織設立についての２回目の質問をいたします。２点質問をさせていただきます。
統一した管内での広報紙を発行されるという市長の答弁でありましたが、まだまだ情報量は不足していると思われます。
いまだに区長制度はなくなるんではないかとか、コミュニティーとは一体何なのかとか、合併しなければよかったなどという声も市民からは出ております。
市は情報提供にもっと力を入れ、市からの説明会も年に１回、それぞれ学校区のみということでは市民の理解を得るのは難しいことではないでしょうか。このことはしっかり認識していただきたいと思います。
このことについて説明会の計画、あるいは対応があるのかないのかお聞きいたします。
２点目です。公共施設の利活用については必要であり、当然であると思います。しかし、その利活用する施設が過大である場合、特に北野の３校区は年間８５０万円、一施設８５０万円の管理費を費やしてのコミュニティセンターとして活用されておりますが、そういう管理費が２３年からは維持管理を住民サイドだけに求めることは住民の負担が大きくなり過ぎないのか、この点について行政は何らかの対応があるのか、お聞きいたします。
読書推進について１点質問をさせていただきます。
市長は今、直営か委託かを今後検討するというようなことを答弁で述べられましたが、今社会情勢として一時委託という、図書館の委託というのは非常に流行と言いますか、多くの施設が委託になりました。しかし、今現在を振り返ってみますと、日本国中で委託、民間委託された図書館が徐々にまた直営に戻ってきております。特に近くの小郡市の図書館では委託の弊害が出た、特に職員の賃金が安くなったり、そのために市民サービスの低下とか職員の労働力の低下とかが出て、直営化に戻っております。ぜひ委託ではなく直営として今後も進めていただきたいと思います。
中央図書館のスタッフ体制が十分でないために学校への支援体制ができていないというのが事実です。しかし、市長も述べられましたが、平成２２年には公共図書館と学校図書館を結び、支援する職員の採用があり、支援員として活躍中であります。この点は私も非常に評価しております。
図書館行政の中心となる中央図書館の専門職の方が、もし今の、今立派に働いていらっしゃる、中心となる職員の方が病気にでもなられたら、本館や地域館ともに機能が麻痺してしまうのではないかという懸念もしております。
いま一度学校図書館司書の勤務体制、そして公共図書館の職員体制の充実について質問させていただきます。
学校図書館司書の件はよかったら教育長に答弁をいただきたいと思います。公共図書館は市長にお願いいたします。
環境問題は循環型施策の久留米らしさ、ごみ減量についての活動団体の把握と意見交換などを望みながら環境問題については要望といたします。
以上、私の一般質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） まず１項目めの旧町のコミュニティーへの組織設立に関しまして、情報提供が不足しているという御指摘の上での御質問がございました。設立に向けました必要な情報は十分提供をしていかなければならないと考えております。説明会につきましては準備会の検討が本格化いたします７月から８月をめどに実施をさせていただきたいと思っております。なお、説明を行う際の単位でございますが、あるいは説明の対象の方、あるいは日程、これらの具体的な内容につきましては、御意向も十分お伺いをしたいと思いますので、それぞれの準備会と協議しながら実施をさせていただきたいと思っております。
次に、北野地域につきまして拠点施設についての御質問がございました。公設でのコミュニティセンターが北野校区につきましては３カ所、３校区整備をされているわけでございますが、まずそのコミュニティセンターを拠点として活用していただくことがまず望ましいと、そのように思っております。
しかしながら、これらの施設は規模が相当大きいものでございますので、管理方法や経費負担など課題もいろいろあると認識をしております。
したがいまして、今後準備会、そして住民の皆様とも十分協議しながら、その対応につきましては市として考えていかなければならないというふうに思っております。過度の負担にならないような対策を講じるべきだというふうに現時点で思っているところでございます。
次に、図書館の組織、職員体制についての御質問がございました。過去の、平成１７年度以降の行政改革に関します検討の中で、いかに市民サービスをいいものに、そして効率的な組織運営を行っていくかという視点で、委託でいくべきか直営でいくべきかと、そういったような議論を行った経緯がございます。
その中で、図書館の専門職等の提言等を受け入れて今の形の直営方式で、そして市民の中で資格をお持ちの方々を活用した中で効率的な運営を図れないかということで現状のような形をとっております。
そこで、今後検証をしなければならないと私が申し上げましたのは、今の直営を前提にしたつもりでの考えで申し上げたつもりでございます。その中で、組織体制、あるいは職員の皆さんの勤務体制等が現状のままでいいのかどうか、そういった点については、これは学校の図書館も含めた中でございますが、一定の時間的経過がございますので、検証しなければならないであろうと、そのようなつもりで回答させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 堤教育長、何かありますか。どうぞ。
○教育長（堤正則君） 学校図書館司書につきましては、おかげさまで全校に配置をいただいておりまして、それぞれの学校図書館におきまして読書環境の整備でございますとか、学級担任等との連携による推進を図っていただいているところでございます。
また、本年度からは学校教育課内にその連絡調整、支援等を行いますために人員を配置いただいたところでございます。今活発に各学校の図書司書との間で連携しながら課題の解消に努めていただいたり、あるいは読書活動の推進についての助言を行っていただいております。
今後、御指摘の中央図書館等との連携も含めてさらに視野を広げつつ、全体的な読書環境のネットワークの形成を考えたいと思いますし、そのための環境づくり等についても
教育委員会内でさらに検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） ２番江口善明議員。（拍手）
〔２番江口善明君登壇〕
○２番（江口善明君） ２番、清風会議員団の江口善明でございます。
質問に入ります前に、去る５月２４日、わが会派の石橋剛議員が亡くなりました。少しだけ石橋剛議員のお話をさせていただきたいと思います。
３年ほど前に石橋剛議員から環境問題の古典というべきレイチェル・カーソンの著作「沈黙の春」という文庫本をいただきました。環境問題について議論をしていたときのことでございました。自分が環境問題に関心を持ったきっかけの本だからということでした。
この本は、１９６２年アメリカで出版された本で、ＤＤＴを初めとする農薬などの化学物質の危険性を鳥が鳴かなくなった春という出来事を通じて訴えた作品でございます。
石橋剛議員は、目の前の久留米市の課題はもちろんのこと、これから１０年、２０年後を見据えた環境問題に熱心に取り組まれていたことを、そのことが非常に印象的でございました。今議会から石橋剛議員の議席１８番は欠番となりました。志半ばで亡くなられた石橋剛議員の御冥福をお祈りいたしまして、それでは質問通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。
１点目、久留米市の広聴政策、広く聴くと書きます。広聴政策についてお伺いをいたしたいと思います。
「広聴」とは呼んで字のごとく、「広く意見を聴くこと」です。「広聴」という目的のもと、パブリックコメント制度と市民意識調査が正しく機能しているのかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
まず、パブリックコメント制度でございます。パブリックコメント制度とは、日本語で言うと、「意見公募手続」と訳されておりまして、その意味は、公的な機関が規則、あるいは命令などを制定しようとするときに、広く公に意見、情報、改善策などを求める手続きのことでございます。
日本では、平成５年に制定をされた行政手続法によりパブリックコメント制度は法制化され、法的な義務によって法の定めている適用の除外に当たらない限りは、必ずしなければならないとされています。
久留米市について見てまいりますと、皆さんも御存じのとおり、この制度は「久留米市パブリック・コメント制度実施要綱」により、平成１５年から実施をされております。実施要綱によりますと、パブリックコメントの目的は「市民の市政への参加の機会を拡充し、市民への説明責任を果たすとともに、市政運営における公正の確保と透明の向上に資すること」とされております。
同じく実施要綱では、パブリックコメントの手続きの対象となるものは市の基本構想、市政のそれぞれの分野における施策の基本方針、市民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例などとされております。
具体的なお話をさせていただきたいと思います。最初のパブリックコメントは、平成１５年の久留米市食料・農業・農村基本条例の骨子に対するもので、意見が５８名、１０７件でした。これは一人の方が何件か意見を言われているということで、人数と件数は違っております。また、それから現在までの主なものは、平成１７年、新幹線久留米駅部の景観デザイン案に関する意見募集で、意見が２７９件、
教育改革プラン中間報告への意見募集に２３２名、６５９件でした。しかし、このように市民の方から活発な意見が出ることがほぼまれであります。今年度は、私も行政改革推進課から資料をいただきましたが、平成２２年度、７件パブリックコメントをされております。１件はまだ実施中ということで結論は出ておりませんでしたが、この６件で見てまいりますと、久留米市
暴力団排除条例骨子に対する意見募集が１２名、４７件、久留米市行政改革行動計画素案が２名、２８件、久留米市ＤＶ対策基本計画素案が１名、９件、久留米市景観計画及び久留米市景観条例が１０名、４７件、そして、平成２１年度農業委員会活動計画の点検・評価、そして、もう１件が平成２２年度農業委員会活動計画（案）は、いずれもゼロ件でございました。平成２１年度を見てみますと５件ございますが、５件さまざまな農業委員会の活動委員会さまざまございますが、ゼロ件、２名、５名、７名、１名、非常に少ない数になっております。もちろん、少ないからだめであるとは一概には言えないとは思いますが、広く意見を聞くということを目的とする広聴政策としては、この少ない意見はいかがなものだろうかと、私は思います。
そしてまた、すべての、この３０万市民の皆様が意見を言うことはないにせよ、この１けた、そして、２けたも、それも１０名程度の意見で市民の意見であると言い切るのには、かなりの無理があるのではないだろうか、そして、この問題については、真摯に検討すべきであると私は思います。
また、私たち議員に対して、日ごろの新しい施策、条例制定の際の行政の説明では、必ずと言っていいほどパブリックコメントも実施をしておりますと言われております。
３年前こんなことがございました。市議会の総務常任委員会で、防犯
まちづくり条例を制定しようとする際の説明の際に、市民の意見は聞いたのかという意見が委員のほうから出ました。そのときも行政の答弁は、パブリックコメントは実施をしておりますということがございました。さらに、委員から「何人なのか」と質問をされると「３名です」ということでした。当然、委員会全体で失笑が漏れました。３人の意見で、意見を聞いたと言い切る、抗弁するという姿勢は、私はいかがなものかと思います。
パブリックコメント制度は、私はこうして見たように、形骸化をしているのではないだろうか、行政が市民の意見を聞いたと、その帳面消しになっていないだろうか、今のままでは市民との協働という言葉も白々しく聞こえるのは、私だけではないと思います。
そこで、パブリックコメント制度について２点お伺いをいたします。
１点目、パブリックコメント制度は、現在機能しているのか、問題はないのか、どのような認識なのかお伺いをしたいと思います。
２点目、市民と行政では、情報の格差があり過ぎると思います。ただ、ホームページに載せただけ、そして、書類を用意しただけでは文書だけで理解しろといったことでは、私は説明不足ではないかと思います。市民の意見をふやすための方策、例えば、事前説明会の実施、また、細かい説明資料をつけていく、そのようなパブリックコメント制度を有効に活用していくためには、新たな手法の検討がぜひ必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に市民意識調査でございます。市民意識調査は、昭和５２年から毎年実施をされ、平成２１年度市民意識調査報告書によりますと、その目的は、時代とともに変化する市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、市民の意向を反映させた市政運営を行うための基礎資料を得ることとされています。
調査の手法は久留米市内に在住をする満２０歳以上の方２，０００名を、住民基本台帳から無作為に抽出をします。調査票は郵送するものの、回収は調査員の手回収ということで、回収率は８９．８％と、非常に高い回収率となっております。広報広聴課に聞きましたところ、ほかの調査統計については、ほかの各部署でやっている統計については、郵送でやるため３０％前後の回収率であるということです。久留米市が実施をする調査アンケートの中で、最も信頼性が高いものであることは、私は間違いないと思います。そこで、今回は、その調査手法ではなく、調査項目について質問したいと思います。
市民意識調査には、毎年必ず実施される調査項目があります。行政施策の重要度、満足度で、報告書によると久留米市新総合計画で指標とする項目など３３項目を「重要度」と「満足度」に分けて調査し、より科学的に市民の意識、意向を把握できるように努めたとあります。
調査項目は次のようなものです。３３の項目がございますが、非常に私は抽象的であると思うのですが、例えば、家の周りの生活道路や側溝の整備、重要、やや重要、余り重要でない、重要でない、わからない、この５段階評価です。そして、それに対して、満足、やや満足、やや不満、不満、わからない、生活排水処理（下水道等）の整備、これでこの重要か重要じゃないか、満足か満足してないか答えないといけません。そしてまた、市民一人一人が輝く都市久留米、基本的人権確立のための施策の充実、これで回答しないといけません。
私は、これは余りに抽象的過ぎるのではないだろうかと思います。幾ら回収率の高い、より科学的な市民意識調査でも、市民の意識、意向を把握できるのかが、私は疑問であります。しかも、この調査結果は、新総合計画の指標として使われています。新総合計画は、平成１３年、合併前から新総合計画基本構想に始まりまして、平成１７年の１市４町の広域合併によって、新市建設計画を策定いたしましたから、現在は旧４町を含んだ新久留米市により、平成１７年度から第２次基本計画が始まっております。その中で、いろいろな形の指標の中で、市民意識調査があるのですが、さきにあげました生活排水処理（下水道等）の整備は、平成１７年度の現状は、不満、やや不満と答えた人の割合が３５．９％を平成２６年度には２０％以下にする。非常に漠然とした調査で、これが指標になっていることすら疑問でありますが、基本的人権確立施策の充実は、平成１７年の現状が、不満、やや不満と答えた人の割合が２１．３％を、平成２６年には１５％以下にするというものです。この漠然とした調査項目での数値目標で、本当に市民の意識が把握できるとは、私は到底思いませんが、そこで２点お伺いをしたいと思います。
１点目、広く市民の意見を聞く広聴政策の観点、市民意識調査は、これでいいのか、これで十分であるとお考えなのかお伺いをしたいと思います。
特に、この久留米市全体の１０年、２０年先を計画している新総合計画の中の指標としても使われている行政施策の重要度、満足度、余りに漠然であり、市民の意識、意向が、本当に把握をしていると言い切れるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、
九州新幹線開業に向けた在来線の駅のパーク・アンド・ライドの整備についてお伺いをいたします。
いよいよ来年３月、九州新幹線が全線開業いたします。
皆さん御存じのとおり、ＪＲ久留米駅の東西自由通路も完成をいたしました。今年度予算では、新幹線をＰＲするための新幹線プロモーション事業が３月暫定予算、そして、今議会予算審査特別委員会も設置をされておりますが、６月本予算にも計上されております。
市役所の新幹線久留米駅周辺整備推進室によりますと、九州新幹線全線開業によるＪＲ久留米駅の乗降客の伸びの予測は、現在が１日１万２，０００人、１０年後が、平成３２年が１日１万９，０００人と言われています。ＪＲ久留米駅は、平成１０年が１日１万２，７６０人で、現在、この１０年で７６０人減少しています。私はこの減少していて、この伸びがおかしいとはあえて申しません。しかし、この予測が幾ら甘いものであったとしても、ありとあらゆる手を使って乗降客をふやして頑張らなければいけない、このことこそが久留米市の浮揚であると、恐らく楢原市長もお考えになっていらっしゃると思いますので、今回の質問をさせていただきたいと思います。
パーク・アンド・ライドを簡単に説明をさせていただきますと、パークは駐車でライドは乗るということでございますが、自宅から車で最寄りの駅、またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや電車などの公共交通機関を利用して都心部の目的地へ向かうシステムのことでございます。このシステムは、アメリカで普及をしたそうで、そのことで、都心部の渋滞緩和、排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排出量の削減といった環境面での効果も期待ができております。
九州新幹線全線開業に向けた駐車場の確保は、現在、ＪＲ久留米駅周辺でしか行われておりません。ＪＲ久留米駅周辺に整備を予定している駐車場は、官民あわせて約９００台、市営駐車場が４３０台、民間の駐車場が、ＪＲ駐車場３２０台を含め約４７０台とされています。
私は、九州新幹線に乗るのに、必ずしもＪＲ久留米駅から乗らないといけないとは思いません。例えば、西鉄電車を例にとりますと、福岡の天神に行く人が、絶対西鉄久留米駅から乗るわけはありません。最寄りの、私は荒木に住んでいますので、最寄りの大善寺駅から特急に乗るとか、また宮の陣、試験場、花畑、そういった最寄りの駅を利用するほうが時間もかからず効率的であると思います。
そこで、１点目、九州新幹線全線開業に向けて、在来線の駅を活用としたパーク・アンド・ライドに対する久留米市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
パーク・アンド・ライドには課題もございます。まず、広大な駐車場を用意しなければいけませんので、都心部など、地価の高い地域では導入が難しいと思います。また、電車やバスなどの公共交通機関が十分発達しているところでは有効ですが、余りに不便な地域では効果が乏しいとされています。久留米市には、新幹線駅と結合するＪＲ久留米駅を除くと９つの駅がございます。その中で、快速の停車の駅は荒木駅だけです。荒木駅は、乗降客数が平成２０年には、１日２，５９０人、１０年前の２，３３０人と比べると２６０人ふえております。乗降客数の多い駅を言いますと、久留米、荒木、久留米大学駅が１，９７０人、田主丸駅が１，２１０人となっています。また、地理的には合併をした城島、三潴を含めた久留米市南西部の公共交通機関の核は、私はＪＲ荒木駅と西鉄大善寺駅であると思います。私は、荒木駅こそ、久留米市のパーク・アンド・ライドのモデルになり得ると思いますが、いかがでしょうか。
荒木駅を利用される方々にお伺いをいたしますと、東側からは南校区や広川町あたりまで、西側から城島町あたりまでの方々が通勤通学で利用されています。私は、荒木駅は、もう既に荒木町の駅ではなく、久留米市南西部の駅として、事実上認知をされている。だからこそ、乗降客がふえ続けているということだと思います。しかし、荒木駅の課題は、東側から乗ることができず、東側からは踏切を渡らなければなりません。朝夕は周辺の道路が渋滞します。このため、地元の荒木校区では、ＪＲ荒木駅の利便性向上のため、校区の方々約６，０００名の署名を添えて、ＪＲ荒木駅東口設置の要望書を、平成１７年に久留米市とＪＲ九州本社に提出をしております。
それでは、２点目の質問をしたいと思います。パーク・アンド・ライドを、ぜひ荒木駅をモデルとしてやっていただくためには、東西歩道橋の設置が必要であると思います。ぜひとも必要であると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
３点目、駐車場でございますが、現在、新幹線の高架下、これは、ＪＲ九州と鉄道・運輸機構に働きかければ、利用ができはしないか、久留米市として、ぜひとも新幹線高架下を駐車場に利用できるように働きかけるよう要望する考えはないかお伺いをしたいと思います。
それでは、１回目の質問、これで終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 江口善明議員の御質問にお答えをいたします。
まず、久留米市の広聴政策についての１つ目、パブリックコメント制度についてでございますが、御質問でも触れられましたように、パブリックコメント制度は、市民の市政への参加機会を拡充すること、そして、市の説明責任を果たすこと、３点には、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図ること、この３つのものを目的として、平成１５年９月から導入をした制度でございます。
そこで、現在の制度をどう評価をするかということになると思いますが、実施状況でございますけれども、ことしの５月末現在におきまして、計４９件が実施をされております。お寄せいただいた意見は３，６２１件でございます。
また、案件の種類では、市政にかかる計画が７４％、条例が２０％、その他のものが６％であり、内容も福祉、環境、教育など、市民の暮らしに密接にかかわるものから、専門的な内容のものまで多岐にわたっておりまして、制度の目的は一定果たされているものと考えております。
一方で、専門性や特殊性を有するものなど、意見の少ない案件も見られておりまして、一定の課題があることも、また認識をしております。
なお提出された意見につきまして、平成２１年１２月に実施をいたしました部局調査におきまして、参考になる意見として素案に反映した、あるいは市民ニーズの動向を把握することができた、市民に広く知っていただく機会となったというような肯定的な評価を各部局しておりました。多様な意見が市政に反映されるための仕組みとしましては、一定機能しているものと評価をしております。
しかしながら、課題等もあることは事実でございまして、本来の目的が有効に達成されるための検討というのは、今後も必要かというふうに思っています。
市がさまざまな施策を実施していくにあたりまして、多様な手法によりまして、各界各層の意見をお聞きしながら進めることが基本的に必要でございますので、パブリックコメント制度もその重要な手法の一つという認識のもとで、今後とも必要な改善等も加えながら行っていきたいというふうに思っておりまして、特に、今後でございますが、新たな手法という御質問がございましたが、積極的な情報開示を行うというような視点での、この制度に対します改善が必要かどうか、そのようなことについては、私ども検討したいと思っております。
広聴政策の２点目でございます。市民意識調査についてでございますが、まず市民意識調査のあり方でございますけれども、昭和５２年から、この調査は開始をいたしました。今後の市民の皆さんの市政に対する意識等を把握いたしまして、今後の行政施策の参考にさせていただくというような視点でございまして、今年度で３４回目の調査となります。
御質問にもありましたが、この調査は回収率が約９０％と高く、多くの市民の声、意見が反映されているものと認識をしております。そして、その調査の結果につきましては、各担当部局におきまして、さまざまな事業の計画づくりや取り組みに活用しております。最近では、
教育改革プラン、地域福祉計画の策定、文化芸術振興条例、環境美化促進条例の制定などに生かしているところでございます。
また、昨年から翌年度の予算編成に調査結果をできるだけ反映できるように、予算編成に着手をする前に、速報値に基づいた職員向けの研修会も開催をするようにしております。今後とも他の先進事例等の調査研究にも努めまして、なお一層の充実、活用を図っていく必要があると考えております。
そして、満足度に関しての御質問がございましたが、いわゆる新総合計画におきまして、目指す都市の姿が、どのように実現をしているかを見るために、「
まちづくり評価制度」というのを、総合計画の中で導入をしているわけでございますが、その中で、「都市の姿指標」、「市民参加・活動指標」、「市民満足度」、これらの指標により評価をしております。そして、このうちの「市民満足度」につきましては、行政の目標数値をどう達成したかだけではなく、市民の皆さんがそれをどう評価するかを見るために設定をしたものでございます。このために、新たな調査をするということではなくて、それまでに市民意識調査で使われてきた行政施策要望の項目を活用しているところでございます。
現時点で、行政施策要望の項目を変更いたすことは、総合計画の進行管理上どうかと思いますので、平成２６年度までは、この調査項目を活用したいというふうに思っております。そのほかの「都市の姿指標」、「市民参加・活動指標」等もございますので、総合的な形での総合計画の評価を行っていきたいというふうに思っております。しかしながら、市民ニーズを正確にとらえますためには、調査する各施策の内容を正確にわかっていただくことが基本でございますので、御指摘をいただきました点を踏まえ、今後、各調査項目が御回答いただく市民の方にわかりやすいものにする工夫には取り組んでいきたいと、このように考えております。
御質問の２項目めの九州新幹線全線開業に向けたパーク・アンド・ライドの整備につきましては、臼井副市長から回答いたします。
○議長（栗原伸夫君） 臼井副市長。
○副市長（臼井浩一君） ２点目の九州新幹線全線開業に向けたパーク・アンド・ライドの整備についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、パーク・アンド・ライドに対する基本的な考え方でございますが、パーク・アンド・ライド施策は、お尋ねの中で御説明がありましたように、自宅から自家用車で最寄りの駅、またはバス停まで行き、車を駐車させた後、公共交通機関を利用して都心部などの目的地に向かうことにより、自動車交通を公共交通に転換し、市内中心部における交通渋滞の緩和などに貢献するもので、あわせまして鉄道を利用される駅乗降客の増加にもつながる重要な取り組みの一つであると認識しております。
そして、九州新幹線全線開業効果を発揮するためにも、有効な施策であるというふうに考えているところでございます。
次に、この荒木駅におきます対応につきましてでございますが、市といたしましては、地元住民の皆様の御要望を念頭に置きながら、ＪＲ九州との意見交換を行ってまいりましたが、今後久留米市内の主要駅におけるパーク・アンド・ライドのあり方とあわせて、この荒木駅における、その可能性を検証する必要があるというふうに考えております。
また、御提案がありました駅東側からの利便性の向上を目的とした、２点目にあります歩道橋や３点目の新幹線の高架下を活用した駐車場などの整備につきましては、周辺地域の土地利用の動向や駅利用の需要見込みなど、検証すべき項目がまだ多いというふうに認識しております。したがいまして、今後は、これらの課題への対応について市に求められます費用負担や財政的な視点も踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） ２番江口善明議員。
〔２番江口善明君登壇〕
○２番（江口善明君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。２分しかございませんので、ちょっと駆け足で申し上げたいと思うのですが、１点目、パブリックコメントについてなんですけれども、市長から貴重な意見もいただいているということはおっしゃってありましたが、少ないコメント数では、偏った市民の方の意見であるということも事実かもしれません。
私は、そういう中で、市民と行政では、やはり情報格差があるのじゃないだろうか、行政は、当然と思っていることでも、市民の方々はぴんとこないということもあるのじゃなかろうかと思います。特に、派手な行政施策というか、新幹線駅のデザインあたりは意見が出ます。しかし、地味だけど重要な行財政改革の推進の計画あたりには、意見がなかなか出ないというのが現実だと思います。ぜひとも情報開示をしていく、新しい手法を住民に、市民に説明するなり、わかりやすい文書にしていくなり、そういった点が問題意識としてぜひとも必要だと思いますので、その情報格差については、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
２点目、市民意識調査なのですが、調査項目には、いろいろな先ほどの漠然とした施策以外にも、教育、中心市街地、市民活動等々の施策を毎年聞いております。しかし、私は１点だけお伺いしたいのですが、九州新幹線全線開業に向けた項目は、ことしやるということなのですが、遅過ぎやしませんか。私は、久留米市の全体の、本当に大きな課題は、ぜひとも調査項目に、何年か前から入れていただきたい、特に、九州新幹線あたり、大きい項目については、各部局から上がってきたことで、何項目か埋めていくというやり方で推移してはいないだろうか。その点について、調査項目の選定については、ぜひとも市全体の主要な課題には、ぜひとも事前に入れていただきたいと思いますが、それについての市長の御見解をお伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
情報開示の手法、そして、情報格差を埋めるために新しい新たなやり方を検討すべきではないかといったような御質問だというふうに受けとめさせていただきました。
確かに、市民の方に十分御理解の上に、積極的にパブリックコメントを出していただく、そのような考え方からいたしますと、この制度そのものの必要性は十分あるというふうに思っておりますし、ますます、これを私どもとしても重要視しなければならないと、そう思いますので、計画の内容、あるいは参考資料等、できるだけ添付等をいたす、そのようなことで、市民の皆さんの関心を引く工夫でありますとか、あるいは多様な意見を出していただく工夫等について検討してみたいと、そのように思います。
それから、２点目の質問で、重要な調査、新幹線の例でありましたが、重要な調査等については、きちんとした時期に、タイムリーに実施をすべきだということで、そのような質問でございますが、これまでのやり方につきましては、担当であります広報広聴課のほうが、各部局に調査を行いまして、その要望を受けて、それを集約した形で、最終的には、副市長を議長とします広報広聴政策会議でテーマを選定してきた、そのような経過でございます。そういった中で、行政計画の策定でありますとか、今から先の計画行政をしていく中での視点がやや不足をしていた嫌いはあるかもしれません。
そういったことでございますので、ここ数年の調査項目を見ますと、それなりに、その時々に重要なテーマではございましたけれども、将来を展望した中での新幹線に関連するような調査項目というのは、もっと早くにやったほうがよかったかもしれません。御指摘の点を踏まえまして、市政に適切な時期に反映できるように今後意識調査につきましては、努めてまいりたいと考えております。
○議長（栗原伸夫君） これで一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第２５
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第２、第５７号議案から日程第２５、第８０号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。
１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） １番、日本共産党の甲斐征七生です。私は、６４号、平成２２年度
一般会計予算案に対して２点に絞って質問を行います。
第１は、同和行政についてであります。私は、これまで同和行政の同和問題の特別扱いを１日も早く改めるべきだという主張をしてまいりました。そこで、本日は、改めてその内容をお尋ねしますが、同和住宅の入居資格、車の免許取得の資格、保育園入園支度金、就園奨励金、各学校の入学支度金、就学奨励金の個人給付の資格の認定は、どのようにされておりますか。
２点目、団体補助金について伺います。これは、今度出されました久留米市中期財政推計の中で、歳出削減の取り組み、主な取り組み項目の中で、補助金の見直しというのがあります。補助金の的確な評価を行い、目的に見合った補助のあり方（補助対象期間、補助率）などについて検討します、というふうにうたわれています。これは補助比率をお伺いしましたら、原則２分の１だということでありました。
ところで、この同和の団体補助金については、何回も言ってきましたが、２分の１どころではありません。まるで丸抱えです。これは２１年度の決算書から見た数字ですけれども、部落解放同盟久留米市連協に対する補助金は、その予算額の７３．５％が補助金、同じように、全日本同和会久留米支部は９２．９％が補助金、全日本同和会三井支部７２．８％、南筑後支部７８．１％、このように３款からの補助金だけでも、こういう補助率が物すごく高い、さらに、１０款の教育費の大会とか、研究会の参加の補助は、これも何回か言ってきましたが、これ以上に高い比率で補助金が出されています。
これは、先ほど言いました補助金の見直しの中に当然含まれてくると思いますけれども、こういう高い補助率、団体補助金について、今後も続けていかれるのかお伺いします。
３点目、解放会館運営費補助について伺います。これは、今申し上げました団体補助事業名目は同和対策事業費補助です。解放会館運営費補助は、文字どおり、解放会館運営費補助であります。ところが、予算書も決算書も見てみますと、解放会館の運営費ではなく、部落解放同盟筑後地区協議会の活動費そのものであります。ここでは、決算書、予算書の中に、項目ごとに、うち補助金充当分というのが明記されておりまして、この項目に補助金を幾ら使ったよというのが明確にされています。それを見てみますと、予算ベースで補助金の比率は７９．９％、決算書を見ますと、実に９７．６％が補助金で占められています。
項目を少し申し上げてみますと、職員給与、研修費、賃金、活動費、全部補助金です。需用費の中で補助金を使っていないのが、光熱水費と修繕費だけ、あとは全部補助金、役務費も全部補助金。さらに、これは２１年度ですから、積立金というのがありまして１２０万円、これ３年積み立てているそうですが、車の購入をやると。車の購入、だれの名義で車を購入するのかお尋ねしたいですが、部落解放同盟筑後地区協議会の名前で車を購入されるのか、あるいは個人の名前で購入されるのか、そこらあたり補助金を支出してきているわけですから、吟味をされていると思いますが、伺いたいと思います。
２項目め、環境行政について質問します。新中間処理施設整備事業について、２億数千万円の予算が上げられています。第１点は、新中間処理施設整備事業宮ノ陣の事業計画について、広聴会が行われていると聞きましたが、そこで出された意見の内容と、それに対する市の今後の対応についてどのようにされるのか伺います。
２点目、きょうの新聞報道でも載っておりまして、団体の方々が市民説明会をやってほしいと要請をやっているようですが、同じように市民説明会を今後どのように計画してあるのか伺います。
３点目、予定されている施設の安全性、同じような機種は違うかもしれませんが、同じような溶融炉施設で、全国で既に稼働している事例があると思います。そこで、事故が多数発生していると思いますが、どのような事故が何件ほど発生しているのか伺って、第１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 森光
人権担当部長。
○
人権担当部長（森光輝男君） ただいまの甲斐議員、同和行政についての御質問にお答えいたします。
まず、アの同和住宅入居、車の免許取得、保育、教育、個人給付の対象認定につきまして、その資格認定、対象者の認定につきましてどのようにしておるかというお尋ねでございますが、同和対策事業における市営住宅への入居や個人給付事業は、依然として教育、就労、所得などに格差が見られることから、対象
地域住民の方々の生活の安定と自立支援を図る目的で実施しているものであります。市営住宅へ入居、個人給付金支給の対象者認定につきましては、地区住民を対象に、それぞれの給付事業ごとに対象者の所得要件などの認定基準を設けております。その支給対象者の認定に当たりましては、解放同盟、全日本同和会などの各支部からの地区住民であることの証明書で確認することとしております。
次に、団体補助についてでございます。高い補助金の見直し、高い補助を続けるのかという御指摘でございます。補助金の算定に当たりましては、安易に従来の補助額を継続することなく事業内容、補助の必要性、団体の財政状況等を精査し、補助額を決定することといたしております。同和団体補助金については、同和問題の解決を図るために、各団体が果たしている公益的な役割から、久留米市補助金等交付規則や補助金交付要綱に基づき助成を行っているところであります。補助額の交付決定に当たりましては、同和関係団体から提出される予算書、事業計画書及び前年度の決算書、事業実績報告書等の関係書類とともに、独自財源の状況等も十分精査した上で、適切な必要額を交付しているところでございまして、現状といたしましても、この補助につきましては、必要であるというふうに判断をしているところでございます。
最後の、ウの解放会館運営費補助についてのお尋ねでございます。特に、車両購入の名義等についてのお尋ねもございました。この解放会館と申しますのは、基本的人権の尊重の精神に基づきまして、社会的、経済的、文化的向上を図り、同和問題の速やかな解決を目指し、もって筑後
地域住民の福祉の増進を図る目的で昭和４７年に建設したものでございます。その運営につきましては、筑後地区全１２市町が協議し、筑後地区協議会に行っていただいているところです。
解放会館は、筑後地区における人権同和問題の早期解決を図るため、筑後地区１２市町の行政、企業内同和研修推進委員会などの団体の調査、研究、会議等の場として活用がなされております。解放会館運営費補助は、こうした会館運営に必要な経費のほか、地域福祉の向上を図るための地域学習会や研修会などの経費、また、地元及び周辺市町との連絡調整に要する経費などに支出されておりまして、筑後地区協議会の活動に対する補助ではございません。
なお、車両購入の名義等についてのお尋ねでございましたが、現在、その名義人等に関しましても、あわせて検討中というように報告を受けております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 中島環境部長。
○環境部長（中島年隆君） 甲斐征七生議員の議案質疑の２項目めでございまして、環境行政について、３点について御質問がございました。
まず、１点目の新中間処理施設整備事業に関連します広聴会の内容とその対応についてということでございますが、新中間処理施設につきましては、都市計画法上の都市施設に該当いたしますため、都市計画決定が必要であることから、久留米都市計画ごみ処理場の都市計画原案ということでの閲覧を行いました。その後、５月１０日に広聴会を開催しております。
この広聴会の中では、１０名の方からの意見の口述が行われております。その主な内容としましては、施設の必要性や安全性、周辺環境への影響、上津クリーンセンターの改修について、それと、周辺地域や市民への説明などについての意見が主なものでございます。
なお、広聴会に出されました意見に関します久留米市の見解につきましては、近日中に口述された皆様方に文書で送付いたしますとともに、久留米市のホームページにおきまして、お知らせすることといたしております。また、施設建設の担当課でございます環境部建設課の窓口におきましても、閲覧できるようにする予定でございます。
次、２点目の市民説明会についてでございますけれども、この説明会につきましては、建設を予定しております八丁島地区への説明会は、これまで３回実施をいたしております。施設受け入れへの御理解をお願いしているところでございまして、また、今月２日には、宮ノ陣校区の
まちづくり振興会の中での各町内会長さんのお集まりのグループに説明を行っております。今後におきましても、八丁島地区を初めとしまして、宮ノ陣校区の関係者の皆様方に理解を深めていただくための対応を丁寧に行っていく所存でございます。
また、新中間処理施設の計画内容の市民の皆様への周知につきましては、市のホームページや広報紙等の活用は当然のことでございますけれども、全市に根差したネットワークをお持ちになっております環境衛生連合会を初めとする市民団体を通じて、全市民的な御理解と御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
３点目の溶融施設に関します安全性に関連しまして、事故の事例等についてのお尋ねでございました。今回計画しております施設のうち、主要施設でございます焼却施設につきまして、現在３つの処理方式を選定対象といたしております。
１つは、シャフト式ガス化溶融炉、２つ目にストーカ炉に灰溶融炉を併設したもの、３つ目にストーカ炉に灰セメント化の施設を併設したもの、この３つでございますが、この中でシャフト式ガス化溶融炉と灰溶融炉が溶融方式となっております。
溶融炉方式につきましては、これまで幾つかの事故事例も認識をいたしております。具体的には、スラグの流出でございますとか、水蒸気爆発、炉内での異常燃焼によるトラブルなどの事故事例がございまして、全国的に、現在把握しております件数では十数件程度ございます。
溶融施設につきましては、埋立物の削減、ダイオキシン類の発生抑制、溶融固化物の再生利用などを目的といたしまして、ごみ、または焼却灰を高温で溶かすものございます。開発されて３０年ほどになっております。これまでにさまざまな課題もございますけれども、技術の進展とともに、年々改善をされているということも言えると思います。
久留米市におきましては、先ほど申し上げました３つの処理方式について、安全性、経済性、安定性などを初めとしまして、さまざまな視点で検討を行ってまいりながら選定を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） １番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
同和行政について、資格の認定は部落解放同盟及び全日本同和会にお願いしていると、市がそれを本当にそうなのかという認定は、判断はできないわけですね。すなわち、解放同盟になればおわかりになりという、こういう事業のあり方は、私はやめるべきだと思います。こういう個人給付とかを続けていって同和問題の解決が、見通しが立つのかと、私は立たない。例えば、車の免許取得については、２０数万円もらえるわけですが、よく聞かれるのは、同和に頼んだら車の免許取りにも行けるよという若い人たちが最近、何人か私、耳にします。そういうことになってしまうのですね。ですから、これは１日も早くやめるべきだというふうに思いますし、解放会館運営費補助についても、団体補助についても、この団体補助、個人給付を続けていて、何回も言いますが、同和問題の解決に結びつくのかと、同和問題の解決の状態をどのように展望しておられるのか。でないと、本当に行政が主体的に判断をしないと、私はこの問題変わってからでも、既に団体補助、個人給付だけで５０億円以上超えているでしょう。今のままで差別がなくなるまでなんていって、この団体補助、個人給付を続けていったら、１０年間で２０億円ですよ。こういうのを、本当に支出していっていいのですか。１日も早く、私は見直しをすべきと思いますが、見解を伺います。
車の購入名義について、ちょっとどういうふうに答弁されたか、聞こえなかったのですが、もう１回。部落解放同盟筑後地区協議会名で買うのか、あるいはそれ以外の個人名で買うのか、はっきりしていただきたい。そこらあたりを明確にしないまま、補助金で車購入を、積立金を認めていたのかということになりますので、はっきりしてください。
それから、環境行政について、説明会は全市民対象にも計画されるのだと思いますが、もう１回そこを確認します。
それから、言われましたように、ごみ処理は、年々技術も科学も進歩しておりまして、今から、さあ溶融炉でごみがないと困るような溶融炉をつくって、燃やして埋めるというやり方について、もう今その時期ではないのではないか。今、隣の大木町の処理施設が全国で注目を浴びておりまして、後ろから見られている議長も見に行かれたそうですけれども、やはり、あのような生ごみは堆肥化するとか、できるだけ燃やして埋めるとかいう問題解決、処理の仕方ではなくて、やはり大木町の例に見習うようなそういう方法をやっていくべきだと思いますが、環境行政について２点お尋ねして終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 森光
人権担当部長。
○
人権担当部長（森光輝男君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目、アの部分でございますが、認証、団体等へお願いをしておる認証について、また個人給付等についてはやめるべきではないかというお尋ねでございますが、認証につきましては、特に、解放同盟及び全日本同和会などの各支部が間違いなく地区住民であることということが要件になってまいります。そのあたりを的確に、団体のほうでも把握しておられますので、現在の確認方法は、適切であると判断をしておるところでございます。
また、それらの補助につきましては、必要であるというふうに判断をいたしているところでございます。
また、イとウに関連いたしますが、団体補助、解放会館運営、こういったものに関しましての将来展望、解決に結びつくのかという形で、見直しをすべきではないかというお尋ねでございますが、地区における、特に解放会館につきましても、部落問題の解決のための取り組みをともにやらせていただくという形でございますので、これまでも補助執行に関しましては、見直しを続けてまいったところでございまして、今後も内容等に関しましては、効果的、効率的な執行ができますように、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、車両購入の問題でございますけれども、２２年度に車両購入費を計上されてあるようでございまして、その車両購入を個人名でするか否か、どうするかということに関しましては、まだ現在２２年度に入りまして数カ月でございます。現在団体のほうで、そのあたりにつきましては、検討中であるということでの返答を受けておるところでございます。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） 中島環境部長。
○環境部長（中島年隆君） ２回目の御質問でございまして、１点目の全市民対象の説明会の計画はないかということに関しましてですが、１回目の御質問のときに申し上げましたように、現在、新中間処理施設の立地に関しまして、直近の地元でございます八丁島地区の皆様方に、これまで３回、それと、折に触れて理解を深めていただくための説明、協議を進めさせていただいております。また、宮ノ陣校区におきましても、役員さん方にお集まりいただいて、経過並びに環境影響調査の結果等について御説明も申し上げておりまして、また、今後もそういった場面が出てくるものと思っております。
私どもとしましては、八丁島地区あるいは宮ノ陣地区の関係者の皆様方に十分な説明を行っていくということは当然想定しております。全市民的な説明ということに関しましては、繰り返しになりますけれども、広報紙、ホームページあるいは関係者連合会等々を通じまして、必要な御説明、あるいはいろいろな資料の提供、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
２点目の焼却依存からの転換ということだろうと思いますけれども、特に、生ごみの処理に関しまして、ごみの総排出の中で占めるウエートというのは、重量比ではかなり高うございます。生ごみの大木町方式ということで、液肥化の施設を整備されております。大木町につきましても、歴史的な背景があったものというふうにも認識しておりますが、方向性として、それぞれ自治体の判断で取り組める手法を取り入れておられるということで、これはこれで評価をいたしております。
久留米市におきましては、御案内のとおり生ごみの分別、減量につきましては、排出減対策ということで、これまで取り組んでおりまして、この方針につきましては、現在のところ変わっておりませんし、その拡大強化を今後も図っていくということでございます。ちなみに、大木町方式でいきますと、あの施設の規模で約５億円の施設整備費がかかっているということ、それと、運転管理で７，０００万円弱の管理費がかかっていると、これが１万８，０００人ほどの人口規模でございますものですから、これを整備するということに関しましては、現在、久留米市においては計画はございません。排出減対策で頑張っていきたいということで御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） これをもって質疑を終結いたします。
まず、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第６４号議案、第７３号議案、第７５号議案、第７６号議案及び第７９号議案については、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、第６４号議案、第７３号議案、第７５号議案、第７６号議案及び第７９号議案については、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、１１人を指名いたします。
予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。
○
議事調査課課長補佐（橋本広昭君）
４番 山 村 太 二 議員
１０番 後 藤 敬 介 議員
１１番 永 松 千 枝 議員
１４番 田 中 功 一 議員
１５番 吉 住 恵美子 議員
１７番 金 丸 憲 市 議員
１９番 原 口 和 人 議員
２１番 永 田 一 伸 議員
２４番 大 熊 博 文 議員
２５番 森 多三郎 議員
２７番 堀 田 富 子 議員
以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運特別委員会室に御参集願います。
次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
◎ 日 程 第 ２６
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第２６、議員派遣の件を議題といたします。
本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。
お諮りいたします。議員派遣の件は、申し出のとおり決定したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、明１８日から２８日までの１１日間、休会したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明１８日から２８日までの１１日間、休会することといたしました。
来る２９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
＝午後２時４６分 散会＝...