○議長(光田茂)
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長(湯村宏祐)
産学連携コーディネーターを配置するオフィスにつきましては、そのスペースを有効に活用しまして、拠点の利用者や入居企業、地域企業の
マッチング等の機能を十分充実させていくために、
産学連携コーディネーター以外の人的配置も想定されることと考えております。 現在、地元の金融機関をはじめ、関係機関との協議を進めておるところでございまして、
イノベーション創出に資する様々な産業支援の機能を担う場所として充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、一方で、主に
観光ポータルサイトの運営を担います
地域おこし協力隊につきましては、飲食店をはじめとする事業者の情報を訪問等を通して集めることとしておりまして、その記事に関する編集等について特定の席を設けることを考えてはおりませんけれども、協力隊が決定次第、本人と十分協議をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、この拠点に集う学生をはじめとした様々な人との情報交換やイベントの共同企画など、交流の場をつくっていくことにより、
地域おこし協力隊の活動はより充実したものとなるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) あくまでも一つの提案でありますが、
イノベーション拠点施設の旧駐車場にはイベント広場を整備されるというお話も伺っておりますし、せっかく
サテライトオフィスを設けられるのであれば、こうでなければならないという考えではなく、これまでの発想にとらわれない様々な形での有効な活用がされますよう、要望いたしたいと思います。 また、進捗状況を最初にお聞きしましたが、支援体制として産学官金による
支援ネットワーク体制の構築はこれからだということでお話しいただきましたが、どのような
構成メンバーになって、どのような役割を担っていただくのか、お聞かせください。
○議長(光田茂)
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長(湯村宏祐)
イノベーション創出の取組を推進するため、現在、産学官及び金融機関で構成します
イノベーション推進協議会の年内の設立に向けて、関係機関と協議を進めております。
構成メンバーにつきましては、地域企業をはじめ、
イノベーション創出拠点への入居企業、また、帝京大学や
有明工業高等専門学校、地元金融機関などに参画をいただくことを考えておるところでございます。 協議会においては、それぞれが持つ機能や強みを生かしながら、人材育成や、実証実験のサポート、
ビジネスマッチングのほか、
交流イベントや情報発信など、
イノベーションに資する様々な事業の展開をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) やはりこういうマッチングであったり交流というところの部分が、今まではちょっと弱かったのかなと思いますので、ぜひ、この支援体制、また、この施設が整備され、ここが十分にその力を発揮されることを期待するところですが、また、今後の展開も重要になってくると思います。 まだ初めの施設が完成したばかりという考えもあるでしょうが、タイミングを逃してはいけません。10月に
グランドオープン予定の同施設への入居希望が多く、部屋も埋まりつつあるとも聞いております。 これは本当にうれしい悲鳴だとは思いますが、やはりそういった意味では、次の展開、例えば空き家・空き店舗への入居を促すような取組であったり、第二の拠点を検討するなどの必要もあると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長(光田茂)
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長(湯村宏祐) ありがとうございます。 まずは、来月のオープン予定の
イノベーション創出拠点をしっかりと立ち上げまして、この拠点が充実したものとなるよう、取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 併せまして、
まちづくり基金事業費補助や、昨年度創設をいたしましたIT企業等への優遇制度などの支援策を活用しまして、市内の空き店舗や
空きオフィスなどへの
情報関連企業の立地を進めることにより、拠点を中心に事業の効果をより一層波及させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 今回の凸版印刷さん、また、ホテルのほうの出店に対しても、やはり市の支援の姿勢を感じたのが、進出の要因の一つであるというふうに強く述べられておりました。 そういった意味でも、この拠点を中心に、
イノベーション創出事業が促進され、本市で経済成長の原動力となるような改革、これが起こり、まちの発展につながるよう願い、次の質問に移りたいと思います。 大きい2、災害からの復旧・復興と防災力の強化について。 小さい1、台風第4号による被害状況とその対応。 まずは、台風第4号による被害状況をお聞かせください。また、これまでの教訓を生かして、災害対応力の強化に向け、
情報ネットワークシステムの構築などに取り組んでこられたと思いますが、台風第4号の際の情報収集、共有、市民への発信がどのように行われたのか、お聞かせください。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 台風4号の被害につきましては、人的な被害はなかったものの、家屋の床上浸水が14件、床下浸水が53件、健老町や新開町などの市内8か所での道路冠水等による通行止め、それから、
宮原中学校南側池の平堤付近における
ガードレール等の損壊、勝立・櫟野の一部での停電等の被害が確認されました。 次に、台風4号に係る気象情報の収集に関しましては、台風発生時から、
福岡管区気象台をはじめ、民間の予報機関から発表される気象情報に留意するとともに、直接、気象台の予報官から電話で情報収集を行うなどの対応を行っております。 前日からの気象台の情報では、筑後南部で1時間最大40ミリの雨が予測されるとの
早期注意情報が発せられていたこと、また、当日朝6時から自主避難所の開設が決定していたことから、午前5時30分、台風当日ですね、に
防災危機管理室等の職員が参集し、国道や浸水する可能性が高いエリアの監視カメラや、河川などに設置されております水位計により、河川の氾濫や道路などの浸水状況について確認を続けました。 その後、6時43分に大雨洪水警報の発表、午前7時10分と7時18分に記録的短時間大雨情報が発表されました。 道路被害などが発生した際は、現場に職員が急行するとともに、被害の状況・場所・写真を
防災情報ネットワークシステムにより全庁的に共有したところでございます。 市民の皆様に対しましては、収集した情報に基づきまして、
当該被害箇所に関する情報をできる限り
防災リアルタイム情報に掲載してお知らせするとともに、愛情ねっと、LINE、
フェイスブック、ツイッター、
dボタン広報紙、
災害情報ファクスなどにより情報発信を行ったところでございます。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) その中で、市民の方への情報発信についてちょっとお尋ねしたいと思います。 市民の情報発信につきましては、今お話しいただきましたように、愛情ねっとやLINE等を活用されて広くお知らせいただいたと思うのですが、表現の仕方に少しばらつきがあったのかなと思います。 これは、8月17日の大雨の対応のほうが分かりやすいので、例に挙げさせていただきますと、
全面通行止めとして、倉永(
永江歯科クリニック南側付近)、倉永字荒田比(倉永4058の1)--これは番地ですね。手鎌(新堂面橋、
木村内科付近)とあります。 手鎌の
木村内科付近にあるのは手鎌橋ですし、
全面通行止めと書かれていれば、川沿いの一本道なので、当然通れないと思いました。 ましてやポンプ車も配置しているということでしたので、大きな浸水被害があっているのだろうなと思っておりましたが、全面通行解除後に別件でちょっと木村内科のほうにお伺いしたんですけれども、そのときに「被害大丈夫でしたか」とお尋ねしたところ、「今朝から何件もそういう御心配のお電話をいただいているんですけれども、何ででしょうね」と病院の事務員の方から言われました。 「愛情ねっとなどで
全面通行止めになっていることが発信されていましたよ」とお伝えすると、「でも、午前中、
通常どおり患者さんがたくさん来られましたよ」とおっしゃっていました。 ここには二つの課題があると思います。一つは、
全面通行止めの場所の表現が統一されておらず、曖昧だったこと。また、様々なツールを使って情報発信をしていたにもかかわらず、通院されていた患者さんや病院側が知らなかったこと。 ぜひこの改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 特に、
防災情報ネットワークシステムへの掲載につきましては、現場職員からの写真を含む情報等をできる限り速やかに掲載し、市民の皆様の生命と安全を守るために、危険箇所や通行止めをお知らせすることを目的としております。 一方で、先ほど議員に御指摘いただきましたように、言ってしまえば、対応職員によって掲載の仕方がばらばらであるという御指摘に関しましては、真摯に受け止めさせていただきまして、今後、職員研修等を通じて情報発信の改善に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 速やかにということも本当に大切で、ありがたいと思いますが、やはり情報が正確に伝わらないと、せっかく早い情報でも有効に活用されませんので、ぜひ改善をお願いいたしたいと思います。 また、災害時の問合せが集中したことなどから、対応の強化と業務のすみ分けを図るため、
コールセンターの設置が今年度の当初予算でも計上されておりました。 台風第4号の際、どのような運用がなされたのか、お尋ねいたします。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 災害時に、市民の皆様からの問合せが殺到し、電話がつながらないというような事態を解消するため、今年度より、大きな被害が見込まれる場合や災害時において電話回線を増設し、専従の職員が対応する
コールセンターの設置を行うことといたしました。 台風4号接近時におきましては、前日や当日明け方に発表された気象情報におきまして、大きな被害が見込まれないという予報でありましたことから、
コールセンターの設置は行わず、問合せや被害通報等につきましては、緊急参集の職員により対応を行ったところでございます。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) ですが、結果的には大きな災害というか、床上浸水・床下浸水、また、通行止め等もあったということですが、やはり事前に準備しておいても、じゃあ、どういうふうなところに設置して、どういうふうに対応するということが決まっていなければ、指示する人も、やはり大きな災害になるほどほかの業務もあって、なかなかそこまで手が回らなかったりすると思います。 そういった意味では、マニュアルの作成や事前研修というのが本当に大切になると思いますが、その辺、具体的にお考えがあればお聞かせください。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、電話回線が混線したりとか、それから、現在、その
コールセンターにしなかったゆえにつながらなかったというようなことも考えられますので、常に最悪の事態を想定して、
コールセンターの職員も含め参集できるようなところ、それから、電話応対の仕方、そういうところも職員研修等を通じて改善してまいりたいと考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) ぜひよろしくお願いいたします。 あと、最後に、台風4号でも、罹災証明の数だけでも14件が床上浸水、また、床下浸水が53件、通行止めも8か所あったというお知らせをいただきましたけれども、これらの浸水箇所の把握と、その情報を今後どのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 台風4号におきましては、
福岡管区気象台より記録的短時間大雨情報が発表される中、本市でも、午前6時から午前7時の間に時間雨量100ミリを超える大雨が降りました。それに伴いまして、先ほども申し上げましたけれども、床上浸水14件、床下浸水53件、また、冠水による通行止めの箇所などが発生いたしました。 その後、特に被害の深刻な箇所の調査などを行ったところ、やはり排水対策基本計画の策定に当たり抽出された弱点箇所のいずれかの区域に含まれていることが確認できました。 今後、排水対策基本計画の策定におきまして、浸水被害を軽減するための対策を行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) この後の質問に関連していきますので、次に移ります。 小さい2、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興。 令和2年7月豪雨災害から2年経過いたしましたが、被災者の生活再建状況についてお聞かせください。
○議長(光田茂) 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長(高口雅実) お答えいたします。 令和4年8月末までに、地域支え合いセンターの生活支援相談員が延べ6,600回を超える戸別訪問のほか、電話対応なども行ってまいりました。こうしたことによりまして、被災者の気持ちに寄り添いながら、被災者が抱える不安や様々な相談を受け止め、専門機関等との連携の下、きめ細かな個別の支援を行い、被災者の生活再建を支えてきたところでございます。 それぞれの世帯の状況に応じて、センターにおいて一定期間見守りを継続し、生活が安定された方につきましては、見守りを順次終了してきているところでございます。 また、住まいや生活に関する困り事や悩み事に専門家がアドバイスします、住まい生活再建無料相談会、これをこれまでに4回開催し、延べ46世帯に参加していただいております。悩み解決に向けた専門的な改善策の提案を受け、気持ちの上で前向きになれたとの声や、相談相手がおらず悩んでいたが、現実的な話を聞けて安心したなどの声をいただいております。 再建の状況でございますが、令和4年8月末現在で12世帯の在宅生活の方、それから、19世帯の一時提供住宅に入居されている方が、住まいや心身に関する不安を引き続き悩んでおられたりするというような状況を把握しております。このようなことから、今後も関係機関との連携の下、訪問等により支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 令和2年7月豪雨からの生活再建が進む中、台風第4号によって再び被害を受けた方や、大きな被害はなかったものの不安を強く感じられた方も少なくありません。心身のケアも必要だと思います。 今、お話はいただいておりましたが、支え合いセンターに関わっていらっしゃる以外にも、一応支援は順次終了した方もいらっしゃるとおっしゃいましたが、その中にさらにまた見守りが必要になった方もいらっしゃると思いますが、そういった方への対応というのはどのようになされているのか、お聞かせいただけますか。
○議長(光田茂) 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長(高口雅実) 本年7月の台風による大雨の後に、地域支え合いセンターがこれまで支援してきた被災者で、高齢単身者の方、それから、支援を終了しておりますけれども心身の不安を抱えていた世帯などに対しまして、電話や訪問による声かけを行っております。 再度の大雨で不安を抱えられた被災者もおられましたが、心配して連絡をもらったことに対する感謝の声や、状況報告などが寄せられまして、声かけをすることで気持ちが落ち着かれた方も多かったというふうに聞いております。 こうした対応のほか、心身に不安があり見守りを必要とした被災者に対しましては、民生委員をはじめとする地域での見守りや、地域の触れ合いの場であるサロンを御案内したり、場合によってはそういったサロンに同行して参加まで促すなど、地域の中で安心して生活できるような支援も行ってまいったところでございます。 台風や大雨のときに、被災時の記憶がよみがえり、不安を訴えられる被災者の方がまだ多くいらっしゃるというふうに思っております。引き続き、関係機関との連携の下、地域とのつながりづくりのほか、必要に応じ専門家の協力なども仰ぎながら、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 引き続き、連携されながら、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 令和2年11月の設置以来、被災者の皆さんに寄り添っていただき、様々な支援に取り組んでこられた大牟田市地域支え合いセンターや相談員の皆さんには本当に感謝申し上げます。 来年の予算要求にも関係してくると思いますが、先ほどの生活再建状況等も踏まえた上で、地域支え合いセンターの今後の見通しについてお聞かせください。
○議長(光田茂) 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長(高口雅実) 被災から2年が経過しましたが、今なお不安や悩みを抱えた世帯に対しまして、今後も地域支え合いセンターや、そこの窓口となります社会福祉協議会とも連携しながら、被災者が生活を再建し、地域で安心して暮らせるよう、継続した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 地域支え合いセンターの今後につきましては、被災者の生活の再建状況、これを確認しながらにはなりますが、基本的に社会福祉協議会へ引き継ぐ方向で検討しているところでございます。 また、その際には、これまでの貴重な支援活動の経験とノウハウにつきましても継承していきたいというふうに考えております。 併せて、引き続き福岡県や福岡県社会福祉協議会、それから、災害支援ボランティア等との連携関係ができましたので、こういった連携を継続し、今後の災害対応にも備えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 今、ノウハウの継承、人的力も含めてのところですし、ボランティアとの連携もというお話がありましたが、どのように、じゃあ、具体的に引き継いでいかれるのか、具体案があればお聞かせください。
○議長(光田茂) 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長(高口雅実) 具体的にということでございます。 まずは、これまでの活動につきまして、何らかの形で実績報告みたいな形でまとめていく必要があるのかなというふうに考えております。 そういったところと、今後、被災者の方が生活再建を順次していかれるとは思いますけども、残っていかれる世帯についての支援、こういったものをどうやってやっていくのか、そういったところを社会福祉協議会と協議しているというような状況でございます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 実績の報告だけだと後につながりませんので、いつどのような対応をして、どのような体制を取った、どういう支援をしたということもしっかりと検証していただきたいと思いますし、令和2年7月豪雨災害に関わるこれらの取組も同じように検証していく必要があると思いますし、これまでにも要望しておりましたが、この点についてお聞かせください。
○議長(光田茂) 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。 令和2年7月豪雨災害に係る復旧・復興につきましては、昨年2月に、令和2年7月豪雨災害検証委員会から検証結果に基づく提言がなされました。 当市としましては、この提言に基づきまして、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝のしゅんせつの対策工事に加え、今年度中に取りまとめる予定の排水対策基本計画に基づく事業を実施することとしております。 また、新たに運用しました
防災情報ネットワークシステムを活用しまして、気象状況や避難指示などの情報をはじめ、避難所の開設や道路状況に関する情報などをリアルタイムに発信しております。市民の皆様への情報発信としましては、既存の伝達手段に加えまして、新たに、テレビのデータ放送、
dボタン広報紙や、無料通信アプリLINEの運用を開始しております。 さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、定期的に取りまとめまして、広報おおむたを通じて市民の皆様にお知らせしております。特に、令和2年7月豪雨災害から1年が経過した昨年7月及び2年が経過しました今年7月におきましては、特集記事を掲載させていただきまして、令和2年7月豪雨災害の記録や、発生以降の主な市の取組について進捗状況をお知らせしてきたところでございます。 議員御指摘のように、令和2年7月豪雨災害の経験をしっかり生かし、今後起こり得る様々な災害に備えることは重要であると考えております。今後とも、豪雨災害の状況や復旧・復興の進捗につきまして、市民の皆様に広くお知らせしてまいりたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) すいません、私が心配しているのは、どちらかというと職員さん向けのそういうふうな資料をつくったほうがいいんじゃないかということで、先ほどの
コールセンターについても、当時は、電話が殺到して困った、じゃあ、
コールセンターをつくろうという、制度はつくったものの運用ができていなかった、じゃあ、体制をこうしようというふうにフェーズが変わってきていると思うので、そういった意味でも、当時担当した職員さんが異動したとか、退職したから当時の状況が分からないということじゃ困るので、職員さん向けにそういったものをつくったほうがいいということを要望しておりますので、そこはよろしくお願いします。 また、今、これまで取り組んできたことをつなげていくということも大切かと思います。そういった今後につなげていくための取組を進めるために、改善点等もぜひ検討していただきたいのですが、平時からの備え、対応というものも大切だと思います。 そういった意味では、現在、保健福祉部と都市整備部で連携した福祉と住まいの総合相談体制の構築を目指す取組をされております。 これは、平時での取組はもちろんのこと、災害時にもその力が発揮できるシステム、また、連携体制に育っていくものと私は注目しておりますが、部長、いかがでしょうか。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 都市整備部で、昨年度より、国の補助事業を活用いたしまして、居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業を現在取り組んでいるところでございます。 この事業の目的といたしましては、議員御案内がございましたように、保健福祉部と連携して住まいや、また、生活・就労、そういったものの相談内容で異なる窓口で今対応しているものを集約できないかとか、そういったものの調査をしているところでございます。 また、複合的な相談にも対応できる総合相談体制を構築するものも想定しているところでございます。 また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者の住まいの確保と生活支援に寄与できる体制の構築を、現在、目指して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 保健福祉部と都市整備部という部局の壁を越えて、縦割り行政ではなく、横の連携を図りながら取り組まれておりますし、その内容も市民に寄り添った施策であることに期待しております。 これから、内容はつくり上げていくことになるかと思いますが、平時からの備えや、平時から災害時への移行を考えたとき、この事業は大変すばらしいものと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長(光田茂) 関市長。
◎市長(関好孝) 様々な施策を進めるに当たって、やはり市民の皆様を中心とした考え方をやっていくべきだというふうに考えております。そういう意味では、市民の視点に立って、市民の立場に立って、部局が連携し、今後もあらゆる施策をしっかり進めていきたい、そういうふうに思っております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) しっかり進めていきたいということですので、期待しております。よろしくお願いいたします。また、ぜひ平時からの備えの強化をお願いしたいと思います。 次に移ります。 最後に、防災力の強化という観点から、小さい3、大牟田市排水対策基本計画の進捗状況と今後の取組についてお尋ねします。 市内9エリアを弱点箇所として設定されておりますが、どのような基準でエリアや対象範囲を定められたのか、また、今年の台風第4号のデータは反映されているのか、お尋ねいたします。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) まず、9エリアの弱点箇所についてでございます。 コンピューター上に再現したモデルによるシミュレーションの結果、また、地域住民への聞き取り、そして、現地踏査の異なる三つの手法から検討を行い、河川からの越水や溢水によるものや、水路の能力不足、また、排水先の河川水位の逆流など、浸水要因が同じと考えられる地域をグループ分けして抽出いたしております。 次に、7月5日の台風4号に伴う記録的短時間大雨が発生した際の被災した箇所データにつきましては、罹災証明や災害対策本部への通報などを基に、被害の深刻な箇所を収集してきたところでございます。 これらの箇所は、全て九つの弱点のいずれかの区域に含まれることが確認できました。これらの弱点箇所につきましては、浸水被害を軽減するための対策を実施する区域となりますことから、台風4号で被災した箇所に対しましても、浸水対策として反映された計画になるものと考えております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) ただいま、台風第4号の罹災証明箇所等を反映されたということでしたけれども、これは、私もとても有効な方法だと思います。 いろいろな情報を参考にして作られました令和2年7月豪雨浸水マップがありますが、これは浸水範囲が、道路や川で区切られております。このマップに、罹災証明・被災証明箇所を重ねれば、さらに現実に近いマップになると思います。 土地の高低差や水の流れなどが地図上では分からない情報となり、この排水基本計画を策定していく中でも有効だと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 排水対策基本計画を策定するに当たりましては、令和2年7月豪雨の罹災証明データ、そういったものも、市役所内のシステムでございます地理情報システムというものがございますが、そちらのほうにプロットして、そういったものも反映して、現在、対策を考えているところでございます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 現在、考えられているということですので、ぜひ前向きな取組をお願いいたしたいと思います。 また、一方で、昨今、様々な雨の降り方がありまして、リアルタイムな情報を収集し、この計画に反映させていくことも重要であると思います。 現在、流域治水対策室は災害対策本部には入っていないということですが、タイムラグなく情報を得て現場確認に行ったり、対応できるほうが、後から情報を得るよりもよいのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか、市長。
○議長(光田茂) 関市長。
◎市長(関好孝) 災害対策本部は、やはり、当面する災害に備え、そして、速やかに被害に対応していく、そのことを中心の役割に担っております。 流域治水推進室においては、今後、やはり災害に強いまちづくりを進めていくための計画をつくり、実行していく役割を担っているというふうに考えておりますので、当面する対策については、今の災害対策本部のメンバーでやっていきたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) すいません、メンバーに入るというよりは、その場に同席するといいますか、そうすることによって、そのときにリアルタイムないろんな水位計であったりとか、どこが浸水してどういう状況だという情報を、後からこうでしたよとまとめて情報をいただくよりも、自分で収集するというのも一つの方法かなと思いましたので、この本部の体制に入れてほしいではなく、そこにいて情報収集するのも一つの方法ではないかということでお尋ねしたところですが、これもよろしければ御検討いただければと思います。 また、すいません、9エリアの対象範囲の定め方についてお尋ねいたします。 やはり、より市民の方に分かりやすくお伝えする意味でも、例えばAのエリアという今、設定がされておりますが、そこのAのエリアで工事をすること、対策を図ることによって、A’の範囲まで波及効果がありますよというような工事を行う場所と、それによって浸水が緩和される範囲も併せて示すほうがよろしいのではないかというふうに思います。 そういうのが流域治水の視点ではないのかなと思うのですが、この点のエリアの設定の仕方について、また、お伝え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 先ほど御答弁申し上げた九つのエリアにつきましては、浸水要因が同じと考えられる地域をグループ分けした弱点箇所でございます。そういったところを、今後、対策を打つことによって、議員御案内のとおり、広い範囲で効果を発現すると考えております。 ですから、先ほど申し上げました九つのエリアの弱点箇所は箇所でありながら、対策をする。今後、効果が見えるところは、また、対策前・対策後といったような視覚的に分かるような資料のまとめ方をしてまいりたいと考えます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 市民の方に分かりやすくということで、例えば甘木調整池ができまして、あの辺は今回も浸水したんですよね。でも、今回は、そこはエリアに含まれておりません。ただ、その上流のほうはそのエリアになっているんですね。 要は、上流を改修することによって、多分、甘木のほうのそのエリアも浸水箇所が少し削減できるんじゃないかという期待が持てるけれども、今、エリアに入ってないとなると、地域の方からしてみれば、うちの地域はやらないのかというふうになるので、いや、このAのエリア、上のエリアをすると、甘木のほうも浸水が解消できるんですよという分かりやすい図で示していただきたいということで、お願いしたいと思います。 また、初日に、自民・未来クラブの代表質問の中で、計画策定の目標として、市長は、大規模災害から市民の命と財産を守ることができる災害に強いまちを目指すと、御答弁になりましたが、目標とする浸水削減効果をどのように設定しているのか、また、エリアごとの対策案はどの段階で示されるのか、お聞かせください。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 現在策定を進めております排水対策基本計画は、浸水の軽減を図るための対策案の効果分析、それと、概算事業費の算出を行っているところでございまして、この後、費用対効果でありますとか優先度などを考慮いたしまして、事業実施期間を短期・中期・長期に区分けした上で、浸水削減効果を数値でお示ししていく予定でございます。 次に、具体的なエリアごとの対策につきましては、今後、議会の御意見等もいただきながら案を取りまとめ、11月に予定しております第3回排水対策検討委員会において御審議いただく予定としております。 以上でございます。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 今後ということですけれども、でしたら、今後の計画、スケジュールについて、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 今後のスケジュールでございます。 スケジュールといたしましては、計画原案を作成後、11月に予定しております、先ほど申し上げました第3回検討委員会の後、12月には広く市民意見を募集するためのパブリックコメントを実施する予定でございます。 その後、いただいた御意見を踏まえまして計画案を策定いたしまして、来年の1月の第4回検討委員会、また、2月には市議会全員協議会への説明を経て、計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、策定後の市民への説明につきましては、今後のまちづくりにとって重要な内容でもございますので、市民の皆様の関心も高いと考えますことから、各地域を代表する校区まちづくり協議会などとも、説明方法等などについて十分相談しながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) パブリックコメントを12月に予定されているということですが、ほかの計画等でも、パブリックコメントがいつから募集されていて、いつ締め切られたのかさえ知らなかったというお声もお聞きいたします。 広報おおむたなどを通して周知されるのでしょうが、この計画に関しましては、より多くの市民の方に見ていただき、また、御意見や御要望を聞くべきではないかと思います。 昨日、
平山伸二議員も広く周知するようにと要望されておりましたが、具体的にどのように周知されるのか、お聞かせください。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) パブリックコメントの実施の周知についてでございます。 今御案内がありましたように、広報おおむた、また、市のホームページへの掲載は考えております。それ以外といたしまして、地域を代表する校区まちづくり協議会とも御相談しながら、御意向も踏まえまして、パブリックコメントの実施に関するチラシの配布であるとか、そういったものをお願いするなどして広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 校区まちづくり協議会の御意向というよりは、校区まちづくり協議会のほうに御相談して、こういうふうなチラシというか、周知をお願いしたいというふうな御協力を要請してほしいと思いますし、市民への説明の点に関しましては、この計画が策定案の段階で1回説明して、策定後、説明をもう一度されるのか、それとも決定した後に説明されるのか、説明する段階というのがいろいろ考えられると思いますので、その辺も今後のスケジュールの中でどうあるべきかということを検討していただきたいと思います。 また、市民周知という点では中・長期的なハード整備が進められていく中で、市民自ら取り組めるソフト対策もあるかと思います。 浸水時に道路を車が通過し、店や家に波が来るといった被害もよくお聞きします。この浸水解消ができるまでには、しかし、一定期間かかるでしょうし、だからといって簡単に通行止めにするわけにもいきません。 そういった意味では、やはり店の前に土のうを積んだり止水盤を設置することなど、自己防衛も必要であるかと思います。今は、水に浸すと膨らむ土のうや、止水盤のような工事が要らないボックスウオール、あと、備えあれ板とか--これは商品名だと思うんですけれども、いろんな対策グッズ、防水グッズがあります。 このようなグッズの周知や、できれば、対策費や購入費の補助制度などがつくれないか。要は、自己防衛するためのそういうふうな補助ができないかということも提案したいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長(光田茂) 関市長。
◎市長(関好孝) 今後、排水対策基本計画をしっかりつくっていって、着実に災害に強いまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、一定時間を要する対策もございます。そういう意味では、その間については、市民の皆様に避難であるとか、災害の備えであるとか、そうしたソフト対策についても十分お伝えをし、一緒になって防災・減災を行っていくということが重要だというふうに思っております。 その具体的な内容につきましては、今、議員が御提案なされたことも含めて、今後、検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 私も、やはり市民の皆様、また、まち、いろんな団体、そして、行政が一体となって取り組んでいくことが大切かと思いますし、そういった支援の方法がないか、そういう制度がつくれないかということをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 最後になりますが、何よりこの計画策定後、実施していくことが重要です。誰が、何を、いつまでに、どのようにすればよいかが決まっていないことが課題と認識されておりますし、整備効果を分析し、戦略的に経過を策定させていくものと思いますが、この計画をどのように実施していくのか、お尋ねいたします。
○議長(光田茂) 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長(米崎好美) 排水対策に掲げる各種対策には、やはり多額の予算を要します。こういったことから、しっかりと財政計画に基づいて実施していくことが求められるとともに、他の大型事業との調整も必要になるかと考えますことから、庁内の政策判断を行います市長をトップとした総合計画策定会議であるとか経営会議において、財政面も含めた政策判断が必要であるかと考えております。 また、事業の実施においては、庁内の多くの部署が連携してこの事業を進めていく必要があることから、計画の策定、また、推進、成果の検証を行うために組織した、副市長をトップとする排水対策基本計画庁内連絡協議会というものがございます。そういったものを活用しながら、関係事業の調整を行い、着実に推進していくことと考えているところでございます。 なお、事業の実施に当たっても、流域治水推進室が、この事業全体の事務局として引き続きリーダーシップを取って実施を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 今、部長にもおっしゃっていただきましたが、自民・未来クラブの代表質問でも、今後の財政の見通しをお聞きしましたときに、これまで以上に計画的に事業を進めていく必要があると述べられております。 また、各部局も、通常の業務を行いながら、並行してこの排水対策基本計画に掲げられる事業にも取り組まなければなりません。全庁的な視点を持ちつつ、各部署と連携しながらこの排水対策計画を推進していくことが求められます。 どのエリアから、どのような工事を、いつまでにやるのか、そこまで計画にうたい込むことができればよいのですが、私の今のイメージだと、この排水対策基本計画は、本市で言うまちづくり総合プランで、アクションプログラムに当たるものは今後つくっていくことになるのではないかというふうに思います。 流域治水対策室がリーダーシップを図っていかれるということですが、排水対策基本計画のアクションプログラムを策定し実施していくための体制、また、組織が、現状のままでよいものかも含めて検討いただくよう、要望いたします。 次に移ります。 3、大牟田市の教育について。 小さい1、GIGAスクール構想による取組の効果と課題。 文部科学省は、小中学校教育における情報化の実態等を把握し、関連施設の推進を図るため、令和3年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果速報値を8月に報告いたしました。これによりますと、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は0.9人であり、本市においても1人1台の整備が完了しております。今後は、整備されたICT環境をどう教育に生かしていくかという点が重要となります。 昨年9月にも、この点については幾つか質問させていただきましたが、その後の進捗状況も含め、諸点お尋ねいたします。 同調査において総合型校務支援システム整備率も調査されており、全国で79.9%、福岡県では75.5%となっております。本市では100%の整備率となっております。この導入効果についてお聞かせください。 また、タブレット端末機を活用した学習を行うに当たって求められておりました教職員のICT学習指導力の向上や業務量に対する懸念などについて、どのように取り組まれたのかをお尋ねいたします。
○議長(光田茂) 谷本教育長。
◎教育長(谷本理佐) お答えいたします。 校務支援システムの導入により、成績管理については、入力した成績データが成績一覧表や通知表へ自動転記されるとともに、学年末に作成する指導要録に反映されるなど、業務の削減が図られました。また、入学試験関係の調査書作成においても、成績や出席日数等、必要な内容が自動転記され、入試事務の削減にも効果が現れております。 一方、教職員のICT学習指導力の向上につきましては、タブレット端末導入時に講師を各学校へ派遣し、タブレット端末や基本的なソフトの利用方法等について研修を行っております。さらに、本年度より、ICT支援員を学校の要望に応じて派遣し、教職員が授業等で効果的に活用できるように随時支援を行うとともに、各学校では、若手教職員が中心となりICTに関する校内研修の講師となって研修を行っております。 校務支援システムの導入をはじめ、ICTの活用により市内全体の教職員の業務量の削減につながっております。 以上です。
○議長(光田茂) 森議員。
◆16番(森竜子) 若手の職員さんの活躍の場がこういうところで生まれるというのも、またよろしいことかなと思いますし、各学校の特色がある取組をなされるという意味でもすばらしいなと思います。 関連しますので、次に、文部科学省は、令和6年度から小学校5年生から中学校3年生までの英語でデジタル教科書を先行導入し、令和7年度には算数・数学で導入する方針を示されました。 本市では、既に中学校で英語、小学校で英語・国語・算数のデジタル教科書を導入されているとのことですが、その効果と課題についてお聞かせください。