久留米市議会 2007-12-03
平成19年第6回定例会（第1日12月 3日）
平成19年第6回定例会（第1日12月 3日） 平成１９年１２月３日（月曜日）
会 議 録
（第１日）
平成１９年１２月３日（月曜）
＝午前１０時００分開会＝
〇出席議員（４２名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 山 村 太 二 君
３番 今 村 敏 勝 君
４番 石 橋 力 君
５番 佐 藤 晶 二 君
６番 田 中 良 介 君
７番 江 口 善 明 君
８番 石 井 俊 一 君
９番 甲斐田 義 弘 君
１０番 後 藤 敬 介 君
１１番 永 松 千 枝 君
１２番 藤 林 詠 子 君
１３番 坂 本 よう子 君
１４番 田 中 功 一 君
１５番 吉 住 恵美子 君
１６番 秋 吉 秀 子 君
１７番 森 多三郎 君
１８番 原 口 和 人 君
１９番 塚 本 篤 行 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 永 田 一 伸 君
２２番 石 橋 剛 君
２３番 別 府 好 幸 君
２４番 堺 陽一郎 君
２５番 大 熊 博 文 君
２６番 上 野 健三郎 君
２７番 堀 田 富 子 君
２８番 青 蛛@雅 博 君
２９番 本 村 英 幸 君
３０番 坂 井 政 樹 君
３１番 井 口 正 美 君
３２番 金 丸 憲 市 君
３３番 吉 田 帰 命 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 原 口 新 五 君
３６番 新 山 正 英 君
３７番 江 頭 幹 雄 君
３８番 寺 ｱ いわお 君
３９番 栗 原 伸 夫 君
４０番 川 地 東洋男 君
４１番 田 中 多 門 君
４２番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 江 藤 守 國 君
副市長 楢 原 利 則 君
副市長 柴 田 好 之 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 石 川 集 充 君
企画財政部長 村 上 克 己 君
総務部長 橋 本 政 孝 君
契約監理室長 池 田 勝 行 君
会計管理者 藤 吉 隆 一 君
市民部長 萩 原 重 信 君
健康福祉部長 竹 下 栄 二 君
子育て支援部長 村 松 正 文 君
環境部長 森 光 秀 行 君
農政部長 木 庭 利 佳 君
商工労働部長 荒 木 猛 夫 君
都市建設部長 堺 康太郎 君
下水道部長 秋 山 賢 治 君
文化観光部長 緒 方 眞 一 君
田主丸総合支所長 笠 信一郎 君
北野総合支所長 長 谷 信 博 君
城島総合支所長 中 園 雄 介 君
三潴総合支所長 三小田 一 郎 君
水道ガス部長 広 田 耕 一 君
教育部長 吉 武 健 一 君
消防長 野 田 久 雄 君
総務部次長 佐 藤 興 輔 君
財政課長 長 尾 孝 彦 君
〇
議会事務局出席者
局 長 田 中 俊 博 君
次長（兼）総務課長 貞 苅 隆 男 君
議事調査課長 蒲 池 輝 典 君
議事調査課主査 大 塚 貴 弘 君
書 記 橋 本 広 昭 君
〇
会議録記録者
速記者 八 尋 初 枝 君
〇議事日程（第１号）
第 １ 会期の決定
第 ２ 発議第４号議案 暴力団の壊滅に関する決議
第 ３ 認定第 １号 平成１８年度久留米市
一般会計決算の認定について
第 ４ 認定第 ２号 平成１８年度久留米市
国民健康保険事業特別会計決算の認定に
ついて
第 ５ 認定第 ３号 平成１８年度久留米市
競輪事業特別会計決算の認定について
第 ６ 認定第 ４号 平成１８年度久留米市
中央卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第 ７ 認定第 ５号 平成１８年度久留米市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の
認定について
第 ８ 認定第 ６号 平成１８年度久留米市
下水道事業特別会計決算の認定について
第 ９ 認定第 ７号 平成１８年度久留米市
市営駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
第１０ 認定第 ８号 平成１８年度久留米市
老人保健事業特別会計決算の認定につい
て
第１１ 認定第 ９号 平成１８年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定につい
て
第１２ 認定第 １０号 平成１８年度久留米市
簡易水道事業特別会計決算の認定につい
て
第１３ 認定第 １１号 平成１８年度久留米市
地方卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第１４ 認定第 １２号 平成１８年度久留米市
農業集落排水事業特別会計決算の認定に
ついて
同 別 府 好 幸
同 堀 田 富 子
同 青 蛛@雅 博
同 坂 井 政 樹
同 井 口 正 美
同 江 頭 幹 雄
同 川 地 東洋男
提案理由
暴力団の壊滅について決議しようとするものである。
暴力団の壊滅に関する決議
久留米市では、昭和４７年に
暴力追放都市宣言を行い、さらに市議会においても、機会あるごとに
暴力追放に関する決議を行うなど、暴力団の壊滅に向けた
取り組みを進めてきたところである。
しかしながら、これらの
取り組みを無視するかのように、久留米市に本拠を置く
九州最大の
指定暴力団道仁会の内部分裂に端を発した抗争事件が、
九州各地において頻発しており、これまでに６人の
暴力団関係者が殺害されるなど、報復の連鎖により事態は泥沼化の様相を呈している。本市においても、去る１１月２７日に、住宅街で
暴力団組長ら２人が殺害される事件が発生し、いつ市民が巻き込まれるかわからない危険な状態となっており、市民を大きな不安と恐怖に陥れている。
このような暴力団の暴挙は、平和で安全な生活を願う市民に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。また、これらの暴挙で、一般市民が犠牲になるようなことは決してあってはならない。
これら暴力団の壊滅には、市民・警察・行政・議会等がこれまで以上に強力に結束し、暴力団の脅威にひるむことなく、勇気と断固たる決意をもって立ち向かうことが求められている。
よって、我々は、暴力団の存在を許さないという強い決意のもとに、暴力のない明るい社会を実現するために、市民の総力を結集し、全力を挙げて暴力団の壊滅にまい進するものである。
以上、決議する。
平成１９年１２月３日
久留米市議会
○議長（石橋力君） 次に、提案者から
提案理由の説明を求めます。
３５番
原口新五議員。
〔３５番
原口新五君登壇〕
○３５番（
原口新五君） おはようございます。
３５番、
原口新五であります。
発議第４号議案につきまして、提案者を代表して
提案理由の説明をさせていただきます。
安全で安心な生活は、すべての市民の願いであります。久留米市では、昭和４７年６月、
暴力追放都市宣言を行い、警察当局を初め、
暴力追放推進協議会など、諸関係機関とともに
暴力追放運動に取り組んできたところであります。
また、我が市議会におきましても昨年の６月議会において、暴力団の根絶に関する決議を行ったところでありますが、今般もまた同じような決議を行わなければならないことは、まことにもって遺憾なことと言わざるを得ません。
既に御承知のように、久留米市に本拠を置く
九州最大の
指定暴力団道仁会の内部分裂に端を発した抗争事件が
九州各地において頻発しており、これまでに６人の
暴力団関係者が殺害されるなど、報復の連鎖により事態は泥沼化の様相を呈しております。
本市においても、去る１１月２７日に住宅街で
暴力団組長ら２人が殺害される事件が発生し、いつ市民が巻き込まれるかわからない危険な状態となっており、また終結の兆しもなく、市民を大きな不安と恐怖に陥れております。
このような暴力団の暴挙は、平和で安全な生活を願う市民に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。
したがって、本市議会は、ここに暴力団の壊滅に関する決議をし、暴力団の存在を許さないという強い決意のもとに、平和で明るい社会を実現するために、市民・警察・行政・議会などが、これまで以上に強力に結集し、暴力団の壊滅に邁進しようとするものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第４号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第４号議案 暴力団の壊滅に関する決議を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（石橋力君） 起立全員であります。よって、発議第４号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日程第３〜日程第１８
○議長（石橋力君） 次に、日程第３、認定第１号から日程第１８、認定第１６号までを一括議題といたします。
以上の各決算に対する
決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
まず、委員長の報告を求めます。
１７番
森多三郎特別委員長。
〔１７番
森多三郎決算審査特別委員長登壇〕
○１７番（
森多三郎君） おはようございます。
１７番、
森多三郎でございます。
私は、去る９月２１日の
定例市議会において
審査付託となりました平成１８年度決算につきまして、
決算審査特別委員長として審査の経過及び結果について御報告申し上げるものでございます。
審査付託となりました決算は、久留米市
一般会計と１３の
特別会計及び２つの
企業会計であります。
まず初めに、
一般会計並びに
特別会計決算の概要について御報告申し上げます。
平成１８年度の
一般会計と
特別会計の
合計歳入決算総額は２，１０５億５，４３８万円であり、
歳出決算総額は２，０６７億８，３８２万円で、差引残額３７億７，０５６万円の剰余金を生じており、各会計の
決算状況は、いずれも
黒字決算となっております。
また、実質単年度収支で見ますと、前年度は
一般会計・
特別会計ともに赤字でしたが、本年度は
特別会計が黒字に転じたことにより、若干の黒字収支となっております。
決算の詳細な報告については省かせていただきますが、平成１８年度決算の全体を通して見ますと、
財政状況を示す
各種経営指標については、
財政力指数は昨年度に比べわずかながら向上し、
起債制限比率及び
実質公債比率は、昨年度と同様の値を保っています。
しかし、財政構造の硬直度を示す指数である
経常収支比率については、前年度が９０．５％に対し本年度は９３．７％と一気に３．２ポイントも上昇しており、財政の硬直化が一段と進んで、極めて厳しい状況にあります。
次に、
公営企業会計の概要について御報告申し上げます。
まず、
水道事業会計について申し上げます。
事業収益については、前年度の特殊要因であった
御井浄水場跡地譲渡売却益が本年度はなかったこと、また事業所における節水傾向などによる
水道料金収入の減少により、前年度比２．９１％減の４９億６，８９１万円となっております。
一方、
事業費用については、
委託化等による人件費の削減、鉛管の取りかえによる修繕費の節減などで、前年度比４．６２％減の４２億９，２３３万円となっております。
以上の結果、
事業収益、
事業費用ともに前年度より減少しておりますが、本年度は前年度比９．５４％増の６億７，６５８万円の純利益を生じております。なお、この純利益に前
年度繰越利益剰余金等４億２，２２１万円を加えた１０億９，８７９万円が本年度未
処分利益剰余金となっており、このうち９億円が
減債積立金として積み立てられ、残りの１億９，８７９万円が翌
年度繰越利益剰余金として処理されております。
次に、
ガス事業会計について申し上げます。
事業収益については、大口供給の販売量が増加したことや受注工事及び
器具販売収益が増加したことにより、前年度比７．７１％増の３３億６，３４７万円となっております。
一方、
事業費用については、大口供給の販売量の大幅な増加による
購入ガス費の増加などにより、前年度比４．５９％増の３５億７，５９２万円となっております。
以上の結果、前年度よりは減少したものの、２億１，２４５万円の純損失を生じております。
なお、この純損失に前年度からの
繰越欠損金８，２６９万円を足した２億９，５１４万円が、翌
年度繰越欠損金として処理されているところであります。
次に、委員会における審査概要の主なものについて御報告申し上げます。
まず初めに、
一般会計、歳出第２款 総務費について申し上げます。
委員より、行革の視点からの市民との協働と大学との
事業連携のあり方について質疑があり、市長より「市民と行政の協働を具体的に進めるためには、市政運営における政策形成・実施・評価といったさまざまな局面において、互いに情報を共有し、パートナーとしての信頼関係を確立していくことが大事である。コンサルタントへの委託については、案件によっては要員の関係上、実務的な面に限定した形で活用することは必要であると考える。今後は、市民参画、パートナーシップによる各種計画の策定において、ＮＰＯや大学等の
高等教育機関にさらに協力いただけるように努力していきたい」との答弁がありました。
次に、委員より、時間外勤務について質疑があり、市長より「時間外が多い職場を見ると、その主な理由は中核市移行に向けた調整業務、制度改正への対応など、一時的に発生した業務への対応であり、時間外が多い職員の所属職場とほぼ一致していることから、組織として繁忙業務に対応しているものと考えている。今後とも、業務執行の効率化、合理化に努め、職員の
コスト意識の喚起と管理職の適切な
マネジメントの徹底を図りながら、時間外勤務の縮減に積極的に
取り組みたい」との答弁がありました。
そのほか、市内全域に均一の情報提供ができるような
情報通信環境整備の推進、第三者の専門家の参画による適正な
情報処理システム保守業務の推進、厳しい
財政状況を踏まえた上での厳選な
事業採択の徹底、市民にわかりやすい
行政改革効果額の算定方法の検討、
管理職職員による非正規職員の業務の実態把握の徹底、管理職の
マネジメント能力向上のための研修の充実、時差出勤の導入等による時間
外勤務縮減への柔軟な
取り組み、市有財産の適正管理の推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第３款 民生費では、
保育料未納者に対する厳正なる対応、厳しい
財政環境の中、十分に吟味・選択した上での実効性ある
子育て支援施策の実施、青少年の健全育成のため周りの大人が見守り支えていく
環境づくりへの
取り組み強化、
障害者自立支援法に基づく
障害程度区分の認定作業時において利用者や事業者の意見をフィードバックさせる
取り組みの検討、
学童保育所の開所時間延長の一刻も早い実施、
障害者地域活動支援センターの家賃の
全額補助実施と公費による
施設設置の検討、一貫性ある
精神障害者支援事業の実施、
合併協定項目である
保育料軽減率４０％の確実な実施、
保育料統一について合併協定の重さは尊重しながらも厳しい
財政環境の中、行政全体のバランスを考えた上での慎重な対応などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第４款 衛生費では、医療機関との連携による医療費の抑制につながる
健康づくり施策のさらなる推進、地球温暖化等環境問題に対する久留米市独自の施策の検討、
赤十字会館プールの
利用者増加に向けた
取り組みの強化、市有墓地の早急な整備の推進、生ごみ処理機の普及拡大など生ごみ減量施策のさらなる推進、効果的な不法投棄対策の検討、一部事務組合の効率的な事業運営のための市の積極的な関与、過去の
取り組みを検証した上でのまとまりを持った保健政策の推進、乳幼児健診における未受診者対策及び集団検診拡大の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第５款 労働費では、コミュニティビジネスサポート事業の継続と成果のＰＲ、コンピュータ・カレッジにおける学校運営のあり方について、それぞれ要望がありました。
次に、第６款 農林水産業費について申し上げます。
委員より、農産物のブランド化について質疑があり、市長より「平成１８年に策定した食料・農業・農村基本計画において、地域ブランドの確立に向けた
取り組みを行うことにしており、現在、県統一ブランドの
取り組みやＪＡ等のブランド化への
取り組みに対し、市として協力・支援を行っている。また、平成１８年度に、５ＪＡや県の普及センターとともに、久留米農産物ブランド化研究会を組織し、その中で、地域団体商標制度を活用した地域ブランド化の可能性を調査研究している。１８年度は調査研究からスタートしているが、今後、ＪＡ等と協議をしながら、具体化に向け、しっかりと取り組んでいきたい」と、答弁がありました。
これに対し委員より、「ＪＡなどとの協議に当たっては、まず市が具体的な方策を提起し、それを協議の中で肉づけしていく形をとっていただきたい」との要望がありました。
次に、委員より、地産地消について質疑があり、市長より「久留米市食料・農業・農村基本計画の中でも、地産地消はしっかり進めていくと位置づけている。また、食育推進委員会の地産地消部会の中でも、関係機関と協議しながら、流通の現状把握、地産地消における基礎調査の分析を行い、ＪＡや消費者との一体的な
取り組みの中で行っていきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、委員より、品目横断的経営安定対策について質疑があり、市長より「品目横断的経営安定対策は国策ではあるが、地域農業の担い手が生産意欲を持って取り組めるように、対策の見直しを検討してもらうための働きかけをしていく必要があると考えている。また、農業者や農業団体からの対策の見直し要望については真摯に受けとめ、担い手が意欲を持って取り組むことができるような見直しを検討することを市長会で提案し、国に対する要望として市長会としてもしっかり取り組んでいきたい」との答弁がありました。
これに対し、委員より「政府の政策転換が図れるように、一段の具体的な提起と御努力をいただきたい」との要望がありました。
そのほか、地域の実情に合った農地・水・農村環境保全向上支援事業の推進、地域の実情に合わせた農道整備の推進について、それぞれ要望がありました。
次に、第７款 商工費では、バイオエタノール生産に伴う畜産飼料の高騰についてバイオ特区ならではの対応策の検討、シティホテル誘致など宿泊機能の充実への
取り組み強化、商業者自身の自助努力によるにぎわいづくりを促す対応策の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第８款 土木費では、旧久留米市と旧４町を結ぶ道路の計画的な整備推進、実効性ある期成会のあり方についての検討、未登記道路等の早急な整理、高齢者への公共交通手段確保の
取り組み推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第９款 消防費では、久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合との円滑な統合、医療機関との連携による救急患者の受け入れ体制のさらなる充実、救急車両の優先通行に対する啓発及び救急車両を呼ぶ際のマナーアップへの
取り組み強化について、それぞれ要望がありました。
次に、第１０款 教育費について申し上げます。
委員より、三井中央高校の活性化について質疑があり、市長より「三井中央高校の活性化には、久留米市が責任を持って取り組んでいく必要があり、その中で、事務局体制の強化が当面の重要な課題であると認識している。今後、市教育委員会と事務局との定期協議を行って、情報の共有化、相互の連携強化を図りながら、今後のあり方について検討していきたい」との答弁がありました。
そのほか、公民館建設の補助制度のさらなる継続、学校に対する保護者の不当要求の予防及び初期対応の検討並びに教育委員会のバックアップ体制の充実、学校選択制における保護者への十分な情報提供、図書館司書の雇用体制の再検討、不登校対策における幼稚園・保育園及び小・中学校のさらなる連携、総合型スポーツクラブにおける指導者養成や資金面での課題の整理などについて、それぞれ要望がありました。
次に、
一般会計歳入では、法定外税の導入検討など歳入確保に向けた
取り組みの強化、市税や保育料等の滞納対策についての関係部局の連携推進、不納欠損削減に向けた
取り組み強化などについて、それぞれ要望がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
まず、介護保険
特別会計について申し上げます。
委員より、介護予防事業と他の事業との整合性について質疑があり、市長より「介護予防事業を展開するに当たっては、『健康くるめ２１』など、他の保健福祉関係計画との整合性を十分に図った計画を策定している。介護予防事業や他の保健事業においては、市民に多様なメニューを提示・提供して、まずは市民の健康への意識を高めることが重要であると認識している。しかし、確かに個々の事業間の整合性については、まだ不十分な面もあるので、今後はさらに健康福祉部内、また部局間でも連携して、整合性のとれた事業を展開していきたい」との答弁がありました。
そのほか、地域包括支援センター職員の業務軽減のため報告資料の簡素化についての検討、介護サービスの情報が必要な人にきちんと届くようなＰＲ方法の再検討、要支援・要介護状態を予防するための介護予防事業のさらなる推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、競輪事業では、事業運営を圧迫している上部団体への納付金について、制度改正へ向けた要請活動のさらなる
取り組み、サイクルファミリーパークに自転車の乗り方を指導する交通公園の要素を持たせることによる活性化策の検討について、それぞれ要望がありました。
次に、中央卸売市場事業では、販路拡大に向けた
取り組みの強化、市場運営協議会を形式だけでなく実質的に稼動させるためのさらなる努力について、それぞれ要望がありました。
次に、下水道事業では、整備計画と整合性を持った資金計画の策定検討について、要望がありました。
また、ガス事業では、民営化を１年半後に控え、職員のモチベーションが低下しないよう、十分に対応するよう要望がありました。
以上が審査の経過でありますが、別途、議長に対し報告いたしておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定した次第であります。
以上、
決算審査特別委員会の審査の経過、及び結果につきましては報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） 委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので、討論を許します。
１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） おはようございます。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。
私は、ただいま報告がありました認定第１号・２号、認定５号・９号及び１４号に対して反対の立場で討論をいたします。
まず１８年度は、定率減税が廃止をされて住民税が大増税になった年であります。さらに、社会保障制度や年金などが切り下げられ、国民の生活は途端に苦しくなり、アンケート調査などを行ってみましても、７割から８割が「生活が苦しくなった」というふうに答えられています。
その状況が今も続いているわけですが、そういう中で地方自治体がやるべきは、まず住民の福祉・暮らしを優先し、公正な行政に努めなければならないというふうに思います。
まず
一般会計ですが、一つは同和行政であります。これは２００２年に国の法律はなくなりまして、今、多くの自治体が見直し及び廃止を進めているところでありますが、久留米市民にアンケートでこの問題を問いましたところ、昨年の１２月ですが、７割から８割が「すべて廃止をすべきだ」「必要なものは一般対策で行うべきだ」という回答をされております。
しかし、その市民の声に反して、久留米市は依然として同和行政を特別扱いするという立場で進めておりますし、いつになったら、どういう状況になったら同和行政本来の解決と言えるのかという将来展望も不明確なまま、差別が残る間はいつまでも続けるという立場で取り組んでいます。
中でも、団体補助金です。これは、他のいろいろな団体に対して補助金出しておりますけれども、特別に多額の補助金を出しておりますし、何回か本会議でも取り上げましたが、解放会館の運営費補助については、議会に決算書も出さないままきましたけれども、情報公開請求に基づいても、請求しても出さなかった。異議申し立てを行い、審査会はようやく、審査会が「決算書は公開すべきだ」という答申が出されて、ようやく決算書を公開するという態度であります。
その解放会館運営費補助、１６市町村で２，３００万円以上に上るわけですが、これが実は解放会館の運営費に対する補助ではなく、部落解放同盟筑後地区協議会の活動費の補助であったということが決算書で明らかになっております。これは長い間にわたって、会館運営費補助と偽って団体補助を支出してきたものであり、到底認められるものではありません。
さらに会館使用も、久留米市と部落解放同盟筑後地区協議会の契約書に照らしても違反していると言わざるを得ません。
さらに個人給付も、収入制限があるとはいえ、まだまだ特別扱いをされており、これらの問題については経済的に困難な世帯に対しては、すべて対象とすべき内容であると思います。特別扱いは、やめるべきです。
教育の分野でも、この問題は学校に特別の理論を持ち込むという役割を果たしております。
児童・生徒支援の加配が行われておりますが、この趣旨は旧同和推進教員と違って、本当に特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童・生徒の状況に応じ、特別な学習指導・生徒指導・進路指導が行われる、従来の同和加配とは異なっているということが明確になっているわけですが、依然として市同研、あるいは県同協の理論を学校に持ち込むという役割を果たしており、年間１００回近くも出張をしているという実態も明らかになっております。このような特別扱いは、早急に終わらせるべきであります。
さらに雇用の問題では、今、全国的に不安定雇用・非正規雇用という状況が拡大しておりますけれども、そういう状況を正すべき行政が、非正規・民営化の推進によって非正規雇用の不安定雇用職員を増大させていくということも重大であります。姿勢を改めるべきだと考えます。
国保会計については、昨年、住民税の大増税がありましたが、それに追い打ちをかけて、国民健康保険料・介護保険料の総額９億円もの値上げを行うということを強行しました。
その結果、昨年の６月には約３，０００名もの、３，０００件もの方々が抗議を市役所に寄せるという状況も生まれております。
その結果、とりわけ低所得者層に滞納が増大をし、それに伴って国民健康保険証の取り上げもふえておりますし、とりわけ乳幼児・小学生・中学生などの児童がいるところの世帯からも取り上げているということは重大です。直ちにこのような事態を改め、国保料は値下げこそすべき時期、状況にあると考えます。
水道会計については、これもこの間、何度か取り上げてまいりましたが、一つは企業団、県南企業団との関係でありますが、応援給水と称して７４円で、トン当たり７４円で購入した水を５０円で売るという、全く考えられないような状況。
さらに、今でさえ約４０万人分の水が確保されているのに、不要な水をさらに大山・小石原川ダムに求めようとしている問題など、こういった姿勢を直ちに改め、企業団との関係では、不要な水は他の自治体、本当に水を必要としている自治体に、今後の問題も現状からも配分し直すように話し合いをすべきだと考えます。
認定５号の久留米市住宅新築資金等貸付の問題につきましては、先ほど申し上げました同和事業との絡みで、国民健康保険料の滞納などがあれば直ちに保険証の取り上げ、あるいは市営住宅の家賃滞納などがあれば裁判に訴えるという手だてをとりながら、この問題では、滞納が長引き増大しているにもかかわらず、依然として特別扱いであります。条例に基づいて、毅然たる滞納整理を行うべきだと考えます。
以上、５つの議案に対する反対討論とします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君） これをもって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第９号及び認定第１４号の平成１８年度久留米市
一般会計、国民健康保険事業
特別会計、住宅新築資金等貸付事業
特別会計、介護保険事業
特別会計、
水道事業会計の各決算、以上５件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（石橋力君） 起立多数であります。よって、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第９号及び認定第１４号、以上５件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、認定第４号、認定第６号から認定第８号まで、認定第１０号から認定第１３号まで、認定第１５号及び認定第１６号の平成１８年度競輪事業、中央卸売市場事業、下水道事業、市営駐車場事業、老人保健事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の各
特別会計決算、
ガス事業会計決算及び
久留米市外二
市町新川組合歳入歳出決算、以上１１件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（石橋力君） 起立全員であります。よって、認定第３号、認定第４号、認定第６号から認定第８号まで、認定第１０号から認定第１３号まで、認定第１５号及び認定第１６号、以上１１件は、いずれも認定することに決定いたしました。
◎ 日程第１９〜日程第７７
○議長（石橋力君） 次に、日程第１９、第１２６号議案から日程第７７、第１８４号議案までを一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
江藤市長。
〔市長江藤守國君登壇〕
○市長（江藤守國君） 皆さん、おはようございます。
平成１９年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日提案いたしております平成１９年度
一般会計補正予算案を初めといたします各議案の
提案理由について御説明申し上げますが、その前に市政運営における重要課題につきまして若干御報告をさせていただきたいと存じます。
まず、暴力団抗争事件についてでございますが、昨年５月下旬の
指定暴力団道仁会の会長交代に伴う内部分裂に端を発した抗争は、市内での発砲・爆発事件の後、ことしに入り８月に道仁会会長が射殺されるなど、九州誠道会との抗争は激化の一途をたどり、武雄市における一般市民の誤認殺害事件、大牟田市における暴力団員の射殺事件などを経て、去る１１月２７日、ついに久留米市内におきまして暴力団員２人が銃殺・刺殺されるという極めて凶悪な事件が発生をいたしました。
住宅街の真ん中で発砲するという、いつ一般市民が巻き添えになるかわからない暴挙に対して、大きな衝撃と憤りを感じますとともに、市民の安全で平穏な生活の確保が喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
また、久留米市が長年にわたり築いてきた、安全で快適な都市というイメージを大きく損ねるものであり、中核市、新幹線の開通など久留米市として大きな節目を控えている中、企業誘致や観光産業への多大な影響も懸念されるところでございます。
久留米市といたしましては、早速、学校長・保育園長に対し、子供たちの安全確保について通知を行うとともに、部長会や
暴力追放推進協議会幹事会を緊急に開催し、市民の安全確保に対する
取り組みの強化等の指示・協議を行ったところでございます。
また、これまでも
暴力追放基金の設置を初め、署名・募金活動、組事務所撤去訴訟費用支援制度の確立など、さまざまな
暴力追放施策に積極的に取り組んでまいりましたが、久留米のまちを「暴力団のいない明るく住みよい安全で安心なまち」にするためには、すべての市民の皆さんが暴力団を「恐れない・利用しない・金を出さない」という強い姿勢を持ち続け、市民・事業者・警察・行政・議会が一体となって、
暴力追放運動を継続・発展させていくことが重要でございます。
先週土曜日の１２月１日に、
暴力追放市民総決起大会を開催いたしましたところ、
市議会議員の皆様を初め多数の市民の皆様、そして福岡県副知事、県警本部長、警察署長などにも御参加いただき、大変心強く存じておりますが、無法な暴力団同士のこのような報復の連鎖を断ち切るには、
暴力追放への市民の団結こそが大きな力でございます。
今回の事件を契機に、さらに暴力団壊滅へ向けて市民すべての願いを結集し、暴力団に立ち向かうことを改めて強く決意をしているとこでございます。
そして、ただいま
久留米市議会として全会一致で暴力団の壊滅に関する決議をされましたが、市民の皆様、
市議会議員の皆様の絶大なる御支援・御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
このような状況の中、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、学識経験者や地域防犯団体を初めとする各種団体の代表者で構成する「久留米市防犯まちづくり検討委員会」をことし９月に設置いたしまして「防犯まちづくり条例」の制定に向けて鋭意審議・検討をいただいておりましたが、先月１９日にその答申をいただいたところであります。
その中でも特に久留米市の課題として、暴力団の問題や青少年の非行が指摘され、
暴力追放運動を条例に盛り込むべきであるとの御意見をいただいておりまして、今後、これらの御意見を十分に踏まえまして、
市議会議員の皆さん、市民の皆さんとの協働、関係機関との連携を強化し、全力で安全で安心な久留米市を目指す所存でございます。
次に、中核市移行に向けた
取り組み状況についてでございます。
去る１１月１６日の閣議におきまして、久留米市が中核市に移行することが正式に決定し、１１月２１日、久留米市を中核市に指定する旨の政令が公布されまして、当初の目標どおり、平成２０年４月１日をもって中核市へ移行することが確定をいたしました。
中核市移行に関しますこれまでの主な経過を少し申し上げますと、中核市への移行につきましては、平成１７年２月の１市４町合併の大きな意義・目的の一つであり、また広域合併の実現を土台に、躍動する中核都市建設の次のステップとして職員一丸となって取り組んできたものでございます。
この間、市議会におかれまして、中核市移行調査特別委員会が設置されるなど、並行しての御審議をいただき、本年３月には市議会本会議において、中核市の指定に係る申出議案の議決をいただきました。その後、７月に福岡県議会での議決に基づく県知事の同意を経まして、８月１０日には、当時の菅総務大臣に私から久留米市の中核市指定につきまして、正式な申し出を行っていたところでございます。
中核市に移行いたしますと、民生や保健衛生行政、環境や都市建設行政並びに教育行政に関する約２，０００項目に及ぶ事務権限が市に移譲されることになります。これにより、行政サービスの迅速化・効率化、きめ細かな行政サービスの提供、独自のまちづくりの展開、市全体の活性化などの効果がもたらされると考えております。
また、中核市移行に向けた必要な対応を行うために、今議会に組織改正条例を初めといたしまして、移譲事務執行のための関連条例案を提案させていただいているところでございます。各議案の説明は後ほど行わせていただきますが、特に移譲事務の約６割を占める保健衛生関係事務につきましては、その多くを新たに設置いたします市の保健所で所管し、サービスの提供を行うことになります。
保健衛生行政を推進していく上で重要なことは、市民の安全な暮らしを確保し、社会や市民のニーズに合致した保健サービスを提供することにより、市民一人一人の健康の保持及び増進を図っていくことであり、保健所には、その中心的な機関としての役割を果たしていくことが求められます。
このため、市保健所の設置に際しましては、まず地域における健康危機管理の拠点としての基本的な機能である、食中毒や感染症などの健康危機発生の未然防止、発生時の対応、拡大防止や被害回復などの対策が迅速かつ的確に行い得るよう、体制の整備を行ってまいります。
また、保健所を本市の保健行政推進のための中核的な役割を担うものとして位置づけ、従来から市で行ってまいりました保健事業と、県から移譲されます保健事業を一元的に所管させるとともに、保健分野全般に係る諸施策の総合的な企画や調整を行わせることにより、個々の保健サービスの質的向上はもちろん、「保健・医療・福祉の連携」に基づく、市民の生涯を通じた、よりきめ細かい、かつ適切なサービスを提供していくとともに、市民の皆さんとの協働による健康づくりに積極的に取り組んでいくことといたしております。
さらに、小・中・養護学校の教職員の研修に関する権限が移譲されますので、新たに教育センターを設置することといたしております。教育センターには、現在の教育研究所を統合し、研修機能を初め調査研究機能や教育活動支援機能を３つの柱として、教職員の人材育成の拠点としての機能を果たしてまいります。これにより、久留米市の課題に則した研修や地域資源を活用した研修の充実を図り、教職員の人材育成に努めていくほか、より学校現場に近い視点での研究・支援に
取り組み、昨年度策定いたしました教育改革プランの実践に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、
産業廃棄物処理の許可・監視指導や社会福祉法人・社会福祉施設等の指導監督など、中核市に移譲される事務の適切な執行に努めてまいる所存でございます。
私は、中核市移行を単なる事務の移譲にとどめるのではなく、既存の事務との連携等による事務事業の効率化を徹底するとともに、市民との協働を基本とした政策の推進など、自治体としての能力の強化を図り、さらなるステップアップを果たし、「個性と魅力、活力ある中核都市・久留米」の実現に向けた基盤を確立していきたいと考えております。
また、中核市には、地方分権時代の自治体の先駆者としての役割が期待されております。
効率的で質の高い市民サービス、先進性と戦略性を持った都市政策、まちづくりなど、さまざまな都市づくりの面で全国の中核市のモデルとなるような都市づくりを、市民の皆さん、市議会の皆様、市職員諸君とともに進めてまいりたいと念願しておりますので、皆さん方の御理解・御協力を改めてお願いを申し上げます。
次に、自治体経営の基盤となります地方財政の状況について御報告申し上げます。
国と地方の抜本改革について、国は、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を一体的に見直す、いわゆる「三位一体の改革」に
取り組み、一昨年度一応の決着を見たところでございますが、この三位一体の改革の結果、国から地方へ約３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金は約４兆７，０００億円削減され、地方交付税につきましては総額約５兆１，０００億円もの大幅な削減が実施され、地方の財源保障機能は大きく縮小されることになりました。
また、国から地方へ移譲された税源につきましても、自治体間の経済力格差が直接反映する所得税から住民税への移行により実施され、この結果、久留米市も含めた多くの地方自治体の
財政状況は急速に悪化し、地方は非常に厳しい財政運営を強いられることになりました。
去る１０月１日の国会での所信表明演説において福田首相は、構造改革を進める中で格差と言われるさまざまな問題が生じていること、特に地方の厳しい状況を認識した上で地方との意見交換を行うなど、地方の声に真剣に耳を傾けながら、地方分権改革を進めるとともに、地方みずからが考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲と、財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組むことを表明されたところでございます。
しかしながら、政府は地方に一層の歳出削減努力を求め、地方交付税については前年度に比べさらに削減するという基本方針の中で、平成２０年度の予算編成作業が進められているところであり、これが現実のものとなれば、さらなる地域間格差の拡大や多くの地方自治体の財政に深刻な打撃を与えることが懸念される状況となっております。
これまで地方自治体は国に先駆けて行政改革に
取り組み、スリムで効率的な行財政運営に尽力してまいりました。また、地方が行う行政サービスは、福祉・医療・保健など待ったなしに実施を迫られるものや、教育・安全・生活基盤など日常生活に密着したものばかりであり、さらなる財政悪化の大きな要因となる地方交付税のこれ以上の削減は、多くの地方自治体にとって到底受け入れることができないところであります。
このような地方行政の根幹を揺るがすような状況に対し、福岡県市長会では１０月５日開催の総会におきまして、政府に対し真に必要な地方財政需要の確保と地方交付税の増額・復元を求める「都市税財源の確保に関する決議」を採択するとともに、地方の税財源の確保につきまして、私も福岡県市長会会長として福岡県知事など県内の地方六団体の長とともに、地元出身の国会議員や政府に対し要請活動を行ったところでございます。
今後とも、全国市長会を初め地方六団体が一致団結して、地方自治体の税財源の充実強化、特に地方交付税総額の増額・復元が実現できるよう、強力かつ粘り強く要請してまいりたいと考えております。
次に、中核都市建設の基盤となります幹線道路等の整備と道路特定財源の動きについて御報告を申し上げます。
久留米市の広域幹線道路につきましては、中心市街地エリアから放射状に伸びる国道３号、国道２０９号、国道２１０号、国道２６４号、国道３２２号などの８放射道路と、これを環状に結ぶ道路として、内・中・外の環状道路を計画し、整備を進めてまいったところでございます。
これら広域幹線道路の整備のおくれが市街地での慢性的な交通渋滞を招くとともに、九州北部の交通の要衝という久留米市のポテンシャルを生かし切れていない要因とも言われてきたところでございます。
そういう状況の中、御承知のとおり、花畑連続立体交差事業や国道２０９号バイパス、国道３号東櫛原現道拡幅事業、外環状道路・東合川野伏間線の国道３号・北島交差点間の事業が完了し、広域交通の利便性の一定の改善が見られているところでございます。
また、現在、外環状道路・東合川野伏間線の北島交差点・国道３２２号間について、さらに久留米市並びに福岡県事業として整備を進めますとともに、長年の懸案でございました東合川から鳥栖市・高田間の北部延伸ルートにつきまして、国直轄事業「一般国道３号鳥栖久留米道路」として、本年度より事業に着手されているところであります。
さらに、国道２６４号豆津バイパスにつきましても、平成２２年度末の暫定供用を目指し着実に事業が進捗しているところでございます。このように福岡県南の中核都市を目指す上で広域幹線道路網の整備は不可欠であり、さらなる整備促進に向け、引き続き最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
また、九州の高速鉄道ネットワークの根幹となります九州新幹線鹿児島ルートの建設とＪＲ久留米駅周辺整備につきまして、九州新幹線鹿児島ルートの建設、ＪＲ久留米駅の建設でございますが、平成２３年春の全線開業を目指して工事は順調に進捗をいたしております。
また、ＪＲ久留米駅周辺整備の一つの核となりますＪＲ久留米駅東口市街地再開発事業につきましても、去る１２月１日に超高層の住宅棟に商業施設を加えた再開発ビルの建設の起工式がとり行われ、順調に進展しているところでございます。
今後は、九州新幹線の開業効果を生かした都市戦略を構築していくことが課題と認識しているところでございまして、市議会の皆様と意見を交換をさせていただきながら、交流人口や定住人口の増加に向けた戦略的な
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
これら道路整備の計画的な整備に大きな役割を果たしております道路特定財源につきまして申し上げたいと思います。
昨年１２月に、真に必要な道路整備は計画的に進めることを前提に、道路歳出を上回る税収を一般財源化することとした「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、この閣議決定を踏まえて、現在、道路特定財源の一般財源化をめぐる調整が本格化いたしております。
また、去る１１月１３日には、今後１０年間に必要な道路整備の事業費を、道路特定財源１０年分の税収総額を上回る６８兆円と設定し、中期的な道路整備計画の方針を示した「道路中期計画」の素案が国土交通省から公表され、依然として道路整備の必要性が高いことが示されました。
地方におきまして道路整備の要望は多くの市民の皆さんの切実な要望であり、特に福岡県南地域のように日常生活のさまざまな活動のほとんどを自動車交通に依存する地域におきまして、道路整備の促進は依然として最も重要な行政課題となっております。
ここで、久留米市の道路整備事業に係る道路特定財源税収の影響を見てみますと、平成１８年度時点で約１７億９，０００万円の充当額だったものが、現在の暫定税率が期限切れとなり本則税率のみになりますと、約９億８，０００万円の充当額となり、約８億１，０００万円、実に４６％が減少することになります。また、もし仮に、道路特定財源の方向として自動車重量税の半減や自動車取得税の廃止ということになりますと、約１３億８，０００万円、７７％もの大幅なカットとなります。
このような事態になりますと、主要幹線道路のみならず、堤防道路や主要事業で取り組もうとしている補助幹線道路の整備の進捗にも多大な影響を受け、市内各地域が切望されております道路整備の停滞も余儀なくされます。
さらには、福岡県南・佐賀県東部エリアの経済活動、地域間交流などの動きも鈍化してしまうなど、圏域の経済や各自治体の自主財源確保の可能性も極めて厳しいものとなることが予測されます。
こうした危機感から、去る１１月１０日には、福岡県南・佐賀県東部の道路整備に関連する８つの期成会・協議会が連合して道路整備総決起大会を開催し、真に必要な道路整備のための財源確保についての決議を採択したところであります。
これを受けまして、１１月１６日には８つの期成会・協議会連合の１９団体で国会議員各位と国土交通省・財務省に対しまして道路整備財源確保の要望活動を展開いたしました。
経済の循環や、好転していると言われる景気の地方への波及を促進するためにも、その重要な社会的基盤である道路の整備を今後とも地方が真に必要な道路整備に当たっては、道路特定財源の確保とその効果的な活用が図れるよう、
市議会議員の皆様と力を合わせながら、さまざまな機会を通じて、政府に対し強く要請してまいりたいと考えております。
以上、市政運営における幾つかの重要課題について御報告を申し上げました。
地方財政を取り巻く環境は、さらに厳しさを増す一方、地域経済の活性化や都心部の再生、少子化、高齢化対策など取り組むべき多くの課題が山積をいたしております。
このような環境を十分認識し、身の丈に合った財政秩序を維持しつつ、今回の中核市移行を契機にさらなるステップアップを目指し、「個性と魅力・活力あふれる中核都市・久留米」の建設に向かって誠心誠意、しっかり取り組んでまいりますので、市民の皆様、市議会の皆様を初め関係各位の御支援・御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、本日提出いたしております議案の御審議をお願いするに当たりまして、各議案の
提案理由を説明申し上げます。
第１３１号議案から第１３４号議案までは、平成１９年度の
一般会計及び
特別会計の補正予算でございます。
一般会計は、３億９，５４５万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は１，０７４億２，２９０万円となっております。
以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、給与改定等に伴う人件費として６，６９６万円、税制改正に伴う個人市民税システム改修費として３，２７０万円、心身障害者・乳幼児・母子家庭等にかかる医療費の増加見込み分として５，８２４万円、保育所入所者におけるゼロ歳児の増加に伴う保育士等臨時職員賃金として３，５５９万円、国庫補助金の追加内示に伴う私立保育所施設整備費補助金として３，０８３万円、同じく新埋立地建設事業として６，０１７万円、同じく九州新幹線建設促進事業として３，４００万円などの増額補正をお願いするものでございます。
なお、これらの補正に必要な財源といたしましては、地方交付税１億５，１００万円、国県支出金９，９７６万円、繰越金７，５２３万円、市債５，８９０万円等で措置しております。
このほか、事業完了が翌年度の見込みとなります街路事業、花畑駅周辺土地区画整理事業、公的介護施設等整備事業、私立保育所施設整備事業、（仮称）久留米高校前駅周辺整備事業など１１事業につきまして繰越明許費の補正を、また新埋立地建設事業につきましては、事業進捗に合わせた継続費の補正をお願いしております。
次に、
特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、保険給付費及び後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費等として１億５，６８５万円の増額補正をお願いいたしております。
下水道事業につきましては、国庫補助金の内示増に伴う管渠建設費として３億８，４３０万円の増額補正を、また事業完了が翌年度となる見込みでありますので、あわせて繰越明許費の設定をお願いいたしております。
介護保険事業につきましては、保険給付費の増加に伴い４，５４６万円の増額補正をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の
提案理由を御説明申し上げます。
第１２６号議案から第１３０号議案まで、第１３５号議案から第１４３号議案まで、及び第１８４号議案が一般議案でございます。
第１２６号議案、第１２７号議案、第１２９号議案及び第１３０号議案は、公務遂行中に発生した
交通事故による
損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し
専決処分いたしましたので報告申し上げ、承認を求めるものであります。
第１２８号議案は、公務遂行中に発生した
交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し
専決処分いたしましたので報告申し上げ、承認を求めるものであります。
第１３５号議案、第１３６号議案及び第１８４号議案は、公務遂行中に発生した
交通事故による和解契約の締結について、市議会の議決を求めるものであります。
第１３７号議案は、
久留米市外三市町高等学校組合の円滑な運営を図るため、参与を廃止して副組合長３人を置くことに伴い、
久留米市外三
市町高等学校組合規約を変更する必要が生じたため、
地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
第１３８号議案は、
久留米市営筑後川下流左岸地区土地改良事業の計画の概要を定め、当該事業を施行したいので、土地改良法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
第１３９号議案は、久留米市
複合アグリビジネス拠点施設の管理を行わせる
指定管理者を指定することについて、
地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
第１４０号議案は、
久留米市営駐車場の管理を行わせる
指定管理者を指定することについて、
地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
第１４１号議案及び第１４２号議案は、道路法の規定により、宮ノ陣三丁目内の市道路線を廃止並びに宮ノ陣三丁目及び宮ノ陣町五郎丸内の市道路線を認定することについて、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。
第１４３号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者等２０名に対し、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起するので、
地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
続きまして、条例議案について、各議案の
提案理由を説明申し上げます。
第１４４号議案から第１８３号議案までが条例議案でございます。
第１４４号議案は、本市の中核市移行に伴い、新たに実施する
地方自治法に規定する
外部監査契約に基づく監査について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１４５号議案は、本市の中核市移行に伴い、新たに徴収する手数料について必要な整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１４６号議案は、証券取引法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１４７号議案は、本市の中核市移行等に伴い、組織及び職員について必要な整備を行うため、
関係条例の一部を改正しようとするものであります。
第１４８号議案は、国に準じ、休息時間の廃止等、職員の勤務時間の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１４９号議案は、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の
育児休業等の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１５０号議案は、久留米市固定資産評価審査委員会の委員の定数を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１５１号議案は、本市の中核市移行に伴い、社会福祉法の規定に基づき、新たに設置する久留米市社会福祉審議会について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１５２号議案は、本市の中核市移行に伴い、地域保健法の規定に基づき、新たに設置する保健所の名称、位置及び所管区域を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１５３号議案は、本市の中核市移行に伴い、地域保健法の規定に基づき、新たに設置する久留米市保健所運営協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１５４号議案は、本市の中核市移行に伴い、食品衛生法の規定に基づき、飲食店営業等の施設において衛生上講ずべき措置について必要な基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１５５号議案は、本市の中核市移行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき、新たに設置する久留米市感染症診査協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１５６号議案は、本市の中核市移行に伴い、母子及び寡婦福祉法の規定に基づく母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸し付けを新たに実施することにより、これらの貸し付けと重複する久留米市単親家庭入学準備資金の貸し付けを取りやめるため、条例を廃止しようとするものであります。
第１５７号議案は、田主丸地域、北野地域、城島地域及び三潴地域の体育施設の使用料、施設名称、開館時間及び休館日を改め、並びに体育施設を廃止し、及び追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１５８号議案は、久留米市城島トレーニングセンターの使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１５９号議案は、久留米市城島ふれあい広場の位置及び使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６０号議案は、久留米市三潴農業者トレーニングセンターの使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６１号議案は、久留米市三潴農村運動広場の名称及び位置並びに使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６２号議案は、久留米市Ｂ＆Ｇ海洋センターの名称及び位置を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６３号議案は、久留米市北野公民館、久留米市城島公民館及び久留米市三潴公民館の使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６４号議案は、久留米市城島総合文化センターの使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６５号議案は、久留米市北野コミュニティ施設の使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６６号議案は、久留米市田主丸複合文化施設の使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６７号議案は、久留米市働く婦人の家の名称及び使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１６８号議案は、本市の中核市移行に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、久留米市教育センターを設置するため、条例を制定しようとするものであります。
第１６９号議案は、学校施設の使用について必要な整備をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１７０号議案は、久留米市農村環境改善センターの使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１７１号議案は、久留米市水道事業給水区域内の料金体系及び加入金制度を統一するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１７２号議案は、田主丸地域、北野地域、城島地域及び三潴地域における道路占用料を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１７３号議案は、本市の中核市移行に伴い、新たに実施する屋外広告物に関する事務について、屋外広告物法の規定に基づく屋外広告物及び屋外広告業に関する規制その他必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１７４号議案は、本市の中核市移行に伴い、新たに実施する
産業廃棄物に関する事務について、
産業廃棄物の不適正処理の防止に関する措置その他必要な事項を定めることにより、その適正な処理の推進を図るため、条例を制定しようとするものであります。
第１７５号議案は、本市の中核市移行に伴い、新たに実施する
産業廃棄物に関する事務について、
産業廃棄物処理施設を設置する際の環境影響調査及びこれに対する周辺住民の環境保全上の意見を求めるための手続その他意見の調整及びあっせんに関し必要な事項を定めることにより、
施設設置に係る紛争の予防を図るため、条例を制定しようとするものであります。
第１７６号議案は、本市の中核市移行に伴い、墓地、埋葬等に関する法律の施行に関し、墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可の基準その他必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１７７号議案は、本市の中核市移行に伴い、
化製場等に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１７８号議案は、本市の中核市移行に伴い、浄化槽法の施行に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１７９号議案は、都市計画法の規定に基づく公共下水道受益者負担金について、賦課時期を供用開始後とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１８０号議案は、田主丸地域で供用を開始する特定環境保全公共下水道について、
地方自治法の規定に基づく分担金を徴収するため、条例を制定しようとするものであります。
第１８１号議案は、公共下水道の供用開始区域外の区域から、公共下水道の排水設備に汚水を排除する区域外流入について、
地方自治法の規定に基づく分担金を徴収するため、条例を制定しようとするものであります。
第１８２号議案は、久留米市下水道事業の使用料の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１８３号議案は、国に準じ、職員の給与を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
以上をもちまして、各議案の
提案理由についての説明とさせていただきますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（石橋力君）
提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
各議案の質疑は議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、明４日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石橋力君） 御異議なしと認めます。よって、明４日は休会することに決定いたしました。
明後５日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時１９分 散会＝...