平成20年第1回定例会（第2日 3月 4日） 平成２０年３月４日（火曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２０年３月４日（火曜）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（４２名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 山 村 太 二 君
３番 今 村 敏 勝 君
４番 石 橋 力 君
５番 佐 藤 晶 二 君
６番 田 中 良 介 君
７番 江 口 善 明 君
８番 石 井 俊 一 君
４町出身の議員にとって、区長制度は非常にデリケートで関心の高い問題であることは言うまでもないことです。会派においても、先ほどお名前を上げました
永田一伸議員と市川廣一議員、
田中良介議員、
江口善明議員、そして私、５名で
城島総合支所、
三潴総合支所、
田主丸総合支所へ、同じ区長制度でもそれぞれの違いや対応について調査し、理解を深めるため足を運びました。その中で、まだ方針が固まっていないのに職員が区長へ説明に回っているという事実がありました。審議会があるから説明できないのではなく、議会に対しても説明していくべきであり、この事実は議会軽視ではないかと感じております。
また、文書配布や町内会長としての役割と考える役所の見方と、依頼事項と、お世話なども含めた仕事が区長の仕事であり
住民サービスであると思っている住民の見方は違うと思います。区長報酬のカットや打ち切りの話が先行し、肝心の
自治会制度については何も住民には伝わっていない状況などを踏まえ、会派で協議し、御意見をいただき、代表質問として取り上げるべき問題との結論に至ったわけです。合併から３年間、何も検討されなかったことが私には理解できません。
もしかしたらひそかに協議がお済みではないのでしょうか、多少疑いを持っているきょうこのごろでございますが、素直にお尋ねいたします。
１項目めの「区長制度についての周知のあり方は」ですが、今年度から旧４町地域の区長制度について見直し検討も行われており、近い将来、区長制度から
自治会制度に移行するのであれば、さきに述べたように小集落の不安、区長に対する住民の認識、区長報酬問題が先行する状況などを踏まえ、区長だけではなく地域住民への十分な周知が必要ではないでしょうか。
２項目め、報酬面以外の市長の委嘱を検討すべきではないか。
区長は委嘱区長として、責任感から公務以外にも多岐にわたる地域のお世話役として地域の業務に当たっています。今後、新しい
コミュニティーづくりに携わるのも区長の役割だと考えます。新しい
コミュニティーへスムーズな移行を図るためには、無報酬となっても市からの委嘱行為はできないか、お尋ねいたします。
３項目め、今後の具体的な
スケジュールは。
区長制度と今後の
コミュニティーのあり方がなかなか見えず、地域住民は不安を抱いています。２０年度の予算に
コミュニティ審議会の予算がありますが、学習と成長の視点から検討されることを期待しております。今後の具体的な
スケジュールをお聞きいたします。
４項目め、
まちづくりについての市役所の
リーダーシップについて。
まちづくりは、市民との協働という視点が基本としても、現在は各部局がばらばらに施策を実施しています。この問題は、１２月
定例会一般質問で
藤林詠子議員も質問されましたが、補助金についても役所の財布が違うことで意見の食い違いや利害関係が衝突して混乱を招いたり、目的からそれてむだになっていることもあると思います。私も、役所の財布を一本化して、わかりやすくすべきだと考えます。
区長制度のあり方が検討される中、
コミュニティーに期待される役割と
まちづくりに対して、地域がやる気を起こすような支援のあり方が必要だと思います。そのためには、市が
リーダーシップを発揮して、指導していくべきです。地域の
まちづくりに対して、全庁的・横断的なかかわりが必要ではないでしょうか。
２．
国際交流活動について。
１項目め、今までの
国際交流活動についての成果をお尋ねいたします。
久留米市は、中国の安微省合肥市、アメリカのカリフォルニア州モデスト市と友好・姉妹都市を結び、交流があります。旧三潴町では中国の上海市松江区との交流、旧田主丸町では
クブチ砂漠緑化国際貢献ボランティアを続けてきました。それぞれに文化的・人的交流を毎年行ってきたわけですが、バブル景気の崩壊により景気の低迷、財政困難などで方針を転換し、５カ年の節目を中心に交流を行ってまいりました。
さて、現在は国内問題だけにとどまらず、世界からの影響も大きく作用しています。円高ドル安による輸出問題を初め、原油価格、株取引、食料の原材料などの変動により、私たちの生活も左右されます。世界の経済は、今までのアメリカ・日本によるものではなく、日本の食料輸入国第１位のアメリカの次に上り詰めてきた第２位の中国を中心に回っているとも考えられます。本年は
北京オリンピックが開催されます。
また、お隣の国である韓国では、日本の大阪生まれの李明博氏が大統領に就任されました。今までの
盧武鉉大統領時代と違い、政策的に経済重視・日韓外交の活性化が打ち出されました。これから日韓の大きな連携が期待できます。
さらに、アメリカでは次期大統領の予備選が行われて、
ブッシュ共和党政権から民主党に変わる可能性をマスコミは報道しています。まさに、国際社会は大きく変化しています。
そこで、中核市となる久留米市としては、今まで行ってきた
国際交流活動を検証し、消極的だった現状を変え、新たな方向を求められていると私は思っています。国際交流は国だけが行うものではなく、地方都市独自による
都市間交流が主流となると考えられます。まさにボーダーレスの一つが
国際交流事業だと思います。今日までの国際交流の活動の成果と課題について、江藤市長はどのようにお考えでしょうか。
そして、平成２０年度の予算では、国際交流についてはほとんど計上されておられないのはなぜですか、その方針をお尋ねいたします。
次に、２項目めの姉妹都市に対する考えについてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、中国の合肥市とアメリカのモデスト市とは友好・姉妹都市を結んでいます。昨年は１５周年として、市へ市長を初め団体で訪問されました。そしてことしの４月には、モデスト市より来久される予定と聞いております。中学生や高校生による交流を続けてきておられますが、正直に申し上げて私はモデスト市・合肥市について全く知りません。議場におられる議員各位も、名前を知っておられる程度で、モデスト市・合肥市に行かれた経験のある方はほとんどおられないと思います。名前も間違うほどでございますので、御認識・御理解いただけたのではなかろうかと思っておりますが。久留米市民にどれだけ認知されているのか、甚だ疑問に思います。
５カ年という節目交流に問題があるのか。それとも両市が遠方だからなのか、接点の少ない交流活動は検討・修正すべきだと考えますが、友好・姉妹都市についての江藤市長の見解を伺います。
３項目め、今後の分野別による戦略について伺います。
今までの国際交流は、文化的・人的交流で行ってきました。地方自治体が
都市間交流をするのに、経済交流をするのはなじまないという考え方でしたが、これからは地方分権や道州制へと地方が積極的に出ていくべき時代がきています。宮崎県知事である
東国原知事の宮崎産品の売り込みは、
トップリーダーの新たな活躍の場を提起したと考えます。
また、違う話ですが、中国から輸入された冷凍ギョーザ問題や海外からの食材など、既に私たちの周りには海外の輸入品を抜きにして生活できない時代となっております。自動車だけでなく、海外に向けて久留米の産品を発することも戦略的に行うべきです。田主丸の植木や各農産物、久留米の将来を期待できる
メディカルバイオや
アグリバイオなど、
バイオ関連産品などがあります。これからの久留米市の海外戦略をお尋ねします。
３．ダイハツと
吉本工業団地から
朝倉インターまでの道路整備について。
１項目だけ上がっておりますが、本来非常に、もうここだけが質問になったような状況になっております。本来は２項目上げておりましたが、事情により一つになっておりますので、１項目を読んでいただければ大体、質問の趣旨が見えてくるのではなかろうかと思っております。
県道甘木朝倉田主丸線の整備について、県・うきは市との協議はなされているのか、お尋ねいたします。
１月に田主丸町商工会新春の会があり、御来賓として御出席された江藤市長のごあいさつの中に、ダイハツとの協定もあり、
朝倉インターまでの道路整備については県に強く働きかけているなどのお言葉があったように記憶しております。私も、この県道は、経済効果の面からも非常に重要な道路だと認識しています。国道２１０
号浮羽バイパスうきは市部分１０キロが、３月１７日に全線開通いたします。開通により、うきは市浮羽町の山北から
田主丸船越までが結ばれ、
大分自動車道の朝倉・杷木の両
インターチェンジとのアクセスがよくなり、観光や企業誘致など効果が期待されています。
県道甘木朝倉田主丸線の整備も早急に行っていくべきだと思いますが、市長のごあいさつにあったような県への働きかけがあっているのなら、その整備の概要はどのようになっているのか伺います。
次に、
県道甘木朝倉田主丸線は、久留米市とうきは市の境界が入り組んだ道路です。また、朝羽大橋の手前の地域は、朝倉市上寺区があります。
朝倉インターチェンジから朝羽大橋までは県道の整備が進んでいるようですが、朝羽大橋から国道２１０号線までの区間は何も進んでおりません。ダイハツ、
吉本工業団地の利便性、
浮羽バイパスの開通による交通量の増加への対応など、朝倉市・うきは市との調整は進んでいるのか、お尋ねいたします。
工業団地から
朝倉インターチェンジまで１０分と利便性のよい道路ですが、地元住民の方々にとってはいかんせん、何も安全対策が進んでいない危険な道路でしかありません。特に豊秋区の美津留橋は、
大型トラックが通れば歩行者が通れない状況です。地域住民の安全について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
４．地元企業への緑化推進について。
久留米市の
都市計画区域では公園整備や緑化の推進が図られ、一定の整備は行われておりますが、田主丸町・城島町には
都市計画区域はありません。
吉本工業団地に建設中の
ダイハツ九州株式会社工場は、敷地面積や建築面積も大規模です。工場が完成しても、敷地にはまだ余裕があるように感じます。地元雇用の面では大変御協力していただいておりますが、さらに工場緑化にも協力していただきたいと考えております。
ダイハツ九州工場の緑化計画はどのようになっているのか、都市計画のない田主丸町において、工場立地法による緑地面積率２０％は適用されるのか、お尋ねいたします。
２月１５日から、
久留米植木まつりが百年公園で開かれておりました。江藤市長も、見事な大物の植木をごらんになられたと思います。ぜひとも、江藤市長から
ダイハツ九州工場へ御相談いただければ幸いです。宮崎県の
東国原知事にも、江藤市長の
トップセールスは負けないと確信いたしております。
久留米市には、
ダイハツ工場以外にも多数の優良企業があります。工業団地が周りの風景に溶け込むような緑化推進に市も取り組んでいくべきだと考えますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。
５．
中学校柔道部活動の指導者について。
学校教育の中で武道といえば、相撲・柔道・剣道の三つです。残念ながら中学校には相撲部の部活動がないので、私が少々経験したことのある柔道の視点から質問したいと思います。
久留米市には、たくさんの柔道の道場があり、とても盛んです。各道場には、
ボランティアで熱心に指導をしていただく先生方がたくさんおられますが、大半の道場が小学生までを指導する道場ばかりです。中学校でも部活動で柔道を続けたいという子供たちなのですが、義務教育でありながら中学校で柔道ができない状況がふえてきているように思えます。
中学校に柔道部の部活動はあるが、指導する先生がいない。柔道の
部活動そのものがないところもあります。
中学校選択制で、柔道部がなくなった中学校もあります。
合併により、指導できる教師が不足しているのかわかりませんが、柔道に熱心な地域ほど柔道を指導できる中学校教師の要望は強くあります。この問題は柔道に限らず、ほかのスポーツにもあると思います。子供たちの夢を中学校で終わらせないためにも、人材確保が必要ではないでしょうか。
私は、指導ができなくても熱心な教師であれば対応できると考えています。合併後の指導教師の配置と調整はどのように判断されているのか、お尋ねいたします。
２項目めの柔道場施設の整備状況はどうなっているか、お伺いいたします。
３項目め、中学校の
武道必修化の対応は。
２０１２年に
中学校武道必修化の導入が予定されています。武道は相手と組み合う唯一の対人競技ですが、必修になれば評価する義務があります。しかし、判断できる先生が少ない。知識がなければ負担が大きく、また道着や防具の管理、使い回しによる衛生面の対応など、危険防止などの対応もまたあるのではないでしょうか。
設備についても、柔道・剣道場が整っていない中学校がたくさんあるが、今後どうするのか。予算など、今の現状ではいろんな問題があります。必修化に向けて、指導者育成も含めてどのように整備されていくのか、お尋ねいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 皆さん、おはようございます。
別府議員の御質問にお答えいたします。
まず第１の項目、区長制度についてでございますが、第１点、区長制度についての周知徹底のあり方から、お答えを申し上げます。
合併４地区の区は、地域住民の皆さんによります自主的な自発的な
住民自治組織ということが本来の姿でございますが、そういう中でこの区の代表として地域から選任された区長には、現在、
非常勤特別職の公務員としての委嘱を行い、行政事務の一部を担っていただいているとこでございます。
その結果、旧４町の区長には、
自治組織代表としての役割と委嘱を受けた公務員としての役割という二つの面がございまして、実際には公職の身分を持つ区長が集落を基盤とした
地域コミュニティーを運営することによって、地域が維持されているという状況でございます。
合併後３年を経過いたしまして、新市としての一体性の醸成を図る必要から、今年度、１９年度から合併４地域の区長制度や
コミュニティーの今後のあり方につきまして、これまでの実態把握などをもとに、旧久留米市のあり方を基本に行政内部での具体的な検討を進めているとこでございます。
さらに、平成２０年度には、久留米市
コミュニティ審議会を設置いたしまして、合併４地域における
地域コミュニティーについて、市としての一体性を持った今後のあり方を検討するため、広く市民・関係団体・有識者等から御意見を聴取し、審議していただこうと考えております。
今後、
コミュニティ審議会の論議を踏まえた上で、制度の移行を進めるに当たりましては関係者のみならず、合併４地域の地域住民の皆さんの御理解が必要不可欠であることは御指摘のとおりでございます。地域住民の皆様への周知に当たりましては、議会の皆様とも御相談をさせていただきながら、関係部局が連携して検討し、十分な周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
２点目めの報酬面以外の市長の委嘱を検討すべきではないかという点でございますが、先ほど申し上げましたけれども、区長の業務には市から委嘱された公務の部分ともう一つ、自治会長としての業務やその他の地域のお世話役として数多くの業務を担っていただいているということは、これまでの実情把握からも私どもも存じているところでございます。
地域における
コミュニティー活動の基盤となりますのは、区や自治会・町内会といった
地域住民自治組織でございまして、こうした
地域住民自治組織の充実・活性化は、地域における安全・安心の住みよい
まちづくりにおいて大変重要であると考えております。
こうした考えから、これまで久留米市におきましては、
まちづくり推進事業補助や
地域情報伝達奨励補助などの
単位自治会支援、あるいは
市連合組織への支援など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
こうした
住民自治組織への支援を充実し、
住民自治組織としての活動を推進されるプロセスの中で、さらなる自分たちのまちは自分たちでつくるという
住民自治意識の醸成と涵養が図られ、安全・安心で住みよい
まちづくりに寄与できるものと考えております。
また、
校区コミュニティ活動につきましては、現在、全国的にも都市化による近隣関係の希薄化、ライフスタイルの多様化、少子高齢化などから、従来の集落単位では人材や費用という面から課題解決の取り組みが困難な場合も見受けられますので、小学校区というエリアの活動の中で互いに連携し取り組むことが効果的・効率的であると考えているとこでございます。
区長の公務でございます行政情報の伝達などにつきましては、旧久留米市では
校区自治会連絡協議会との委託契約により実施しておりますように、久留米市が目指す協働の
まちづくりは、自立した地域と行政とが対等の関係として、適切な役割分担によるパートナーシップに基づき補完し合うことで実現するものであると考えております。
別府議員の御提案のように、区長さんが報酬を伴わなくても委嘱を受ける方が、これまでどおり熱意と誇りを持って地域のリーダーとして御活躍いただけるとするならばどのような方法があるのか、十分研究・検討してまいりたいと考えております。
３点目めの今後の具体的な
スケジュールでございますが、合併４地域の区長制度や
コミュニティーの今後のあり方につきましては、これまでそれぞれの地域の実態把握や行政内部での検討を行ってまいりました。
その中で、現行の区長制度は合併４地域の制度をそのまま引き継いでいることから、委嘱に伴う業務と、それ以外の多岐にわたる業務の境界についての考え方、あるいは報酬や費用弁償等についても違いがあることから、公務としての業務についての考え方を整理させていただいた上で、平成２０年度から一定報酬を減額するなどの調整をさせていただきたいと考えております。
また、今後の
コミュニティーのあり方につきましては、平成２０年度に
コミュニティ審議会の設置のための予算を計上させていただいておりまして、旧久留米市の
コミュニティーのあり方を基本に、それぞれの地域の声を踏まえた
コミュニティーの枠組みなどについて検討・審議していただく予定といたしております。
今後の
スケジュールでございますが、あくまでも現在の段階での行政内部の考えでございますが、今後の目標といたしまして２０年度の早い時期に
コミュニティ審議会を設置し、できるだけ詰めた協議を行っていただきまして、平成２０年度中に一定の考え方を出していただければというふうに考えております。
その後、審議会の進捗等もございますが、平成２１年度をめどに、地域における具体的な
コミュニティーのあり方を御理解いただいた上で、各地域では校区コミュニティの組織化に向けた検討準備に入っていただきまして、準備組織等に対する市の支援も行ってまいりたいと考えております。
そして、平成２３年度には、現行の区長制度から市として一体性のある
コミュニティーの実現ができればと考えてるところでございます。
なお、制度移行に当たりましては、議会の皆様の御理解も十分得ながら、関係者を初め地域住民の皆様への周知を十分に図り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
４点目めの
まちづくりについての市役所の
リーダーシップについての御質問がございました。
これからの久留米市の
まちづくりは、市民の皆様との協働を基本としながら、それぞれの
地域コミュニティーを中心とした自主的な活動が活発に展開され、結果として活力ある久留米の
まちづくりにつながることを目指しております。そのためには、市民の皆様が
まちづくりの主役として、それぞれの地域の歴史・文化や資源を生かした
まちづくりができますよう、市としての支援施策が効果的で一体感のあるものであることが必要でございます。
これまでの地域
まちづくりに対する支援施策につきましては、その所管部局と関係団体等との連携の中で個別的に整理されたものや、合併によりそれまでの制度を継続的に踏襲したものなどがございまして、現状としてはおっしゃいますように、全庁的・統一的な対応ができてないものがあることは事実でございます。
今後、地域の
まちづくりを市民と行政との協働により進めていくためには
地域コミュニティー組織との連携が不可欠であり、できるだけ早急に新市としての整合性のある
地域コミュニティー組織の整備と、それに対する一体的な支援制度を確立する必要があると考えております。
今後の取り組みといたしましては、区長制度のあり方も含め、
地域コミュニティーのあり方についてできるだけ早く方針を整理し、地域
まちづくりに必要なサポートを再構築してまいりたいと考えております。
また、地域
まちづくりに関する市の施策を進めるときには、行政内部においては
コミュニティー組織の支援窓口であります市民部及び各総合支所とそれぞれの施策の所管部局で、
地域コミュニティーに関する情報や今後の施策の方向性について事前に十分な情報交換や調整を行いますとともに、将来の
地域コミュニティーに対する一体感のある支援制度について研究・検討をしてまいりたいと考えております。
第２の項目の
国際交流活動についてお答えをいたします。
久留米市の国際交流の基本的な考え方でございますが、久留米市の国際交流は、「人と情報が行き交う、にぎわいのある
まちづくり」のために、市民の皆さんが主体の国際化を推進することを基本方針といたしまして、友好・姉妹都市との交流、あるいは他文化共生の社会の構築などをその内容として事業を推進しているとこでございます。
友好・姉妹都市との交流も市民の皆さんが主体となり、交流を通じて異文化に親しみ、国際的な意識を高めることにより、地域における他文化共生社会を構築していくことを目指して、目的としてまいりました。
さらに久留米市では、国際交流と観光を結びつけて振興を図るために、平成１８年４月から観光コンベンション協会と国際交流協会を統合いたしておるところでございます。
姉妹都市に対する考え方でございますが、まず合肥市との交流についてでございますけれども、久留米市は中国の合肥市と昭和５５年に友好都市締結を行いまして、その後さまざまな交流を行ってまいりました。現在では５年に１度の周年事業を相互に開催いたしておりますが、主な交流事業といたしましては、平成４年、合肥市の友好美術館、平成１２年の中央公園内友好庭園の両市での共同整備を初め、昨年１２月には石橋美術館で合肥市芸術作品展を開催するなど、書道・美術面での相互交流、箏曲・華道といった伝統芸能の交流、卓球などのスポーツ交流など、さまざまな交流を行ってまいりました。
また、経済交流の分野では、地場産業振興センターによる経済ミッションの派遣などのさまざまな取り組みを行ってまいりました。中でも、市内の企業によって受け入れていただいた多くの技術研修生は、日本の優れた技術を学んで帰国され、合肥市の経済発展にも一定の役割を果たしたものと考えております。
また毎年、中学生の相互派遣や小学生の国際親善サッカー大会など、青少年の交流を行っておりますが、両市の友好親善のかけ橋となるとともに、将来の日中友好交流の中心的人材となるよう期待をしているとこでございます。
次に、アメリカのモデスト市とは、平成４年に姉妹都市締結を行いまして、その後さまざまな親善交流を行ってまいりました。モデスト市とも５年に１度の周年事業を相互に開催いたしております。
主な交流事業といたしましては、モデスト市は音楽が盛んな都市であるということから、特に音楽面での交流を中心に行ってまいりました。モデスト市からは、オーケストラ、ジャズバンドやカントリーバンドなどが久留米市を訪れて演奏活動を行っております。また久留米市からは、昨年１０月の１５周年記念事業ではブリヂストン吹奏楽団久留米の派遣をして、大変すばらしい演奏に、モデスト市民が大変喜んでいただいたところでございます。またスポーツ面では、野球を通じた交流も行っております。さらに毎年、高校生や中学生の相互派遣を行っておりますが、英語学習や異文化理解などとあわせてホームステイを行い、交流を深めております。
このように、合肥市やモデスト市とは現在まで広い分野で交流を行ってまいりました。これらの交流につきましては着実に成果を上げてきたのではないかと考えております。
今後は、これらの交流を継続いたしますとともに、観光コンベンション国際交流協会を中心といたしまして新たな事業展開を図ってまいります。
具体的には、友好都市間の交流の充実とともに、特に韓国・中国・台湾等の東アジアを中心とした地域から、観光客や修学旅行客等を誘致いたしたいと考えております。
このため、韓国・中国からの誘客を進めるための東アジアフラワーウオーキングリーグなどを活用いたしましたスポーツコンベンションの振興。また、広く東アジア諸国への福岡観光推進協議会などを通じての事業展開。例えば、九州沖縄農業研究センター視察、青少年科学館見学、学校交流、フルーツ狩りなどへの誘客を図ってまいりたいと考えております。
また、予算の関係のお話しがございましたが、国際交流関係予算は組んでおります。２款１９目諸費に国際交流推進として２５２万９，０００円。それから国際交流組織強化事業として、これは直接的に事業を行います観光コンベンション国際交流協会への補助として４，１７１万円、組んでいるところでございます。そのほか、ウオーキングリーグ関係の予算もございます。
それから、今後の戦略と、海外交流の戦略ということでございますが、先ほど申し上げましたように、東アジアを重視することも非常に重要だと思いますし、また農産物を含めて海外への輸出、これは県と連携しながらしっかり取り組んでまいりたい。農産物、あるいは地場産品ですね、そういう。それからバイオ関係。アジア・バイオ特区ということで今、
メディカルバイオ、
アグリバイオの研究が非常に久留米で盛んでございますので、そういう点も生かしながら経済的にも、あるいは観光的にも、これからしっかりと海外との連携・交流も、民間企業を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、３項目めのダイハツと
吉本工業団地から
朝倉インターまでの道路整備についてでございますが、特に
県道甘木朝倉田主丸線の整備についてお答えをいたします。
主要地方道甘木朝倉田主丸線は、朝倉市秋月を起点として、うきは市を経て久留米市田主丸鷹取、一般国道２１０号樋ノ口交差点に至る延長約１７．７キロメートルの福岡県が管理する主要幹線道路でございまして、
大分自動車道朝倉インターを初め、一般国道２１０号
浮羽バイパス、一般国道２１０号等の広域幹線道路と連絡し、久留米地域の経済社会活動を支える重要な道路でございます。
また、この路線は、ダイハツ工業株式会社などが集積する
吉本工業団地と
朝倉インターを結ぶアクセス道路としても重要な役割を担っております。
御質問の区間につきましては、この整備計画についてでございますが、現状を把握するための調査が福岡県におきまして１８年度から実施されておりまして、それに基づき県におきまして整備計画についての調査・検討が行われているところでございます。
それから、
吉本工業団地から
朝倉インターまでの当路線の整備促進を図るためには、朝倉市・うきは市を含めた沿線３市ですね、久留米市含めた沿線３市による連携と協力体制が必要でございまして、道路管理者であります福岡県久留米土木事務所・朝倉土木事務所を交えた調整会議等を行っているとこでございます。
そして昨年３月に、私と怡土うきは市長で一緒に福岡県久留米土木事務所に参りまして、一般国道２１０号樋ノ口交差点から朝羽大橋交差点までの約２．５キロ区間の道路改良の要望を強くしたところでございます。
また、御質問の美津留川にかかる橋梁につきましては、車道が確保されておりますが、路肩が大変狭い状況であると認識をいたしております。したがいまして、今後とも沿線の朝倉市、特にうきは市としっかり連携をとりながら、当路線の早期整備を福岡県に要望してまいります。美津留川にかかる橋梁につきましても、当該箇所の緊急性について、今後あわせて要望してまいります。
これは、産業道路としての整備が必要だということもございますけども、何よりもおっしゃいますように、地域住民の皆さんの安全確保のためにも大変重要であるというふうに認識をいたしておりますので、これからもうきは市長と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
４項目めの地元企業への緑化推進について、特にダイハツ工業株式会社の敷地内緑化についての御質問がございました。
実は昨日、ダイハツ工業、ダイハツ九州株式会社ですね、東迫社長がわざわざ久留米市にお見えいただきまして、環境協定を締結を昨日いたしました。その際に、私の方から緑化の話しもいたしまして、ぜひ、久留米は植木のまちであるので、緑化にも十分配慮していただきたいというお話しをいたしましたところ、それはもう十分考えてるということでお話しを、環境にマッチした工場をつくると、そしてまた緑化にも努力するというお話しをいただいております。環境の面はもちろんでございますが。ダイハツの敷地内緑化につきましては、具体的には堺
都市建設部長からお答えを申し上げます。以上でございます。
○議長（石橋力君） 石川教育長。
○教育長（石川集充君） おはようございます。
中学校柔道部部活動につきまして、指導教師の配置と調整、また施設の整備状況、中学校の
武道必修化についてお尋ねでございます。
まず、指導教師の配置と調整でございます。
久留米市内の中学校の教職員の人事異動につきましては、久留米市からの内申を踏まえまして、県において異動が発令されておるわけでございます。その内申の考え方につきましては、全市的な視野に立ちまして、適材適所を旨として人材が配置されるように内申をいたしております。
具体的には、各学校の教職員の数は学級数に基づきまして専門教科ごとに定められておりまして、生徒数の変動を見ながら専門教科に応じた配置がなされております。
また、中学校における部活動は、生徒が充実した学校生活を送るとともに、社会生活に必要な規範意識の習得、仲間との共同精神を学ぶなど、人間形成の上でも、また生徒指導上においても重要な意義を持つものでございます。教職員の配置につきましても、各教職員が指導できる種目・分野等も加味した人事異動がなされている状況にございます。
しかしながら、御質問のこの柔道部の指導者につきましては、専門的に指導できる教師が少ないという現状がございます。配置に際しまして大変今は苦慮をしている状況でございます。
次に、この柔道場の整備状況でございます。
現在、柔道及び剣道ができる武道場を設置している学校は、城南中学校、諏訪中学校、良山中学校、高牟礼中学校、田主丸中学校、北野中学校、城島中学校、三潴中学校のこの８校でございます。
また、これらの学校以外でも、この多目的ホールや体育館等に畳を敷いて柔道等の武道ができるようになっている学校が、江南中学校、櫛原中学校、明星中学校、荒木中学校、筑邦西中学校の５校でございます。
また、柔道部の活動状況につきましては、現在９校に柔道部があります。このうち６校で、武道場で活動。また残りの３校につきましても、体育館等に畳を敷くなどして活動を行っております。
次に、中学校におきます武道の必修化についてでございます。
ことしの２月、新しい学習指導要領案が示されました。中学校の保健体育科では、生徒が我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるように、平成２４年度、５年後でございますが、２４年度から武道が必修化されることとなっております。
そこで、御指摘のこの柔道の授業実施に向けましては、幾つかの課題があるわけでございます。まず、畳の部屋、あるいは畳を敷いて柔道ができる場所の確保と整備、また柔道着など授業に必要な用具の購入、保健体育科教員を対象とした柔道指導者の育成、体育館を使用する際のカリキュラムの調整、チームティーチング等を実施する場合の外部指導者の確保といった、こういった課題がございます。
市教育委員会といたしましては今後、県と連携を図りながら、適正な授業時数の確保など、新しい学習指導要領の具体的な実施に関する情報、これを収集をしながら５年後の必修化に向けまして今後努力をしてまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） 堺
都市建設部長。
○
都市建設部長（堺康太郎君） ４項目め、地元企業への緑化推進につきましてお答え申し上げます。
本市の緑化推進につきましては、昭和４９年に、緑地の保全と緑化の推進を図ることにより良好な環境を保全することを目的としまして、久留米市緑化推進条例を制定いたしました。緑化の推進につきまして、市・市民・事業者のそれぞれの役割を定めております。
その中で、事業者の役割といたしまして植樹や張り芝などの敷地内緑地の確保がございます。事業所の規模で敷地面積９，０００平方メートル、または建築面積３，０００平方メートル以上の大規模な工場につきましては、工場立地法により環境の保全を図りつつ適正に行われることが求められておりまして、その中で緑地面積率を２０％以上確保することが義務づけられております。
今回、御質問のダイハツ九州株式会社九州工場につきましても工場立地法による審査が県において行われまして、敷地内に植裁を配置するなど、敷地面積の約２３．９％を緑化する計画がなされております。
今後は、企業への緑化推進の政策としまして、久留米市へ立地を考えられている企業に対する緑化推進施策の紹介や、市内企業向けの緑化啓発情報を広報紙やホームページを通じまして展開していきたいと考えております。
また、関係部局と連携をとりまして企業推進の情報をとらえ、久留米市緑化推進条例に基づく、植樹します樹種の選定や敷地外周を生け垣とする、生け垣を設置するなどの緑化推進に関する事項につきまして必要な助言・要請を行うことで、より良好な地域環境が確保されるように、工場などの緑地の保全、緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） ２３番
別府好幸議員。
〔２３番別府好幸君登壇〕
○２３番（別府好幸君） ２回目の質問を行わさせていただきます。
国際交流活動について、もう一度お尋ねいたします。
国際交流の考え方が、子供たちを中心とする行政的な交流に終始していると考えます。もう転換の時期だと私は思います。韓国や中国など東アジアを中心に、経済交流ができる
都市間交流をすべきだと思います。工業団地への企業誘致や資本投入を働きかけることも考えられます。
韓国は今まで１国１市しか姉妹都市協定ができませんでしたが、見直しが決まりました。福岡市では、その見直しにより行政交流の協定を行い、釜山市と姉妹都市協定の整備が行われています。
韓国は、久留米市から見ると東京よりはるかに近いところであります。また中国についても、九州圏内に近い都市を探すべきではないでしょうか。もっと市民が身近に感じられる国際交流であるべきです。
福岡市では、案内板には英語・中国語・韓国語が表示してありますが、久留米市ではほとんど案内がありません。観光の点からも、新幹線が開通しても久留米市を紹介できないのではないかと考えます。
このような観点から、これからの国際交流を検討するべき諮問委員会をつくられるように希望します。市長の考えをお聞きいたします。
次に、環境問題は地球温暖化を初め世界的な重要な課題です。中核市となる久留米市も、この問題に貢献する義務があると考えます。
久留米市は、歴史的に久留米藩の時代のハゼ・キリ・桑・ツツジの栽培に始まり、現在も有数の緑化産業が盛んなまちとして全国に名を知られています。とりわけ旧田主丸町から耳納連山北ろくの地域は、この地域のみならず大都市圏の市民の皆様が散策されて、しばし潤いや安らぎを感じられると賞賛されます。
このような自然に恵まれた環境の中、旧田主丸町では１９９２年から中国内モンゴル自治共和国内のクブチ砂漠で、砂漠緑化事業が開始されました。この事業は高く評価され、旧自治省から世界に開かれた自治体として特別表彰を受賞しております。合併後も、この事業は砂漠緑化に参加した人々の組織で、「田主丸町緑の応援団」が主催として今日も継続されています。特に昨年は２６人の人々が参加され、その事業はＲＫＢ毎日放送で番組となり、九州エリアに放映されました。緑化産業のまち久留米のアピールに役立ったと考えます。
先日、この緑の応援団の方々とお話しする機会がありました。これまでの事業で、合計１９２人の方が参加されたそうです。また、近年は中学生や高校生の派遣に重点を置かれているそうです。さらに、「久留米観光コンベンション国際交流協会が事業支援いただいているということに感謝している」と言っておられました。
成人、大人は全額自己負担で、２０万円ぐらいの負担で行かれているそうです。中学生は１７万円ぐらいかかるそうですが、基本的に保護者の方に５万円ぐらいお願いして、あとの１２万円は緑の応援団が負担されています。旧田主丸町だけではなく、久留米市の緑化産業の企業や団体・個人から広く賛同金を集め、拠出されているそうです。ただ、何分、賛同金が限られているので、３人程度しか青少年の派遣はできないというお話しでした。
この事業は、全国的な緑化供給基地である久留米市の情報を広く発信する意義あるものと考えます。企業にたとえるならば、メセナ活動に当たると思います。また、近年よく聞かれます地球温暖化への市民として取り組む活動としても、緑のまち久留米らしい事業とも考えます。さらに、青少年のかかわりとしても、ふるさとの特性を学び、国際的視野をはぐくみ、環境問題に汗を流して参加するという意義もあるでしょう。また、日中友好活動に貢献するという側面もあります。
私は、久留米市民が緑化のまちとしてこの事業に参加されることを高く評価します。私は、久留米市の次世代を担う青少年が多数この事業に参加されることを望みます。今後も、この事業が継続されるために、市として一層の支援が図られるよう期待するものであります。
江藤市長は、クブチ砂漠緑化事業についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 別府議員の２回目の御質問にお答えいたします。
国際交流活動の中で、特に東アジアを重視すべきではないか、特に韓国についての経済交流を含めた取り組みをするべきではないかというお話しでございます。
私も同感でございまして、先ほども申し上げましたように、東アジアを中心とした地域との経済交流、あるいは観光客誘致、これは非常に重要だと考えておりますので、いろいろと情報も収集しながら、そしてまた議会とも協議しながら、どういう方向がいいのか検討をしてまいりたいと考えておりますが、諮問委員会をつくるかどうかにつきましては、まずは担当部局等においてしっかりと検討し、また議会とも協議を進めていくということでいったらどうかというふうに思ってるとこでございます。
それから砂漠緑化事業につきましては、地球規模での環境改善に資する大変意義深い事業であるという認識をいたしております。
そういう中で、田主丸町で事業を支援されておりましたけれども、一定期間でその支援は中止されておりまして、そして現在は観光コンベンション国際交流協会を通じて一定の助成と、あるいは広報活動ですね、市の広報紙とか、あるいは観光コンベンション国際交流協会を通じた広報紙とかホームページ等での周知、あるいは報告記事の掲載等の支援を行っているところでございまして、今後もこの事業が継続され、そしてまた青少年の皆さんもこれに参加するということが本当に大変意義のあることでございますので、できるだけのバックアップをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（石橋力君） ２３番
別府好幸議員。
〔２３番別府好幸君登壇〕
○２３番（別府好幸君） ３回目の質問をいたします。
諮問委員会については、よろしく御検討いただければと思っております。ぜひとも、議会に対しても御相談をいただきたいと思っております。
最後に申しましたクブチ砂漠緑化事業でございますが、今まで元議員でありました田籠前議員さんが幾度となく御質問も繰り返されてこられました。私も、まだこの事業に参加したことはございませんが、先ほど述べましたように、いろんなこの事業に携わった方々とお話を聞くうちに気持ちを熱くし、また田籠忠幸前議員と同じような気持ちになっているものであります。
現在、地球上で年間６万キロ平米、九州と四国を合わせた面積が砂漠化しているというような現状で非常に環境問題が騒がれる中、行政としてももちろん、また国としても対応すべき問題でありますが、このような砂漠の緑化に対して青少年が参加していく。先ほど言いましたように、一定の親御さんの負担、また団体による援助もあっておりますが、一定の１０年の見直しがある前は御説明のとおり全額補助という形で行っておりました。
現在、自立した団体として活動されておりますが、ある一定、市の考え方としても前向きに、大人はともかく、青少年に対しては一定の参加費用の軽減が図られるべきではなかろうか、また協力すべきではなかろうかと思っております。
私も若いとき、日中友好青年の船ということで福岡県の事業に参加し、その後、沖縄青少年の船に６年間連続で参加させていただきました。たくさんの子供たちと携わり、かかわったことが、現在の議員活動にもつながっておると確信いたしております。さまざまな子供たち、いろんな子供たちと接しながら逆に学ばさせていだたき、今の自分があるのではありますが、子供たちのこのような貴重な経験、ましてやみずから汗を流して温暖化対策に取り組む緑化作業に精を出す、そのようなすばらしい事業に対して、旧田主丸町はある一定の達成として判断したかと思っておりますが、私はその判断は間違っていたと思っております。ぜひとも、久留米市の豊かな財政力と力で再度この事業を押し上げ、そしてたくさんの子供たちが参加できるような支援を検討していただければありがたいと思っております。
最後に、この１点だけしつこく質問させていただきまして、最後の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 別府議員の３回目の御質問にお答えいたします。
この砂漠緑化事業につきましては、田主丸町の事業として平成１３年まで行われました。抽せんにより全額補助の参加者を決定されて、平成１３年度では大人が８名、中学生が７名、それに対する助成を町の方として、町事業としてされてたということでございますが、１４年度以降は廃止と、町事業としては廃止ということになっておるとこでございますが、市といたしましては
国際交流事業として、国際理解事業としてコンベンション国際交流協会から一定の助成をさせていただき、それから先ほど申し上げたような広報活動で実質的な後援をしてるということでございます。
そういう中で今、別府議員の方からお話しがございました。特に子供たちの派遣については、市としても支援すべきではないかということでございますが、これについてはこれまでの経緯等を踏まえて十分検討・協議する必要があると思いますので、決して久留米市が豊かな財政ということではございませんので、厳しい中でのいろんな取り組みをしておりますので、検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（石橋力君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
＝午前１１時１２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（石橋力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３７番江頭幹雄議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔３７番江頭幹雄君登壇〕
○３７番（江頭幹雄君） 皆さん、こんにちは。
３７番、緑水会議員団の江頭でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、緑水会を代表いたしまして、通告に従い質問を順次いたします。
平成２０年度の予算編成に当たっての考え方についてお尋ねをいたします。
まず１点目、今後の財政見通しについて、そしてまた２点目、歳出削減の取り組みについて、そして３点目、歳入増の取り組みについてお尋ねをいたします。
そこで、１月の国の経済報告によれば、我が国の景気は、一部に弱さが見られますものの回復をしているとされております。しかし一方で、新聞など報じられておりますように、アメリカでの低所得者向けの住宅ローンの問題や世界的な原油価格の高騰などにより、内外の経済情勢は非常に不安定な状態にあり、我が国の景気も予断を許せない状況にあると言わざるを得ません。
そのような中、我が国の財政は、国・地方合わせて８００兆円に及ぶ長期債務残高を抱え、また一方では急速に進む少子高齢化への対応として、安定した年金や医療制度など社会保障の充実が求められており、極めて厳しい運営が続いています。
そこで、地方においては景気回復の実感は薄く、さらにはさきの三位一体の改革などにより、一層厳しい財政運営を迫られており、また地方自治体間の格差も拡大する一方であり、見通しがつかない問題となっておるところであるんじゃなかろうかというふうに思うのでございます。
さて、そこで久留米市の財政状況を見てみますと、税収の伸び悩みや国からの地方交付税、この削減などから歳入全体は伸び悩む中、一方で社会保障の増大など歳出は伸び続けているため、貯金である基金残高は減り続け、借金である公債はふえ続けているという状況じゃないかというふうに私は思っているところでございます。そのような中、平成２０年度の予算編成をされ、今議会に平成２０年度の予算案を提案されているわけでございますが、相当の御苦労があったものだと推察をするところでございます。
そこで今回、予算編成に当たってどのような方針で臨まれたのか、また今後の見通しや取り組みについてお尋ねをいたします。
そこで１つは、全体としての財政見通しをどう考えられ、予算編成に臨まれたのか、お伺いをします。特に、貯金である基金残高の減少や借金である公債残高、これの増加については、どういう見通しをもって臨まれたのか。
また、２つ目は歳出についてですが、歳入が伸び悩む中、歳出を見直すことは当然のことであります。しかし一方で、少子高齢化への対応など、今、手を打っておかねばならない問題も多数あるものと思いますが、そのような中で、どのような基準で事業を取捨選択されたのでしょうか。また、どのような歳出縮減のための努力、これをされたでしょうか、お伺いをいたします。
次に３点目、これにつきましては歳入についてですが、財政の状況を少しでも好転をさせるためには、歳入をふやすための取り組みが大切と考えております。特に、税の滞納者への取り組みは、税負担の公平性の確保の意味からも重要であると考えますが、平成２０年度にどのような取り組みをもって税収増を図ろうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、あわせて、市営住宅の使用料や保育料などのそのほかの滞納対策についても、具体的にどう取り組んでいこうと思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、中核市移行の展望についてお尋ねをいたします。
久留米市は、平成１７年の２月、１市４町の広域合併により３０万都市となり、中核市を目指してきました。中核市になることは広域合併の目的の一つであり、そのことが間もなく実現をするとは大変うれしい次第であります。
現在、中核市に名を連ねている３５市は、いずれも全国的に知られた都市ばかりであり、また現在の九州の中核市すべてが県庁所在地であり、そのような中に久留米市が仲間入りをするわけでございます。誇らしい限りでございます。
また、中核市になれば、保健所業務を初めとする約２，０００項目に及ぶ業務が県から移譲され、市の責任と権限において業務を行うことになると聞いております。そのようなことにより、市民サービスが向上するものと確信をするものでございます。
しかし、中核市に移行することは、広域合併の目的を達成しなければならないと思います。中核市への移行は、久留米市発展のステップの一つであることは間違いないと思いますが、中核市になった久留米市が今後どう中核市らしい
まちづくりを進めていくか、大事ではないかと思うわけでございます。そして、３０万市民一人一人が中核市であることを誇りに思えるような
まちづくりになることが大切ではないでしょうか。そこで、中核市移行とその後の展望について、お尋ねをいたします。
まずは、中核市になることで久留米市はどう変わっていくのか、また市民サービスはどう変わるのか、改めてお尋ねをいたします。
また、２つ目でございますが、中核市移行にかかる経費についてでございます。
２，０００項目余りの業務にかかる経費については、交付税による措置がなされると聞いておりますが、国の財政状況を考えてみますと、そのようなことでなされるのか不安が覚えているところでございますが、そういうようなことで見通しをですね、どういうふうな考え方でおられるか、お尋ねをいたします。
そして３つ目には、先ほども述べましたように、中核市移行は久留米市にとって一つの通過点であり、こういうふうに思います。いかがでしょうか。もし通過点であるとすれば、広域合併そして中核市移行を果たした久留米市の次の目標は何であると考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、ブランド化の推進についてお尋ねをいたしますが、１点目といたしまして農産物などの商品のブランド化の支援でございます。もう一つは２点目、これにつきましては新幹線開業に合わせた新たな商品の開発についてお尋ねをいたしますが。
まず、連日、テレビなどで報じられていました、さまざまな食品の偽装問題や輸入食品の問題などから、多くの消費者が食の安全に不安を覚えております。そのような時代であるからこそ、全国有数の農業市である本市は、多くの消費者に安全で安心な農産物を届けなければならないと思うものでございます。
さて、特色ある地域づくりの一環として、今は再建団体にある北海道の夕張メロン、そしてまた新潟の魚沼産のコシヒカリ、米、そしてまた大分県の関あじや関さばに代表されるような地域の特産品などの地域ブランド化が全国的に盛んになっております。特に、平成１８年の４月に地域団体商標制度が始まり、既に８００件余りの登録申請が行われているそうでございます。そして、その半数以上が農水産物の第１次産品や加工食品で占められておると聞いております。
また、そのような動きを受けて、農水省も昨年１０月、食と水産農林業の地域ブランド協議会が設置され、農水産物のブランド化で地域の活性化を図る動きが加速化をしているところでございます。
それから、財政問題についてですけれども、先ほどからるる説明をいただきまして、今後とも持続可能な財政運営にしっかり取り組んでいただくことを御要望申し上げます。
それから新中間処理施設についてですけれども、私の趣旨の回答とは、なかなかそのものが出てきませんでした。
大変、今、微妙なところであるということで、そういう御回答になったんだろうと思いますけれども、私は新中間処理施設については杉谷埋立地の処分場の教訓が十分に生かせたんだろうかと、その点が大変気になっております。
上津クリーンセンター、私ども３カ月に一度ずつチェックをしていっておりますけれども、地元の地域の方々も本当に、あとどのくらい上津クリーンセンターが稼働できるのだろうかと心配しておりますので、一日も早い設置の手だてを強化していただくことを御要望申し上げます。
それから地産地消につきましては、地産地消は流通システムの改善がぜひ必要だろうと思います。御回答は今までの回答と余り変わりはなかったんじゃないかなと思っております。流通システムの改善をやっていかなければ、地産地消というものは進んでいかないと思っております。この課題に、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
それから学校給食のことに関してですけれども、私が通告をし忘れていた分がありますので、その点につきましては御要望を申し上げたいと思います。
といいますのは、今、子供たち、朝食抜きや朝から菓子パンや清涼飲料水を食べてくる子供たちが大変ふえております。心理栄養学の大沢博岩手大学の名誉教授の方がおっしゃってるのは、穀物と違って分解が、吸収が早い菓子や清涼飲料水など大量にとると血糖値が急上昇、その後、急降下して低血糖状態へ陥る。そこで脳が指令して血糖値を上げるということで、今後ともぜひとも米飯給食の促進をしていただきたいと思います。
以上、２回目の質問・要望を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 江藤市長。
○市長（江藤守國君） 堀田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
子育てモデル都市久留米の構築についての御質問の中で、学童保育の時間延長についての御質問がございました。
学童保育所への入所を希望しておられる児童を持つ保護者の中に学童保育の時間延長を望む声があることから、そのニーズを具体的・的確に把握するため、現在、アンケート調査を実施しているとこでございます。
延長保育の実施につきましては、保護者の多様な就労時間や就労形態への対応を望む声があるということもございますが、また児童の安全確保や健全な育成という観点、あるいは利用者の負担増等の課題もございますので、このアンケート結果や子育て支援に関する相談状況、他市の実施状況等を見ながら、久留米市学童保育所連合会、あるいは校区運営委員会の御意見等もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、地域包括支援センターについての２回目の御質問がございました。
１１の日常生活圏域ごとに地域包括支援センターをつくるということが基本でございまして、サテライトというのは当面の措置ということでございます。最終的には１１カ所つくるという方向で努力してまいりたいと思いますが、いろいろ課題がございますので、当面はサテライトもつくりながら充実をしていきたいということでございます。以上でございます。
○議長（石橋力君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明５日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後４時３９分 散会＝...