大牟田市議会 2022-09-09
09月09日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第５２１号） 令和４年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 令和４年９月９日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第17号～同第37号、報告第９号～同第18号上程（31件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員欠席議員名 24番 境
公司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・
復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 中島敏信 庁舎整備・
組織改革担当部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛 総合政策課長 大瀬和幸 財政課長 市民協働部 坂井尚徳 部長 大倉野素子 副部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 米崎好美 部長 谷本卓也 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 中村珠美 部長 高口雅実
福祉支援室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 桑原正彦 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 塩塚政治 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 西原一彦 同 西村哲也 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第17号～同第37号、報告第９号～同第18号上程（31件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第17号から同第37号まで及び報告第９号から同第18号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式にて質疑質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、市長の平和に対する思いについてお尋ねします。 毎年７月、８月はうなるような猛暑続きで、夏は平和の取組の時期でもあります。８月６日・９日は、
原水爆禁止世界大会などが、長崎・広島の両市で取り組まれています。 今年もこの夏が過ぎました。振り返ってみると、その内容は、濃い夏であったと思います。とりわけ
核兵器廃絶平和都市宣言を宣言している本市は、長崎・広島に原爆が投下された８月６日・９日や終戦記念日の８月15日にそれぞれサイレンを鳴らし、１分間の黙祷の呼びかけを行われてきました。また、毎年、本市は平和事業なども取り組まれています。 さて、平和で言えば、平和憲法であります。今日、この平和憲法を変えようとする動きもあり、そのために憲法をどう守るかという護憲の立場から、いろいろな民主団体の方々の事業等が取り組まれてきました。 去る８月20日、大牟田の空襲を記録する会の皆さんの主催で、元
自民党幹事長の古賀誠氏の講演が取り組まれました。 古賀誠先生は、私が言うのも何ですが、今日、戦争への思いや、「憲法九条は世界遺産」という書籍も出されたり、戦争反対や平和への思いが強い方であります。 その方の講演が、文化会館で取り組まれました。私は所用で参加できませんでしたが、新聞や議事録などを拝見したところによると、参加できなかったことが残念で悔やまれる講演内容でありました。 そして、そこには関市長も参加されていました。そこで、参加されての古賀先生の講演を聞かれた感想をお聞かせください。 また、冒頭申しましたが、平和に対する市長の思いについても教えてください。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 戦後77年が経過し、戦後世代が多くなる中で、戦争の記憶をいかに継承していくかは大きな課題となっております。 先日開催されました大牟田の空襲を記録する会による設立50周年記念イベントにおきましては、元
日本遺族会会長でもある
古賀誠自民党元幹事長の自らの経験に基づく御講演を拝聴し、その気持ちをまた私自身も新たにしたところでございます。 日本国憲法に掲げる恒久平和は、私たち人類共通の願いであり、武力による威嚇または武力の行使は絶対にあってはならないものであります。また、このことによりまして、戦後の復興・繁栄に結びつき、現在までの平和な日本が形づくられてきたものと考えております。 私としましては、本市の平和事業等を通じて戦争の悲惨さと命の貴さ、そして、平和の大切さをしっかり伝えていきたいと考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 市長の平和への思いは、先ほどの古賀先生の講演の感想からも伝わりました。 次に、壇上でも申し上げましたが、本市の
核兵器廃絶平和都市宣言の都市として、いろんな取組が行われているというふうに思います。その中で、平和事業も取り組んでありますが、その中身についてはどういうものであったか、教えてください。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市では、
核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月に行って以来、宣言に込められました平和への思いを未来へとつなげるために、毎年、継続的に平和事業に取り組んでおります。 今年度の事業といたしましては、中央・
吉野地区公民館、市立図書館で
原爆パネル展を行うほか、図書館や
三池カルタ・歴史資料館と連携いたしまして、平和おはなし会や大牟田の空襲をテーマとした平和展等の事業を行っております。 また、次代を担う子供たちが平和について考える契機となるように、市内の小学６年生を対象といたしました
平和標語コンクールを実施しております。 こうした取組に加えまして、今年度は、
原爆パネル展を行う中で、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、メッセージなどを展示し、市民の皆様が改めて平和の尊さ、戦争の悲惨さを考えていただける機会となるよう、取り組んでいるところでございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 ウクライナへのロシア侵攻という、今日の平和が非常に欠かすことのできないような、今、事態に入っております。そういうものを取り組まれたということは、非常に意義あることではないかというふうに思います。 次に、大きな１、小さな２、関市政３年目の総括（成果と課題）についてお尋ねします。 私は、７月30日、文化会館で開催されました関市長の後援会の御案内により、総会に参加させていただきました。 総会では、関市長より３年間の活動報告が行われて、改めて災害続きの中で市長の御奮闘がよく分かり、関市長の取組を再認識したところであります。 そこで、お尋ねします。 関市政のこの３年間、成果と課題について改めて教えてください。また、１期４年、残りは１年ありますが、その１年、力を入れるところなどがありましたら、教えてください。 以上です。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 市長に就任いたしましてから今年の12月で３年となりますが、これまで、令和２年７月豪雨による災害対応や
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に行ってまいりました。 災害の対応につきましては、発災直後から被災箇所の応急復旧や被災された皆様への支援に取り組むとともに、市内各地域における側溝・水路の
しゅんせつ等を進め、特に大きな被害を受けられましたみなと校区につきましては、排水路の拡張をはじめ、三川ポンプ場の耐水化と機能増強等、様々な取組を進めてまいりました。 併せまして、災害対応力の強化に向けまして、防災専用の
情報ネットワークシステムの構築や排水ポンプ車の導入を進めるとともに、浸水マップの全戸配布による防災意識の喚起などを行いながら、防災・減災に取り組んできたところでございます。 一方で、今でも避難生活を送られている方もおられますことから、引き続き、地域支え合いセンターの相談員の訪問による生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、医療機関や高齢者施設、小中学校、幼稚園、保育園等における
感染防止対策を講じますとともに、医師会をはじめ、関係機関の御協力を得ながら感染予防に向けたワクチン接種を進めてまいりました。 併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する
事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらには
プレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。 まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、ＩＴ企業等の積極的な誘致を図るとともに、多くの人・企業の交流により新たな連携やチャレンジを生み出すための
イノベーション創出拠点の整備を進めており、来月中旬にはオープン予定となっております。 併せまして、産業用地と
にぎわい交流用地を備えた（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺がさらに魅力ある交流の交通結節点となるように取り組んでまいります。 また、「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、支援員の確保と受皿の拡大を柱とする学童保育所の待機児童ゼロに向けたパッケージを推進しておりまして、その中で、来年４月からの預かり時間の延長に向け、今議会に
学童保育所条例の改正を提案させていただいております。 さらには、「安心して元気に暮らせるまちづくり」につきましては、
延命公園エリア全体が市民の憩いと健康づくりの拠点となりますよう、（仮称）総合体育館の建設と併せて延命公園全体の整備を進めております。 このように、災害からの復旧・復興と
新型コロナ対策をはじめ、三つのまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいりましたが、まだ緒に就いたばかりの取組もございますことから、今後は、それぞれの取組を確実に成果に結びつけていくことが課題であると考えております。 特に、流域治水の観点を含めた
排水対策基本計画の策定と、短期・中期・長期の対策の実施、あるいは
イノベーション創出拠点や、新産業団地を活用した新たな企業の誘致と地域経済の活性化など、今後も、市民や事業者、関係機関の協力を得ながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市のイメージアップによる移住・定住の促進、交流人口の拡大も重要と考えております。 ３年ぶりに開催したおおむた「大蛇山」まつりをはじめ、市内でほとんどの撮影が行われました映画「向田理髪店」の公開、
筑後地区最大級のホテルの進出決定など、最近の明るい話題も最大限に生かしながら、福岡都市圏を中心に
大牟田ＰＲキャンペーンを展開してまいります。 今後も、災害からの復旧・復興と
新型コロナ対策、さらには、未来を見据えた三つのまちづくりにしっかりと取り組み、市民の皆様が安心・安全に生活できるとともに、市内外の方にとって魅力的なまちをつくっていくことを目指し、全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 先ほど、これからのまちづくりということで御紹介がございました。 「向田理髪店」とか、映画とかも含めて、取り組まれていく。これからの成果にしていくということで、ホテルもできていくしということでございました。 やっぱりこれから、とりわけ大牟田の成果というのを出しながら、まちづくりにぜひ邁進していただきたいというふうに思うわけであります。 ただ、やっぱり課題というのも、依然あるのではないかというふうに思っております。 私も考えていたんですが、また、当日、御来賓であった県議も御紹介されておりましたが、市への企業誘致に伴う産業団地の拡張があるだろうというふうに思います。 今、政府の肝煎りの見直しが進められております。それは、やっぱり世界的な気候変動や経済不安というものがございます。 そういうことでございますが、前回の議会質問でも申し上げましたが、
データセンターの整備などを含めて、あるいは、今日問題になっております半導体関連の誘致などというのは、考えてみますと、他市の方向にみんな取られてしまったような気もします。 これも大変意義ある、何といいますか、雇用につながっていくわけでございまして、雇用が増えるためには、やっぱり広大な用地が必要になってくるということでございますので、その土地確保に向けて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、本市は、依然としてやっぱり豪雨から脱出できておりません。要するに、豪雨の警報が出れば、必ずＮＨＫさんが来て、このテレビに大牟田市というのが全国区になって、こういうことでやっぱり先ほど言われたようなまちへの呼び込み、定住とか企業誘致などを含めてくると、これは大丈夫かなというふうになってしまいますので、早急なる改善ということを念頭にお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな１の小さな３、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりについてお尋ねします。 今月３日の朝刊を見て、私はびっくりしました。関市長は、今日社会問題になっている
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関わりについて、報道各社に対し、過去に旧統一教会との関係があったこと、そして、今後関係を持たないと語ってあるではありませんか。各紙の見出しにも「旧統一教会に祝電」とあります。 私の元に、支援・支持者のほうから心配や問合せが数多く来ました。我々は、報道でしか見聞きしておりませんので、このため、本日、この神聖なる場である議会で疑念・疑問を払拭したほうがよかろうと思い、質問に至った次第でございます。 まずは、改めて市長と旧統一教会のこの関係についてお尋ねします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 旧統一教会と私との関わりにつきましては、令和４年６月末頃に、知人を通じまして当該団体が７月初旬に開催する協会の移転式典の御案内があり、出席はしなかったものの祝電を送付いたしております。 なお、この祝電は、公的なものではなく、政治家個人として送付したものでございます。 また、令和元年の市長就任前後におきましては、多くの方の御紹介で市内の様々な企業・団体等に御挨拶に伺っておりますが、その中で当該団体にも挨拶に伺ったことがございます。 なお、同団体から選挙活動の協力や政治献金等は受けておりませんし、同団体へ会費等を支出したこともございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 分かりました。旧統一教会との関わりについて確認させていただきました。 我々政治家は、次につなげるために、顔出しや、祝電・弔電を送ることはよくあることだというふうに、私どもはよく分かります。 しかし、市民の皆さんはそうではありません。昨今の報道過多という現状もあります。旧統一教会に嫌悪感を持っている方もいらっしゃいます。 そういうことで、次に、旧統一教会に対してどのような認識をされていたのか、また、今後どのような対応をするのか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 同団体を紹介された知人からは、旧統一教会と関係のある団体だが、現在は家庭の平和を考える真面目な団体になっているとの説明を受け、私自身もそのように考えておりました。昨今の報道を受けまして、認識不足であったと反省をいたしております。 今後の対応については、当該団体は社会的に問題が指摘されている団体であり、今後関係を持つことはございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今回の記者会見は、昨今の報道で団体に対する認識が改められたので、誤解がないよう自ら説明したほうがよいと判断され、実施されたものと思います。 私は、市長の人柄やこれまでの市政への御奮闘には敬意を表しております。これからも、市民のためには、頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。 ところで、福岡市は、九州大学に九大カープがありますが、旧統一教会との関係がある宗教団体であると判断し、環境保全に貢献したとする過去２回の表彰の取消しを発表されました。 さらに、荒尾市は、旧統一教会の関連団体である
ＵＰＦ－－天宙平和連合が開催しているイベント、ピースロード2022熊本県大会への名義後援を取り消したと発表されました。 本市としては、当該団体及び関係団体への表彰及びその活動やイベントに対する共催、名義後援等はしていないのか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） 本市におきまして、表彰や共催・後援を行う場合は、関係規定に基づき、活動内容等の確認を行った上で実施しております。 今回、社会的に問題が指摘されております旧統一教会に関するものにつきまして、全庁的に調査を行いましたが、表彰や共済・後援を行っている事例は確認されませんでした。 今後におきましても、各団体の活動内容等を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 分かりました。 旧統一教会との関わりについて、ただいま、市長、行政から答弁をいただきました。 いずれにしましても、我々政治家は、自らを点検し、律していくしかありません。知らなかったでは済まされない、公職選挙法を背負って活動しているわけでございます。しっかり規範を守り、来る来期の自治体選挙にも、この気概で臨んでまいりたいというふうに思います。 それでは、この項の質問については閉じ、次の質問に移ります。 次に、大きな２、
新型コロナウイルス感染拡大への対応と対策についての小さな１、第７波感染拡大と本市の現状と対策についてお尋ねします。 第７波の感染は、全国的に最高で26万人を超え、15自治体で拡大増となり、世界でも有数の
コロナ感染国となりました。 要因は、行動制限もなく、夏休みで多くの人が帰省し、人流が増え、各地で一挙に感染が増加したと言われています。 そこで、お尋ねします。 本市の感染状況について、お尋ねします。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症の陽性者の延べ人数は、初めて陽性者が確認された令和２年４月から令和４年８月末までで合計１万7,600人、となっております。 また、最近の本市の
新規陽性者数につきましては、６月以降の３か月を申し上げますと、まず、６月の合計624人、７月の合計4,044人、８月の合計6,192人が確認されました。今月に入りましてから減少傾向にはあるものの、１日に約30人から100人の陽性者が確認されている状況でございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 本市の感染拡大も最高というのを記録しましたが、要因についてはどのように考えているのか、教えてください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 令和４年７月以降、全国各地で急速に感染が拡大しております。
国立感染症研究所がまとめる感染拡大の主な要因といたしまして、三つ挙げられております。 １つ目に、ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫が徐々に減衰していること。 ２つ目に、夏休みやイベント、お盆などによる接触機会の増加などが考えられること。 ３つ目に、オミクロン株への置き換わりなどが考えられると報告されております。 本市における感染拡大についても、同様の要因があったものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 感染しても慣れてきたのか、前みたいに騒ぎませんけれども、重症者・死者というのは確実におられるわけでございまして、油断はできません。 本市の感染累計から分析しますと、累計が、先ほど言われましたが１万3,600人でございますから、人口として11万ということになりますと、６人に１人が感染していることになります。考えてみますと、やはりこの数字というのは非常に大きいものがありました。友人が感染したとか、孫が感染したとか、身近なところに実はいよいよ起こってくると。次は俺の番かなということさえ考えなきゃならんようになってきたということになります。 そこで、そういうような状況になってきてどうするかということでございますけれども、コロナ禍で、本市の自宅療養者への配送というのが取り組まれております。これについてお尋ねをしたいというふうに思うんですが、まず、この自宅療養者への配送、当事者といいますか、配送される人の実態について教えてください。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） 自宅療養者への食料や生活用品の支援について、お答えさせていただきます。 令和３年10月より、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会、市内の社会福祉法人の集まりになっていますが、いわゆる公益協、こちらへ業務を委託し、自宅療養者等に対します生活物資提供事業を実施してきておるところでございます。 本事業につきましては、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を余儀なくされ、食料の備蓄などもなく、周りからの支援もなかなか得ることができない方々、食料調達にお困りの方に対しまして、緊急避難的な措置として、段ボールに食料や日用品等の生活物資、これを梱包して公益協から配送しているものでございます。 事業開始より令和４年８月末までの実績としまして、延べ2,180世帯に、段ボール箱で換算しますと6,364箱を提供してきております。配送に関わったスタッフは、延べ4,387人となっております。 このうち、今年度に入ってから急増しておりまして、延べ1,860世帯、８割以上が今年度に入ってからということになります。段ボール箱に換算しますと5,280箱ということになります。感染症の急増によりまして、生活物資の手配や配送していただいております公益協、それから、こちらの事務局を担っていただいています社会福祉協議会、こちらに非常に多くの負担をしていただいているような状況になっております。 こうした生活物資に加えまして、公益協に対し市内事業所より寄附されたお菓子や飲料水等、こういったものも追加で提供していただいたり、そのほか、公益協の独自支援としまして、乳幼児のミルクやおむつ等の対応もしていただいているというような状況でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ただいま報告いただきましたように、いろんな方々たちから、実は、対応していただいているということでございます。 それで、先ほど言われました6,000円程度分ぐらいの袋が各家庭に届けられるということで、私も早々、実は、知人に聞いてみました。聞いてみましたところ、内容についても好評でございまして、評価されていたところでございます。 そういうことで、今日の取組、いろんな、社協を含めまして、その関連団体を含めて取り組まれているということを、私も改めて知ったところでございますが、次に、同じくワクチンについてのお尋ねをしたいというふうに思います。 今回、オミクロン株対応のワクチン接種についてでございます。 今議会、約20億の補正予算の中に、オミクロン株に対応したワクチン接種が取り組まれています。 そこで、お尋ねします。 今回は、国の方針に基づき、オミクロン株に対応したワクチン接種とあります。一つは、このオミクロン対応のワクチンは、効果も期待でき、待っている人もいるというぐらいのことらしいんですが、どのような方が対象でしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 国におきまして、現在、
新型コロナウイルス感染症の主流となっているオミクロン株に対応したワクチン接種を進めていく方針を示されております。今後、国の厚生科学審議会、こちらで新しいワクチンを使用した接種が承認されれば、国が接種内容について決定することになります。 現在、国の方針では、初回接種、これは１回目・２回目を終えた方ですが、こちらの12歳以上の全ての方に接種を勧めることが想定されております。本市におきましては、約８万5,500人、こちらの方が接種の対象となると見込んでおります。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） また、２つ目に、対象者が多くおられますが、これは年内に終了するのでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） 現在の新型コロナワクチン接種は、予防接種法上の臨時接種に位置づけられておりまして、期限を設けられた中で実施をしております。 一方、新しいオミクロン株対応のワクチンによる接種が始まり、これに対応するために、国は、臨時接種の期限を令和５年３月31日まで延長する方向で、現在、調整を進められております。 現時点で、ワクチン配分計画が十分に示されておりませんから、接種完了時期はなかなか見通すことはできないものの、国が示す期限の中で、希望される方が安心して円滑に接種していただけるよう、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実に接種を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 分かりました。 本市も、あるいは市民の皆さんも、対応は大分慣れてこられていますので、以前のような電話の不通とかは発生しないというふうに思いますが、万全を期した体制でお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな３、教育行政についての小さな１、中学校部活動の地域移行についてお尋ねします。 国は、2023年より段階的に地域移行させる方針を決定いたしました。そこで、この決定に対しました部活動の地域移行問題の概略と、現状の課題について教えてください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 休日における部活動の地域移行については、令和２年、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において示されました。そこでは、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると述べられております。 改革の方向性としては、３点示されており、１点目は、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境の構築、２点目は、部活動を希望する教師が休日に指導を行うことができる仕組みの構築、３点目は、休日において地域でスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備が示されました。 この方向性の下、具体的な方策として、令和５年度以降、段階的に休日の部活動を地域へ移行することを目指すと示されたところです。 このことを受け、スポーツ庁や文化庁では、部活動の地域移行に関する検討会議において協議がなされ、提言の取りまとめがあったところです。 今後、国・県・市町村・学校が、これまで以上に連携・協力し、改革を進めていくことが必要であると考えております。また、地域の状況に応じて地域移行を進めていくことが、何よりも重要であると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） この部活動の地域移行問題というのは、非常に私にとっては、何となく突然降ってわいたような感じもするわけでございます。 しかしながら、教育長も申されましたが、移行検討会議は、これは最後のチャンスだという意気込みを見せられて、室伏長官などは、今がチャンスだと、タイミングだということで決意を述べられているわけでございまして、非常な勢いで来るのかなという感じが、私自身はしております。 それで、先ほど、休日における部活動の地域移行の今後の方向性について言われましたが、本市としての考え方を教えてください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 教育委員会としては、この国の考え方を踏まえまして、持続可能な部活動の推進のために、生徒にとって望ましい部活動環境が整備されるとともに、学校の働き方改革を踏まえた部活動の体制整備を図ることが大切であると考えております。 そこで、部活動の指導体制の充実及び教職員の負担軽減を図るため、福岡県部活動指導員配置事業を活用し、令和５年度から休日の部活動指導員を配置することについて検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 再質問をさせてもらいますが、これについては、文化系部活動と言いますか、これについても同じような方向でいかれるということでございましょうか。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 文化部活動についても同様の方向性で考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に、本市のデジタル教科書の導入について、お伺いしたいというふうに思います。 文部科学省は、2024年度からデジタル教科書の本格導入を目指してあります。 デジタル教科書の導入について、概要と現状と課題について教えてください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 文部科学省は、令和６年度から、小中学校で使うデジタル教科書について、小学５年生から中学３年生の外国語科で先行導入する方針を出しております。 デジタル教科書は、外国語科１教科のみでの導入が予定されており、当面は、デジタル教科書と紙の教科書が給与されることとなります。また、他の教科につきましては、従来のとおり、紙の教科書が配布される予定となっております。 現状につきましては、デジタル教科書は、従前の紙の教科書と異なり、動画や音声、アニメーションなどの機能を活用して児童生徒の内容の理解を深めることができます。例えば、英語の授業において、発音について学習する際、紙の教科書では、発音記号という文字情報だけでしか学ぶことができませんでしたが、デジタル教科書では、音声データを使って発音を学ぶことができます。 また、理科の実験について、紙の教科書では、段取りを文章で説明したり図示したりしていましたが、デジタル教科書では、動画で解説され、分かりやすくなっております。 一方、視力低下の原因となるおそれや、デジタル機器が故障したり破損したりした場合の対応などの課題も指摘されているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今、説明をいただきました。 ただ、小中学校に１人１台の学習用端末が配備されて１年近くになります。大半の学校からは、ちょっと懸念の声も上がっているようにや、聞きます。 そこで、何点かお伺いしますが、一つは、このデジタル教科書導入について、本市の実態に即してみれば、どのような見解というのをお持ちでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 デジタル教科書の導入につきましては、本市におきましても、国や県の動向を踏まえて導入を進めているところでございます。令和３年度からは、小学校では国語科・算数科・外国語科、中学校では外国語科において導入をしているところです。 デジタル教科書には、テキストの読み上げや、本文や図版の拡大、ＱＲコードを利用したリンク先の活用、動画や音声の再生など、従来の教科書にはなかった機能があり、簡単な操作で分かりやすい授業をつくるものとして普及しております。また、ユニバーサルデザインの視点からも、様々なメリットがあると言われております。 このような状況も踏まえ、国も一気にデジタル教科書に移行せず、紙の教科書も並行して残し、様々な課題の解決に向けた検証も踏まえ、対応していくこととしております。 本市におきましても、引き続き、児童生徒の学力向上や健康面等を総合的に考え、国や県の動向も注視しながら、デジタル教科書の活用を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 本市の活用について御報告いただきました。 ただ、本市の生徒さんたちというのは、大半は端末が使えるようになっていると思いますが、活用で言えば、今日、どんな活用の仕方を今やられているものか、若干具体的なやつで教えていただければというふうに思います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本市におきましても、学習ツールの一つとして、既にタブレット端末を授業等で活用しております。児童生徒は、発達段階に応じて、文書作成をしたり、プレゼンテーションスライドを作成したり、写真や動画を撮影・編集したりしております。 授業においては、個々の課題解決に向けてインターネットを使って調べたり、電子書籍を活用したりしています。 また、児童生徒の考えを個々のタブレット端末から大型提示装置に表示したり、教師が資料や演習問題を個々のタブレット端末に配信したりするなど、双方向の学びを行っております。 さらに、算数・数学では、立体の展開図の作成、理科では、天体の動きの学習など、シミュレーションを行う、思考力を高める活動をしております。 令和３年には、教職員向けの学校ＩＣＴ活用推進大牟田モデルの手引を作成し、全教職員へ配布するとともに、随時、タブレット端末の活用に向けた研修を進めているところでございます。また、教育研究所の講座や夏季講座において、ＩＣＴ活用に関する実践的な研修を行っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） なるほど、今日の学校といいますか、こういう教育現場というのは、すごい領域のところに入り込んでいって、まさに我々が今日の議会で使うための資料づくりなどを含めても、ネットがなければどうにもならないようなことなんですが、そういう領域まで子供たちの世界というのが入っているということを、今、改めて知りました。 大変な領域に入っているんだなと思いますので、現場でやられている先生たちのさらなる奮闘をお願いしたいというふうに思います。 次に、大きな４、本市の消費生活センターの充実強化についてお伺いします。 近年、市民にとっては、急激な生活環境の変化、例えば
新型コロナウイルス感染症による解雇に関するものや、金融に関するもの、カード等に関するもの、霊感商法、悪徳商法といった市民の悩みや相談は多様にわたっているだろうというふうに思います。 そこで、本市の消費生活センターの体制の現状と課題について、お尋ねします。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市では、消費者安全法に規定された消費生活センターを設置し、消費生活に関する専門的な知識を持つ消費生活相談員を配置して、相談対応及び苦情処理のためのあっせんを行い、消費者トラブルの解決を目指しております。また、寄せられた相談について、必要がある場合には、関係機関と連携し、相談者の支援を行っております。 近年の相談件数につきましては、令和元年度は707件、令和２年度は720件、令和３年度は645件となっております。また、令和４年度は、６月末現在177件となっており、前年同月末の174件と比較してほぼ横ばいとなっております。 相談員の配置につきましては、公益社団法人全国消費生活相談員協会に業務委託しておりまして、常時１名を配置しているところです。 次に、課題でございますが、全国的に相談員が不足していることが課題となっております。本市に従事していただいている相談員も、福岡地区などから通勤していただいている状況でございます。加えて、相談員研修や出前講座などの際に、代わりの相談員を配置できないこともございます。このようなことから、消費生活相談員の養成については、福岡県市長会を通じて国等に要望をしているところです。 本市といたしましては、公益社団法人全国消費生活相談員協会や福岡県消費生活センターと連携を図るとともに、相談員体制の強化に努め、消費者行政の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 市民にとって、非常に、相談するということでここは重要なところでございますが、今、体制と現状、課題について報告をいただきました。 次、再質問したいんですが、今日社会問題になっております旧統一協会に関する相談というのは、何件ぐらいあっているのか、教えてください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） お答えいたします。 旧統一教会に関係する相談につきましては、現在のところはあっていないということでございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ゼロということで、消費生活センターというこの名前が関係あるのかどうか分かりませんけれども、ただ、何と言いますか、今日的に言いますと、非常に、ネットなどで調べてみますと増えているわけでございます。 それで、これは９月８日の朝日デジタル配信で私も見たんですが、どういうことかと言いますと、旧統一教会関係が、何か被害相談があれば私たちに連絡してほしいということで回ってあると聞きましたが、こういうことはどういうふうにされるのか、また、本市にも来られているのかどうか、それについて、まず、ちょっとお知らせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市の大牟田市消費生活センターにおきましても、本年８月29日に来庁があっているということでございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） あっているということでございますが、どういうふうな対応というか、多分、被害相談があれば私たちにも連絡してくださいよということで来ているんだろうというふうに思うんです。 それで、分かりました、じゃ、すぐ、だったらやりますという対応をされているのか、いや、そういうことはできませんということで対応されているのかということでちょっと違いがありますから、どういうような対応をされたのかなということで、教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） おいでになりました８月29日の対応につきましては、お話を伺っただけということで、特段こちらからどういった対応をするということでの御返事は行っておりません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それなんですよね。新井長官がこれを述べられているんです。仮に、組織的にやっているのならやめてほしいということで述べられて、事業者の要請に応じて相談状況を伝えるようなことがないように、全国に通知を出されたということでございますが、本市にも来ているでしょうか。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） ９月５日付で、県を通じまして、相談状況を伝えることを控えていただくよう、通知のほうは来ているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 本市にも来ているということでございますが、教団本部の見解というのは、どうも各地で勝手にやっている、独自でやっていることということのようでございました。 それで、いずれにしましても、政府は被害者救済ということを言っていますので、今から全国的に相談が増えてくるだろうと、相次ぐだろうということを見越しての教団側の先手を打ってきた状況ではないかというふうに言われております。 現に、今、インターネットを見ましたところ、私が想像する以上のことが、やっぱりいろいろ相談が上がっているという状況でございます。非常に今から多くなっていくんだろうなということを想定をしております。 それで、表題の件でございますけれども、本市も、消費者相談のみならず、市民相談というのもございます。そういう強化ということを前向きに検討していただきたいなというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。どこが対応するかという問題もございますから、ぜひ前向きに対応していただきますよう、強く要望しておきます。 次に、大きな５、大牟田市ごみ処理基本計画の推進状況についての小さな１、ごみ処理基本計画に掲げる目標値の達成状況についてお尋ねします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 大牟田市ごみ処理基本計画においては、燃えるごみの量を平成30年度比で、令和６年度までに約13％、令和11年度までに約20％減量する目標を掲げ、ごみの減量化・資源化に取り組んでいるところです。 具体的には、令和３年10月から、市内全校区でプラスチック製容器包装の分別収集を開始し、令和３年度においては、目標値である125トンを大幅に上回る321トンを回収し、ごみの資源化が図られました。 また、令和４年７月１日からは、有料指定ごみ袋のサイズと価格を見直し、ワンサイズ小さい有料指定ごみ袋へ切り替えるごみダイエットの推進に取り組んでいるところです。しかしながら、令和３年度の燃えるごみの排出量は２万9,497トンであり、令和３年度の目標値２万9,353トンを144トン、0.5％上回っている状況です。 今後、目標達成に向けて、ごみダイエットの推進と併せ、食品ロスをはじめとする生ごみの減量や、燃えるごみに多く含まれる紙類の資源化などに取り組んでまいります。 燃えるごみの減量化は、ごみ処理経費や、新たなごみ処理施設の建設費の抑制、また、最終処分場の延命化を図るためにも大変重要であることから、本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 本市も、持続可能な循環型社会構築に向けて、施策の一層の推進を図るために、令和元年度に新たなごみ処理基本計画が策定されているところです。 本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制とか、再使用、再生利用という推進で、ごみの減量化・資源化を図るとしています。 そこでお尋ねしますが、基本計画に掲げる基本値の達成状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 先ほど、お答えしたとおりでございますけれども、令和３年度の燃えるごみの排出量につきましては２万9,497トンとなっておりまして、令和３年度の目標値２万9,353トンを144トン、0.5％上回っている状況でございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に、新しい有料指定ごみ袋についてお尋ねします。 有料指定ごみ袋の見直しによるごみダイエットの推進を図るという方向の下、議会の承認を得て、今年の７月１日からサイズ・価格が変更になっております。見直しに当たっても、校区まちづくり協議会をはじめ、市民の説明会とともに、広報おおむた等を利用しながら、周知啓発活動を実施されてきました。 そのような中、市民からの旧有料指定ごみ袋について、使い切れるまで使わせてほしいなどの意見を踏まえ、市は有料指定ごみ袋の使用期間を延長、令和４年９月30日までを令和５年３月31日までにするとしました。今議会で議案を提出しているところでございます。 一方で、新しい有料指定ごみ袋を使っている市民も増え、確実に切替えが進んでいると考えています。 そこで、お尋ねします。 現在の新しい有料指定ごみ袋は、燃えるごみ・燃えないごみの日にも使用できるようになっております。市民にとっては使い勝手がいいように感じますが、一方で、私の感想ですが、有料指定ごみ袋が同じだとごみを入れるとき間違えて、燃えるごみと燃えないごみを一緒に袋に入れてしまう、あるいは、誰かほかの家族が一緒に入れてしまうということなども含めて考えると、若干、いろいろ問題も出るんじゃないかなということで、現状として考えるところでございます。 市当局として、このようなことのないように、どのような周知啓発というのを行っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 新しい有料指定ごみ袋については、事業所用の大袋40リットルを除き、燃えるごみの日にも燃えないごみの日にも、どちらにも使用できる兼用の有料指定ごみ袋を導入したところです。 混合排出の防止につきましては、広報おおむたや市の公式ホームページ、広報おおむた７月１日号と併せて配布をした「ごみ出し読本」において、これまでどおり燃えるごみと燃えないごみを分別して排出することを記載するなど、市民への周知啓発を行っているところでございます。 また、新しい有料指定ごみ袋本体にも、燃えるごみと燃えないごみを分別して排出を行うよう、印刷をしております。 さらに、ごみの収集時に、混合排出があった場合には、「収集できません」シールというものを貼付をしての啓発を行うとともに、個別に各世帯を訪問しての指導・啓発なども行っているところです。 今後も、燃えるごみと燃えないごみの分別排出が徹底をされるよう、引き続き、周知啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今回、見直しとなった新有料指定ごみ袋の品質ですが、市民によりましては、薄くてすぐ破れそうだと。あるいは、前の袋のほうがよかったなどの声も、一方では市民から聞こえてきます。 まだ、新しい有料指定ごみ袋に移行する経過期間中で、始まったばかりであり、いろんな声があるというふうに思うわけでございます。有料指定ごみ袋の改良について、今後も引き続き、市民の声を反映するよう努めながら、鋭意取り組んでいただきますよう、要望いたします。 また、私も改めて有料指定ごみ袋について、他の自治体を調べてみました。参考となるような一例でございますけれども、紹介させていただきます。 ＳＮＳで拝見したのですけども、例えば千葉市では、ある有名な量販店で、これはイオンでございますが、プラスチックごみの減量に向けて、有料指定ごみ袋の実証実験ということでありました。 お買物用のレジ袋に、市の指定袋が活用されておりました。マイバッグを持参していないときには、どうしてもレジ袋を購入しますが、そのとき、利用されている市民の方は、買物袋としてレジ袋をお買いになると。あるいは、その有料指定ごみ袋からどっちかということで選択ができるという仕組みでございます。 このような有料指定ごみ袋を買物袋として使うということでございますが、要するに買物袋も今は用意しなければなりませんけれども、それに使いながら、だんだん古くなっていけば、回収用ごみ袋に使い回していくということでございました。なかなか便利で、好評との声のようでございます。また、レジ袋の削減にも、あるいはごみの減量化にもつながっていくのではないかなというふうに思います。 今回、有料指定ごみ袋の活用策の一例として千葉市を紹介しましたけれども、本市におきましても、ごみ袋の取扱い、ごみの問題というのは、市民生活に密着しておりまして、関心も高いので、いろんな意見というのは、必要ではなかろうかなというふうに思います。 今後の市民の視点に立って、満足度が高く、理解が得られるようなことに努めていただきますように、他市の事例なども参考にして取り組んでいただくように、重ねて要望しておきたいというふうに思います。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、桑原誠議員。 〔８番 桑原 誠議員 登壇〕
◆８番（桑原誠） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表して、一問一答方式で質問いたします。 まず初めに、関市長におかれましては、８月に行われました「向田理髪店」試写会で銀幕デビューを果たされました。おめでとうございます。本当に、トップに立ってシティプロモーションをやっていただく意気込みの表れかと思いますし、本当に多くの皆さんのおかげでこの映画が完成したのかなというふうに喜んでおるところでございます。 １、市長の姿勢政治姿勢について。 小さい１、令和３年度決算と今後の財政の見通しについて。 令和３年度は、２年度に引き続き、災害対策と
新型コロナウイルス感染症対策を中心に、まちづくり総合プラン及びアクションプログラムに掲げている事業に取り組まれたことと思います。 先日の９月議会の提案理由では、一般会計の令和３年度決算は、５億5,001万4,000円の実質収支の黒字となり、４年ぶりに財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったとの御説明でした。 関市長におかれましては、市長就任以来、
新型コロナウイルス感染症対策として様々な市民生活支援や事業者支援など、迅速かつきめ細やかに対応され、さらには、令和２年７月の本市がこれまで経験したことがないような豪雨災害に見舞われ、その災害復旧に際しても、福岡県職員だった経験や知識、人脈を最大限生かして、国、県への要望をはじめ、陣頭指揮を執ってこられたことに、心より感謝を申し上げます。 一方で、災害及び新型コロナウイルス対策関連経費によって予算は膨大になったため、財政運営に及ぼす影響を懸念しておりました。 そこで、まず、令和３年度決算の概要について、市長にお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問させていただきます。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 令和３年度は、前年度に引き続き、災害からの復旧・復興と
新型コロナウイルス感染症対策を最優先かつ重点的に取り組んだことなどによりまして、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい決算規模となりました。 これらの取組に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。 また、普通交付税につきましても、国の補正予算による追加交付などにより大幅に増加するなど、歳入環境が大きく改善いたしました。 こうしたことから、庁舎等建設積立基金と廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金へそれぞれ５億円の積立てを行い、将来の財政負担の軽減を図ったところでございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 災害対策や
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ結果、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい決算規模になったにもかかわらず、新型コロナウイルス交付金を最大限に活用するなどによって、令和３年度も黒字を継続した上、将来の財政負担軽減のための庁舎建設のための基金などの積立てができたことは、大変よかったことではないかなと思います。 ですが、令和３年度決算については、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付など、一時的な要因もあったということですので、安定的な財政運営の観点からは安心できないと考えます。 そこで、今後の財政の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 今後の財政見通しといたしましては、まず、歳入面につきまして、人口減少によります市税の減少が見込まれることに加えまして、本市が大きく依存をしております地方交付税、これの動向次第では、やはり収支に影響を与えることが懸念されるというふうに考えております。 また、次に、歳出面につきましては、これまでの財政健全化のための取組によりまして、人件費や公債費の減少など、一定の効果が現れてはきておりますが、令和９年度以降、過疎債の活用ができなくなることを考えますと、将来的には、実質的な公債費の負担が増加する可能性がございます。 また、災害に強いまちづくりに向けた、防災・減災のための経費の増加や、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加、公共施設の維持改修など、財政運営に影響を及ぼす課題もございます。 加えまして、今後、新しいごみ処理施設など、事業費の大きい建設事業を予定しておりますため、これまで以上に計画的に事業を実施する必要があります。 こうしたことから、引き続き、限られた行政資源の中で様々な行政需要に対応できるように、事業の選択と集中を進め、効果的で効率的な財政運営を目指す必要があるというふうに考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 本市は、令和２年７月豪雨災害を教訓に、防災・減災にも取り組む必要もありますし、それと同時に、子育て支援や教育の充実、産業の振興など、将来のまちづくりや人づくりにつながる様々な取組を行っていく必要があると思います。これらの取組を行っていくためには、人口減少が想定される中において、これまで以上に歳入確保に向けた取組が重要になってくると思います。 最後に要望ですけれども、限られた財源の中で効率的な財政運営に努めていただきたいと要望するのに併せまして、市税などの自主財源の確保にもつながる観点から、少子化対策などの人口減少に歯止めをかける様々な取組や、企業誘致などによる産業振興、地域活性化の取組についても積極的に推進していただきたいと要望し、次の項に移らせていただきます。 大きい２、産業の振興について。 小さい１、イノベーション創出促進事業について。 市の方針にも掲げられる「若者が夢をもって働くまちづくり」を進めるために、昨年度よりＩＴ関連企業誘致や、ＩＴ導入支援、ＩＴ人材育成など、イノベーション創出促進に向けた取組が一体的に進められております。 その拠点でありますイノベーション創出の拠点が整備され、来月には開所されます。 これまでものづくり－－製造業などから培われた技術的なポテンシャルや、帝京大学や有明工業高等専門学校といった高等教育機関や、七つの高等学校を有する大牟田市の人材的なポテンシャルを、ＡＩやＩＴの技術と融合した新たな産業の創出に大いに期待をしているところでございます。 そこで、特に今回、イノベーション創出促進事業は、市長肝煎りの事業だと思いますけれども、市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員も御指摘されましたけれども、大牟田市には多くの優秀な人材を輩出する帝京大学、有明工業高等専門学校といった高等教育機関、そして、七つの高等学校がございます。 また、産業都市として、製造業をはじめとする多くの企業が集積しており、福岡県南、また、熊本県北における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っております。 さらに、デジタル化の進展や多様で柔軟な働き方が社会に浸透してきており、企業の地方分散化の流れも見られます。 こうした大牟田市の持つポテンシャルや社会の変化を十分生かしながら、市内外から人や企業を呼び込み、分野の垣根を越えた活発な交流やチャレンジによるイノベーションを創出することで、「若者が夢をもって働くまちづくり」を実現したいという強い思いで取り組んでいるところでございます。 本事業の核となります
イノベーション創出拠点につきましては、来月中旬のグランドオープンに向けて今整備が進められており、そうした中、今月６日には、拠点への入居第１号として凸版印刷株式会社が決定したところでございます。このことは、本市のイノベーション創出促進事業に大きく弾みがつくものであり、今後の本市のまちづくり、地域活性化につながるものと考えております。 私としましては、引き続き、ＩＴ関連企業誘致をはじめ、デジタル人材の育成、地域企業のデジタル化など、こうした事業に取り組みまして、本市がイノベーション創出のまちとなることを目指し、全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 市長、ありがとうございました。大変期待をしております。本当に大きな産業の柱になるような事業に御尽力いただいていることに、心より感謝を申し上げたいと思います。 また、企業の方々の人材の育成といったことも大切だと思いますけれども、新たなＩＴ人材の育成と供給もやっぱり不可欠かというふうに考えております。 先日、大牟田市のホームページで、ひとり親世帯の高等職業訓練給付金において、これまで、看護師さんとか保育士さんの養成に関して給付金がありましたけれども、こちらのほうがデジタル分野の業種に関しても給付金の対象の拡大がされております。小さな子供さんを育てておられるひとり親世帯とかにとっても、大変すばらしい施策だというふうに思います。 この給付金が、今までどれぐらいデジタル分野に活用されたかについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市では、ひとり親家庭の母または父が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、養成機関において修業している場合、その修業年限のうち一定期間について給付金を支給し、資格取得及び就労を支援しています。 対象となるものは、令和２年度までは、１年以上のカリキュラムの修業が予定されている資格でしたが、令和３年４月からは、６か月以上のカリキュラムの修業も対象となりました。併せて、デジタル分野の資格も対象とされたところでございます。このことにつきましては、ホームページ等でお知らせするとともに、窓口でも個別に紹介するなどの対応を行っております。 しかしながら、デジタル分野につきましては、令和３年度及び４年度の現在までにおいて、実績はございません。引き続き、必要な方に必要な給付金の支給ができるよう、制度の周知を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） せっかくこういった制度をつくってありますが、残念ながら活用されていないということですけれども、こういったウェブとかデジタルとかそういったＩＴ関係の分野でも、そういった裾野が広がれば、また、大牟田市の魅力がさらに増すのではないかなというふうに考えます。関連団体等やその対象になられる方々に、ぜひこういった御案内をしていただきたいというふうに要望させていただきます。 小さい２に進ませていただきます。 小さい２、新たな企業誘致。 かつてシリコンアイランドと呼ばれた九州です。2000年代には、海外メーカーとの激しい価格競争を強いられておりましたが、昨今の半導体不足により、ポテンシャルのある九州に復活の兆しが見えてまいりました。 このたび、熊本県菊陽町に、台湾の半導体メーカーであるＴＳＭＣが進出し、現地では大型のクレーンが何本も立ち並び、大規模な工事が急ピッチで進められております。その経済効果は、ここ二、三年で1.8兆円が見込まれておるということでございます。九州内のほかの地域においてもそのような兆しが見えており、また、本市でも、関連のある事業者が数社あるとはお伺いしております。 しかし、急激な企業の進出では、一方で人材確保などの問題があるということだそうでございます。 先ほどの質問でもお話をしましたが、有明工業高等専門学校をはじめとする人的ポテンシャルや、優れた交通アクセスが本市の優位性になると思います。 そこで、お尋ねいたします。 本市でも、ＩＴや半導体関連産業などの積極的な企業誘致に対してどのような取組をされているか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 企業誘致に当たりましては、本市の持つ広域交通ネットワークのよさ、それに加えまして、今議員も御指摘された有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材があること、そしてまた、ものづくり企業の集積が進んでいることなど、大牟田市が持ちます強みやポテンシャルなど、優れた投資環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んでおります。 現在、九州地方におきましては、ＴＳＭＣの熊本県への進出をはじめ、半導体関連工場の新・増設などの様々な動きが見られております。 大牟田市内におきましても、半導体関連製造部品などを扱う企業におきまして、増産に向けた設備投資が行われており、大牟田市としては優遇制度による支援を行っております。 こうした半導体業界の動向も踏まえまして、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しております。 さらには、情報関連産業を対象とした優遇措置を昨年創設いたしまして、今年10月オープン予定の
イノベーション創出拠点をはじめ、本市への情報関連企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。 また、企業立地が進む一方で、企業誘致の受皿となる市内の工場適地が減少してきており、新たな産業団地の整備に向けまして、可能性調査にも着手をしたところでございます。 今後も、地域経済の発展と雇用の確保を目指して、積極的に企業誘致を進めてまいります。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） いろいろ取り組んでいただいておりますことに、本当に感謝申し上げたいと思います。 要望ですけれども、新産業団地の可能性調査、こちらもしっかりやっていただいて、やっぱり受皿がないと、せっかくお話があっても実現できないというようなこともあるかと思います。チャンスを逃すことなく、そのような環境づくりをぜひ進めていただきたいと要望させていただきます。 小さい３に移らせていただきます。 小さい３、市内事業者への対応。 市内事業者の方々も、長く続くコロナ禍や、燃料の高騰、ウクライナ情勢などによる原材料の高騰や円安で大変厳しい環境下にあると思います。 本市におかれましても、
プレミアム商品券の発行支援や、運送事業者さんなどへの燃油高騰対策などの施策を行っていただいておりますけれども、先日、うちの子供が小学校に通っておりまして、野外活動があったんですけども、その折、貸切りバスに市外のバス事業者さんのバスを利用されておりました。この貸切りバス事業者さんとかも、新型コロナウイルスの中で旅行とかが減少して大変厳しい環境にあると思いますけれども、私は、このような状況下でやっぱり市内の事業者さんをいかに守っていくかということを、ぜひ行政のほうにも考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、そこで、質問させていただきます。 市内事業者の方々の利活用について、当局の御見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 各学校におけます貸切りバスの利用に当たりましては、複数の旅行業者から見積りを取り、様々な観点から学校で検討を行った上で、バスの手配等について委託を行っているところでございます。 バス業者への依頼につきましては、旅行業者に委託をしておりまして、学校が直接依頼することはない状況でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） それでも、市内の事業者さんを守るということは大切なことではないかなというふうに、私は考えております。そういった部分では、強制はできないかもしれませんけれども、配慮はあっていいのかなというふうに考えております。いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） バスの手配等におきましては、やはり実施する時期、台数、さらには、行程内容等についても対応が必要になってまいりますので、そういった観点も含めて、学校のほうでも協議していただいていると考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 協議を行っていただいて、結果的に市外の事業者さんに決まるということでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） バス業者ということではなくて、旅行業者に委託をしているということになりますので、その辺については、市内の業者も含めて、対応いただける部分についてはあるかというふうに考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 協議をしていただいている中で結果的に決まっているというようなお話ですけれども、そういった心配りというか、やっぱりこれだけ新型コロナウイルスで大変な中で、虫の息になっているみたいにおっしゃっている事業者さんたちも結構いらっしゃると思います。 そういった部分で配慮するというのは、先ほども申し上げましたけど、強制するわけではなくても、そういった部分に行政が配慮していただいているということは大切なことではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 先ほど来御答弁しておりますけども、その内容に応じて、そういった部分についても、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） できるだけそういった部分でも御検討をいただいて、できましたらば、産業経済部とかともそういったことをお話をしていただく機会でもつくって、御検討いただきたいと要望させていただきます。 次に、大きい３に移らせていただきます。 水害の防災・減災への取組について。 小さい１、流域治水と
排水対策基本計画。 これまで経験したことのない令和２年７月豪雨災害では、死者２名という犠牲者を出しましたが、令和２年７月豪雨災害の検証委員会の提言を踏まえた対策、福岡県を中心とした南筑後圏域流域治水協議会が設立され、様々なプロジェクトによって防災・減災の対策を進めていただいております。 河川や水路・側溝のしゅんせつや、特に浸水のひどかった三川地区の新たな排水ポンプ場の整備計画など、対策を行っていただいております。 令和２年７月豪雨災害は、本市の水災害への私たちの意識を大きく変えるものとなりました。 私は、これまで大牟田市は災害が少ないとされており、過去のまちづくり総合プランにもそのように書いてありましたし、それが当然だというふうに思っておりました。 しかし、昭和44年に発刊されました大牟田市史によりますと、本市は水害が割と多かったという記載がありまして、低地のみならず、まちなかでも、築町・上町・不知火町・明治町などの多くの地域が浸水被害が発生してあったということが記載されておりますけれども、大牟田市が、昭和31年から15か年計画で下水の整備、水路整備等を行っていただいた結果、災害が抑えられていたということが分かりました。 行政当局に多大なる御尽力をいただいた結果、今まで災害の少ないと言える大牟田を築いていただいていたというふうに思います。 ただ、令和２年７月豪雨災害を受けて、また、令和３年の８月の大雨、今年も６月から８月にかけて線状降水帯の発生や、記録的短時間大雨情報の発令、時間雨量120ミリを超えるといった、経験したことのないような降雨が続いております。 令和２年７月豪雨災害を受け、いろいろ取り組んでいただいておりますけれども、まだまだ今年も６月から８月にかけての雨で浸水が続いている地域がございます。 現在、
排水対策基本計画が策定されておりますが、今年７月５日の大雨ですけれども、レーダー解析でありますけれども、先ほど申し上げたように120ミリを超える降雨を観測し、床上・床下浸水をはじめとする被害が発生をいたしました。 そこで、御質問をさせていただきます。 策定中の計画は、令和４年７月豪雨への被害状況に対応したものになるかどうかについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） ただいま策定いたしております
排水対策基本計画につきましては、これまで本市の地形や河川、水路、公共下水道、また、ため池などをコンピューター上に再現したモデルを用いまして、浸水の全体像や、降雨の違いによる浸水の傾向から課題を把握しております。 また、地域の住民への聞き取りや現地踏査により、浸水の要因についても検討・整理しまして、同じ要因で浸水が生じると考えられる地域をグループ分けいたしまして、九つの弱点の箇所を抽出いたしております。 そういったことから、今年、７月５日には台風４号が来たわけですが、その台風に伴う大雨が発生しましたけれども、特に被害が深刻な箇所の調査を行ったところ、先ほど申し上げました、抽出した九つの弱点箇所のいずれかの区域に含まれることを確認したところでございます。 今後、これらの弱点箇所につきましては、浸水被害を軽減するための対策を実施する区域となりますことから、先般の台風４号の被害箇所に対しましても、浸水被害の軽減につながる計画になると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 ９か所の弱点の地域に大体該当しておったということでございますけれども、７月５日の雨を受けて、脆弱性もまた、その中でも浮かび上がってきたのではないかなというふうに思います。 今回の７月５日の雨で、例えば、対策の優先順位をつけるということも必要かなというふうに思いますけれども、対策の優先順位などについてのお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 台風４号による大雨で深刻な被害が発生いたしました箇所につきましては、ただいま申し上げました答弁のとおりでございますが、こちらにつきましては、弱点箇所の区域に含まれておりますので、対策をする区域と考えております。 ただし、施策の実施箇所、また、優位性につきましては、地形や、また、土地利用の状況、公益性・公共性、また、事業の実施に当たりましては、難易度も考慮しながら、現実性も考えていかないといけないと考えております。 あとはまた費用対効果など総合的に勘案して、段階的な進め方が必要かと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 防災の対策の部分におきましては、
排水対策基本計画に基づき、短期・中期・長期というふうに分けて事業を進められていくのかというふうに思っておりますけれども、そういった中でも７月５日の災害でまた浸水されたところとかも、やっぱりしっかり検証していただいて進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 次に、
排水対策基本計画や、流域治水の協議会の中で、例えば他市・他県との連携についてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 例えば諏訪川ですけれども、源流を熊本県としまして、福岡県に入り有明海に注がれていくと。約25キロメートルの河川でありますけれども、熊本県側が約20キロ、福岡県側で約５キロの２級河川であります。令和２年７月豪雨災害では、熊本・福岡両県にわたり、大きな被害をもたらしております。 本来、河川の治水の取組というのは、基本的に下流域からになりますけれども、これは県をまたいでおるということで、それぞれの県で対策が行われておるところでございます。 上流部であります熊本県側でも約30億5,000万予算がつけられて対策をされておりますけれども、そこで、質問をさせていただきます。 上流部であります熊本県、市町村でいえば荒尾市・南関町との連携が非常に大切になってくるというふうに思っておりますが、その状況についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美）
排水対策基本計画の策定に当たりましては、福岡県や熊本県、また、周辺市町及び市民等で構成いたします大牟田市
排水対策基本計画検討委員会を設置いたしまして、浸水の要因、また、情報共有や対策案の検討に当たっているところで、密に連携を図りながら進めているところでございます。 例えば、ただいまお話が出ました諏訪川につきましては、福岡県と熊本県をまたいで流れる河川でございますので、流域治水の観点から、両県が十分な連携を図り、河川整備の協議をいただいているところでございます。 また、市域周辺から本市へ流入する雨水の軽減を図るための対策といたしましては、周辺市町とも、排水施設の整備や、また、田んぼダムの活用について協議を重ねているところでございます。 今後とも
排水対策基本計画の策定はもちろんでございますが、その後の対策が円滑に推進するよう、関係自治体とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひそのような連携をしっかりしていただいて、本当に少しでも被害が軽減するように、お願いをしたいというふうに思います。 今、その
排水対策基本計画も、いよいよ策定が大詰めにはなってきておるかと思いますけども、計画の策定や事業の実施に当たっては、庁内関係各課の緊密な連携が大変必要性があると、重要だというふうに考えております。 市の
排水対策基本計画の策定等に当たっては、改めてですが、市のどこがリーダーシップを取っておられるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） まず、
排水対策基本計画ですが、これは流域治水の考えに基づき、河川や下水道などの管理者が主体となって行う治水対策に加えまして、あらゆる関係者が協働して浸水被害の軽減を図ることといたしております。 そこで、計画の策定に当たりまして、これまで、都市整備部をはじめ防災危機管理室、企業局の関係部局が緊密に連携する組織といたしまして、庁内連絡協議会を設置しております。 さらに、この計画を総合的に俯瞰し、中心となって計画を取りまとめる組織といたしまして、今年の４月に新たに都市整備内に流域治水推進室を設置いたしました。 また、同様に、事業の実施におきましても、各事業を円滑かつ効率よく推進するため、流域治水推進室のリーダーシップの下、事業の調整と全体進捗管理を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 流域治水推進室、こちらのほうを今年の４月に創設していただいて、市長のほうが、どれだけそういった防災対策をしっかり進めていくかという思いの中でつくっていただいた部署かなというふうに思いますし、ぜひ流域治水推進室にリーダーシップを取っていただきながら、しっかりとした計画を策定していただきますように要望させていただきたいというふうに思います。 続きまして、令和２年７月豪雨災害を私たちも経験をさせていただきましたけれども、経験したからには、「これまで経験したことがない」や「想定外」という言葉は通用しないというふうに私は考えております。 策定されるに当たって、令和２年７月豪雨のような雨が降った場合に、どのように被害を軽減できるかということが、今回策定されるに当たって、市民の皆様方の最大の関心事だというふうに思っております。 計画の策定の目標、どれぐらいその被害を軽減するか、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 現在策定中の
排水対策基本計画でございますけれども、策定後は短期・中期・長期の期間で、それぞれの事業を実施していくことを、今、想定をしております。 最終的な目標につきましては、やはり令和２年７月豪雨のような大規模な災害から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを目指すこと、そのように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 とにかくやっぱりああいったことが繰り返されないように、本当に市長をはじめ皆様方には御尽力いただいているところでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 小さい２、水害リスクへの対応と対策。 井堰や農業用ため池の管理が不行き届きで、水害のリスクを高めておるというようなお話がございます。利水者がいない井堰がそのままにされており、護岸の崩壊や浸水リスクの拡大を招いておるということでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 利水者のいない井堰やため池の管理はどこが行っているのかについて、お聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 市内の井堰や農業用ため池につきましては、施設を利用される地元の農業者をはじめ、受益者において維持管理を行っていただいているところでございます。出水期においても適正な管理をお願いしているところでございまして、ただし、受益のない井堰やため池などについては、市で管理を行っているところもございます。 防災・減災の取組といたしましては、井堰につきましては、大雨の際に流水に影響が生じないよう、受益者がいないことを確認した上で順次撤去等を行ってきております。 本議会においても、補正予算案として、10か所の井堰撤去費用について必要な経費を計上のお願いをしているところでございます。 また、市で管理を行っているため池につきましては、大雨時の雨水流出抑制対策の一つとして、低水位で管理を行っているところでございます。 今後も、農業者等の御理解と御協力を求めながら、農業用施設の適正な管理を行うことで防災・減災に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 私も先日ちょっと市民の皆さんから御相談いただいた件で、水路が崩れているからということでありましたけれども、やはりそこも井堰の板がはめられたまんまになって、大雨のときに水が越えて、何か裏のほうから浸水して壊れておるというようなような感じでございました。そういった部分で、管理が適正にされることと同時に、受益者がいない部分の井堰等の管理についてもしっかり当局のほうでお願いをしたいというふうに思います。 最後に、流域治水の観点による治水は、行政のみならず、地域・企業・市民の皆様にもできることがあるというふうに思います。ハード面やソフト面で考えられる全ての対策を講じて、少しでも被害が軽減されるようにお願いをしたいというふうに思います。 例えばですけれども、今年数回ですけど、諏訪川にあります三井水門のほうを大雨のときに開けていただいて、非常に弾力的に運用されたことによって浸水被害が軽減されたのではないかなということを地域の方からお話を耳にしたりもしております。 ぜひ、そのように活用できる部分をしっかり見極めて、そしてまた、そういった活用をしていただくことによって、ぜひ水害からの被害軽減を少しでも図っていただきますよう御尽力賜りますようにお願いを申し上げまして、次の質問へ移らせていただきます。 大きい４、地域の社会的課題の解決について。 令和２年に行われました国勢調査の結果では、平成27年の11万7,360人から6,079人減少し、率にして5.2％減少しております。令和２年10月現在で本市の人口は11万1,281人、また、今年に入り人口減少しまして、11万人を割り込んでおるところでございます。今年８月１日現在では10万9,129人となり、なかなか人口の減少に歯止めがかかっておりません。 人口減少は、まちの経済や福祉に及ぼしていく影響が大きいというふうに考えております。 大牟田市でも、人口動態の変化によって、地域や家族など、平成の時代から令和の時代に移り、約30年で大きく変化をしました。 平成元年には人口が15万6,000人から、平成31年４月には11万4,000人に減少し、高齢化率は17％から36％へ、そして、令和４年４月現在では、人口10万9,405人、高齢者数４万1,124人、率にして37.6％を迎えております。また、独り暮らしの高齢者世帯数は26.9％、４世帯に１世帯以上という割合になっております。令和４年４月には、後期高齢者の方が19.7％で、約５人に１人が75歳以上の方であります。 人口の１世帯当たりの平均家族数も、1960年頃の人口ピークから比べますと、4.5から、現在で1.95、もう２を割り込んでおるような状態まで減少もしております。 本市でも、人口減少・少子高齢化が進行すると、地域活動にも様々な分野で人手不足、担い手不足が進んでくると思います。 家庭力や地域力の低下に伴い、また、新しい福祉などの課題も増え、地域活動を行っていただいておる皆様方の役割というのは大変大きくなる一方ですけれども、現在、地域活動において団塊の世代の多くの方々に御尽力をいただいておるんじゃないかなというふうに見受けられます。 いわゆる2025年問題では、団塊の世代の方々が75歳の後期高齢者になられ、支えていただいている方が支えられる側にというふうに変わってくるところでございます。 そこで、質問をさせていただきたいと思います。 地域力や家庭力が低下する中で、町内公民館や自治会の加入率というのは、地域力の指標になるかというふうに思います。 現在の加入世帯数の割合と推移について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 大倉野市民協働部副部長。
◎市民協働部副部長（大倉野素子） 令和４年４月現在、本市で把握しております町内公民館は210館で、加入率は25.4％、自治会は138団体で、加入率は9.9％という状況です。 平成23年度の校区まちづくり協議会制度の導入前の平成22年度と比較いたしますと、町内公民館は233館、加入率は36.3％でしたので、10.9ポイント減少しております。 なお、平成22年度の自治会の数や加入世帯数は把握できておりません。これは、平成23年度の校区まちづくり協議会制度の導入前までは、町内公民館のみを把握していたことによるものです。 校区まちづくり協議会制度導入に伴い、協議会の構成団体となる自治会からの届出も受けるようになったことから、協議会に加入する自治会の数や世帯数が把握できるようになりましたが、協議会の設立の増加に伴い、把握できる自治会の数や加入世帯数も増えていることから、以前と現在の自治会の状況について数字で比較することはできないと考えております。 今後、市内全校区にまちづくり協議会ができれば、自治会の経年的な変化も読み取りやすくなるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 25％台とか、自治会のほうが9.9％とか、過去10年ちょっとで、10ポイント以上少なくなっておるということでございます。 やっぱり地域活動というのは、私もよく地域活動のほうに参加させていただきますけれども、本当にやってある方は一生懸命やっていただいていて、本当にありがたいなというふうに思っておりますけど、地域を担っていただいている皆さん方の年齢層はかなり高いのではないかなというふうに思っております。 そこで、質問をさせていただきたいと思います。 現在、様々な地域活動をされております方々の平均年齢とか、例えば公民館長さんが何年ぐらい館長を継続されてあるかとか、もし分かればで結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） お答えいたします。 地域活動者や町内公民館長等の平均年齢や就任年数に関するデータは持ち合わせておりません。 現在、校区コミュニティ研究大会や、会長・役員研修会の参考資料とするため、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会と市の協働によりまして、町内公民館や自治会に対し、地域コミュニティーの状況に関するアンケートを実施しているところでございます。 アンケートには、町内公民館長や自治会長の年代、就任年数に関する設問もありますことから、アンケート調査の集約結果によりまして、現状の把握が一定できるものというふうに考えております。 アンケートの集約結果がまとまりましたら、改めて御報告を申し上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 私が見受ける限りでは、かなり同じ方がずっと館長さんとかをされとって、やっぱりお話すると、自分がやっている間は公民館もやれるだろうけど、自分がおらんごつなったら大変だろうなということはよくおっしゃいますし、続けていくこともできるのかなというふうなお話もよく伺います。 先日も、公民館もやれるうちに解散しようとかと言って、公民館を解散されたところとかもございました。 そういった中で、やっぱり地域の活動というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、毎年やられておりますが、大牟田市のまちづくり市民アンケートの調査においては、協働のまちづくりへの関心度、地域をよくするために協働することへの関心が、令和３年度の調査から、「ある」という回答が、令和４年度の回答では約７ポイント減少しております。 大体、見せていただくと平均で55％前後ぐらいだったのが、令和３年度だけぽんと61％になっており、やはり豪雨災害とかを経験した中で、公民館とか地域の役割の重要性が再認識された瞬間だったのではないかなというふうに思いますけれども、ただ、今後、そういった地域の皆さん方の関心をいかに施策に盛り込んでいくかというのは、非常に大事なポイントかと思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 大牟田市まちづくり市民アンケートは、大牟田市まちづくり総合プランに掲げる施策やアクションプログラムに掲げる事業について、市民の意向を把握するとともに、施策の達成状況を検証するために実施しているものでございます。 したがいまして、大牟田市まちづくり総合プランに掲げる都市像を実現するためには、把握した市民ニーズ等を今後推進していく施策に十分生かしていくことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひしっかり分析していただいて、そのような施策につなげていただければというふうに思います。 また、地域の役割の大変重要なところを担っていただいております民生委員さんの改選期が、今年迎えてあるかと思います。 行政と高齢者世帯、それと、子育て世帯の方々と行政とのパイプ役をしっかり担っていただいておりますけれども、なかなかこちらのほうも引受け手が見つからなくなってきているというようなお話もございます。 現在、定数が295名ですけれども、欠員があるかと思います。何人ぐらい欠員があるかについて教えていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 高口
福祉支援室長。
◎
福祉支援室長（高口雅実） 議員御案内のとおり、現在、令和４年12月の民生委員の一斉改選に向けて、各校区において推薦作業が行われているところでございます。 民生委員の定数295名となっておりますけども、令和４年９月１日現在で欠員は12名ということになっております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 本当に民生委員さんたちも地域の中で一生懸命頑張っていただいておるというふうに思っております。 それがゆえに、やっぱり大変だということでなかなか引受け手も少なくなってきておるのかなという懸念もいたしますと同時に、やっぱり30年ぐらい前とでは家庭の環境も大きく変わってあり、例えば専業主婦だった方とかがその役を担っていただいておったのかなというふうに感じるところもありますけれども、ほとんどの世帯が今、共働きになり、私と同世代の人で、逆に共働きじゃない世帯を探すというのは非常に難しいような状況になってきております。 今後、そういった方々、共働きとかをしながらでも、どのように地域で様々なボランティア活動の担い手、後継者を育成していくか、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市では、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会との連携の下、地域の人材発掘・人材育成のための取組を行っているところです。 具体的には、先駆的な取組を行っている他の自治体の校区役員を招いての意見交換会や、学識経験者による研修などを行っているところです。また、各地区公民館と各校区まちづくり協議会などと共催による事業を行っており、この中において地域コミュニティーの推進や地域の人材育成を図るメニューを設け、取組を進めております。 このほか、地域コミュニティー組織以外の地域活動団体や事業所なども校区まちづくり協議会に加入できることから、新たに加入した団体や事業所からの人材発掘も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。 本市といたしましては、今後も校区コミュニティ連絡協議会や校区まちづくり協議会などの皆さんと連携を図りながら、地域の人材発掘・人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 大変厳しいお話だというふうに思いますけれども、やはり地域コミュニティーが崩壊してしまうと、本当にやれることもやれなくなったり、地域の中で大変なことだというふうに思っております。 そういった中で、私にちょっと相談があった部分のお話を一例、させていただきたいと思いますけれども、防犯灯の電気代を集金することが物すごく大変だというお話がございまして、特に、公民館に加入されていない世帯に集金をするという業務が大変であることから、それをせないかんならもうやめようかなということで公民館をやめられたりすることも一つ、公民館加入率の減少の一因となっておるというふうに、私は考えております。 現在、本市でも25％の電気代補助等は行っていただいておりますけれども、私に言われた方は、電気代を行政に負担してほしいという話ではなくて、何かしら行政にその集金をやる方法を考えていただきたいというふうに御相談があったところでありますけれども、そういったことができるかどうか、可能性について御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 地域の防犯灯は、これまで地域コミュニティー組織等が自主的・主体的に設置されてきたものであり、行政が地域コミュニティー組織等に代わって電気料金を徴収するといった考えは、今のところございません。 一方で、地域の防犯灯は、安心・安全な地域づくりに貢献し、公共的役割を担っていることから、設置費用や電気料金について、市から補助金を交付することで支援を行っているところでございます。 また、電気料金の負担軽減にもつながるＬＥＤ化の促進にも取り組んでおります。 したがいまして、今後も、地域と行政の協働により防犯灯の維持管理を行っていきたいというふうに考えております。 しかしながら、地域コミュニティー組織における加入率の低下や、加入者の高齢化等によりまして防犯灯の維持管理が困難になってきたとの声も伺っておりますので、今後、支援の拡充を図りたいというふうに考えております。 具体的には、物価高騰対策としての市民生活支援のため、防犯灯の電気料金の負担軽減を図ることとし、通常の防犯灯電気料補助に上乗せをする形で給付金を交付したいと考えており、今議会に必要な予算を提案させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 防犯灯の上乗せ支援というのは非常にありがたいなと思いますけれども、ただ、そういった部分をちょっとお話もさせていただいたら、やっぱりそうじゃないというようなお話でございましたけれども、防犯灯の管理、地域での管理をされてあるところでございますけれども、市町村によっては、最近、維持管理も行政のほうに移行されておるようなところもございますので、そういった事例等も含めて研究していただいて、今後、検討につなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最後になりますけれども、本当に公民館加入率とか、地域コミュニティーの方にどれだけ担っていただけるかを、今後、考えますと、今が待ったなしではないかなというふうに考えておりますが、今後の課題解決にしっかりと、現状の把握と分析を行っていただいて、大牟田市の地域の在り方を議論する必要性があるのかなというふうに考えておりますけれども、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市では、平成22年度に策定されました地域コミュニティ基本指針に基づきまして、翌23年度から校区まちづくり協議会制度を導入するとともに、平成28年度には、協働のまちづくり推進条例を施行し、市民や地域コミュニティー組織、市民活動団体との協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。 現在、17校区において校区まちづくり協議会が設置されておりますが、今後、自主的・主体的な取組がさらに活発に行われることを期待し、まちづくり交付金制度の大幅な見直しなども行ってきたところでございます。 一方、地域コミュニティー組織における加入率の低下や役員の高齢化、地域の担い手不足など、恒常的な課題が続くとともに、
新型コロナウイルス感染症も組織運営や地域活動に影響を及ぼしております。 このため、本市における地域活動や地域コミュニティー組織の課題解決に向けた調査研究を今年度から行うことといたしております。 具体的には、今年度は、市民を対象としたアンケート調査をはじめ、若者世代の考えを聴取するワークショップ、地域コミュニティー組織や市民活動団体との意見交換などを行い、現状の把握・分析に基づき、次年度には、ウィズコロナやアフターコロナもを見据えた今後の地域コミュニティーの在り方について、その方向性や、施策を検討することとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひしっかり検討していただいて、それが実を結ぶように御尽力をいただきたいというふうに思います。 最後に要望ですけれども、地域コミュニティーの若い方々の世代の担い手の育成をということで考えておりますけれども、昨年、議会報告会で意見交換をさせていただいた高校生の皆さんも、大変地域のこととか関心があるんじゃないかなというふうに感じたところでありますけれども、若い世代へのアプローチも必要なのではないかなと思いますし、地域の中で本当に一生懸命、学生生徒さんたちもやってくれるんじゃないかなというふうに考えております。 今日、私、ここにシトラスリボンというのをつけさせていただいたんですけれども、多分新聞等でも見ていただいているんじゃないかなと思いますけど、これは宮原中学校の生徒さんたちが、エッセンシャルワーカーの皆さんや地域の方でいろいろ御尽力いただいている方にということでつくっていただいたリボンを、今日、つけさせていただきました。 ぜひそういった部分では、決して若い世代も関心がないわけではないかなというふうに考えておりますので、そういった皆さん方へのアプローチもぜひ何かしら御検討いただいて、地域がそれぞれで支え合えるような環境づくりをぜひつくっていただきたいと要望させていただきます。 次に参ります。 大きい５、
新型コロナウイルス感染症。 医療や介護の現場では、多くの医師や看護師、介護に携わられております皆様方に、本当にこれまで長い間御尽力をいただいておりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。 令和２年から続いてきた
新型コロナウイルス感染症拡大は、現在第７波と呼ばれる感染拡大期が続き、今なお社会活動や経済活動に大きな影を落としております。 現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症罹患者数が１万7,500人を超え、約６人に１人が罹患されておるということでございます。 そういった中で、本市においては、地域の伝統であります大蛇山まつりが、市長をはじめ、関係各位の大きな決断の下に３年ぶりに開催をしていただき、まつりの参加者全員を対象として抗原検査を行い、また、きめ細やかなルールを決めて、徹底した感染拡大防止対策を講じて、制約はあったものの無事に開催されることができました。 これは、ウィズコロナやアフターコロナの大きな道筋になるのではないかなというふうに考えております。 しかし、一方、それでも、先日、開催されました議会報告会で地域の方からのお話でしたけれども、やはり運動会や敬老会をはじめとして、様々な事業を開催するについても、万一感染者が出た場合の責任を考えると、開催の是非についてまだまだ考えると。大きく悩んでおるところであるということでございました。 しかしながら、福岡県でも催物開催等における必要な感染拡大防止策について示されている策を徹底し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた活動が必要になってくるかというふうに思います。 第７波収束後には、２類感染症から５類感染症へ変更されることも視野に入ってきております。 感染拡大をいかに防ぎ、そして、社会活動・経済活動の回復を進めていくことが、感染拡大と社会活動・経済活動の回復ということで、相反することに挑んでいくということで、大変難しい対応になるかとは思いますけれども、必要には迫られているのかなというふうに考えております。 そこで、質問させていただきます。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地域活動の展開について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） コロナ禍における地域活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた時期や、緊急事態宣言が発出されているとき等には、中止や延期といった対応が多く見受けられましたが、最近は、十分な感染対策を取った上で行事やイベント等の様々な地域活動を何とか実施したいとのお考えのところも多くなっていると感じているところです。 しかしながら、
感染防止対策を十分に取っていても、感染する心配は完全には拭えず、
新型コロナウイルス感染症は、今なお、組織運営や地域活動に影響を及ぼしております。 そのような中、地域からは、地域活動の実施基準を示すべきではないかとの声がある一方、各地域で状況や事情も異なるため、統一的な基準を当てはめるのは難しいのではないかといった声も聞かれているところでございます。 このため、先ほども申し上げましたが、本市における地域活動や地域コミュニティー組織の課題解決に向けた調査研究を今年度から行うこととしておりますので、調査研究の結果を踏まえ、ウィズコロナやアフターコロナも見据えた今後の地域コミュニティーの在り方について、その方向性や施策を検討することといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひよろしくお願いいたします。 それと、一つ懸念しておるのが、先ほどの質問でもお話しさせていただいたんですけども、大牟田市というのは、４世帯に１世帯が独り暮らしの独居世帯ということで、このような方々の社会的な孤立というのも非常に心配をしております。ぜひ様々な施策をしっかり考えていただいて、ウィズコロナ、アフターコロナの中でそういった地域の取組等ができるようにお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 大きい６、庁舎整備について。 各地で自然災害が相次ぐ中、災害対策の拠点として市庁舎の役割は年々増してきているように思われます。 本市でも、平成28年に起きた熊本地震をきっかけに、庁舎の耐震診断が行われました。その結果、本館・新館・企業局庁舎が耐震基準を下回っているということが分かったことから、建物の安全性の確保とともに、災害時の活動拠点としての機能整備が求められています。 さらに、現在の市庁舎は、昭和11年に本館が建設されて以降、行政需要の拡大とともに増築が繰り返された建物が分断しており、窓口が分かりにくい、バリアフリー化が不十分といった課題も抱えています。 このことから、本市においても庁舎整備検討が進められ、平成31年２月に、耐震化と誰もが利用しやすい庁舎を目指した大牟田市庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。 しかしながら、このときの基本方針案では、国の登録有形文化財である本館を建て替えることになっていたことから、本館の取扱いが大きな話題となり、議会や市民の皆さんから様々な意見が出され、最終的には基本方針案を再検討するという結論に至りました。 その後、２年かけて、市民負担を抑えた形で本館を保存活用し庁舎整備をする方法がないかという視点で再検討が進められ、令和４年２月に、庁舎整備の今後の方向性を議会に報告をいただいたところです。 その庁舎整備の今後の方向性を、出前講座をはじめとして様々な手法で市民に周知され、今回、新・庁舎整備に関する基本方針案を作成されたと伺いました。これから、10月にパブリックコメントを実施され、今年度中の成案化を目指されているということです。 今後も市民の声を十分に聞いていただき、災害対策の拠点としての役割を果たしながら、将来にわたって行政事務を円滑に実施できる、誰もが利用しやすく親しみのある庁舎整備をしていただくことを期待しております。 そこで、お尋ねいたします。 新・基本方針案と前回の基本方針案、または今後の方向性の違いは何でしょうか。また、新基本方針案のポイントは何であるかについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信） 新・庁舎整備に関する基本方針案は、今後の庁舎整備に向けました検討の進め方を取りまとめた内容となっております。 ２月にお示しをいたしました庁舎整備の今後の方向性の趣旨と大きく変わるところはございませんが、これまで市民の皆さんへの周知をしていく中でいただきました意見などを踏まえ、より分かりやすいものとなるよう、表現の工夫や図表の活用などを行っております。 また、平成31年２月に公表いたしました前回の基本方針案では、庁舎の機能や位置、既存庁舎の取扱いなど、基本的な整備方法まで定めておりましたが、これらについては、新・基本方針案の次のステップとなります基本構想の段階で検討することとしております。 なお、新・基本方針案のポイントといたしましては、３点ございます。 １点目は、庁舎整備と本館の取扱いは、それぞれ検討を進め、本館は令和５年度末までの取扱い決定を目指すこととしております。 ２点目は、新庁舎の整備は、豪雨災害からの復旧・復興が進み、新たなごみ処理施設建設事業終了後の令和10年度の建設開始を目指すこととしております。 ３点目に、新庁舎の位置は、現在地・立体駐車場敷地・笹林公園のいずれかとすることとしております。 10月に実施を予定しております新・基本方針案のパブリックコメントでは、これらのポイントも含め、市民の皆さんに御提示し、意見をいただくこととしております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 前回の平成31年の基本方針案では庁舎とまとめて取り扱った本館が、今後の方向性では庁舎整備と本館をそれぞれ検討を進めていくという考え方だと思います。 今年度に入っていろいろ意見聴取された結果、今後の基本的な趣旨を踏まえ、新・基本方針案が整えられたということだと理解しました。 新・基本方針案の章立てからいくと、庁舎整備と本館を明確に分けたこともうかがえますが、庁舎整備と本館の利活用に、それぞれ今後、進め方はどうなっていくかをお伺いをしたいと思います。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信） 庁舎整備などの公共建築物は、一般的に大きな床面積を必要とし、様々な機能が求められますことから、設計に入る前に設計条件をきちんと整えておく必要がございます。 そこで、庁舎整備に当たりましては、新・基本方針の策定後、庁舎の規模や位置など、事業の大枠を定めます基本構想、建物の要求水準や設計条件を定める基本計画、そして、間取りや外観などの具体的なデザイン化を行います基本設計、さらには、工事発注のための具体的な仕様を定めます実施設計を経て、令和10年度の建設開始を目指すこととしております。 本館につきましては、今後、民間活用の可能性を深く探るため、宿泊施設や飲食店等の参画可能性のある事業者への聞き取り調査などを行った上で、令和５年度までに取扱いを決定することを目指しております。 また、決定した内容は、庁舎整備の基本構想に反映することとなります。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） また、今、特に規模の問題等もあるかと思います。事業費にも大きく影響しますし、また、職員数の減少、自治体のデジタル・トランスフォーメーションなどもしっかり考慮いただいて、ぜひ将来的にコンパクトな庁舎になるように御検討をお願いしたいというふうに思います。 一方、本館の利活用の件でありますけれども、見つかる前提かとは思いますけれども、活用してくれる事業者が見つからなかったり、事業がうまくいかなかったり、結果、本館を負の遺産として後世に残すことになってしまうリスクを抱えておるのかなというふうにも考えます。 そこで、お尋ねいたします。 本館の民間事業者による活用がうまくいかなかった場合どうされるか、お考えをお願いいたします。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信） 万が一というふうに考えたいと思いますが、民間活用が困難と見込まれた場合につきましては、改めて本館の取扱いにつきまして議会や市民の皆様に御意見を伺うことになると考えております。 本館の民間活用を実現するためには、多くの民間事業者の方に関心を持っていただくことが重要となります。このため、実際に本館を民間事業者が活用できるようになるのが、新しい庁舎が完成し、移転が終了してからとなりますことから、それまでの間につきましては、民間での活用の実現に向けた公募条件の検討でございましたり、市民の皆さんと一緒になって本館をＰＲし、価値を高めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） また再質問させていただきます。 本館の再利用調査の業務のプロポーザルが、先日の委員会で応募がなかったということですが、今後の対応とスケジュールについてお尋ねします。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信） 議員御案内のとおり、本館利活用の調査業務に係るプロポーザルにつきましては、本年７月14日に公告をいたしまして、８月18日に参加表明書の締切りを行いました。 しかしながら、応募がない状況でございます。 現在、プロポーザルの実施要領等の見直しを行っており、再度のプロポーザルに向けた準備を行っております。 これに伴いまして、この業務の委託期間につきましては、当初は令和５年９月末までとしておりましたが、これから３か月程度は延びるのではないかと想定をしております。 しかしながら、これによりまして、令和５年度末に予定しております本館の取扱い決定の影響はないと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひしっかり取り組み、着実に進めていただきたいと思います。 最後に移ります。
○議長（光田茂） 桑原議員、持ち時間が終了いたしました。
◆８番（桑原誠） すいません。
○議長（光田茂） よろしくお願いします。 お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
山田修司議員。 〔11番
山田修司議員 登壇〕
◆11番（山田修司） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 本日、登壇３人目でございます。質問内容が重複することを御了承ください。 大きい１、令和４年の出水期について。 小さな１、台風第４号や線状降水帯の予測情報への対応について、少しお伺いします。 ８月３日からの大雨は、東北や北陸などが甚大な被害に見舞われました。激甚災害に指定されるほどの被害が出ております。まず、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興されますことを心よりお祈り申し上げます。 さて、去る７月の台風第４号、そして、本年度より運用が始まった線状降水帯の予測情報、現在までに三たび予測情報が出されました。 令和２年７月の豪雨災害、昨年８月の長雨と続き、今年の出水期は災害が起こらないように願うばかりでした。 梅雨入りしたものの、全国的に記録的な最短の梅雨となり、逆に雨の量が少なく、心配になられる方もいらしたかと思います。 梅雨明け後、台風第４号が発生し、九州に上陸するとの予報で、本市も避難情報を出されました。事前の台風予想とは違い、思いがけないような短時間で120ミリ近い雨で、浸水等の被害が出てしまいました。 また、８月17日の雨でも被害が出ました。 気象予報は、関係機関より出される情報が、それ以上でもそれ以下でもないと思っております。予報の精度が向上しても、自然にはいまだ人類はなすすべを持ち合わせていません。 そうは言っても、行政として市民の生命と財産を守る責務があります。 秋雨前線や台風の発生と、今まさに、台風第12号、13号が発生との報道もあります。 まだ今年の出水期は終わっておりませんが、関市長におかれましては、毎年続く水の災害をどのように乗り越えて、これからのまちづくりに向かわれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 令和２年７月豪雨災害より２年２か月が経過いたしました。改めて、被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、昨年の８月の大雨、さらには、今年７月上旬の台風第４号の接近に伴う大雨により浸水被害や道路冠水などの被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。 本市では、令和２年７月豪雨災害以降も毎年のように記録的な大雨が続いており、災害のおそれがある場合には、早い段階で災害対策本部を設置し、避難情報の発令、避難所の開設、今年度配備いたしました排水ポンプ車の運用などを行ってきております。また、被害現場での応急対応にも速やかに対応しているところでございます。 議員御指摘のとおり、今年６月より気象庁の線状降水帯の予測情報の運用が始まりました。現時点におきましては、予報の精度は必ずしも高くないとされておりますが、避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の発生予測に加えまして、有明海の潮位、雨量の予報等によりまして、浸水害や洪水、土砂災害の危険性を想定し、総合的に判断を行うこととしております。 結果として避難の必要がなかったとしても、被害がなくてよかった、空振りでよかったと捉え、市民の生命と財産をしっかり守るため、今後もできる限り最悪の事態を想定して、早めの対応を行うことといたしております。 災害に強いまちづくりにつきましては、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝のしゅんせつなどの対策工事に加えまして、今年度中に取りまとめる予定の
排水対策基本計画に基づく事業を、今後、実施することといたしております。また、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成等、ハード・ソフトの両面から取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりを重点的課題と位置づけており、これらの取組を着実に進めることで、安心・安全で災害に強いまちの実現に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 市長、ありがとうございます。 やはり毎年のように雨の被害が発生しますと、市民の関心も当然高くなり、災害に強いまちづくりの実現へ推進していかねばならないと思います。 関市長におかれましては、様々な手を打っていただいております。中には、長期的な取組もあろうかと思います。関市長、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、台風第４号に関して、前日の７月４日の夕刻に、自主避難所７か所を５日の午前６時に開設するとのことでした。 しかしながら、結果的に予報とは違う形で雨が降り、午前６時43分に大雨警報・洪水警報が発表、その後、すぐに市内の浸水情報が流れてきました。そして、午前７時18分に記録的短時間大雨情報が発表、避難もままならない状態だったことと思います。実際に、遠くの地区公民館まで避難できないとの声も、私はいただきました。 それと、今回の大雨に関して注目されることは、気象庁が初めて発表した局地的豪雨をもたらす線状降水帯の予測情報です。これは、今年の６月から運用されているもので、線状降水帯の発生が予測される半日ほど前に発表がされます。九州管内では、７月15日に山口県と九州北部・南部に、続いて18日にも同じ地域に発表されました。そして、今回の台風11号でも発表されました。 初めての運用だったことと思いますが、これまでの出水期での本市における避難情報と、実際に運用して見えた課題などがあれば、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 避難情報等の発令に当たりましては、線状降水帯の発生予測も含めまして、気象庁のキキクルなどの国や民間の気象データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と適宜情報共有を行っております。 また、特に警戒が必要な気象情報が発表された場合におきましては、速やかに担当予報官より詳細に気象情報を収集するとともに、それらを災害対策本部で共有し、有明海の潮位や雨量の予測等、そういったものを勘案しながら、浸水害や洪水、土砂災害の危険性を想定して、総合的に判断の上、具体的な対策の検討を行うこととしております。 例えば、先日の台風11号接近に伴う対応につきましては、上記に加えまして、暴風・大雨のピークが夜間であるといった予報もあったことを勘案しまして、前日の早い段階から避難所を開設し、注意を呼びかけたところでございます。 地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後も急な気象変化や線状降水帯の発生など、予期できない気象条件の変化が起こると想定されます。最悪の事態を想定して災害対応を行うとともに、災害対応後は、その都度、課題を抽出・改善し、災害対応力の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりに最悪の事態を想定して御対応していただいていると思います。 関市長も申されましたけれども、本当、空振りでよかったというような感じで、本当にいいというふうに私も思います。 台風第４号接近に伴い、本市でも短時間に強い雨が降りました。私は、事前の予報を見て油断をしておりました。 台風は、年間20個ほど発生して、うち数個は日本付近に接近または上陸をします。これは、毎年起こり得る自然災害です。 その台風情報で、あれほどの雨が降るとは思わなかったというのが率直な私の思いですが、毎年起こり得る災害の情報だからこそ、今後このようなことがないような取組を関係機関としっかり連携して進めていただきたいというふうに願います。 そして、線状降水帯の予測情報は、運用が始まったばかりでありますけれども、７月15日の予測情報は、24時間雨量が本市で42ミリと、被害もなく空振りに終わりましたが、18日の発表後の24時間雨量が190ミリということで、翌日までに山口・福岡・佐賀・大分の各県で線状降水帯が発生をいたしました。 重要なのは、先ほどおっしゃられたように予測精度の向上です。線状降水帯のメカニズムについては未解明な点が多いことから、予測が難しいとされており、今のところ、的中率は４回に１回程度だそうです。 本市にも甚大な被害を出した線状降水帯です。予測を出す範囲を定めることも含め、国はしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 また、自治体の取組として、さらなる地域防災力の向上へ、例えばですが、気象予報士を講師に招いて市職員対象の気象防災研修を開催するなど、気象情報を読み解く力を養う研修や訓練を実施し、さらなるスキルアップに努めていただきたい。 まさに、９月は台風の発生が多くなります。今後も、豪雨災害への備えを怠らないようにしてまいりたいというふうに思っております。 次に行きます。 小さな２、避難・災害情報の周知法について、幾つか質問をさせていただきます。 災害時、まずは身の安全を確保することが第一です。避難するに当たり、最新の情報を手に入れることが大切になってきます。 先日参加しました議会報告会で、地域の方から防災無線が聞こえないとのお声がありました。 現在、本市が出している避難や災害情報とその効果について教えてください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 避難情報・災害情報につきましては、現在、防災行政無線をはじめ、愛情ねっと、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、
ＦＭたんと、ｄボタン広報誌、さらには、災害情報が電話やファクスで案内される「災害情報テレホン・災害情報ＦＡＸ」など、様々な情報伝達手段を活用し、情報発信を行っているところでございます。 特に、昨年度より導入しておりますＬＩＮＥやｄボタン広報誌につきましては、多くの市民の方に御活用いただいておると聞いておりまして、引き続き、市民の方へ周知を行うとともに、やはり御自身でも災害・防災に関する情報を積極的に収集していただけるよう、防災意識の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。 また、地域や医療・福祉施設等に貸与しております防災行政無線の戸別受信機の更新を検討する際には、戸別受信機本体の改善等も検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、現在ある様々な情報伝達手段を十分活用するとともに、できる限り早期に災害情報の発信を行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 様々な形で情報は提供していただいているとのことでした。 受け手側は、自分に合った手段を選択して、情報を得ることになります。情報を得られなかった方は、共助といいますか、地域で力を合わせてということになります。 以前、防災ラジオの活用などを訴えさせていただきました。 情報は、市民の生命・財産を守る命綱で大切なものです。本市として、情報の伝達手段はまだほかにないのか、よりよい手段はないのか、さらなる検討を要望いたします。 次に、災害はふだんからの関心を持ち、取り組むことが大切です。 大牟田市の防災ガイドブックに、（資料を見せる）避難の行動計画が作成できるマイタイムラインのページがあります。マイタイムラインについて、（資料を見せる）以前、議会質問させていただき、このガイドブックに取り入れていただきました。 このマイタイムライン、これからどのように活用していかれるのか、啓発なども含めて具体的にお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 災害時におきましては、何より自分の身は自分で守るということが大切でありまして、大雨や台風などの災害から自分を守るための行動計画であるマイタイムライン、これをあらかじめ作成しておくことは非常に重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本市では、今年度全戸配布いたしました防災ガイドブックにおきまして、マイタイムラインの作成について掲載しております。これを活用していただきまして、各家庭でマイタイムラインの作成を御検討いただきたいと考えております。 また、これにつきましては、地域における防災研修や学校における防災学習におきましても、マイタイムラインの作成について指導や支援を行っておりまして、地域ぐるみ、学校ぐるみで、マイタイムラインの作成の必要性について理解を深めていただく取組を進めてまいります。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。さらなる活用をよろしくお願いします。 これは東京都の話なんですが、東京都防災アプリというのがありまして、これに新たなコンテンツとして、東京マイ・タイムラインというのが追加をされました。 台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害ごとの避難行動計画が作成できて、自宅の位置や家族構成、避難場所に加えて災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力をしていきます。アプリには、チャットボット機能が搭載されて、質問に受け答えしながら計画を作成していきます。完成した計画は、チェックリストとしてアプリ内に保存されて、いつでも確認変更が可能ということです。災害時には、作成した計画の確認を促して、避難行動をサポートしていきます。 今や携帯電話は必需品です。老若男女、子供も持っているケースも増えています。何か行動を始めるとき、まず、携帯電話を手に取ることが多いと思います。いざというとき、アプリで避難計画を個々人で作成しておけば、指定の場所で家族と落ち合うなど、できるようになるのではないかと思います。 東京都防災アプリの東京マイ・タイムライン、まずは調査研究を要望し、今後につなげたいと思います。 災害を自分事として捉えられる取組をお願いいたします。 次に行きます。 避難所には、外国籍の方も避難されることもあると思います。避難所での対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 避難所には、御高齢の方をはじめ、障害をお持ちの方、妊産婦、乳幼児、外国人の方など、様々な方が避難されると想定されます。 本市の避難所におきましては、ピクトグラムの案内表示を配備しまして、外国人の方のみならず、多くの方に視覚的にすぐ理解できるような案内表示に努めているところでございます。また、宗教上の理由や文化の違いによりまして食事内容に制限がある方にも対応できるように、食料の備蓄を配備しております。 なお、外国人の方は土地勘がないことも想定されることですから、どこに避難所があるかを分かりやすく伝えることが課題であると考えておりまして、このため、最寄りの避難所を示す手法について、今後、検討を行うということとしております。 いずれにしましても、避難所に避難をされる方にしっかり寄り添いながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 一般的に、外国人避難者とのコミュニケーション方法や、外国人避難者の孤立や、避難所ルールの理解不足によるトラブルが課題になってくるのかなというふうにも思います。 また東京都のお話ですが、東京都の文京区では、このほど、区内の避難所36か所にタブレット端末を配備して、日本語が話せない外国人避難者を対象としたテレビ電話による災害時の通訳サービスを導入されたそうです。これは、都内初の取組だそうですが、避難所での意思疎通を円滑化することで、外国人の孤立やトラブル発生を防いで、誰もが過ごしやすい避難所づくりを目指すということです。13言語に対応しているということであります。 また、入所手続や支援物資の受取方の説明のほか、トイレの使い方やごみの分別など、避難所のルールを伝える場合にも用いられているということであります。 また、避難所までのルートも、先ほどおっしゃっていただきましたけども、外国人避難者には課題の一つだと思います。今年の予算委員会でも、江上議員がその点を指摘をされておりました。 令和２年７月・９月議会で、私は、避難所までの経路情報が入ったＱＲコードつき街区表示盤の設置を求めました。そのときの資料をまたお持ちしましたけれども、これは、（資料を見せる）大阪府の箕面市の電柱にＱＲコードがつけてあって、これを取り込むと、こういう感じで、地図が出てくるというやつでございます。（資料を見せる）こういうのを日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。 そして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図にアクセスをして最寄りの避難所までの経路が出てきます。また、スマホですので、多言語に対応できることと思います。 今御紹介した二つというのは、先進的な取組だと思いますが、言葉の壁の解消に向けた取組と、外国人がためらわずに避難所を利用できる体制を整備していくためのものです。できるところからよろしくお願いします。 次に行きます。 小さな３、
排水対策基本計画の策定状況と見えてきた課題。 令和２年の豪雨から毎年、それ以前も降り方によっては、浸水被害が度々発生しています。それも、同じようなところで発生をしています。 現在、
排水対策基本計画が策定されていると思いますが、策定の状況と、そこから見えてきた課題等があれば教えてください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美）
排水対策基本計画の策定状況といたしましては、これまでに、本市の地形や河川・水路・公共下水道・ため池などをコンピューター上に再現したモデルを用いまして、浸水の全体像や降雨の違いによる浸水傾向から課題を把握いたしますとともに、地域の住民への聞き取り、また、現地踏査により浸水の要因について検討・整理をしております。 また、同じ要因により浸水が生じやすいと考えられる地域をグループ分けし、九つの弱点箇所を抽出してまいりました。 これらの異なる手法から得られた情報を相互に照らし合わせて課題を整理した結果、まず、河川からの越水や溢水によるもの、また、水路などの能力不足、また、排水先の河川水位の上昇による逆流など、地域ごとの要因が異なるといった課題が見えてまいりました。 今後につきましては、この見えてきた課題も踏まえまして、弱点箇所の浸水軽減を図る対策案の効果分析や概算事業費の算出を行いまして、費用対効果や優先度などを考慮した上で、事業実施時期を短期・中期・長期に区分分けしまして、計画を策定してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 まだ策定中とのことです。常識ですけれども、水は高いところから低いところに流れていくわけですので、長期的になる部分もあるかと思いますが、しっかり取組をお願いします。 大牟田市地域防災計画の河川等の対策の中で、オンサイト貯留施設に触れています。これは、公園・学校運動場などを現地貯留型として活用することです。地下貯留も含めた活用も考えていいのではないかと思います。 福岡県の筑紫野市では、このほど、豪雨による河川の氾濫を防止するため、市内を流れる高尾川という川の直下で整備が進められた地下河川が完成したそうです。この地下河川は、高尾川の地下約10メートルにあって、全長が約１キロ、川の水位が一定の高さを超えた場合、その水を流入施設に受け入れ、地下の水路に流すもので、最終的に流出施設で、下流の鷺田川という川に合流する仕組みになっているそうです。 高尾川流域では浸水被害が頻発していて、2009年から10年間だけでも５回氾濫しており、住民は２年に１回の頻度で水害に遭ってきたそうです。これを受けて、福岡県は、15年度から国の補助を得て、高尾川床上浸水対策特別緊急事業を実施して、地下河川の建設や橋の改築を進めて、浸水被害の軽減を図ってきたそうです。 2020年に暫定運用を開始してから実際に効果を発揮しておって、昨年８月の大雨では、高尾川の水位が80センチも下がったということであります。 これも一例ですけれども、近年、豪雨災害が激甚・頻発化していることを踏まえて、数十年に一度の災害が頻繁に起こることを想定して、根本から考え直すぐらいで、流域治水も含めて、これからのまちづくりに取り組んでいただきたい。 そして、大牟田市地域防災計画の地区計画には、快適な居住空間の保全形成と防災性の向上を図るため、地区住民の総意を反映とあるように、地域の方の声も今以上にしっかりと聞いていただきたいと要望します。 次の項に行きます。 大きい２、感染症対策について。 小さな１、
新型コロナウイルス感染症への取組について、幾つか質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、３度目の夏を迎えました。この夏は、第７波に見舞われていて、７月23日には、新規感染者が全国で初めて20万人を超えました。 本市でも７月に入り、連日３桁の感染者が報告され、地元紙には、７月25日に累計感染者数が１万人を超えたとの報道がありました。 感染力が非常に強いオミクロン株の別系統、ＢＡ.５への置き換わりが進んでいることや、ワクチン接種の効果低減などが要因とされています。 そこで、お尋ねします。 本市の感染状況と対応をお聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 最近の本市の
新規陽性者数につきましては、６月以降の３か月を申し上げますと、６月合計624人、７月合計4,044人、８月合計6,192人が確認されております。今月に入ってからは減少傾向にはあるものの、１日に約30人から100人の陽性者が確認されている状況でございます。 このように、感染が拡大し、誰もが感染する可能性がある中においては、１人１人が人にうつさない、自分が既に感染しているかもしれないという意識を強く持ち、マスクの着用や手洗い、３密の回避など、基本的な感染予防策を行っていただくことが大切です。 本市におきましては、これまで、広報おおむたや市公式ホームページ、市公式ＳＮＳなどにより、市民の皆様への感染拡大防止のための行動をお願いしてまいりました。引き続き、市民の皆様に感染対策への御協力をお願いするとともに、ワクチン接種を着実に推進し、
感染防止対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 政府は、行動制限を設けなかったり、療養期間の短縮などの見直しなど、新たなフェーズに入っているのかなというふうにも考えております。 しかし、感染拡大に歯止めが利かず、新学期になってしまって、学校現場でも不安との地元紙の報道もあります。 子供の感染拡大は深刻です。厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） ５歳から11歳の小児接種の状況は、９月５日時点で866人の方が２回の接種を終了されています。接種率としては、令和４年１月１日時点の人口5,899人に対して14.7％、となっており、小児接種は進んでいない状況となっています。 こうした中、先般、国において予防接種法施行令が改正され、５歳から11歳の小児接種に対しても努力義務が課され、接種を受けるように努めなければならないこととされました。 本市としましては、接種される児童本人と保護者とが接種についてよく話し合っていただき、納得した上で接種を受けていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 厚生労働省は、努力義務について、強制ではないと強調しております。先ほど御答弁いただいたように、あくまでも本人や保護者が納得した上で接種を判断することとしています。 今後、周知方法としてどのようなことをお考えか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） 周知方法といたしましては、広報おおむたへの掲載のほか、愛情ねっと、市公式ＬＩＮＥ、テレビのｄボタン広報誌などを通して市民の皆様にお知らせしてまいります。 また、市民向けの接種勧奨につきましても、随時、繰り返し実施をしてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 副反応などの情報など、また、小児ではありませんけれども、10代以下は、年齢ごとに打てるワクチンの種類や回数が異なるので、情報をまとめるなどして、周知をお願いしたいと思います。 また、学校を通じてお便りとかの周知方法もあるのかなと思いますので、御検討をよろしくお願いします。 次ですが、厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンについて、今月19日以降にワクチンを供給すると通知しました。 従来型のワクチンから順次切り替え、対象は２回目までの接種を終えた全世代を想定しており、費用は公費で負担。 そこで質問ですが、本市での新たなワクチン接種について、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） オミクロン株対応ワクチンに関しては、今後、国の厚生科学審議会での承認を経て、国が接種内容について決定することになります。 まず、新しいワクチンは、従来型のワクチンにオミクロン株の抗原性を加えた２価ワクチンと呼ばれるもので、オミクロン株に対して従来のワクチンより重症化予防効果が高いことや、短い期間である可能性はあるものの、感染予防や発症予防の効果が期待されるとされています。 現在の国の方針では、初回接種を終えた12歳以上の全ての方に接種を進めることが想定されており、大牟田市においては約８万5,500人が接種の対象となります。 また、国は、９月半ば以降に新しいワクチンによる接種を開始するとされていますが、まだ接種に係る実施要項などは示されておりません。内容が示され次第、市民の皆様には、接種時期や接種方法などをお知らせしてまいりたいと考えております。 本市としましては、市民の皆様が安心して、円滑に接種していただけるよう、適時、適切な情報を発信するとともに、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、着実にワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 厚生労働省によりますと、今月19日の週と26日の週に、それぞれファイザー社とモデルナ社のワクチン約1,100万回分、10月３日の週にファイザー製約800万回分を配送する予定という報道を目にしました。国が推計した各都道府県での必要回数などに基づき、供給されるそうです。あくまでも国、県からの配分ですけれども、新しいワクチンがよかったのになど、混乱が起きないようによろしくお願いをいたします。 次に行きます。 小さな２、サル痘への取組。 天然痘に似た症状のウイルス感染症、サル痘が、欧米を中心に急拡大し、７月25日に日本で初めての感染者が確認されました。 ＷＨＯ－－世界保健機関は、７月23日に、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、７月27日の会見では、世界78か国で１万8,000人を超える感染者が確認されたことを明らかにしました。 我が国では、現在、新型コロナウイルスの感染の第７波に見舞われており、国民は感染症に敏感になっています。 本市でのサル痘ウイルスへの対応をお聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 本年５月以降、欧州及び北米等において、サル痘の感染例及び疑い例が報告されています。８月５日の世界保健機関－－ＷＨＯの発表では、2022年１月１日以降、89か国から計２万6,556例の確定例、12例の死亡例が報告されています。 このことを受け、国においては、都道府県及び医療機関等に対して、各国の状況やサル痘の症状、感染経路等に関する情報提供を行いつつ、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うよう依頼するとともに、福岡県においては、ホームページにより注意喚起が行われているところでございます。 サル痘は、感染症法において４類感染症に位置づけられており、サル痘患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所へ届出を行うこととされています。 本市管内の医療機関においてサル痘患者が診断された場合は、医師から届出を受けた福岡県南筑後保健福祉環境事務所が、疫学調査並びに健康観察等の対応を行うことになります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） サル痘は、新型コロナウイルスと異なって、現時点で、感染拡大の兆候はないそうでもあります。専門家は、感染者の多くは自然回復する、過度な心配は不要だと指摘をしています。 ただ、海外では、新型コロナワクチンの副作用とか、サル痘ではなく帯状疱疹といった誤った情報がネット上で拡散をしているようです。根拠不明な情報が社会を混乱させることは、コロナ禍の教訓の一つでありますので、しっかりとした対応を取っていただきたいと思います。 政府は手指消毒など基本的な感染対策が重要として、発熱・発疹など体調に異常がある場合は、身近な医療機関に相談してほしいと呼びかけています。冷静な対応を、必要ならば情報発信をよろしくお願いします。 次に行きます。 小さな３、インフルエンザ予防接種助成。 本会議の９月補正予算案、小児のインフルエンザ予防接種費用の助成としておよそ2,900万円を計上されています。これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、症状が類似したインフルエンザの流行をできる限り防止することと、医療機関の負担軽減の観点から予防接種費用の助成を行うものです。 私は、令和２年９月議会の代表質問で、受験等を控えた中学３年生にインフルエンザ予防接種の助成をと訴えました。 改めて、人生の岐路に立つ中学３年生を公費助成に組み込むことができないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂）
中村保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 今回の小児インフルエンザ予防接種の助成は、新型コロナウイルス対策として、コロナ禍の中で業務が増大する医療機関の負担を軽減する観点から、公費助成を行うものでございます。 今年のインフルエンザの流行につきまして、日本感染症学会では、過去２年間、国内での流行がなかったため、社会全体のインフルエンザに対する集団免疫が低下しており、一旦感染が広がると、特に小児を中心に、社会全体として大きな流行になるおそれがあると提言をいたしております。 本市といたしましては、今後、流行が懸念されるインフルエンザについて、インフルエンザウイルスに対する免疫力が低いと言われる生後６か月から13歳未満の小児を対象としたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 季節性インフルエンザの流行時期は、中学３年生には、高校受験や就職面談を迎える大切な時期と重なって、家族は当事者が罹患しないように一丸となって気を配って対策されていることと思います。少しでも当事者や家族の負担が軽くなるようにと思いますが、今回の補正予算とは条件というか、異なるようですが、インフルエンザに罹患すれば、医療機関の負担は同じく増えます。国、県等の財源が活用できるのであれば、前向きに検討を要望いたします。 また、本議会の補正予算に計上された接種補助の財源には、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されていることと思います。 これは、地方自治体が柔軟に活用できる財源です。コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するとされたことを踏まえて、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分も拡充をされました。これは、公明党の訴えから実現をさせていただいたものでもあります。 今議会でも、水道事業の会計負担金、肥料や燃料の高騰への対策などに計上されていると思います。 御承知のこととは思いますが、内閣府の地方創生図鑑というサイトや、地域未来構想20オープンラボには様々な事業が、地域未来構想20の政策分野に大きく分けられていて、そこからさらに細かく検索ができます。 今年度の実施計画は、第２回まで既に終了していますけれども、昨年は５回実施されましたので、予防接種の助成を含めて、市民生活の負担が軽くなる政策推進を切に要望します。 次に行きます。 大きな３、子育て世代に魅力的なまちづくりについて。 小さな１、ヤングケアラーへの取組。 家族の世話を担っている18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、全国調査の結果、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校の２年生は4.1％で約24人に１人、小学６年生では約15人に１人に相当する6.5％でした。あくまでも数字上のことですけれども、クラスに１人はいるということになります。 政府は、支援策の強化に乗り出して、2022年度から３年間を集中取組期間と定めました。４月に成立した22年度予算や、昨年12月成立の21年度補正予算に関連費用が盛り込まれています。 柱の一つは、ヤングケアラーに関する認知度の向上です。中高生を対象にした実施実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答。国民一般の認知度も低いと見られ、政府は集中期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指します。ヤングケアラーを早期に発覚して、適切な支援につなげるためであります。 また、自治体に対する支援も行います。具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して、国が財政支援します。加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポート、このほかヤングケアラーの訪問事業も行うそうです。国の方針を受けて、少しずつですが、取組を始める自治体もあります。 まずは、実態の調査からですけれども、本市としても実態調査の実施のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、令和２年度に、国による中高生を対象とした実態調査が行われ、福岡県では、県内市町村の要保護児童対策地域協議会に対して、状況把握調査が行われております。 本市におきましても、要保護児童対策地域協議会－－本市では、大牟田市子ども支援ネットワークと呼んでおりますが、この協議会における支援対象者のうち、家族の構成や家庭の状況などから、ヤングケアラーと思われる子供がいることを認識しているところでございます。そのため、そのような事例に対して、関係機関とともに家庭への支援などを行っております。 しかしながら、一方で、子供が家事や家族の世話をする自分の境遇を当たり前のことと考え、過度な負担を自覚していない場合や、家族の状況を知られることを望まないという場合もございます。ヤングケアラーを早期に発見するには、本来守られるべき子供の権利が守られているかという視点で子供や家庭の状況を確認していく必要があり、まずは、本人や周囲の人々の気づきを促していくことが重要であると考えております。 そうしたことから、令和３年度の大牟田市子ども支援ネットワークの研修会において、ヤングケアラーをテーマに研修を実施し、まずは、子供たちを見守る周囲の方々の理解促進に努めたところです。 また、市のホームページや広報おおむたにおいても、記事の掲載を行っております。 さらに、令和４年度においては、小中学校や大牟田市民生委員・児童委員協議会など、子供や子供に関わる関係団体へのポスターやリーフレットの配布を行い、啓発を行ったところでございます。 今後も引き続き、多くの方にヤングケアラーについて理解していただくための啓発を行い、早期把握に努めるとともに、関係機関の連携による相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 本市も、国が目指す認知度５割というのをぜひ目指していただきたいというふうにも思います。 横浜市の事例ですが、本年度、ヤングケアラーが市内にどの程度いるのかを把握するための調査を実施されたそうです。対象は、市立の小中学校に通う小学５年生、中学２年生と、高校２年生、約７万5,000人だそうです。タブレット端末を活用し、世話をしている家族はいるかなどを調べたそうです。また、どのような支援をしてほしいかを書き込める項目も載せていたそうです。市は、実態把握に努めるとともに、結果を踏まえて必要な支援策を検討していく方針です。 例えば本市でも１人１台のタブレット端末が子供たちに配置されていますけれども、調査をするしないは別として、システム上は可能と思いますけれども、教育委員会の見解を、よければお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 ヤングケアラーの実態把握ということでございますけれども、今後、保健福祉部とまた協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 他市でできることは、本市でできないことはないと思いますので、しっかり連携を取りながら、実施の可否を検討していただけたらというふうに思います。 先ほど御答弁いただいたとおり、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就業機会の喪失など、深刻な問題に発展しているケースがあると思われます。 家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではないと思います。 しかし、それが原因で自分の将来に希望が持てず、苦しむようなことがあってはなりません。このため、政府は、１人１人が思い描く人生を歩めるように寄り添う支援に努めるとしています。本年度から３年間を集中取組期間と定めています。認知度の向上も大切です。国が財政支援をしています。誰一人取り残さないように、全庁を挙げて対策強化し、手を差し伸べられる取組をよろしくお願いします。 次に行きます。 小さな２、母子健康手帳。 妊娠して交付される母子健康手帳、出産、そして、育児をしていく中で大切な手帳です。 本市では、母子健康手帳アプリも利用できる取組もされています。 そういうアプリを活用して、北九州市では、４月から母子健康手帳の申請に必要な妊娠届について、スマートフォンの母子健康手帳アプリ、きたきゅう子育て応援アプリからも手続ができるようになったそうです。 母子健康手帳は、従来、妊婦が役所を訪れ、妊娠届に必要事項とアンケートを記入し提出、面談を経てから交付を受けていました。今後は、アプリ上で必要事項を事前に入力でき、区役所だけでは面談のみで済むため、申請に係る時間を大幅に短縮できます。妊婦の負担軽減にもつながります。 子育て支援の充実、行政手続のオンライン化の観点からも、導入のお考えはありますでしょうか。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市の母子健康手帳アプリには、今のところ、妊娠届の機能はございませんが、別途電子申請による妊娠届ができるようにはなっております。 本市の妊娠の届出につきましては、医師または助産師の診察を受け、妊娠が判明した後、産科医療機関等で受け取った妊娠届出書の用紙を、原則月２回の指定した日に子ども家庭課へ提出することにしており、その際、母子健康手帳と妊婦健康診査受診券14回分を交付しております。 また、母子健康手帳交付時には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の第一歩として、アンケートを事前に記入いただき、それを基に産科医療機関等と情報共有を図るとともに、助産師・保健師等による保健指導や、管理栄養士による栄養指導、歯科衛生士による歯科指導等を行っております。 妊婦さんへのアンケートは、両親の年齢、心身の健康要因、経済要因、成育環境要因、家族の状況等、詳細な内容となっており、こうしたアンケート結果を踏まえ、対面での面接を行っているところです。 このように、妊婦さんに寄り添った取組を行うことが、その後の充実した支援につながるものと考えており、今後もこの取組を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 私も、恥ずかしながら知りませんでした。そういうことであるならば、さらなる周知をお願いします。 母子健康手帳とは、命の始まり、命の育みを象徴している手帳だというふうに、私は感じています。 さて、母子健康手帳ですが、昨今の父親の育児参加の流れで、親子健康手帳と名称を併記する自治体も増えています。本市での御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市では、妊娠・出産・子育て期の父親の関わりが重要であることから、母子健康手帳の交付の際に、パパ・ママ育児専科への両親での参加を呼びかけ、父親の積極的な育児への関わりを推進しています。また、父親が出生時の面接に来られた場合は、母親の産後の心身の状況の変化等を説明し、サポートの必要性をお伝えしています。 母子健康手帳の表記につきましては、令和４年７月に国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中で、名称を変更しない方針が検討会に示され、了承をされているところです。 一方で、父親等が手帳を活用しやすいよう、母子健康手帳に異なる名称を併記することが可能である旨を明確化することにつきましては、引き続き検討されることとなっており、また、一部の自治体では、既に親子手帳などの名称を併記している例もございますことから、今後、国や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 今、御答弁いただいいたとおり、母子健康手帳というのは10年に１度改訂をされるそうでありますけれども、来年度のリニューアルに向けて、厚生労働省の検討会では名称についての論議が行われ、父親の育児参加や家族形態の多様化を踏まえて変更すべきだとの意見も出ました。 しかし、おっしゃるとおり、母子健康手帳というのは国民に浸透していること、既に一部の自治体で親子手帳などの別の名称が併記されていることを踏まえ、名称を残した上で、自治体の判断で自由に違う名称を併記できるようにすることになったということであります。併記すれば、自治体の特色も出せるなどの意見もあったそうであります。 子育て世代に暮らしやすいまちづくりを目指す本市、私は育児は終わりましたけれども、子育て世代の父親として、ぜひとも御検討をお願いします。 私の母子健康手帳が出てきました。（資料を見せる）小学校のときにちらっと見た以来で、40年ぶりに実家から引っ張り出してきたんですが、中を見ると、母親がいろんなことを書いてくれているなというふうに思っています。６か月になってからは離乳を始めていると。なかなかうまく進まないで困ると書いてありまして、でも、こういうのを見ると、年を取ったからなのか、父親になったからなのか分かりませんが、すごい温かい手帳だなというふうに、今、思っているところであります。 名前だけのことかもしれませんけれども、しっかり検討していただきたいなというふうに思っております。 次に行きます。 小さな３、男性の育児休業。 赤ちゃんが生まれた直後に父親が柔軟に育児休業、いわゆる育休を取得できるよう、男性版育休と呼ばれる出生時育児休業－－産後パパ育休が、今年の10月から始まります。この期間は、従来の育休と同様に、原則として休業期間時の賃金の67％の育児休業給付や社会保険料の免除が受けられます。こうした男性版育休は、今年の10月からの国の制度として始まります。 2021年６月に制定された改正育児・介護休業法の一部の施行により創設される出生時育児休業－－産後パパ育休です。これは、企業への育児休業の話でありますが、本市でも今議会で、大牟田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案が提出されています。 本市男性職員のこれまでの取得状況や、条例改正後の非常勤職員の取得などの取組などがあれば、お聞かせください。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市の男性職員の育児休業取得率は、近年ゼロ％から５％という程度で推移をしておりまして、取得率といたしましては、低い状況にございます。 男性職員が育児休業を取得しない理由といたしましては、やはり家庭の事情でありますとか、業務の都合など、様々でございますが、育児休業を含む育児に関連する休暇を取得しやすくするため、男性職員に、子供が生まれると分かった時点で、人事課からその男性職員とその所属長に対しまして、育児関連休暇制度について具体的に説明する機会を設け、取得促進につなげております。 次に、今回の職員の育児休業等に関する条例改正につきましては、民間労働者の育児休業取得促進等のため、育児・介護休業法が改正されたことに伴いまして、国におきましても、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や取得の柔軟化が予定されておりますことから、本市の非常勤職員におきましても、国と同様の措置を講じるものでございます。 今後におきましても、職員への制度の周知はもとより、研修等の機会を捉え、育児と仕事の両立についての意識の醸成を図ることによりまして、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 まだまだ取得率が低いようでありますけれども、私も４人の子供を育てておりますけれども、ある場面で休めたらなということも、やっぱり過去にありました。そういう部分では、男性版育休を定着させるためには取得しやすい職場環境づくりが欠かせないと思います。 市内企業でもそんな流れができるよう、市職員の方々が取得されるよう、積極的な取組をお願いしたいと思います。 次に行きます。 小さな４、（仮称）子ども・子育て応援条例。 （仮称）子ども・子育て応援条例について、昨年９月議会代表質問で、子ども条例の制定を訴えました。その後、（仮称）子ども・子育て応援条例ということで、制定に向けて進み出していただきました。 現在の進捗をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市が、まちづくりの大きな柱として重点的に取り組んでいる「子育て世代に魅力的なまちづくり」のさらなる強化を図るためにも、子供と子育てを行政や関係機関のみならず、市民・地域等が一体となって支援していくことが必要であると考えております。 このため、子供・子育てに関する理念や、行政・地域・市民などの役割を明確にする（仮称）子ども・子育て応援条例の制定を目指して、現在、その作業を進めているところでございます。 条例の制定に当たりましては、市民や子供、子育てに関わる団体等の様々な立場からの意見を十分に反映させる観点から、子供・子育て支援に関する施策の推進等を調査審議する附属機関であります大牟田市子ども・子育て会議へ、去る８月26日に諮問を行ったところでございます。 今後、大牟田市子ども・子育て会議での検討内容も踏まえながら、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 今日も新聞記事に載っていた新聞を目にしました。子供のための条例でありますけれども、制定のプロセスの中で子供の意見を取り入れていただきたいと思いますけれども、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市としましても、（仮称）子ども・子育て応援条例の制定を進める過程で、子供たちの声を聞き、その意見を反映するように努めることは、重要なことであると認識をしております。 ８月に開催いたしました大牟田市子ども・子育て会議の場におきましても、（仮称）子ども・子育て応援条例の制定について説明をいたしましたところ、会議の委員からは、ただいま議員からございましたような同様の御意見をいただいたところでございます。 したがいまして、今後、条例の制定を進める中で、子供たち、特に中学生・高校生等の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 我がまちの我が事であります。おっしゃっていただいたように、中高生などに意見を聞いて、その意見を反映させていただきたい。条例制定に関わり、その子が将来、誇りを持って暮らせるまちとして、本市で活躍してくれればと期待をします。 また、制定後は、冊子として子供たちに配付してはいかがでしょうか。みんなでつくったみんなの条例です。御検討をお願いします。 次に参ります。 小さな５、不登校への取組の現状と課題。 様々な理由で不登校となった児童生徒、本市でもその数はとても多い数であります。 不登校への取組の現状と課題があれば、お聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 不登校児童生徒の解消に向けては、学校の教職員だけではなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等が連携して、組織的に取り組んでいるところでございます。 併せて、社会的自立に向けて支援を行う場として、大牟田市教育委員会の機関である適応指導教室「昭和教室」や民間のフリースクールなどがあり、指導員が個別学習支援や少人数での体験活動等を行っております。 さらに、自宅学習を行う不登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、オンライン学習等の個別対応を行っております。 また、宮原中学校区において、小中一貫教育制度を導入し、常駐のスクールソーシャルワーカーを配置して、不登校解消への取組を進めているところでございます。 近年、不登校の要因は多様化・複雑化しており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携をさらに図りながら、体制の充実を図ることが、今後、ますます重要であると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 不登校と言っても様々な理由があろうかと思います。粘り強く向き合っていくことが大切だと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 文部科学省は、不登校の子供たちに配慮した不登校特例校という設置を促進されているそうです。６月には、宮城県富谷市の公立中学校内に特例校が開設をされたそうです。１人１人の状況に合わせた教育課程で授業が行われており、思い思いの学校生活を送り、意欲を持って勉強する生徒も出ているそうであります。 現在、本市でも関係されている方は一生懸命取り組んでいただいております。適応指導教室、フリースクールがありますが、解決のため、次のフェーズでの取組として、不登校特例校の設置も検討をお考えしていただけたらというふうに要望いたします。 次に参りますが、子供は様々な思いや悩みを抱えていると思います。それを誰かに伝えることができればいいんですけれども、現在、小中学校の児童生徒は、授業で使用するタブレット端末を活用しています。 そのタブレット端末を活用して、悩みを気兼ねなく相談できるような子どもＳＯＳ相談フォーム、これは神奈川県の鎌倉市で今年の３月から運用をされているそうです。子供たちがフォーム上で相談内容と話したい相手を選んで送信すると、市の教育センターがつなぎ役となって懇談の場を設ける仕組みだそうです。子供たちの相談の選択肢を増やして気軽に悩みを話せる環境を確保することが狙いです。 本市でもタブレット端末を活用したこのような取組について、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 各学校では、学級担任はもとより、養護教諭や自校の教員等が不登校児童生徒の悩みの相談に応じております。また、スクールカウンセラーに悩みを相談する児童生徒もおります。教育委員会におきましても、教育相談室で相談事業を行っております。 さらに、子供が家にいても悩みを相談することができるように、児童相談所相談専用ダイヤル、不登校・ひきこもりサポートセンターなどの電話での相談窓口について広く周知しております。 また、メールによる相談窓口について、子どもホットライン24などを紹介しております。 さらに、ＬＩＮＥによる相談窓口として、児童生徒の悩み相談窓口や、児童生徒のためのネットトラブル相談窓口を紹介しているところでございます。ＬＩＮＥによる相談窓口では、ＳＮＳカウンセリング研修を受けた専門の相談員による相談を受けることができます。 このように、様々なチャンネルによる相談窓口を紹介することにより、不登校児童生徒が、電話やメール、ＬＩＮＥなどのツールの中から、自分に合った手段を選択して活用できるような体制を整え、タブレット端末やスマートフォンからも相談ができるようにしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 ということは、今現在、生徒が１台持っているのでも相談ができるということですかね。ありがとうございます。 不登校・いじめ・ひきこもり－－ひきこもりは、東京都江戸川区の調査では、大人も含めて24世帯に１人という調査結果が出て、これは非常に多いという結果みたいであります。 コロナ禍で子供たちのＳＯＳを受け取るため、ＩＴを活用したツールを学校現場などで整備していただいておりますけれども、話を聞いてあげるだけでもどれだけ心が落ち着くでしょうか。特に、夏休み明けの子供の心は不安定であります。相談するチャンネルはおっしゃるとおり、多いに限ります。しっかり今後ともよろしくお願いをいたします。 次に行きます。 小さな６、通学路の安全点検。 全国の公立小学校の通学路で、安全対策が必要な箇所が７万6,404か所に上ることが、３月４日に発表された文部科学省、国土交通省、警察庁の点検結果でから明らかになりました。これは、昨年６月の千葉県八街市の悲惨な通学路の交通事故を受けての調査になります。 政府は、2022年度予算で、自治体を支援する新たな補助制度の創設などにより歩道整備といった各地の対策を急ぐそうです。 先ほど申し上げました必要な箇所７万6,404か所というのは、単純計算すると、１校当たり４か所になるみたいです。 この調査については、昨年９月議会で質問させていただきました。各校から危険箇所について集約し、それぞれ検討するとの御答弁でした。 その後の経過等をお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） お答えいたします。 本市は、平成27年３月に、大牟田市通学路交通安全プログラムを定め、例年通学路の危険箇所を抽出し、警察や各道路管理者と連携して安全対策を実施しております。 令和３年度につきましては、令和３年６月に千葉県八街市で発生した通学路上での児童の死傷事故に伴う国の調査が行われ、本市は、通学路交通安全プログラムの取組の中で緊急点検を実施いたしました。 その結果、144件の危険箇所が抽出され、令和４年９月７日現在、そのうち107か所については、一部対策不要とされた箇所を除き、大牟田警察署や各道路管理者等において、横断歩道・標識・道路標示等のハード面の対策や、交通違反の取締り・児童生徒への指導等のソフト面の対策の実施が完了いたしております。 また、16か所が、令和４年９月以降に対策完了または対策予定となっており、残る21か所については、地元と対策方法の協議を進めるとともに、民間の空き家、危険家屋など、所有者に対する適正な維持管理の指導を継続していくことといたしております。 今後も引き続き、大牟田市通学路交通安全プログラムに基づき、学校関係者や警察、各道路管理者と連携し、通学路における児童生徒の安心・安全に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 文字どおり通学路は、多くの子供たちが利用しています。子供たちがヒヤリハットした箇所について、各校で掌握はされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 通学路の安全につきましては、児童生徒自身がヒヤリハットの箇所を把握することも、安全教育推進の観点から大切なことであると考えております。 現在、小学校においては、校区安全マップの作成などの学習を通して、児童生徒の意見を反映させております。また、中学校においては、防災・減災の観点から、地域の安全について見直す学習を行い、その内容を地域の方々にも発信しております。さらに、危険箇所の抽出に当たっては、学校職員や地域の方々、保護者等の意見も伺っており、各学校とも通学路の安全に注力されております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 政府は、全ての対策必要箇所の対策を2023年度末におおむね完了させていくという方針を持っているみたいです。必要な経費も盛り込まれていて、自治体が実施する対策費用の55％を国費で補助し、サポートを手厚くしているみたいです。 学校でも、「先生、ここが危なかったよ」とか、そういう声を集めて、一つのものに日常的にできていけばいいかなというふうにも思います。 子供の目の高さから見た通学路点検が必要であると思いますので、引き続き、よろしくお願いをいたします。 次に行きます。 小さな７、中学校部活動の地域移行について。 公立中学校の部活動の地域移行について、運動部は、スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言では、2023年度から2025年度までを改革集中期間と位置づけて、自治体などに対して、まずは休日の部活動から段階的に地域のスポーツ団体などに移行するよう求めています。 吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行に関する文化庁の有識者会議の提言では、運動部と同様に、2023年度から改革集中期間と位置づけて、2025年度末までに休日の活動を学校から地域の民間事業者などに移行するとしています。 先ほども御質問ありましたけれども、本市の中学校部活動の地域移行についての御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 休日における中学校部活動の地域移行については、生徒にとって望ましい部活動環境が整備されるとともに、学校の働き方改革を踏まえた部活動の体制整備を図ることが大切であると考えます。 そこで、学校における部活動の指導体制の充実及び教職員の負担軽減を図るため、福岡県部活動指導員配置事業を活用し、令和５年度から休日の部活動指導員を配置することについて検討を行っているところです。 一方で、部活動の地域移行につきましては、地域の受皿、指導者の質・量の確保、施設の確保、大会の在り方、会費や保険の在り方など、検討すべきことがあると考えております。 教育委員会といたしましては、部活動検討委員会を立ち上げ、学校や地域の実態把握等を行い、休日における部活動の段階的な地域移行について検討してまいります。 また、中学校長会においても、中学校体育連盟や中学校文化連盟と連携を図り、部活動の今後の在り方や大会運営等についても検討を始めると伺っております。 今後も様々な方の意見を聞きながら、丁寧に進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 先ほど、費用の部分をちょっと御答弁いただきましたけれども、現在先行して実施している地域では、休日の部活は別途費用がかかっているところもあるということでありますけれども、もちろん、休日の部活活動の参加は自由のようですけれども、参加すると費用負担があると。 本市の保護者負担が発生するおそれがあるでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 現在、実際にクラブチームとかに参加して、運動を実施している生徒はおります。そういったときには、やはり会費等が発生をしておる状況になります。 今後、休日の部活動に関する地域移行に関しまして、また、そういったところを踏まえまして、しっかり実態調査を行いまして、今後検討すべきことがいろいろありますので、しっかり協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） 費用と人材の確保が一番の課題であろうかとも思います。 保護者の中でも、最近よく話題になるようになってきました。しっかりと、学校間で差が出ないようにスタートできるように要望させていただきます。 次に行きます。 大きな４、安心して暮らせるまちづくりについて。 小さな１、公共施設のＡＥＤ。 昨年９月の議会質問で、市内公立の小・中・特別支援学校の屋内に設置のＡＥＤを屋外への設置を求めました。早急に御対応いただき、現在、屋外に配置されています。学校休業日の施設利用の方も、万一の場合、利用できるようになりました。 本市の公共施設、例えば地区公民館などのＡＥＤも、いつも使用できるよう、屋外への設置を進めてはどうでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市の社会教育施設では、現在、施設内にＡＥＤを設置し、必要な場合に使用できるようにしております。 社会教育施設の屋外にＡＥＤを設置するには、ＡＥＤ自体がデリケートな機械であることや、いたずらや盗難を防ぐ対策などを講じる必要がございます。 本市には社会教育施設が複数ございますので、どの施設の場合、屋外にＡＥＤを設置することが望ましいのか、また、課題をどのように解決できるのかなどにつきまして、今後、検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 学校施設のＡＥＤボックスを実際に見せていただきました。扉を開けると、けたたましい音が大音量で鳴って、すぐ閉めてしまいましたけれども、屋外に設置されているのでいたずらなどの防止のためのことだと思います。 休日・夜間に関わらず、急病等で必要とする人がいつでも使用できるように、設置を要望したいと思います。 万一の際に使用するＡＥＤ、私も小学校のプール監視の救急講座でＡＥＤの使い方を学びました。御承知のとおり、パッドを胸部に貼り付けて使用をします。傷病者が女性である際、プライバシーに配慮するため、ＡＥＤのボックス内に三角巾１枚を配備できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） ＡＥＤのケース内に三角巾を配備することは、ＡＥＤを使用する際に肌を露出させる必要があるため、使用される側のプライバシーを保護するとともに、使用する側にとっても、ちゅうちょなく使用することができる状況をつくり出すものになるというふうに考えられます。 このようなことから、消防などの関係課と、三角巾の活用方法等について検討・協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 傷病者が女性の場合、ＡＥＤの使用をためらう人が多いということでありますので、助かる命をより多く救うため、ぜひとも御検討をお願いします。 次ですけれども、小さな２、市公式ＬＩＮＥの活用法。 本市公式ＬＩＮＥ、昨年６月から運用が始まりました。現在の登録者数、よく選択されている情報はどのようなものがあるか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 市公式ＬＩＮＥの令和４年８月末時点の登録者数は５万5,676人となっておりまして、本市の重要な情報発信手段の一つとして、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。 また、受信設定でよく選択されている情報の項目は、健康、観光・イベント情報、ごみ出し日のお知らせなどでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症や災害に関する緊急情報につきましては、受信設定の有無に関わらず、登録者全員に配信をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 ＬＩＮＥの活用方法の一つとして紹介しましたけれども、公式ＬＩＮＥを活用して道路の不具合を画像等で送信して通報するシステムについて昨年質問させていただいて以降、同様のシステムを始めた自治体の報道をよく目にしました。 本市でも道路や公園施設、交通安全施設の破損や不具合を通報するシステム、ＬＩＮＥを活用していく一つのコンテンツとしての推進のお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 市公式ＬＩＮＥにつきましては、先ほど副部長が御答弁しましたとおり、
新型コロナウイルス感染症や災害に関する緊急情報をはじめ、イベントやごみ出しの日程案内等、市民生活に役立つ情報を発信しております。 今年度は、情報をより読みやすく、分かりやすく発信するため、画像を用いた情報発信機能を追加するシステム改修を予定しております。 議員御案内のとおり、道路不具合の通報システムをはじめ、ＬＩＮＥの様々な活用方法が全国で広がっているところでございます。今後におきましても、こういった他自治体の事例等を参考にしながら、引き続き、ＬＩＮＥのさらなる利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。 本日、るる質問させていただいた中にも、様々なデジタルツールの利用を提案させていただきました。 行政と市民がつながっていくことが大切だと思います。双方向の情報提供など、活用法は無限大であると思います。都市整備部とも可能性を検討していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月12日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時06分 散会
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