大牟田市議会 2022-06-21
06月21日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第５２０号） 令和４年度
大牟田市議会第１回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月21日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度
大牟田市議会第１回
定例会議事日程（第４号） 令和４年６月21日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （質疑質問） （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 企画総務部 森 智彦 部長 中島敏信 庁舎整備・
組織改革担当部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長
都市整備部 米崎好美 部長 谷本卓也 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 中村珠美 部長 高口雅実
福祉支援室長 川地伸一
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長
選挙管理委員会 今村宏章
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 塩塚政治 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 西原一彦 同 西村哲也 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第１号、同第２号、同第４号から同第15号まで及び報告第１号から同第８号までの22件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、森遵議員。 〔21番 森 遵議員 登壇〕
◆21番（森遵） 発言通告に従い、一答一問方式で質問します。 大きな１点目、都市計画と魅力ある
まちづくりについて。 本市は、ＪＲの在来線と新幹線の駅が離れていますが、このことは
まちづくりにおいて大きな課題となっています。いずれ新大牟田駅が交通の中心となるのだから市役所や体育館もこちらへ建設するのがよい、新栄町を再開発して今さらどうするのかといった意見から、大牟田市の中心・顔は、今の
中心市街地なのだから、新大牟田駅周辺の開発よりもこちらをしっかり対応しろといった意見まで、様々あります。 私は、どちらの意見にもくみしません。新大牟田駅を生かす
まちづくりと現在の
中心市街地の活性化、この二つを両立させる、そのことが今後100年を見据えた
まちづくりの基本となると思います。 （１）３駅
プロジェクトについて。 平成29年、
商工会議所より３駅
プロジェクトが提言されました。この
プロジェクトは、今申し上げた今後100年を見据えた
まちづくりの先駆けとなるものと思います。現在の進捗状況をお伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質問いたします。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 新栄町
駅前地区市街地再開発事業につきましては、再開発地区の施設のテーマを、現在、医療と健康として、事業計画の策定に向けて再構築の取組が進められております。 これまでに、施行主体でございます再
開発準備組合や、
事業協力者として参画いただいております西鉄が中心となりまして、テーマに即した事業者との間で、参画に向けた協議が行われており、現在も継続して進められている状況でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 新大牟田駅周辺につきましては、新大牟田駅
南側産業団地の整備に向けまして、令和３年９月に着工し、現在、擁壁工事や
盛土造成工事を行っているところでございます。 今後、
地下式調整池や道路整備、
上下水道工事などを行いまして、令和５年７月末の工事完成を予定をしております。工事完成後は、令和５年度末までに、土地の確定測量や開発の完了検査を終える予定としております。 また、令和５年度中の完成を見据えまして、今年度中に団地分譲の公募を行う予定としております。 次に、大牟田駅周辺へのホテル等を誘致につきましては、本年１月に市内全域を対象に宿泊施設の新・増設に対する優遇制度を創設したところでございます。 現在、
ホテル事業者に対しまして、大牟田駅周辺や新大牟田駅
南側産業団地などを候補地としてお示ししながら、誘致活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） どうもありがとうございます。 まず、新栄町再開発についてですけれども、医療と健康をテーマとして再構築中というふうに伺っておりますが、これはいつまでに合意しなければならないというような期限があるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 再開発事業につきましては、まず、事業認可を受けてからは、事業の計画の
スケジュールにより進められますが、まだ、現在のところ、認可を受ける前の段階でございますので、期限というのはございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 期限について非常に気にされていた方があったのであえて質問したんですけれども、期限はないということですが、かなり御高齢になられた方もあり、「決着すればもう持分は要らんけん」というぐらいにかなり気持ちが冷めてきつつある方もいらっしゃるというふうに聞いております。 先ほどお話がありました西鉄さんをはじめ、やはり皆さんの熱が冷めないうちに仕上げていかなければいけないというふうに思っております。 行政としては、今後どのように支援・協力をしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） この再開発事業につきましては、本市の
中心市街地の活性化に寄与する重要な事業であるということで認識しております。 今後も事業の再構築が図られるよう、再
開発準備組合などの関係者と連携しまして、事業者との協議や調整などへの支援を行い、準備組合の支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） これまで
コーディネート業務を財政的に支援していただいているということですけども、やはりもう一歩のところでなかなか結実しないと。そのもう一歩のところを行政としても側面的に支援いただいて、あそこは西鉄ですね、これをいかに大牟田市として守っていくかという意味では、ここの再開発というのは非常に重要なポイントだと思いますので、引き続き精力的に御支援いただきたいと思います。要望いたします。 次に、新大牟田駅産業団地についてですが、ここでは
にぎわい交流ゾーンが駅前の印象を大きく変えると思います。ホテル誘致への期待も大変大きかったと思います。整備が順調に進んでいると聞いて安心はしておりますが、誘致に向けても積極的に動いていただきたいというふうに思っております。 ただ、新大牟田駅周辺の開発について、私が思うことは、これは最初の一歩に過ぎないということです。在来線と新幹線が離れている大牟田市では、大学の誘致や企業の研究部門、本社機能という話も市では掲げていらっしゃいましたけれども、そういった機能を集積して新大牟田駅周辺を核として新しいまちをつくり上げると、新大牟田市をつくるぞと、そういう意気込み、ビジョンが必要だと思います。 そうしなければ、股裂き状態で立ち上がっていくんじゃないか、向こう側にも大きなまちをつくっていくぞと、そういう長期的なビジョンを持って進めていただきたいと思います。 新たな道路もできます。新しく調査を始めた内陸型の産業団地についても、この新大牟田駅を生かしていくと、そういった新たなまちをつくるという方向性で御検討いただきたいと要望いたします。 先に進めます。ここは要望だけにとどめておきます。 最後に、大牟田駅周辺についてですが、先ほどホテルについての制度をつくったということですけども、これは特に大牟田駅周辺ということではないわけで、この三つの中では一番まだ具体的に動きが見えないところです。 そういった中で、今議会で提案があっている
官民連携まちなか再生推進事業は、大牟田市周辺の将来ビジョンを描くのに非常に役に立つものと期待しています。本事業の概要と目的についてお伺いします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回取り組みます
官民連携まちなか再生推進事業は、
イノベーション創出拠点の整備や大牟田駅西口の
にぎわい創出事業などが進んでいる状況を踏まえまして、大牟田駅や新栄町を含むエリアを対象とし、検討を進めていくこととしております。 今年度は、
ワークショップや
ヒアリングの実施などを通じましてエリアの将来像を検討するとともに、官民の幅広い関係者で組織する
エリアプラットフォームを構築し、来年度の
ビジョン策定やその後の様々な事業の実施につなげていくことを予定しております。 今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官民が一体に
まちづくりに取り組むこととされておりまして、
都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資の促進により、どのような
ハード事業、また、
ソフト事業ができるのかを様々な関係者の皆様と検討し、実施していくことが重要であるというふうに考えております。 市といたしましては、今後策定する
未来ビジョンに掲げる官民連携の取組を進めることで、さらなるエリアの活性化やにぎわいの創出、魅力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 今後１年で
エリアプラットフォームを構成し、
ワークショップなどをやって、来年度でビジョンを作成するということですけども、同僚議員からは、これまでの様々な
中心市街地のいろんな計画や、そういうメンバーでつくってきた会議とどこが違うのかということがよく分からないというか、全く同じようなことをやるのかみたいな危惧も聞かれるんですけども、今度の
エリアプラットフォームのメンバーはどのようなメンバーで構成して、これまでとはどのように違うのかというところをお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
官民連携まちなか再生推進事業における
エリアプラットフォームは、官民の幅広い関係者が集まり、エリアの将来像や
まちづくりの方向性を議論・共有をいたしまして、
未来ビジョンを策定する組織となります。 このビジョンは、エリアの目指す将来像や具体的な施策、さらには、目指す姿に向けた
ロードマップや役割分担などをまとめることとしております。 こうしたことから、
エリアプラットフォームは、この
未来ビジョンの実現に向けて官民一体となり、具体的に取り組む
プレーヤーを中心に組織されることとなります。 現状においては、市や
商工会議所、金融機関、
公共交通事業者やエリア内の事業者、学識経験者、
まちづくりの専門家などを想定しておりまして、一方、
まちなか活性化プランにおいて設置予定の大牟田市
まちなか活性化協議会（仮称）でございますけども、こちらのほうは、計画の進行管理や点検・見直しを行う組織となります。 こうしたことから、メンバーは、市や
商工会議所、金融機関や
公共交通事業者、観光協会、
中心市街地の
連絡協議会、有明工業高等専門学校や帝京大学、
校区コミュニティ連絡協議会などを予定をしているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） なかなか分かりにくいところもありますけども、一つは、ちょっと数が絞り込まれているのかなということと、私は、
プレーヤーという言葉が一つ核になるのかなと。会議に参加して意見を言うだけじゃなくて、実際に汗をかく、もしくは金を出す。いろんな意味で
プレーヤーとなる人が出てきてしっかり議論をしていただくというところが違うのかなと、私自体はそういったところで期待をしているところです。 ここで今回挙げられている将来イメージの「居心地がよく、訪れたくなる、歩きたくなるまちなか」ということですけれども、これ自体が、私の中でもいろんな想像は湧いてくるんですが、大牟田駅周辺で。 来年策定するビジョンは、どのような具体的なビジョン、計画までいくのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
未来ビジョンでは、エリアの目指す将来像や具体的な施策、さらには、目指す姿に向けた
ロードマップや役割分担、こういったものをまとめることとしております。
対象エリアにつきましては、
福岡都市圏や熊本都市圏を結ぶ
広域交通結節点であり、
広域交流拠点である岬地区や延命地区の中間に位置するなど、交流人口や民間投資を呼び込むことができるポテンシャルを有しております。また、駅周辺の
にぎわい創出や空き店舗の活用、それと、
イノベーション創出拠点の整備なども進んでおります。 こうしたことから、
未来ビジョンの検討方針として、エリアの将来イメージを「居心地がよく、訪れたくなる、歩きたくなるまちなか」と掲げております。この将来イメージについては、今後、
ワークショップや
ヒアリング、あるいは
エリアプラットフォームにおいてさらに検討を進めまして、
未来ビジョンの策定につなげてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 今回の事業で期待しているのは、ハードの部分を動かしていくこと。駅西側に電車を置いて、そこで営業が始まって、雰囲気ががらっと変わってきたなということもありますので、そのハードの部分の変化というものが目に見えて変わったなという実感をつくり出していくと思うんですが、対象のエリアが少し広過ぎて、焦点がぼやけるのじゃないかなというふうにも思っております。 まずは、大牟田駅周辺に絞って取りかかるというようなエリアの絞り込みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回対象としているエリアのうち、大牟田駅周辺においては、電車204号の設置や、
マルシェ開催による西口の
にぎわい事業の実施や、魅力ある店舗の新規出店、
イノベーション創出拠点の整備など、エリアの活性化につながる取組がございます。 したがいまして、こうした動きも踏まえまして、将来の
まちづくりにどのようにつなげていくのかの検討も必要であると認識をしております。 ただ、エリアの絞り込み等については、今年度、
ワークショップや
ヒアリングなどにより
対象エリアの将来像を検討いたしまして
プラットフォームの構築につなげていくこととしておりますので、この過程において関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） まず、先ほど言ったように実現するというところからいくと、できるところを絞り込んだところでやっていくというのが現実的かなと。そして、目に見えて変わってくる中で、参画者がまた増えてくるというような好循環を目指していただきたいというふうに思います。 私が、歩きたいまちとして頭に浮かぶのは、やっぱり新栄町・栄町辺りのちょうどいい感じの道路の広さのところをてくてく歩くようなイメージが最初に浮かぶんですけども、大牟田駅周辺と新栄町周辺が、大牟田川や築町公園、商店街を経由して歩きたいまちでつながっていくというようなものを本事業で期待しております。まずは、大牟田市駅周辺を起点として取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 実際に
ハード事業を動かしていくとなると、行政や協力者の所有している土地の活用というのが重要になってくると思います。 本市では、
シティコートと並んで、現在、市庁舎が建っている場所も重要な要素であり、事業における庁舎整備の位置づけが検討課題になってくると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
官民連携まちなか再生推進事業におきましては、対象としているエリアとしての将来像や、官民連携による取組を検討していくこととしておりまして、
市庁舎本館をどうするかということにつきましては、個別施設の検討は今のところ想定をしておりません。 ただし、
対象エリアに市庁舎が含まれておりまして、庁舎整備・
組織改革推進室において本館の民間活用の検討がなされておりますことから、お互いにしっかりと連携し、情報共有も図りながら、
まちなか再生推進事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 大牟田駅前のビジョンを描くのにこの場所を外しては考えられないというふうに思っておりますので、本館を残す残さないに関わらず、現在、市庁舎が建っているこの場所を含めた大牟田駅周辺の具体的かつ現実性のあるビジョンというものを描いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この事業は、大変期待しております。 （２）
市庁舎整備について。 今年２月、庁舎整備の今後の方向性が示されました。 私は、現在の
スケジュールには疑問を持っております。特に、本館の取扱いは、１年かけて調査をして、さらに２年かけて結論を出すということになっています。しかも、どこか積極的に手を挙げているところがあるというふうには聞こえてきておりません。残すことを模索するのであれば、ぜひ残したい、必要なコストは市で負担するのでぜひ協力してほしいというように、まず、市のスタンスをしっかり決めることが必要ではないかと思います。
検討支援業務の調査報告書も、素直に読めばそう読めます。 そこまでの決意がなければ、今年度中に結論を出してもいいのではないか、もしくは出さなくてはいけないのではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（光田茂）
中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信）
市庁舎本館の取扱いにつきましては、今後の
まちづくりを進めていく上でも、市民の皆様との合意形成が大変重要であると認識をしております。そのため、できる限りの調査・検討を行いまして、議会や市民の皆様に丁寧に御説明をし、御意見を伺った上で決定していく必要があると考えております。 御紹介がありましたように、本年２月に公表いたしました庁舎整備の今後の方向性におきまして、本館については民間活用を基本に検討を進めることとしており、今年度は、宿泊施設や飲食店等、利活用が想定される事業者への
ヒアリングを行い、事業性をより深く探っていくこととしております。 しかしながら、昨今の急激な建築資材の高騰や物価高によりまして、
ヒアリングの対象となります
民間事業者に事業化の検討を求めるには、当初の予定よりも長い期間が必要と見込まれる状況になっておりまして、今議会に予算の繰越措置をお願いしているところでございます。 また、庁舎整備の今後の方向性、こちらにつきましては、市のホームページに掲載いたしますとともに、広報おお
むたでの連載記事でございますとか、
市職員出前講座も実施し、市民の皆様への周知に努めているところです。 こうしたことから、本館につきましては、丁寧に調査と説明を行いまして、令和５年度中にその取扱いを決定したい、そのように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 令和５年は公募となっていましたからね。どっちかという腹決めは、多分、今年中にしなきゃいけないのかなと、私なんかはちょっと
スケジュール感から見たら思います。公募に集まらなかったらそれはもう駄目ですけど、その前の時点でこれは公募をするのかしないのかという判断もあると思うんですよね。 今おっしゃられたような形で、今、コロナだから、資材が高騰しているからと、事業性が左右されるようなことではおぼつかないと私は思っています。これだけのものを維持していくんですよ、今後、何十年か。この目先の事情で左右されるようなことで本当に事業性というのを担保できるのかと、私はそこも疑問に思います。 ですから、残すなら残すんだって腹決めをしないと、なかなか人もついてこない、乗ってこない。そのような部分でのしっかりした、その手前の議論が必要なんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。 それと、市民の意見を聞きながらというお話も聞きましたけども、市民の意見は聞いていますよね。じゃあ、これを意思決定の最終確認とか、もしくは一応皆さんの意見によって決めましたみたいな、ちょっと言葉はきついです、免罪符的な形でね、市民の意見をもう１回聞くのかと。 私は、１回市民の意見を吸い上げて、もうここで当局と議会で判断をすると。そのステージに来ているんじゃないかなというふうに、私は思っております。 今年１年、そこまで考えてもらったら具体的に本当に事業者が出てくるのか、期待できるのかと。そこをしっかり１年間詰めていただきたいと。できる限り今年中にそこの腹決めをしたほうがいいんじゃないかと、私はそのように思っておりますので、そういった形での御検討をお願いしたいなというふうに思います。 それと、もう一つ。あくまでも現庁舎の耐震性の不備、安全確保ということが出てきますので、次の新しい庁舎についての検討というのを、やはりこちらをおろそかにせずに、そちらのほうを重点的に、私はやっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。基金の積み増しということで、そこら辺の意図も酌んでいただいているのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 （３）新大牟田駅の利用促進について。 公共交通計画については、交通弱者への対策や路線バスの維持に向けた対策など、様々に御対応いただいております。感謝しております。 先ほど、現在の
中心市街地と新大牟田駅を中心とした地域の両方の発展が大事であるというふうに申し上げましたが、この二つの駅をどうつなぐかも重要な課題となっております。 本議会では、新大牟田駅の利便性向上と利用促進の取組が提案されていますが、事業概要と目的についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 新大牟田駅の利便性向上の取組につきましては、新大牟田駅と
中心市街地の間を速やかに移動できる新たな移動手段を導入し、新大牟田駅の利便性向上を図ることを目的に、二つの実証実験、それと、二つの利用促進事業を行うこととしまして、今議会に予算を提案させていただいております。 実証実験といたしましては、新大牟田駅と
中心市街地間を直接結ぶシャトルバスを、新新幹線のダイヤに合わせまして定時定路線で運行することとし、期間としましては、10月から２月にかけて実施する予定でございます。 また、同区間を直通の乗り合いタクシーにより、事前予約型の運行で行うことといたしまして、こちらの期間は８月から９月に実施する予定でございます。 この二つの実証実験によりまして、利用者の数であるとか、満足度、また、事業としての採算性などについて検証してまいります。 次に、利用促進事業といたしまして、新幹線を利用して新大牟田駅に来られる方に対し、タクシーの初乗り運賃の補助を10月から12月にかけて実施したいと考えております。 併せまして、同時期において新大牟田駅周辺の駐車場の駐車料金を100円割り引く取組を行うことで、多くの皆さんに新大牟田駅を利用いただきたいと考えております。 これらの取組についても、新幹線の利用者数の変化やその効果について検証することといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） こういった様々に、新幹線の利用者を増やしたり、市民の交通の利便性を向上しようという工夫については、とても評価をしております。 ただし、その実施の仕方というところに何点か疑問を持っておりますので、質問いたします。 実証実験ということは、その後、実施をするということを前提にしているということでよろしいでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） これらの実証実験の結果、新幹線の利用者の増加、また、持続可能な公共交通として根づいていくかといった判断、そういった場合に本実施への移行を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 今までなかったものをお金をかけてやるわけですから、利用される方は多分満足されるでしょう。利用された方はですね。 これは、新幹線の利用者が増えるというところが最終的なゴールというか、目的となるんでしょうか。そこはどういうふうに考えたらよろしいですか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） この事業につきましては、やはり新幹線の利用促進ということで取り組んでいきたいと考えておりますので、そういった観点からも、新幹線の利用が促進された暁には、また、今後のダイヤの増便であるとか、そういったものにつなげていければというようなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 実証実験の後、実施するかどうかということを判断するんですね。それはどのような基準、効果があったということで判断されるのか、教えてください。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 実証実験から本格実施への移行についてのお尋ねだと思います。 新幹線の利用者数の変化、また、新たな移動手段に対する満足度、また、事業としての採算性などの検証結果を踏まえて判断していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 採算性というのは、数とコストですけど、利用者が増えたかどうかとか、そういった部分での効果というのは、いつのデータと比較する予定ですか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 実証実験の効果の比較についてでございます。 実証実験と同じ月の新幹線の利用者数を、コロナ前、コロナ禍、それと、実証実験の期間中に得られた結果により行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） その時点でコロナ禍がどうなっているのかというのもありますけども、ちょっとそこら辺のところが、最後、難しいところになるのかなと思ってもおります。 比較するのにコロナ禍のデータとはなかなか比較できないのではないかなというふうに思っていますので、そこのところもちょっともんでいただきたいなと思っているところです。 それと、先ほど、当初予算でつけてあった乗り合いタクシーが８月、９月、今度の補正予算で提案された小型バスが10月から２月ということだと思うんですけども、この二つを比較するには同時期に実施したほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこの考え方はいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 実証実験の時期についてでございます。 予約型の乗り合いタクシーは８月から９月、そして、シャトルバスにつきましては10月から２月、今御案内があったとおりでございますが、実証実験を同時に実施するとした場合、この二つの実証実験のどちらの利用が多いのかなどを把握しやすい部分もございます一方で、実証実験を同時に実施した場合につきましては、利用者が必ずしも多くない現状を踏まえますと、実証実験のシャトルバスと予約型の乗り合いタクシーに利用者が分散するなど、検証に必要なサンプル数が不足するのではないかと、また、十分な検証が難しくなることが想定されますので、今回の実証実験は時期を分けて実施することといたしております。 いずれにしましても、実証実験の実施に当たりましては、将来的な本格運行を見据えたところでの必要な情報収集、分析ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） ８月は夏休みですよね。８・９の２か月ですよ、片一方は。片や、正月を挟んで10月から２月。コロナの波がどうなるかも分からない。その中で、私は、本当に、後から、いや、このときはコロナでした、夏休みだからこうですと、そんなことを言われても困るんですよ。もう今の時点で分かっているんですからね、そういったことが起き得ると。 サンプル数がどうのこうのと言うけど、両方とも利用が少なかったねと言って、やりませんというのもあると思うんです。 ただ、少なくとも同時期に、私は８月から２月まで両方やったらどうかと思うんですよね。告知期間も含めて、皆さんが、ああ、こういうのをやっているなと。両方やっています、どっちがいいんですか。最低でもどちらのほうが利用が多いかぐらいは分かるんですよね、そうしていただくと。 今の形だと、後々どういう検証していくんだろうと。検証になってから困るんじゃないですか。いかがですか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 私どもといたしましては、事前に、新大牟田駅から大牟田駅にどれぐらいの需要があるかというのも調査はしているところでございますが、いかんせん、そんなに多くない数でございますので、パイの取り合いとなりますか、そういったことでサンプル数が分散してしまうと、需要というのがちょっと不確かになりますので、現在のところは、先ほど申し上げましたように分けてするということに考えておりますけれども、本格運行の実地に向けて同時に実証実験を行うことが必要となれば、また、検討は進めてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 私は、サンプル数が少ないというのは、これは実証実験で何のためにやっているかと。一つは、これを使ったら増えるのかということですね。利便性が増して、利用が増えるのか、新幹線の。もう一つは、どちらがより利便性が高いというか、ニーズに合っているかと。同時に長い期間やったほうが、私はいいのではないかと。そうしないと、後々の検証のときに非常に困ったことになるんじゃないかと。ここの部分は指摘させていただきます。よくよく御検討をお願いしたいと思います。 それと、先ほどありました支援策の700円の補助というのがここに入ってくると、さらにややこしくなるという話が、実は当局の側からは私は全部聞いているんですけども、この700円の補助というのは、将来続けていくんじゃなくて、この期間のある意味支援ということですから、時期をずらすとか、年末年始に限るとか、そもそもの実施をちょっと見送るとか。 全体の構築で何が一番今必要なのかと。実証実験だと思いますよ、支援よりも。そこら辺のところをしっかり契約をもんで、検討していただければと思います。よろしくお願いします。 不便さを解消するという段階の、今、お話ですけども、根本的には、数を増やす、需要を増やす、大牟田市への行き来を増やす、パイを大きくするというところが大事だと思いますので、先ほど話しましたが、新大牟田駅周辺のビジョンというものをまず構築しなきゃいけないですけど、よろしくお願いいたします。 先に進めます。 （４）動物園の将来ビジョンについて。 大牟田市動物園では、トイレや駐車場の整備に加え、昨年、休憩スペースを兼ね備えたともだちや絵本美術館がオープンするなど、おもてなし機能の充実が図られています。 平成18年に民間の会社による管理運営に移行してからは、期待を大きく上回る実績を上げられ、今や市民の誇りの一つとなっている動物園ですが、一方で、雄のマンドリルやホワイトタイガーなどの人気のある動物の死亡や高齢化により、今後どうなっていくのかという不安があります。 そこで、今後の動物園の方向性、ビジョンについてお伺いします。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 大牟田市動物園につきましては、昨年10月に開園80周年を迎えますとともに、ともだちや絵本美術館もオープンし、魅力づくりに取り組んでいるところでございます。 これまで、指定管理者をはじめ、園長やスタッフの皆様などの御努力によりまして、動物福祉を伝える動物園というコンセプトを掲げ、飼育動物の暮らしを豊かにするための取組が積極的に行われてきているところでございます。 その一方で、園内施設の多くが老朽化が進むとともに、動物福祉に即した飼育面積の不足などという環境面での様々な課題もございます。 このため、これまで動物園のスタッフと市との間で将来的な動物園の在り方に関するコレクションプランミーティングなどを行ってきております。今年度は、その経過も生かしながら、今後おおむね５年間の整備計画を策定することとしております。 なお、今後の整備の基本的な考え方としましては、まず、今回の計画におきまして今後の飼育対象種やその優先度などを取りまとめ、来年度以降に有利な財源も活用しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 今年、５か年計画で今後の整備を考えるということです。 昨日、ネットでググっていて、大牟田市動物園は1992年にリニューアルしたんですね。面積が、これはちょっと間違っていたら訂正してほしいんです、面積が２倍に拡大して現在の大きさになったと。総事業費は14億2,000万というふうに書いてあります。それから30年、やっぱり倍にしておいてよかったなあと思いますよね。 これからのビジョンというか、考え方ですけども、私はそんなにあちこち行っていませんけども、やっぱり印象に残るのは、一つは鹿児島の平川動物園です。広い草原にサイとかキリンとかシマウマが同時に、入った瞬間にわーっと思うような感じですね。あとは、やっぱり旭山動物園の行動展示というところが、職員のアイデアを形にして思い切った投資をしたというのが快進撃につながったということです。 大牟田市動物園は、これまでお金をかけずに快進撃を続けているということは、本当に現場の方々に頭が下がる思いです。 ただし、このままでは、やはりたち行かなくなるかもしれないという危惧を持っております。次の５か年計画ということですけども、拡張はできたらできたに越したことはないですけども、やっぱり思い切ったリニューアル、リオープンするというような感じの思い切った投資をしていただきたいなと。 将来、ここを起点に30年来たわけですから、次の30年これでいくぞというぐらいのビジョンで動物園をリニューアルして、そこには、旭山動物園じゃないですけども、やっぱり現場の意見を生かした取組というものをやっていってほしいというふうに思います。ぜひそこを最大限に生かして、末永く市民の誇りとして残る動物園を目指した計画を立てていただきたいと要望いたします。 先に進めます。 大きな２点目、雇用の創出と事業者の育成について。 （１）イノベーション創出事業について。 本事業は、ＡＩ・ＩＴといった今後伸び代の多い分野において、大牟田市の中で企業と人材の集積を図り、科学や素材産業、また、医療・介護が中心の大牟田市の雇用に新しい柱をつくろうという取組であり、ぜひとも成功させなければならない事業です。 昨年９月にイノベーション拠点の整備運営事業者が決定しましたが、その後の進捗状況について伺います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 現在、
イノベーション創出拠点のほうでは、選出した事業者のほうで開所に向けた取組がなされております。この９月をめどに、こういった完成を目指してそういった取組をされております。 ソフトの部分でいきますと、私どもといたしましては、そのイノベーション拠点を支える協議会の組織について、今、検討しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 以前、ＩＴ企業に勤めている大牟田市の出身の方から、東京で勤められているんですけども、大牟田市でＩＴの技術者が確保できればこちらで
起業したいという御相談を受けたことがあります。仕事を取ってくるのは、仕事はいっぱいあるんで取ってこれますと。でも、都会でも技術者の確保が難しくて、こちらであれば地元だから、できればこちらでという話でしたけども、大牟田市の企業でも技術者の確保はなかなか苦労されている状況でした。 拠点は９月にオープンということですけども、ＩＴ人材の確保と企業誘致ということについての市の今の取組状況、考えについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 情報関連企業の誘致につきましては、昨年10月に優遇制度を創設いたしまして、
イノベーション創出拠点をはじめ、市内の誘致活動に、今、取り組んでいるところでございます。 情報関連企業が必要とする人材の育成につきましては、有明工業高等専門学校の情報システムコースのほか、高等学校においても多くの人材を輩出していることに加えまして、来年４月には福岡県立大牟田高等技術専門学校において、筑後地区で初めてとなりますＩＴエンジニア科が新設されることとなっております。 さらに、鉄道や有明海沿岸道路などの交通アクセスにより、福岡市・熊本市などの都市圏をはじめ、広域に人材が確保できる立地環境にあるというふうに考えております。 本市といたしましては、こうした人材確保における優位性について企業にＰＲするとともに、学校に対する人材確保の働きかけをさらに行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） ある程度ネームバリューがあれば、その業界の中で人が集まってくるんでしょうけども、スタートアップのところも取り込んでいこうということでしょうから、そこの部分での人材確保についてのサポートの組立てについても御検討をいただきたいというふうに思います。 先ほど、協議会は構築中ということでしたけども、場づくりというのも非常に、私にはあんまり発想は実はなかったんですね。私は日南市のモデルをずっと頭の中に入れておりましたので。ただ、場があると、そこに人が集いやすいとかの効果があるんでしょうけども、でも、基本的には先ほど言った、企業を引っ張ってきて、人を集めてくると。 この二つが主軸になると思いますので、先ほどの協議会等も使いながらやっていただきたいということと、これは市長に申し上げたいんですが、前市長のときにも申し上げましたけど、日南の成功事例のときに企業の方がおっしゃっていらしたのが、とにかくスピード感があったと。市長と会ったときに、これだけの課題がありますと言ったときに、１週間でしたよ、すぐそれに対しての回答があったと。それで決めましたというようなことがありました。 私は、市長は、僣越ですけど、トップセールス向きじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともスピード感と、あと柔軟性ですね。協議体というので大きな構えはつくっても、実際の企業を引っ張ってくるとかになると、やっぱり柔軟性とスピード感というのがこの業界では特に求められると思いますので、その部分での市長のリーダーシップを期待いたします。よろしくお願いします。 （２）公共施設の包括管理業務委託の導入について。 先日の総務委員会で、公共施設の包括管理業務委託の導入についての説明がありました。点検や修理などの再委託先は地元業者が担うとなっていますが、管理業務の委託先もできる限り地元業者にすべきだと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市におきましては、公共施設の管理の適正化等を図るため、公共施設の包括管理業務委託の導入に向け、準備を進めております。 施設管理を一括して受託する包括管理事業者は、施設の情報を集約しながら、多岐にわたる点検や修繕業務等のマネジメントを行う必要があり、施設管理に関する幅広い知見とノウハウが求められるところでございます。 包括管理事業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式による公募を行う予定でございます。事業者の決定は、業務の実施体制や遂行能力に加えまして、本市の公共施設の管理についての知見や、本市の実情に合った企画提案など、総合的に評価を行う予定でございまして、市内業者の方にも参画しやすくしていきたいというふうに考えております。 なお、先ほど御紹介ありましたけども、包括管理事業者からの依頼により行う施設点検や修繕業務は、これまでどおり地元の業者の方に行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） ありがとうございます。 以前、水道の検針業務を大牟田市が民間に委託するときに、検針の実績１万件か何か条件、違っていたら訂正してほしいんですけど、あったと思うんですね。地元のところが受けられないじゃないかということで5,000件か何かになったんですよ。 そのとき、地元に事業所があるところが手を挙げることができた。結果、外の企業だったと思うんです。そのときに、ある地元の企業の社長さんが、3,000件ならうちも実績あるし、こんくらいの業務やったらしきるよというのを言われたことがあって、私は3,000件にできなくて、力不足でですね。非常にその後、後悔をしておったんですが、やはりこの間の委員会でありましたが実績のある会社をまず頭にみんな浮かべますよね。 大牟田市で大牟田市の企業に実績がつくれれば、そこからまた外に打って出ていけると。やっぱりそういった発想も常に持っていていただきたいなと。この件は委員会でも発言したんですけども、市長以下、ほかの部の部長さんにも、とにかく市が何かを発注するときには、地元でそれを使って生かして発展的なことができないかなと。企業育成につなげられないかなと。常にそういう発想というか意識を持っていただきたいということで、このたびここで質問させていただきました。 今度の件についても、地元の企業に、一応待っているというんじゃなくて、こういうのがありますからと。どうぞできるところは我こそはと手を挙げてくださいと。実際やったら協力しますよと。受けて落ちれば、全面的に協力しますよという。落ちればですよ。そういったことも含めて、育成の観点を持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先に進めます。 大きな３点目、浸水対策について。 （１）排水対策基本計画。 また、梅雨の時期がやってきました。令和２年７月豪雨の記憶はまだまだ鮮明に残っており、市民の方々に二度とこのような思いをさせたくないという気持ちは、ここにいる全員が共有しているものと思います。 あれから２年、短期的に取れる対策は取り、中期的な取組も着手されてきております。 その中で、個々の対策ではなく、流域治水の考え方に立ち、本市全域の地形や河川、水路などをコンピューター上で再現したモデルを用いて、今後の対策をまとめるべく排水対策基本計画が策定中です。私も非常に期待しております。 昨年度から２年にわたり策定が進んでおりますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえまして、豪雨災害からの市民の生命・財産を守るため、雨水の排水対策について、短期・中期・長期的に実施する現実的な計画を策定するために、排水対策基本計画を現在策定中でございます。 この計画の策定に当たりましては、学識経験者、また、福岡県、熊本県、周辺市町及び市民等で構成いたします大牟田市排水対策基本計画検討委員会を設立し、令和４年の１月14日に第１回目の委員会を開催いたしまして、令和２年７月豪雨の概要、また、大牟田市のこれまでの取組、今後の取組について審議をいただきました。 また、６月９日に開催いたしました第２回検討委員会におきましては、流域のモデル化、地域住民への聞き取り、現地踏査の三つの異なる手法から課題の把握と整理を行った上で、弱点箇所を抽出しまして、ハード対策とソフト対策の方向性について御審議をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） ２回目の会議をちょっと聞かせていただきました。そこで若干危惧を感じた部分があったので、今回、取り上げさせていただいております。 ３回目の11月の会議で、目標設定と計画の原案をつくるということの予定になっておりますが、10年降雨とか、30年降雨みたいなことが飛び交っていましたけど、やはり行政が目標設定というのは、あれだけのことがあって、次はこうするぞとか、床上浸水はもう二度とさせないような目標を掲げてできる手を打っていくとか、そういった形で、行政がイニシアチブをしっかり持った目標設定があっていいんじゃないかと、このまま任せといていいのかなというふうにも思ったのですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 現在策定しております排水対策基本計画の最終的な目標といたしましては、大規模な豪雨災害から市民の生命・財産を守り、災害に強い
まちづくりを目指すと、先ほども御答弁していたところでございます。 この計画の策定に当たりましては、令和２年７月豪雨災害の検証委員会により、ハード面での浸水対策には限界があるということ、また、市民の理解を得ながら、流域治水の観点で被害の減少軽減を目指すというような多層的な取組が望ましいとの提言をいただいてきたところでございます。 先ほどお話がありました11月に開催予定の検討委員会にお示しする目標についてでございますが、この検証委員会の提言を踏まえまして、短期・中期で講じます現実的な対策によって浸水がどの程度改善できるかを示す指標としてお示ししてまいりたいと考えております。 議員御指摘がありましたように、この指標といたしましては、パブリックコメントの実施であるとか、議会への説明、検討委員会からの御助言等を踏まえまして、市として指標を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） 市の強い思いが先にあっていいんじゃないかということですね。提言を受けて考えるじゃなくてね。そういうふうに私は思います。 この
スケジュールで計画が出た後に、こんなものですかとか、何かいろいろ出てきたときに、１月にパブリックコメント、12月に議会説明、このモデルについては一応３月までで、私は、大牟田市が自由にいろいろできるのかと思ったらそうではないらしいんで、もう少しこういったふうにつくっていっています、こういう目標設定でこういうふうなハード整備を考えています、もうちょっと前倒して、議会等にもお話しいただいて、こういうことができるんじゃないの、ここはどうなっているんだというのがその段階でできないと、11月に提言が出て、市が決めました、12月議会での勉強会で説明しました、１月にパブリックコメントをしました、そこで修正がなかなか効きませんみたいな話では、この案件については困るんですよね。 やはりできるだけ早く、途中の手だてというものができる、こういったことを考えていっているということも、情報開示というか、議会のほうにもいろいろと意見を言える機会を与えていただいたほうがよいと思います。いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 先ほど申し上げました基本計画の最終目標は、安心・安全なまち、災害に強いまちということで、最終的には浸水のないまちを目指していくということでございますが、短期・中期については、現実的な指標をお示しつつ、市民の方にも安心していただこうという考えを持ちながら、現在、シミュレーションを通して対策を構築しているところでございます。 そういった構築が一定見えましたら、また、議会のほうにもお示ししながら、御意見は賜りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） そこは早く、協議会との順番がとか言ってなくて、できる情報とできる意見交換をやっていくというスタンスで、この件はもうみんなでつくっていくぞということでいいんじゃないかと思います。 それと、なぜこのようなことを言っているかというと、できるだけのことはしてある、だけど、できないこともありますよと、これは分かりますよ。 分かるけど、本当にできる限りのことをやろうとしているのかというところが、ちょっとまだ弱く感じるんですね。例えば、会話の中で、この間のことは1,000年に１回ぐらいのことで、なかなかないから、あそこは起点にできない、それは分からないではないですよ。 ただ、被害に遭った人はそこが基準なんですよね。あの雨の半分ぐらいやったらどうなるとやろうか。今回はしてもろうたけど、あの雨がもう１回降ったときにどげんなるとやろうか。そういうあれを基準に物事を見ていて、20年後も30年後も、全然、私も分かりません、実感としてですね。そういった分かりやすい基準というか、言葉、説明というものをしていただきたいなと。 一方で、そう言っているかと思うと、こういう対策をお願いしますと言うと、いや、もうこれぐらいのことをしてもあんな雨が降ったら役に立たんですもんねみたいな話も、片や出てくると。どっちですかと。 雨はいろいろありますから、これはできるなと、やっぱりそこまで。この間みたいなことがあったんで、やっぱりできることをやっていきますと。でも、今できるのは精いっぱいここまでですと。ここまでしたけども、この雨が降ったらこうなりますと。そういうところも含めてこの計画をつくったら、そういった今まで御意見とか、実情を調査したといった説明会が必要だと思うんですよ。 そのときに、いや、ここはどげんなっとるって。いや、そこは大雨のときはあんまり大したことなかですもんね、それぐらいの対策じゃ、では私は済まないのではないかなと。やっぱりできることをしっかりとやっていくということで取り組んでほしいと。その後に、しっかりとした市民の方へのよく分かる言葉と説明で説明会を開いてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
米崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（米崎好美） 計画につきましては、市民の皆様のとても関心が高いと、私どもも考えております。 市といたしましても、広く周知を図る必要があると感じておりますことから、地域の説明方法につきましては、校区
まちづくり協議会などとも御相談しながら、策定後の計画について説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆21番（森遵） この流域治水は河川が絡む話なんで、県との調整というのは非常に大事になってくると。そういう意味で関市長の手腕に期待するところは大きいところです。よろしくお願いいたします。 今回、都市計画、産業政策、防災と質問してきましたけども、50年後、100年後の未来の大牟田市民へ胸を張って引き継げる大牟田市をともにつくっていきたいという思いです。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じます。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時15分に予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
中原誠悟議員。 〔14番
中原誠悟議員 登壇〕
◆14番（中原誠悟） 発言通告に従い、一問一答方式により質問させていただきます。 大きな１点目、災害活動における安全対策と関係機関との連携についてお伺いします。 本市では、本年既に30件の火災が発生し、６月時点で昨年１年間の件数を上回っております。また、既に２人の貴い命が火災により奪われる事態であり、消防本部におかれましても様々な対策を講じていただいたことは、市民にとっても大変感謝する次第であります。 特に、年頭より火災が多発し、連日のように全焼火災が発生した折には、市長自ら先頭に立って、大牟田市特別火災予防運動として、市民に対して火災予防を呼びかけられました。 さらに、春季全国火災予防運動を前倒ししての取組は、様々な企業や団体、さらには、地域の
まちづくり協議会や民生委員など、皆様の協力を得ることにより、間違いなく火災予防に対する意識の啓発につながったと確信しております。 消防団員である私も、火災予防の広報活動や地域での声かけに従事した折、多くの市民の皆様に消防に対する感謝の言葉をいただいたところです。 そのような中、ある市民の方から、火災現場付近での路上駐車に関するお話をお伺いする機会がありました。 我々消防団員は、本来であれば地域の消防団格納庫に参集し、消防車両で出動するのが基本ではありますが、今回、火災が多発した時間帯は、多くの団員がそれぞれの仕事に従事していることもあり、個人の車で現場に駆けつける状況でありました。また、災害活動で言えば、一昨年の令和２年７月豪雨の際も同様の状況でした。 私もその一人でありましたが、その市民の方は、急に家の前に知らない車がとまり、ちょっと不審に思いましたとのことでありました。 そこで、このような災害活動時における消防団員の駐車対策として、お伺いします。 当然のこととして違法駐車はいけないことではありますが、消防団員として活動する上で、このように個人の車両を使用した場合、その車両が消防団員のものであり、災害活動・消火作業中であることが分かるような表示ができないのか。何か対策があれば、消防本部のお考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わり、以下は質問者席より質問させていただきます。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 災害出動時における消防団員個人の車両の駐車対策につきましては、過去にも相談が寄せられたことがあり、その際には、このような（資料を見せる）消防団活動実施中の表示を作成し、災害出動時には車のダッシュボード付近にこれを掲示するようお願いしたところです。併せまして、これはあくまでも道路交通法を遵守した上でのものであることについても通知しております。 しかしながら、配布からかなりの時間が経過しておりますことから、表示の目的とその活用並びに駐車位置について、また、できる限り地域住民の皆様の御迷惑にならないように配慮することについて、改めて周知してまいりたいと考えております。 これらの取組により、市民の皆様の御理解と不安の解消にもつながることを期待しております。 また、消防団員につきましても、安心して災害活動に従事できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 既にそのようなものが配布されているとのことでありますが、配布の時期もかなり前で、私を含め、新規加入された団員もそのような表示を知らない団員も若干おられると思いますので、改めて表示を配布していただき、団員１人１人に対して周知していただくよう、各消防分団に対し働きかけていただきますよう、要望いたします。 次に、災害・火災現場における交通規制や警察との連携についてお伺いします。 現在、災害・火災現場において、警察機関の協力をいただき、交通規制が引かれております。 刻々と変化する災害・火災現場の活動において、より密接に警察機関の協力を得るため、災害・火災現場本部における警察機関との合同の対策本部を設置するなどの対策ができないのか。消防本部のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 災害現場における警察機関との連携等についてお答えいたします。 災害現場においては、消防・警察、それぞれがそれぞれの目的を達成するために適切に活動し、必要に応じて活動を共にする、あるいは、情報を共有することが求められているところです。 例えば要救助者の有無について、消防から警察に情報提供する場合もあれば、逆にいち早く現場到着した警察官から提供を受ける場合もあります。関係者からの事情聴取を消防・警察合同で実施する場合もありますし、２次災害の防止や活動スペースの確保のために、歩行者や車両などの進入規制について警察に依頼をしているところであります。 警察には、これまでも可能な限り現場指揮本部に常駐していただき、現場の警察官への指示や関係者に関する情報等を受け、これらに消防が得た情報を加味することで、より有効な活動につなげることができております。 このように、消防・警察が相互に連携し、情報を共有することで、効率的かつ安全に現場活動を実施できており、今後もさらなる連携・協力体制の強化を図りながら、円滑な災害対応が実施できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 既に、災害・火災現場においてそのような情報共有ができているとお伺いして安心いたしました。今後も、より密接な関係の構築を期待いたしております。 これに関し、本市では、令和２年７月豪雨以来、昨年も災害対策本部が設置されるほどの大雨が降り、地域住民の皆様も大きな不安を抱えながら過ごされております。一昨年の令和２年７月豪雨の折には、消防本部をはじめ、警察や自衛隊などの協力をいただきながら、住民の避難活動や安否確認を実施していただきました。 そこでお尋ねします。 本年も梅雨時期に入り、このようないつ起こるか分からない自然災害に対する様々な関係機関との連携について、災害活動の観点からどのような体制となっているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 大規模災害における関係機関との連携についてお答えいたします。 市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。 災害対策本部に集結した各機関は、それぞれが有する人員及び装備品等についての情報を交換し、共有するとともに、発生した災害の実態把握と分析結果に基づいて、相互に連携・協力しながら災害に対応していくこととなります。 今後も大規模災害の発生に備え、大牟田市総合防災訓練や、先日実施いたしました災害対策本部設置運営訓練等を通じて、関係機関との連携を深めてまいりたいと考える次第です。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 今後もさらなる連携の強化と迅速な活動ができる体制の構築を期待しております。 次に、移ります。 大きな２点目、投票率の向上に向けた取組についてお伺いします。 投票率の低下問題について。 現在、
選挙管理委員会では、６月22日公示、７月10日の投開票予定の参議院議員通常選挙に向けての準備の真っ最中だと思いますが、各選挙区における近年の投票率の低下問題、つまりは、有権者が投票しないことについては、政治・社会の様々な諸課題を解決し、進路を方向づけるための貴重な参加の機会を放棄していることにもなっており、今後、将来の社会づくりにおける極めて重要な問題となるものと、非常に危惧をしている状況です。 また、生存権、教育を受ける権利と同様に、日本国民の三大権利とも呼ばれる重要な参政権を行使していない状況にあるものとも考えられます。 本市の投票率で見ますと、平成31年の統一地方選挙では、県知事・県議選挙で44％台、市議選挙でも投票率が50％を切る状況下にあり、約半数の人々が投票を棄権しているような状況です。また、これ以降続いた選挙においても、衆議院議員選挙を除き、特に参議院議員・市長・県知事選挙では、40％前半から28％台へと大きく投票率の低下が続いております。 当然、これらの選挙に対する市民の関心、争点や注目度なども関係してくるところではございますが、その関心度に関わらず、選挙に行くのは当たり前というような雰囲気をつくり出すことも大牟田市の役割として大事なことだと思いますし、私たち議員におきましても、日頃の議員活動をはじめ、市民に政治への関心を持っていただこうと、地域での議会報告会など、日々努力をしているところです。 そこで、質問いたします。 全国的にも投票率の低下が続いておりますが、大牟田市の現状を踏まえ、投票率の低下の原因について、
選挙管理委員会はどのような認識・分析をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 今村
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（今村宏章） 選挙での投票を通じまして、政治に参加することは民主主義の根幹の一つであり、投票率が低下していること、また、特に若い世代の投票率が低いことにつきましては、大変憂慮しているところであります。 投票率の低下の要因につきましては、一般的には、天候、争点、自分の用事、自分の１票ではどうにもならないといった無力感、立候補者の顔が見えない距離感などが影響していると言われております。 また、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施しました選挙の意識調査では、40歳代から50歳代、60歳以上で一番高かった「適当な候補者も政党もなかったから」や、20歳代から30歳代では「選挙にあまり関心がなかったから」などが挙げられておるところでありまして、本市におきましても全国と同様の傾向にあるのではないかと考えております。 本委員会では、今後とも、日頃からの啓発活動と選挙時での臨時啓発など、市民への選挙に関する関心を高める取組を進めるとともに、特に若年層につきましては、身近なＳＮＳ等による情報発信も行うなど、様々な媒体を最大限に活用し、投票率の向上に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 選挙権は、有権者全員が平等に持つ権利であり、直接政治に関われる唯一の場です。また、自分たちの意見を政治家に託し、国民の生活全般に関わることを決める場でもあるところですが、残念なことに、現状、２人に１人以上は棄権をしているような状況です。 私自身、もっとたくさんの人々に政治を自分自身のこととして捉えていただきたいことは、関わる者として当然の思いです。 どうか
選挙管理委員会でも、各選挙について様々な角度から研究などをしていただき、少しでも投票率の向上に資する対応をされますよう、期待しております。 次に、投票率向上のための啓発活動についてですが、投票するということは、考える機会や公的なものへの関心を高める機会となりますので、私としましても、これまで同様、臨時啓発とともに常時啓発におきましても、たゆまなく投票参加を有権者に呼びかけていくのは、今後とも必要であるものと認識しております。 有権者においても、投票の質の向上が挙げられており、政治意識の向上に重点を置き、常日頃からの学習・体験の積み重ねがより質の高い投票に結びつくことなどが言われており、また、社会参加などの重要性も挙げられているところです。 そこで、質問します。
選挙管理委員会では、日頃どのように啓発活動を行っているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 今村
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（今村宏章） 本委員会では、子供の頃から選挙への理解と関心を高めてもらうことを目的に、小中高校生を対象としましたポスターコンクールの実施や、小学生を対象としました市独自の毛筆書写コンクールなどを開催しており、毎年、多くの生徒の皆さん、学生の皆さんから作品の応募をいただいております。 このほか、各地域では、様々な問題点に取り組んでいただきます政治学級の育成や、近年、コロナ禍の影響により開催を見送っておりますが、新聞記者等を講師として招聘いたしました白ばら講座の開催、成人式での啓発活動などに取り組んでおります。 また、選挙時におきましては、帝京大学から期日前投票立会人を募集し、学生の皆さんに実際に選挙に携わっていただき、選挙を身近に感じてもらうことなどに取り組んでおります。 さらには、高校等における出前講座の実施、「家族で投票に行こう」といった親子参加型の投票の普及啓発、大型店や各地域の商業店舗等での啓発活動、帝京大学・有明工業高等専門学校等における学生への啓発などを行っております。 加えまして、新聞広告、ＦＭたんとでの放送、ＳＮＳ媒体を活用いたしました情報発信、懸垂幕の設置やポスター掲示といった様々な広報手段を用いまして啓発活動に取り組んでおり、今後とも内容の充実を図りながら啓発を行い、投票率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ただいま御答弁いただきましたが、多様な方法で投票率向上のための啓発活動を行っていることは分かりました。 私自身の議員活動の中でも様々な啓発活動が必要であることを感じている中にあって、議会報告会などを行うことで、より市民に大牟田市政への関心を持っていただこうと、最大限の努力をしているところでもございます。 今後におきましては、
選挙管理委員会でも、特に若年層に身近なＳＮＳ媒体などを活用するなど、選挙や投票に行くことをアピールできるような啓発に努めていただきますようお願いいたします。 次に、期日前投票所の増設についてお尋ねします。 大牟田市の期日前投票者の数については、投票者数の全体から比較してみますと、平成31年の県知事選では23.94％、県議選で23.69％、市議選で28.97％であり、令和元年の参議院選では35.13％、市長選で27.60％、令和３年度の県知事選で27.19％、衆議院議員選では33.23％と、約３割前後の人たち、約３人に１人が期日前投票制度を利用しているような時代です。 大牟田市でも、当日投票率の低下と期日前投票率の増加が顕著となっており、今後も期日前投票者の数が増えていくことは確実であるものと確信をいたしております。 投票率向上のために公職選挙法が改正され、平成28年の参議院議員選挙から18歳以上の男女に選挙権が与えられることとなり、若者の投票率向上についても着目をされていましたが、一般的に若年層の政治離れ、選挙離れが叫ばれて久しいところであり、若者がふだんから行くような場所に投票所を設置することによって、選挙に対する関心を高めていくことが必要だと思われます。 また、近隣自治体でも取り組まれていますように、特に大型商業施設などでの期日前投票所の増設により、買物客がついでに選挙権を行使できるといった環境の整備が必要であり、ひいては、多くの若年層が集まる場所で気軽に選挙になじむことが、今後の投票率の向上につながるものと考えております。 現在の大牟田市における期日前投票所の問題点は、２か所のいずれもが
中心市街地ということで、それ以外の周辺住民にとっては利便性が低い点が挙げられます。 期日前投票所を増設するには、情報セキュリティー、ネットワークの確保、場所の確保、予算・人員の確保など、様々な課題があることを私も
選挙管理委員会から聞いております。認識しております。 選挙時には、大型商業施設及び地域商店街での啓発もされているということですので、啓発内容を聞いてすぐに投票に行けるような環境や、選挙が市民にとってより身近に感じられる投票所の設置、また、大学と協力しての校内での設置など、私は、投票環境の整備を図ること、つまり、期日前投票箇所を増やすことで、特に若い世代の投票率向上にもつながると思っておりますが、そこで質問します。 今後の期日前投票所増設の方向性について、
選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 今村
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（今村宏章） 期日前投票所を増設することは、有権者の利便性を高め、より投票しやすい環境を整備することになり、投票率の向上につながる可能性があると考えます。 一方で、人口減少といった社会情勢下にありまして、他の自治体の中では、投票所の増設を図ったとしても、必ずしも最終的な全体の投票率の向上までには至っていないところもあると聞いております。 また、期日前投票所の増設に当たりましては、二重投票の防止のためのオンラインシステムの構築が必要となることに加えまして、解散に伴う衆議院議員総選挙の場合には、解散後40日以内に執行されるため、準備・調整の期間が短い中で、使用可能で安定した投票所を確保することが必要である。さらには、人員確保や経費の増加といった課題もあります。 議員御指摘のとおり、期日前投票率が伸びてきているという状況でありますことから、今後、周辺自治体や、増設を実施した自治体の状況を注視いたしまして、期日前投票所の増設の可能性について検討してまいります。 併せまして、バス等を利用しました移動式期日前投票所の活用、地区公民館での設置など、限られた財源の中で実現可能性ある方法につきましても研究してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） 国政選挙・地方選挙ともに投票率が低下傾向にある中で、投票者のうち期日前投票の割合が増加しており、期日前投票制度が有権者に浸透している状況になっています。 総務省でも、各
選挙管理委員会に対して、ショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置や投票時間の弾力的な設定について、積極的な検討を求めているはずです。 また、期日前投票所の設置に関しては、大型商業施設など、利便性が高く、買物客など頻繁に人が往来する集まりやすい場所に設置することにこそ、その有効性があるものと考えており、多くの有権者の目に触れること自体が一定の啓発効果につながるものと考えております。 そして、投票率の向上を図っていくには、有権者が投票しやすい環境を整備し、様々な世代の人たちも集まる大型商業施設などにおいて期日前投票所を設置することで、身近に投票する機会を与えることができれば、今後、特に若い世代の投票率の向上にもつながると思いますから、期日前投票所の増設について積極的な御検討をいただきますよう、要望いたします。 次に参ります。 大きな３点目、おおむた「大蛇山まつり」について。 小さい１、今年の「大蛇山」まつり。 本市を代表する祭りであるおおむた「大蛇山」まつりについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年及び令和３年と２年続けて開催を見送られてまいりました。そして、今年は３年ぶりに祭りを開催することが、先日、おおむた「大蛇山」まつり振興会で決定されたところです。 そこで、３年ぶりにおおむた「大蛇山」まつりが開催されることになった経緯をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） おおむた「大蛇山」まつりの開催に関しましては、おおむた「大蛇山」まつり振興会において検討・協議が重ねられてまいりました。同振興会といたしましては、この伝統的な祭りを安心・安全に運営するために、様々な関係者や団体によって長年蓄積されたノウハウや知見を継承するとともに、まちの活性化を図るため、新型コロナウイルス感染拡大防止等に十分配慮して開催することとし、今年の開催が決定されたものです。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 おおむた「大蛇山」まつりが開催されるようになった経緯がよく分かりました。 今年の開催については、おおむた「大蛇山」まつり振興会で何度も議論を重ねられて判断をされたと思いますが、関市長もおおむた「大蛇山」まつり振興会の会長として、今回は特に御苦労されているものと感謝いたしております。 大蛇山まつりは、過去２年間、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症で開催できませんでしたことから、市長は今回がおおむた「大蛇山」まつり振興会会長として初めて祭りの陣頭指揮をとられることとなります。きっと熱い思いもお持ちではないかと思います。 そこで、市長にお伺いします。 市長として、また、おおむた「大蛇山」まつり振興会の会長として、３年ぶりに開催されますおおむた「大蛇山」まつりに向けた思いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私自身、市長に就任して、また、おおむた「大蛇山」まつり振興会の会長として、初めておおむた「大蛇山」まつりを迎えることとなります。 おおむた「大蛇山」まつりは、多くの関係者、市民の皆さんが誇りにされている本市を代表する祭りでございます。３年ぶりに大蛇山の雄姿がまちに見られ、おはやしが響き、さらには、市民を挙げて総踊りが行われることは、新型コロナウイルス感染症、豪雨災害など厳しい状況が続く中で、大牟田のまちに元気を取り戻してくれるものと期待をしており、私自身楽しみにしております。 また、市としましても、コロナ禍においておおむた「大蛇山」まつりが安心・安全に開催されるよう、６月補正予算に新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な予算を提案させていただいているところでございまして、市長としてもしっかり開催の支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 私自身もおおむた「大蛇山」まつりに参加しておりますが、市長の答弁の中で、できる限りの支援を図ってまいりたいとのお考えをお聞きして大変うれしく、また、心強く思いました。ありがとうございました。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響がまだある中で祭りを行うには、現実的に様々な課題があると思います。例えばおおむた「大蛇山」まつり運営に必要な財源確保の課題もあります。加えて、会場の新型コロナウイルス感染症対策、具体的には、おおむた「大蛇山」まつり出演者や観覧客への感染防止策が必要とされております。 そこで、おおむた「大蛇山」まつり行事の中で健康祈願として親しまれているかませは、出演者が子供を大蛇の口元まで抱きかかえるなど、感染リスクの点で不安に思われる方がいるのではないかと思います。私も、感染防止策が必要であると認識しておりますが、そのための規制や制限が厳し過ぎれば、大蛇山まつりの行事はやりにくくなります。 そこで、質問いたします。 おおむた「大蛇山」まつり行事と新型コロナウイルス感染症防止対策について、市としての考え方をお聞かせください。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） おおむた「大蛇山」まつりにおける感染対策につきましては、国や県が示す感染防止対策などを基本としながら、観覧客の皆様、それから、出演者の皆様にどのような感染対策を行っていただくのかが検討されております。 おおむた「大蛇山」まつりの振興会に設置されております実行委員会におきまして、各行事部会からの御意見も踏まえまして、感染拡大防止ガイドラインが作成されることとなっております。暑い時期でもあり、熱中症の心配もございますことから、マスクの着用や水分補給等についても慎重に検討が重ねられているところでございます。 また、おおむた「大蛇山」まつりを開催するに当たりましては、同振興会が福岡県に対しまして感染拡大防止計画を提出する必要がございますので、県との協議も併せて進められているところでございます。 振興会が作成されますガイドラインが遵守され、しっかりと感染対策が行われることが安心・安全な祭りにつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 感染症対策は必要不可欠なものということが大前提の話ではありますが、過度な対策になり過ぎて祭り行事の本質が損なわれることのないよう、ガイドラインの作成・運用をお願いいたします。 ここまでおおむた「大蛇山」まつりと新型コロナウイルス感染症防止対策についてお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染症対策以外の祭り行事についてお尋ねいたします。 数年前からおおむた「大蛇山」まつり関係者に安全対策の各項目が示され、それを守るよう誓約書の提出、また、違反した場合のペナルティーなどが示されました。祭りには安全対策が必要と認識しつつ、一方で、厳し過ぎる制約は、出演者、特に若い者の気持ちが萎縮したり、参加する人がいなくなるなどの問題もあると思います。 そこで質問いたします。 継承・発展をさせていく点から、祭りの在り方について市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） おおむた「大蛇山」まつりにつきましては、これまでの長い歴史の中で、おおむた「大蛇山」まつり振興会において、より安全・安心な祭りを実施するために検討が重ねられてきております。 警察署の指導等もいただきながら、必要とされるルールづくりが行われてきておりまして、誓約書やペナルティーについても、こうしたルールを遵守していただき、安心・安全なおおむた「大蛇山」まつりを実施するために設けられたものというふうに認識をしておるところでございます。 おおむた「大蛇山」まつりは、様々な団体で構成するおおむた「大蛇山」まつり振興会が主催となっておりまして、同振興会の中には、実行委員会や各部会、さらには、在り方検討委員会など、目的や内容によって様々に検討される場が設けられております。引き続き、こうした場において、より安心・安全で魅力的な祭りの開催に向けてしっかりと検討が進められていくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 ここでは詳細については申しませんが、先ほどの感染症対策の際にも同じようなことを申しましたが、関係者も、新型コロナウイルス感染症対策に加え、３年ぶりのおおむた「大蛇山」まつりの再開という難しい状況に悩みながらも、準備を進めております。 安全のための対策がかえって危険を伴うようなことになったこともあると聞いております。より安全・安心かつ魅力あるおおむた「大蛇山」まつりとなりますよう、おおむた「大蛇山」まつり行事参加者の方々から、現場の意見を聞き取り、行政からの様々な意見、また、精査していただき、そして、支援していただきますよう要望いたします。 次に進みます。 小さな２点目、来訪者へのおもてなし。 おおむた「大蛇山」まつりにも、市内外から毎年多くの方が来られると思います。玄関口となります大牟田駅周辺では、大牟田観光プラザ、路面電車204号など、来訪者を迎えるための施設や事業などが整ってきております。 一方で、歩行しながらの喫煙、ベンチでの喫煙、また、たばこのポイ捨てなどもよく見受けられるところです。 そこで、質問いたします。 大牟田駅周辺での喫煙や吸い殻のポイ捨てなどについて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 大牟田駅周辺につきましては、通常、通勤・通学・観光などを目的とした利用者がございまして、おおむた「大蛇山」まつりのときにはさらに多くの来訪者が想定をされるところでございます。 そうした中で、付近に喫煙スペースが設けられていないことから、駅付近での喫煙や吸い殻のポイ捨てなどが見受けられるところでございます。このことについては、駅を利用される方々から市へ御指摘をいただくこともございます。 こうしたことから、駅前広場では、禁煙の看板を設置しているほか、委託によりまして定期的な吸い殻などのごみの清掃を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 喫煙や吸い殻のポイ捨ては、観光列車などで訪れる方にとって決して好印象ではありませんし、仕切りを設けた喫煙スペースも現状ではないことから、本市のイメージを一定維持・向上させること、受動喫煙防止の観点からも、こうしたスペースを設けることが望ましいと考えます。 仕切りを設けた喫煙スペースなどについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 仕切りを設けた喫煙スペースの設置につきましては、受動喫煙の防止や吸い殻のポイ捨て減少による環境美化など、現状の課題に対応する方策の一つではないかというふうに考えております。 設置する場合には、そのスペースや周辺の影響等も十分考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 中原議員。
◆14番（中原誠悟） ありがとうございます。 今、答弁にもありましたように、大牟田駅は本市を代表する玄関口でもあります。設置に当たっては、物理的な制約も確かにあろうかと思います。 しかし、東口の観光プラザ周辺付近であれば、設置も可能ではないかと考えますので、受動喫煙防止、さらには、本市イメージの維持・向上のために、仕切られた喫煙スペースの設置に向けて検討されることを要望いたします。 最後になりますが、春頃より、お祭り出演者はもとより、市内外の方々から今年はおおむた「大蛇山」まつりは開催されるのでしょうかとの質問をされることが多く、たくさんの方々がおおむた「大蛇山」まつりを楽しみにされていることを改めて強く感じております。 難しい状況下で協議を重ね、本年のおおむた「大蛇山」まつりを開催すると決定されました関市長をはじめ、関係各位の皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、昨今のコロナ禍で何となく暗く沈んだような閉塞感を、歴史と伝統の夏の風物詩おおむた「大蛇山」まつりが、大牟田市全体が明るく活力を取り戻すきっかけとなることを大いに期待して、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時15分に予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、山田貴正議員。 〔５番 山田貴正議員 登壇〕
◆５番（山田貴正） 発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。 大きな１、民間複業人材の活用について。 私は、これまでに、一般質問においてシティプロモーションに外部の人材の活用をしてみてはどうかと質問をしておりました。 特に、市外へのＰＲ等については、庁内職員のアイデアのみでは限界があり、専門的な知識や経験を持った方の力を借りることも必要ではないかと考えております。その中でも、国からの補助があり、かつ移住してきてくれる地域おこし協力隊の有効活用をしてみてはどうかと申し上げておりました。 そんな中、４月25日、ＳａａＳ型複業マッチング
プラットフォーム「複業クラウド」を展開する株式会社アナザーワークスと連携協定を結び、複業人材を登用する実証実験を行うと発表されました。 そこで、質問いたします。 株式会社アナザーワークスとの連携協定による実証実験の概要とその狙いについて教えてください。 以上、壇上での質問は終わり、以降は質問者席より質問させていただきます。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 現在、
産業経済部で取り組んでおりますイノベーション創出や人材確保などの事業について、ターゲットに向けてより効果的な情報発信を行うには、行政で取り組むのではなく、柔軟な発想をお持ちの民間人材の知見やスキルを積極的に活用していくことが必要だというふうに考えております。 こうしたことから、自治体への複業人材登用を推進しておられる株式会社アナザーワークスと、本年４月に民間複業人材活用に関する連携協定を締結したところでございます。 アナザーワークスでは、自分の経験を生かしたい、スキルアップをしたいといった感情報酬や経験報酬を目的とする働き方に注目して、企業のみならず、様々な課題を抱える自治体と、この課題を解決できる複業人材とのマッチング支援を展開しておられます。 今回の本市の
プロジェクトでは、デザインやマーケティング分野の専門人材にアドバイザーとして就任していただき、各事業に係る効果的なＰＲや情報発信に携わっていただきます。民間人材の視点や感性によりまして、従来の行政のやり方にとらわれない柔軟なアイデアや提案を出していただくことで、職員のスキルアップにもつながっていくものと期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 ６月15日に就任式が行われたと伺いました。 アドバイザーはどのような方がどのように選考されたのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 今回、ＳＮＳアドバイザー、それから、デザインアドバイザー、それから、ウェブページ制作アドバイザーの３職種について公募を行ったところでございます。 ２週間の公募期間で全国から43名の方に応募をいただきました。その方々の書類選考を経まして、13名の方とオンラインでの面談を実施したところでございます。オンライン面談では、皆様、大変高いスキルをお持ちで、今回の
プロジェクトのために自分の力を生かしたいという貢献意欲や熱意が非常に強い方ばかりでございました。 その中でも、特に市の課題を理解いただき、新しいアイデアを出してくださる点に注目をしまして、５名を選考させていただいたところでございます。 ６月15日にはオンラインにて民間複業人材アドバイザーの就任式を行ったところであり、アドバイザーの方からは、外部の視点から大牟田市の魅力を引き出し発信したいという御意見や、職員向けにデザインの講座を開きたいなどといった強い意気込みをいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 ＳＮＳアドバイザー、デザインアドバイザー、ウェブページ制作アドバイザー、３種類のアドバイザーを募集されて、43名も御応募があって、その中から５名の方が就任されたということでございます。 資料等を見させていただきましたけど、皆様、本当、大変すばらしいスキルをお持ちの方で、大牟田市のために力を貸してくださるということで、しかも今回は無償でということも伺っておりますので、大変喜ばしく思います。 そこで、就任後の活動についてお尋ねします。 もう活動は始まっているかと思いますが、アドバイザーは具体的にどのようなことに取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 就任いただきましたアドバイザーの皆様には、特に若い世代に向けたＳＮＳを活用した情報発信手法に関するアドバイスや、企業立地パンフレットの作成、地元企業情報を紹介するウェブページの構築、イノベーション創出事業ウェブページの改善、そのほか、各種事業のチラシやポスターの作成などに取り組んでいただくこととしております。 併せて、この取組を通しまして職員のスキルアップにもつながるよう、職員向けの講座なども実施いただくこととしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 では、基本的にアドバイザーの方とはオンラインでミーティングを重ねていくということになるんですね。大牟田市に実際来られたりとかはあんまりない感じですかね。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 今、まず、オンラインでの打合せの日程調整をしておりまして、基本的にはオンラインでというふうなことを考えております。 先日の就任式のときにも、ぜひ現地に来たいというお声もいただいておりますので、そういった現地に実際来ていただいて一緒に考えるというふうな機会もつくっていければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 これが発表されたときに、ＳＮＳ上では、大牟田市に来たこともないやつにそんな仕事を任せて大丈夫なのかとか、そういった声もありましたので、でも、お話を聞いたら、大牟田市に来る機会はもしかしたらあるかもしれないということで、この大牟田市というものを１回体験していただいて、またその後のアドバイスにつなげていっていただけたらなと思います。 基本的には、アドバイスだけと取っていいんですね。そこは、実際何か作業されたりとかもあるんでしょうか。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 先ほどもお答えしましたように、チラシとかポスターの作成などを一緒にしていただくこともございまして、ウェブページの改善についてもいろいろアドバイスをいただきながらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 今回の実証実験が12月中旬ぐらいまでと聞いておりますが、実証実験後の展開を何かお考えでしたらお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） ６か月間の実証
プロジェクト終了後、今回の
プロジェクトで得られた成果につきまして、ウェブページの閲覧数やイベント等の周知効果などの検証を行うこととしております。 その検証を踏まえた上で、第２弾として
プロジェクトを実施するかどうか、また、その際どのような取組を行っていくかを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） 今回の実証の結果を受けてということになると思いますけども、ほかの分野にもぜひ民間人材の活用というものを検討していっていただきたいと思います。 一方で、今回の実証実験では、基本、アドバイスをいただくだけということになりますので、最終的にはやはり職員の方々に頑張っていただかなければならないということは変わらないと思います。アドバイザーの方々といい関係をつくり、プロ目線の貴重な御意見からいろんなことを学び、ブラッシュアップしていただいて、今後につなげていただきたいと思います。 次に参ります。 大きな２番、おおむたＰＲキャンペーンについて。 ６月８日の総務委員会において、企画総務部よりおおむたＰＲキャンペーンについての御説明があり、本議会においても事業費1,500万円の補正予算が計上されております。 おおむたＰＲキャンペーンの目的と事業概要を教えてください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 おおむたＰＲキャンペーンは、
福岡都市圏に住む20代から40代の若者や子育て世代をターゲットに、本市のイメージアップを図り、住みやすさを積極的にＰＲすることで、移住・定住の促進、交流人口の拡大を目的に実施するものでございます。 イベント、メディアを活用したＰＲやジャー坊を活用した宣伝活動を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 資料のほう見させていただくと、何か、刀をテーマとしたイベントなどとか、また、映画「向田理髪店」のＰＲ、動物園・絵本美術館１周年等を活用したＰＲと、大牟田市のイメージアップにはつながるような取組はあるのかなと思うんですが、事業の目的として市の住みやすさの認知とありますが、この住みやすさを伝えるためにはどのような取組をされるのかもお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） おおむたＰＲキャンペーンにつきましては、通勤・通学をはじめ、どこにでも行きやすい抜群の交通アクセス、こういったものが大牟田市は非常に利点だというふうに思っています。 それ以外にも、保育所や認定こども園の待機児童ゼロの子育て環境のよさ、また、多くの元気な産業の立地、充実した教育・医療・福祉、また、海・山・川などの豊かな自然環境など、本市の住みやすさにつながる魅力をしっかり盛り込んだＰＲ動画、または冊子、こういったものを作成してまいりたいというふうに思っております。 また、市長を先頭に結成いたしますＰＲキャラバン隊によるメディア訪問をはじめ、ＰＲ動画やポスターを活用して積極的に住みやすさのＰＲを行い、移住・定住の促進と交流人口の拡大を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 住みやすさを伝えた冊子とか、そういったものを作って、マルシェとか開催したときにそういうところで配ったりするということでよろしいですかね。 また、そういった冊子をもらって興味を持った方々が次に調べるのは、インターネットを使って調べてくると思います。 事業内容の中身に目を通しますと、メディアを活用した取組の中に公式ホームページ、ＳＮＳのデザイン見直しとあります。 現在、本市のホームページのトップページは、今でも多くの自治体が採用している文字ばっかりが並んだごちゃごちゃしたイメージの従来型サイトデザインであると思います。小さいですけど、大体こういう感じですね。（資料を見せる）結構文字が多めのこういう感じかと思います。 例えば同じ福岡県で言いますと、上毛町のホームページは今かなり好評のようでございます。ホームページを開きますと、まずトップに、こういった、（資料を見せる）ちょっと小さくてすいません、暮らし・手続・観光・子育て、必要最低限の大きなボタンが並んでおります。（資料を見せる）そのボタンも内容に即した写真が使われており、欲しい情報を得るにはどのボタンを押せばいいのか、瞬時に判断できます。 また、サイトの色合いも、淡いピンク色をベースに薄い黄色やグレーを使って柔らかい雰囲気で統一されております。 本市のホームページも、利用される市民の皆様の利便性向上、そして、これから大牟田市のことを知りたいと思っている方々へ本市の魅力を伝えるには、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。 そこで、お尋ねします。 公式ホームページ、ＳＮＳのデザイン見直しについて具体的にお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 市の公式ホームページは、行政情報や災害、新型コロナウイルス感染症などの緊急情報の発信に加えまして、観光情報や移住・定住の情報発信など、大牟田市の魅力を発信する役割も果たしております。 そのため、発信したい情報が年々増加いたしまして、その結果としてトップ画面にメニューが増え過ぎて、議員おっしゃるとおり、市民の皆さんが必要な情報へたどり着くことが難しいなどの声をいただいているところでございます。 現在のホームページのトップ画面は、2014年の更新以来変更していないことから、今年度中に、トップ画面を見やすく、また、情報を探しやすくするために、メニューの構成やデザインを見直していくこととしております。 併せまして、市公式ホームページの閲覧は約８割の方がスマートフォンからの閲覧となっておりますので、パソコンだけでなく、スマートフォンでの操作性にも優れたものに見直すことも検討してまいります。 また、市公式ＳＮＳとして、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムを運用しておりますが、現在は、それらのサイトの入り口が分かりにくい配置となっておりますので、ホームページのトップ画面に、見直しの際に併せて改修を予定しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 市のイメージアップ、住みやすさを伝えるためにどうあるべきかを考えて、より見やすい、そして、情報更新をする職員の方々にも使いやすいホームページにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ＳＮＳについては、投稿内容こそ重要であると思います。魅力ある投稿をしてこそのものだと思いますので、たくさんの方に目に留めてもらうにはどのような投稿をしていくといいかとか、より効果的な運用がされることを望んでおります。 そこで、お伺いしたいのが、先ほど大きな１番で質問させていただきましたアナザーワークスとの事業についてです。 まさにそういったインターネットに関する知見、デザインや情報発信のノウハウを持っていらっしゃる方がアドバイザーとして就任されております。 このおおむたＰＲキャンペーンにおいて、アナザーワークスとの関わりについてお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 今回、株式会社アナザーワークスさんとの連携によりまして、デザインやマーケティング分野の方々が、
産業経済部の各事業のチラシ・ポスターなどの作成や、ウェブページの改善などの業務に御協力いただくことになりました。 おおむたＰＲキャンペーンにおいては、若年層や子育て世代へ本市の住みやすさが伝わるように、情報の届きやすい方法や発信の仕方など、高い見識や技術、新しい視点が求められます。今後、
産業経済部やアナザーワークスさんと連携いたしまして、今回就任いただきました複業人材の皆さんに御支援・御協力をいただけないか、相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 ぜひともプロの方々の御意見を取り入れて、今まで以上に魅力ある情報発信がなされることを期待しております。 続いて、その中でも市が運用しているツイッターについてちょっとお聞きしたいと思います。 アナザーワークスとの事業の中でもＳＮＳアドバイザーが就任されていますが、大牟田市が運用しているＳＮＳは、観光振興や移住・定住に向けてまだまだ課題があると考えております。 ＳＮＳは、それぞれ特徴があります。特定の人や企業をフォローして見る、逆に言えば、フォローしないとその情報を見ることができないフェイスブック、写真がメインでおしゃれなインスタグラム、友達登録をしてダイレクトな情報提供ができる一方で配信者が限られるＬＩＮＥ、チャンネル登録をするか過去に閲覧した動画に関連したものが表示されるユーチューブなどがあります。 それに比べると、ツイッターというものは、不特定多数に多く、広く、情報を発信できるツールであり、新しく大牟田ファンをつくるためにもっともっと活用すべきではないかと考えております。 そこで、まずお尋ねしますが、公式ツイッターを始めた経緯をお聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 公式ツイッターにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報を迅速かつ正確に市民にお知らせするために、令和２年５月１日に、新型コロナウイルス関連情報として配信を開始したところでございます。 その後、令和２年７月豪雨の発生を受けまして、７月９日に災害や新型コロナウイルス感染症などの緊急情報に移行しまして、市民の生命と安全に直結した情報の発信手段として現在に至っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） 始まりは、新型コロナウイルス感染症のまだ最初のほうでした。インターネット上で結構デマとかが出回っておりまして、それを防ぐために公式ツイッターを始められたかと思います。 現在の公式ツイッターのフォロワーの数というのを教えてください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） ツイッターのフォロワー数でございますが、令和４年５月末時点で4,778人となっております。令和２年の配信開始当初の約1,000人と比べまして５倍近くに伸びており、有力な情報発信手段と考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 私が２日ほど前に調べたところ、大牟田市の公式アカウントは現在4,780フォロワーとのことです。 さらに、私がちょっといろいろ近隣自治体の公式ツイッターのフォロワーというのも調べてみました。みやま市が688、大川市が1,402、大木町が96、県内で本市と同じぐらいの人口を有する自治体で言いますと、筑紫野市でも3,630、大野城市では3,520、春日市では1,549、現在移住先として大変人気の糸島市も4,185となっており、それらの自治体と比べると大牟田市はフォロワーが大変多いほうであるというふうに言えます。 しかしながら、現在の公式ツイッターの運用を拝見しますと、そもそもタイトルが大牟田市緊急情報（公式）ですし、投稿内容は、最近では新型コロナウイルス感染症関連の情報ばかりとなっております。 昨年の４月に投稿されたものまで遡って、私は確認しましたが、おおよそ９割方が新型コロナウイルス感染症関連情報、残り１割程度が寒波到来に伴う凍結の注意喚起や大雨情報、避難所開設情報でございました。 先ほども紹介しましたとおり、大変大牟田市の公式ツイッターは多くのフォロワーがいます。ただ、多くのフォロワーがいるのに、緊急情報に限定して情報発信しているというのが、私は大変もったいないと思っております。 そこで、お尋ねいたします。 緊急情報のみ発信する理由についてお聞かせください。また、総合的な情報発信はできないか、これも併せてお答えください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 公式ツイッターにつきましては、市民の生命と安全を最優先に考え、緊急情報に特化した情報発信手段としてこれまで活用してまいりました。 一方で、ツイッターは、リアルタイムで話題が追えるという即時性や、シェアが繰り返されることで想定していなかったユーザーにまで情報が届くという拡散性が期待できます。また、若年層のユーザーも多く存在するところでございます。 そのため、災害等緊急情報に限定することなく、まちの話題やイベントの告知など、広く市の情報を発信できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症情報や災害関連情報は大変重要で、最優先して発信すべき情報であることは当然ではありますが、その情報の対象は現在本市に住んでいる市民の方々です。ターゲットが非常に明確です。そういった方々へダイレクトに情報を届けるＳＮＳとしては、現在、大牟田市の公式ＬＩＮＥのほうで担っているんじゃないかと、私は思います。 先ほども申し上げましたとおり、ツイッターの最大の特徴は広く情報発信できる点であり、そこから新たなつながりをつくっていけることです。 ツイッター上の投稿は、時間とともにタイムラインが流れていくため、全ての投稿がフォロワーに必ず表示されるわけではありませんが、アルゴリズムが働くことによって、自治体の情報に興味がある人、移住に関する情報を検索している人、地方創生に興味がある人、はたまた福岡県や筑後地域の情報を検索している人など、その時点では大牟田市をフォローしていなくても、潜在的ニーズ、つまり大牟田市をこれから好きになるかもしれない、移住を考えてくれるかもしれない人に情報を見てもらえる可能性があります。 ツイッターで緊急情報を拾っている方ももちろん多くおられると思いますので、緊急情報の発信も必要と思いますが、大牟田市のことを知らない人に、大牟田市のことを知ってもらう、大牟田市を知っていても興味がなかった人に改めて気づいてもらうチャンスをつくるという、ツイッター本来の活用をして、これまで以上に効果的な運用をしていただきますよう、強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 大きな３、パブリックコメントの実施について。 パブリックコメントとは、行政機関が政策などの策定途中で、事前にその計画などの素案を公表し、それに対して意見などをいただき、提出された意見等を考慮して策定を進めていく制度でございます。 本市においてもパブリックコメント制度を導入されているかと思いますが、その運用についてお聞きしたいと思います。 まず、大牟田市のパブリックコメントについての考え方というものをお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市では、市政運営において市民の積極的な参加を求め、市民と行政との協働による
まちづくりを推進するため、市政運営に当たって必要となる計画などの策定に当たり、市民に対して意見を求めるパブリックコメントを実施しております。 パブリックコメントを実施することによりまして、市民との情報共有を図り、市民の理解と協力を得て、市民意見を反映した行政運営の実現や、行政の意思決定過程の透明性を高めることにつながるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 これまでにもいろいろとパブリックコメントを実施されていると思いますが、これまでに実施したパブリックコメントに対して提出された意見の提出者数と、意見の数を教えてください。
○議長（光田茂） 新田
総合政策課長。
◎
総合政策課長（新田成剛） 本市において平成29年度から令和３年度までの５年間に実施しましたパブリックコメントについて、その実績をお答えさせていただきます。 実施件数は総数で31件となっており、そのうち意見の提出者数は延べ251名、意見の総数としましては410件となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 １個１個教えていただくんじゃなくて、総数でということですね。ありがとうございます。 パブリックコメントでいろいろ今までも募集されておりますが、極端に意見の数が多いものと、全くないもの、すごく差がついていると思います。例えば教育関係のことですと、すごく関心が高いので、やはりコメントの数も多くなるんですが、それ以外ですと、基本１桁だったり、中にはゼロのものもあるかと思います。 最近で言いますと、４月15日から５月13日まで募集された大牟田市
まちなか活性化プランについて、パブリックコメントの意見の提出はゼロでございました。 いろいろ見ていますと、寄せられる意見の数が少ないなと思うんですが、それで行政としては、市民の意見が取り入れられていると思われているのか、ちょっとそこら辺のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 新田
総合政策課長。
◎
総合政策課長（新田成剛） お答えいたします。 市民等の意見の募集につきましては、パブリックコメントの実施のみならず、計画等の策定の過程におきまして、審議会等への市民公募委員の登用や関係団体への意見の聴取、市民アンケートの実施や市民
ワークショップ等の開催など、様々な手法により広く意見を取り入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） 現在のパブリックコメントの実施方法についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 新田
総合政策課長。
◎
総合政策課長（新田成剛） パブリックコメントの実施に当たりましては、広報おおむたや市ホームページへの掲載により、広く市民等に周知しますとともに、閲覧に供することにより計画等の案の公表を行っているところでございます。 閲覧を行う場所につきましては、当該計画等を所管する課室、各地区公民館、大牟田市情報公開センター、図書館等としており、併せて市ホームページにおいても計画等の案を掲載することで、より多くの市民が閲覧できるようにしているところでございます。 意見の募集期間については１か月程度の期間としており、意見の提出方法につきましては、郵便やファクシミリ、電子メール、または実施機関が指定する場所への書面による提出としているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ホームページ、広報おおむた、また、地区公民館等で募集されているということですけども、結構市民の方とお話ししていても、そういったパブリックコメントが募集されていることも知らなかったという方も多くいらっしゃいます。知らないうちに終わっていたとか、そういう意見も聞くことがございます。 せっかく意見を募集していても、そのこと自体を知らないとパブリックコメントの意味がないのではないかと思います。 そこで、ちょっと私が考えているのは、今、登録者も結構増えてきたＬＩＮＥというものを活用できないかと考えております。先ほどＳＮＳに関するところで申し上げましたとおり、ＬＩＮＥは登録者とダイレクトにつながっておりますし、通知もされることから、情報にも気づいてもらいやすいツールだと思います。 そこで、お尋ねいたします。 現在の大牟田市の公式ＬＩＮＥの登録者数を教えてください。そして、ＬＩＮＥを活用してお知らせと募集ができないか、そこまでもお答えください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 市の公式ＬＩＮＥは、昨年６月に運用を開始しておりまして、令和４年６月１日までの１年間で約５万4,000人の方に友達登録をいただいております。重要な情報発信手段の一つとなっているところです。 今後も、市の公式ＬＩＮＥをさらに活用しまして、今、御提案いただきましたパブリックコメントの周知も含めまして、あらゆる市政情報や暮らしに役立つ情報を配信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 情報の発信・入手の手法が時代とともに変化していく中、従来の募集方法にとらわれるのではなく、どうやったら広く意見を募れるかを検討していく必要があると思っております。 さらにもう１点、募集をする際の資料、これも市民の皆様が読んで分かりやすい資料であることが必要であるかと思います。資料が膨大であることから読むのをちゅうちょしている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、お尋ねいたします。 パブリックコメントを実施する際に、計画の概要版などをつくるなど、市民が手に取りやすいような資料にすることはできないでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 市民との情報共有を図り、市民の理解と協力を得ながら、市民協働の
まちづくりを進めていくという観点から、市が策定する計画等は、市民にとって分かりやすいものである必要があると考えております。 そのため、計画等につきましては、専門用語を可能な限り使わず、分かりやすい表現にすることや、グラフやイラストなどを入れ、理解を深めやすくするなどの工夫を行っているところでございます。 併せて、パブリックコメントの段階において、計画等の概要版を作成しない場合でも、可能な限りポイントを分かりやすく紹介する資料を用意するなど、市民の方が手に取りやすく、理解と協力が得られるよう、改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。ぜひ概要版等の作成について御検討をお願いいたします。 先ほどから市にいろいろお願いしておりますけども、市民の意見を反映するというのは市議会議員の重要な役目であることも自覚しております。私も市議会議員として、市民の皆様のお声を市政に届けられるよう努力してまいりますので、市のほうでも、ぜひ一人でも多くの方から意見を集められるような創意工夫をお願いいたします。 次に参ります。 ４、農業災害復旧ボランティアについて。 令和２年７月豪雨において、本市では周知のとおり、2,700戸を超える家屋浸水をはじめとした多くの被害が発生しました。人的被害も発生したことから、テレビ番組等で幾度となく報道され、その被害の大きさは広く知られたものの、田畑や果樹園、山林の被害については、あまり多くの人の目に留まっていなかったように思います。 しかしながら、実はその被害の大きさは甚大で、国や県の補助対象とならない被害農地や施設も多く存在しました。 それらの復旧を進めるべく、農業災害復旧ボランティアサポート協議会を令和２年10月１日に立ち上げて、令和３年３月31日までのおよそ半年間、ボランティアでの復旧作業が行われました。 気候変動により集中豪雨が発生しやすい昨今においては、いつまた豪雨に見舞われるか分からない状況の中、今後、同じような災害が発生した場合のことも考え、こういった活動の実績は今後に生かしていくべきではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 令和２年７月豪雨の際は、協議会設立までに発生から約３か月かかりましたが、今後また同じようなことが起きた場合、すぐに動けるような準備はできているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 令和２年７月豪雨災害におきましては、国の災害復旧工事等の対象とならない農地等につきましても迅速に復旧を進めるために、被災農家・ボランティア団体・市・関係機関によります農業災害復旧ボランティアサポート協議会を設立し、市内外のボランティア団体、それから、高校・大学の教育機関、企業など、多くの協力を得て農業災害復旧ボランティアの取組を行ってきております。 令和３年中に農業災害復旧ボランティアサポート協議会は解散いたしましたが、この取組におけるネットワークを最大限活用するとともに、災害時のボランティア活動等を調整支援する災害支援ふくおか広域ネットワークなども活用しながら、万が一災害が起きた場合には、速やかに農業災害復旧ボランティアの活動ができるよう、対応してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 Ｆネット等を活用されて、今後は対応されていくということでございます。 実は、私もこの２年前の農業災害復旧ボランティアにも少し参加させていただいたんですが、活動を通じて非常に重要だなと思ったのが、コーディネーターの存在でございました。こちらの活動報告（資料を見せる）、こちらにもございましたとおり、農地復旧ということで農業や農地に関する専門的な知識が必要であることから、そういった分野にたけた方の存在が本当に必要であると感じました。 幸いにも令和２年７月豪雨では、過去に農地復旧に関わってこられた団体などに御協力いただくことができ、被災情報の収集から機材の手配と現場への割り振り、人員配置などを行うことができました。 最後に、こちらに（資料を見せる）寄稿を寄せていただいております九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門准教授朝廣和夫先生のお言葉を引用させていただきますと、「将来、さらに規模の大きな激甚災害に貴市が見舞われた場合、市は今回のようなイニシアチブを取るのは困難になる」、「他地域より優れたＮＰＯの協力を得られるとは限りません。平時と災害時はコインの裏表と言われます。今回の連携の枠組みを資産とし、将来の災害時にも機能する平時の連携事業の推進が望まれます」とあります。 先生は、事業は都市農村交流、観光、何でもいいので事業を推進する協議会、地域のサポートセンターの設置、コーディネーターの育成、特に生産者と顔の見える関係づくりが重要であると締めくくられております。 こちらの先生は、実際、令和２年の際は現場まで来てサポートもしてくださっております。ぜひこの先生のお言葉を真摯に受け止めて、災害に即時に対応できる体制づくりというものをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時10分に予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後１時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
崎山恵子議員。 〔４番
崎山恵子議員 登壇〕
◆４番（崎山恵子） 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 １、平和を築く取組について。 小さな１、大牟田大空襲を語り継ぐ。 ロシアのウクライナへの侵略は４か月になろうとしています。多くの人命が失われていることに、強い憤りを感じています。テレビには、戦況を伝える報道や映像が流れ続けています。御高齢の女性Ａさんは、ウクライナの子供たちが爆撃の音におびえて涙を流す姿に、大牟田大空襲を逃げ惑った５歳の頃の自分の姿を重ね合わされたそうです。「戦争は絶対にすっとでけん」とおっしゃいました。 しかし、一方では、この機に乗じて、日本も防衛予算を２倍に増やすとか、敵基地攻撃能力の保有、核共有などという政治家の発言も出ています。憲法９条に基づく専守防衛や非核三原則の枠を飛び越えるような議論が起こっていることには、非常に恐ろしさを感じます。 大牟田市は、アジア・太平洋戦争の末期、数回に及ぶ空襲を受け、多くの死傷者が出ました。市街地は焼け野原となり、残ったのはこの市役所庁舎と松屋と幾つかだけだったそうです。大牟田の市制100周年を記念して編さんされた「新大牟田市史」にも、大牟田の空襲については詳しく書かれています。 そこで、本市は、その役目として大牟田の空襲を語り継いできたと考えますが、その語り継ぐ意味は何か、市長のお考えをお聞きします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて行います。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本市は、太平洋戦争の末期の昭和19年から翌年にかけて、２度の大空襲を含め、何度も空襲に見舞われました。かつての市街地の大半は焼き払われ、多くの市民がその犠牲になられておられます。こうした大牟田の空襲を後世に伝えていくことは、市民の皆さんが平和の尊さや戦争の悲惨さを改めて認識することにつながる大変重要な取組であると考えております。 このため、本市では、平成31年３月に発行いたしました「新大牟田市史」において、大牟田の空襲を記録する会の御協力の下、被害の状況や多くの空襲体験者の声など、詳細な記録を掲載し、空襲がいかに悲惨であったかを伝えております。また、別冊として発行いたしました「年表と写真で見る大牟田市の100年」においても、空襲で焼け野原となった市街地の写真を掲載し、被害の甚大さを伝えております。 ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻により、連日、戦争の悲惨な実態が報じられる中、平和の尊さについての関心がこれまで以上に高まっています。大牟田の空襲を若い世代をはじめ市民の皆さんに伝えることで、平和の尊さや戦争の悲惨さをより身近な問題として考える契機となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市長、ありがとうございました。 私も、大牟田の空襲を語り継ぐ意味は、もう二度と市民を犠牲にするような戦争はしてはならないという大牟田市の強い決意を表しているのだと考えます。 お亡くなりになった方は、名前が分かるだけでも956名、推計で約1,300人、正確な数はまだ分からないということです。その１人１人に人生があり、家族があったはずです。 豪雨のときそっくりのざーっという音とともに焼夷弾が降ってきた、何十という死体が寝かされてあまりのショックと異様な光景に誰の目にも涙はなかった。こういった戦争・空襲を体験された方々のお声が、どんどんお亡くなりになることで聞けなくなってきました。 戦後77年となり、戦争・空襲体験者がお亡くなりになる中で、今後、どのように語り継いでいくとお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 戦火を生き抜かれた方々が、自分の言葉で戦争体験を語られることは、次の世代に平和の尊さを伝える大変貴重なメッセージとなるものでございます。 しかしながら、戦争体験者の高齢化により、そうしたことが困難になってきております。このため、本市では、退職校長会と連携した各学校での体験談を伝える活動や、戦争体験者の話をまとめた図書の活用など、次代を担う子供たちへの取組を行っております。 また、継続して実施しております平和事業の中で、核兵器廃絶平和都市宣言に込められた平和の思いや、原爆、核兵器の恐ろしさを伝えてきております。 今年度は、ロシア軍による軍事侵攻を強く非難するとともに、メッセージなども展示することとしており、こうした内容に加え、大牟田の空襲についても写真などを展示し、市民の皆様がより身近なものとして戦争の悲惨さや平和の尊さを考える契機となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、今年、夏におきます平和事業では、三池カルタ・歴史資料館におきまして、７月５日から９月25日まで、平和展2022「大牟田空襲と戦争－あの日、焼夷弾の雨が降った－」と題し、戦時中の写真や資料などが公開されます。この機会に、より多くの方々に来場していただきまして、若い世代の皆さんにも、甚大な被害をもたらした大牟田の空襲を知っていただく契機となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 様々な取組を準備していただいていることに感謝いたします。 先ほどのＡさんは、戦争が終わっても、またいつ始まるかとおびえていたそうです。中学生になって、社会の授業で、もう二度と戦争はしませんと決意した憲法９条ができたことを知り、感動し、初めて安心したそうです。 今、子供たちも大人たちもウクライナの惨状に心を痛めています。今こそ、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、憲法９条の大切さ、こういったことを学び合う平和授業、平和教育を求めていると思います。 そして、例えば、広島市の取組を紹介いたしますが、被爆体験証言者の被爆体験を受け継ぎ伝える被爆体験伝承者、また、家族の被爆体験を受け継ぎ伝える家族伝承者、こういった方々を募集し、養成研修を始められています。このような取組も参考にしていただくことを期待いたします。 次に進みます。 大きな２、物価高騰からくらしと事業を守る支援について。 （１）生活困窮者への支援。 貧困と格差の拡大が、コロナ禍において一層大きくなっています。経済的にぎりぎりのところで耐え忍んでいる市民に、国や県や市の支援が届いているのかと、問い続けています。 コロナ禍にロシアのウクライナ侵略の影響、それに加えてアベノミクスの第１の矢、異次元の金融緩和が引き起こした異常な円安が、今、大変な物価の高騰を招いています。政府も、４月26日には、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表したくらいです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯10万円の給付が進められてきましたが、この対象者に、令和４年度に新たに非課税となった世帯が追加されました。 この給付金の対象となっていた令和３年度の住民税非課税世帯は、大牟田市でどれくらいおられるでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金の給付を行っております。 給付金には、非課税世帯に対するものと家計急変世帯に対するものがございます。その対象世帯数でございますが、令和４年５月31日現在で、非課税世帯は１万9,755世帯、家計急変世帯は133世帯、合計１万9,888世帯の受付を行っており、一部の手続中のものを除き、おおむね給付を終えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 大牟田市内、恐らく５万5,000世帯ほどあると思います。そのうちの２万世帯近くは対象だということが分かりました。 今回対象となる令和４年度に新たに非課税となる世帯というのはどれぐらいあるか、お分かりでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 令和４年度の課税情報を活用し、新たに住民税が非課税となった世帯を抽出いたしますことから、その対象世帯については、現在算定を行っているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 分かりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年１月以降の収入が減少した家計急変世帯で非課税相当の方も、今回、対象になりますが、自ら申請する必要があります。きめ細やかな申請援助をお願いしたいのですが、どのような対応をされるでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 支給に向けての準備を行っております給付金につきましては、非課税世帯に対するもの及び家計急変世帯に対するものを合わせて、手続方法等を広報おおむたの７月１日号及び市公式ホームページでお知らせするほか、ＳＮＳ等を活用し、制度の周知を行ってまいります。 また、電話での相談対応も引き続き行うほか、７月14日より北別館１階に受付窓口を設置し、申請書の記載についての支援、こちらも行う予定としております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 北別館に受付を設置していただけるということは、今、私はいいなと思いました。ありがとうございます。 現在も社会福祉協議会には、毎月30件、40件と貸付けの申請者が途切れません。その方々に対象者がいないか通知を出すとか、あるいはまた、生活困窮者支援や総合相談、生活保護などの窓口にも御案内を置いていただくとか、一声かけていただくとか、対象となるのに知らなかったということがないように、ぜひ丁寧な周知徹底をお願いいたします。 そして、岸田政権は、発足した昨年秋に新型コロナウイルス感染症でお困りの皆さんに支援を届けると言いましたが、この10万円の給付金は住民税非課税世帯のみになっています。僅かでも住民税が課税されていると、その対象になりません。 そして、今、申し上げたいのは、生活福祉資金の貸付けです。20万円とか60万円という貸付けを利用された方々の返済がこれから始まっていきますが、これにも、今、住民税非課税ならば返済は免除という通知が行っているんですね。 この給付金や貸付返済の免除者のラインが、住民税非課税世帯というところに引かれているというのはどのような根拠があるか、お考えでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 臨時特別給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々、または、真に生活に困っている方々を支援することとされ、国において対象世帯を住民税非課税世帯とされたものでございます。 市といたしましては、国の示すガイドラインに基づき、給付金の支給を行っているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 僅かな課税世帯というところも大変困窮していると、私は思います。 今、一番支援が届いていないところは、子供がおらず、住民税を僅かに課税されている世帯、単身者で言えば、年収100万円から200万円未満ぐらいの方の世帯ではないかと思っています。あと、世帯で言えば、年金が少なく、あるいは無年金、こういった独りでは暮らせない母親を独身の息子や娘さんが扶養している、そういう世帯。お母さんが病気になると、一気に家計のバランスが崩れていきます。 また、娘さんの仕事のシフトが新型コロナウイルス感染症で減ったために、ダブルワークを頑張って続けてこられた世帯は、娘さんが体調を崩して、医療費がかさんでいる。こういったふうに必死に何とか暮らしている方々がたくさんいるということを、今、私は訴えたいと思います。 そして、社会福祉協議会で、非課税世帯というところで返済が免除になる、または返済をしていかなければならない、ここのラインですね、大変雲泥の差があると思います。国の制度とは言え、コロナ禍で私たちもこの貸付けを市民の皆さんに紹介をし、市も紹介していかれたと思います。とても胸が痛みます。 この辺の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 ただいま議員のほうから御説明がありましたように、住民税非課税という国の方針に基づきまして、私どもは対応しております。 そのような中で、御案内があったように、僅かな収入といいますか、それにより住民税を課税されていらっしゃる世帯があるということは承知をしております。 私どもといたしましては、そのような給付金の対象になっておられない、生活が困窮していらっしゃる人、あるいは世帯の皆様方に対しましては、社会福祉協議会における緊急小口資金であったり、あるいは生活支援相談で、困っていらっしゃるその状況を少しでも改善という形で支援していきたいということで対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私も、どこかにラインを引く限り、どうしても不満が出る、仕方がないじゃないかとは思います。 ただ、この間、なかなか支援が届いていないところに、市独自の何か支援などをできないかなというふうに、今、考えていました。 例えば埼玉県飯能市が、低所得で住民税の均等割のみを課税されている世帯へ５万円の給付をするということを決めました。市長が、今まで手が届いていない人たちへの支援を優先してほしいと指示したというふうなことが書かれていました。 ５万円とか10万円の給付金を受け取って、それで改善するとは思いませんし、お金だけで解決しない様々な困難な状況があると思います。しかし、こういった他市の施策は参考になるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） ただいま御紹介がありましたほかの自治体の施策、確かにそのような形で均等割課税の方たちに対してもそういう形での対応ということは、私もお聞きしたことがございました。 ただ、どこで線を引くかといいますか、そのような住民税非課税、あるいはそのような均等割の方たちをプラスしてというふうなことでいきますと、やはり家計急変、あるいは新型コロナウイルス感染症、物価高騰というふうな様々な社会情勢の変化の中で、これまでとは違う状況に置かれていらっしゃる方というのは、非常にやはり多くいらっしゃると認識しております。 そのような中で、一刻も早く手を差し伸べるべき人たちというふうな形で、今回、国がこのような形での制度構築に基づく支給という形で自治体に対して来たのではないかと思っております。 繰り返しになりますが、私どもといたしましては、やはり生活困窮で困っていらっしゃる方の困っていらっしゃる部分の解決に向けては、やはり社会福祉協議会と一緒に伴走しながら対応していく、繰り返しになりますがそのような対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 生活の困窮状態というのは様々にあると思います。大学生・専門学校生、高い学費に苦しんでいる世帯もあると思いますし、医療費にお金がかかっている世帯もあると思います。 先ほどから答弁いただいていますが、私も、生活困窮者自立支援の社会福祉協議会の窓口、こういったところを強化していただいて、様々な市民からの相談を受け付けられるような、そういった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策の相談窓口というようなタイトルででも、ぜひ体制を強化して、市民の相談を受け付けていただければというふうに要望いたします。 そして、やっぱり働く人の賃金が低い。そして、年金が低いといった根本の問題があると思います。付け焼き刃のような支援でどうにかなるものではないと思いますが、多くの市民の暮らしがぎりぎりのところで営まれていて、必死に耐えているということをぜひ把握していただきたいと要望いたします。 次に進みます。 （２）全世帯、全事業者を視野に入れた対策。 物価の高騰が、暮らしと営業に深刻な影響を与えています。先ほども言いました政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策、この中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というのも創設されています。今回、大牟田市に約３億7,000万円が届いていると思います。 物価の高騰は全ての市民に影響していると思いますが、実態をどのように把握しておられるでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 新型コロナウイルス感染拡大による影響が長引く中、原油高や物価高騰等の要因が加わり、市民生活や事業活動への影響を与えているものと認識しております。 まず、市民生活に関しましては、社会福祉協議会に設置しております生活困窮者の自立促進を図るための相談窓口においては、令和４年度は３年度と比較して相談件数は減少しているものの、月平均約50件の相談が寄せられているという状況にございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものというふうに考えております。 また、事業活動につきましても、５月に市内の金融機関や
商工会議所などへ行いました聞き取り調査によりますと、建設業や製造業については堅調であること、また、飲食業についても回復傾向にあることなどを伺っております。 一方で、原油価格高騰により、直接影響を受けております運送業等につきましては、厳しい状況にあると伺っておりまして、引き続き厳しい状況にある事業者もいらっしゃるというふうに認識しております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ありがとうございます。 物価高騰対策として、今、市はどのような支援を予定されているでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） コロナ禍における原油高や物価高騰等で影響を受けている市民生活や事業者への支援につきましては、今議会において必要となる補正予算を計上させていただいておりまして、その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等の活用を予定しております。 具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市民生活支援として、学校や保育所等における給食費の保護者負担の軽減などを行ってまいりたいと考えております。 また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。 そのほか、原油価格高騰によりまして直接影響を受けております運送事業者等への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 先ほどおっしゃいました事業復活支援金、当局の事前確認作業などへの支援で、多くの事業者が支援金を受け取れたことを大変感謝いたします。 そういった事業復活支援金を受け取った事業者の方が、市の上乗せはないのだろうかとおっしゃっています。多くの事業者さんが、新型コロナウイルス感染拡大以前の営業にはまだ戻っていないというふうにおっしゃっています。 あるクリーニング店は、ドライクリーニングの溶剤が1.5倍ほどに高くなった。これは、ガソリンと連動しているそうです。ハンガーやビニールも値上がり、電気代も上がった。消費税10％のときには値上げをしなかったのに、さすがに今回はもう値上げを考えていますと。 運送事業者等への支援は、大変喜ばれると思います。ただ、もっと広範に事業者への支援ができないものでしょうか。実態の把握などはされたのでしょうか。
○議長（光田茂）
藤丸産業経済部副部長。
◎
産業経済部副部長（藤丸直也） 事業者支援についてお答えをさせていただきます。 市では、市内の経済状況を把握するために、随時、市内金融機関や
商工会議所などへ聞き取り調査を行っているところでございます。 直近の５月に行いました聞き取りでは、建設業や製造業については堅調であること、飲食業については昼間や夜の早い時間を中心に回復傾向にあることなどを聞き取ったところでございます。 一方で、運送業等につきましては、原油価格高騰の影響は直接的であります。タクシーや運転代行業につきましては、夜の飲食業の業況等も連動しますことから、厳しい状況にあるということでございました。 こうした状況を踏まえまして、今議会に運送事業者等への支援を行うために補正予算を提案をしているところでございます。 さらに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして経営革新などに取り組まれる事業者への支援についても、補正予算を提案させていただいているところでございます。 加えて、国におきましては、事業復活支援金により、地域や業種を問わず、売上げが大きく減少している事業者について、法人に対しては最大250万円、個人事業者に対しては最大50万円を給付する支援が実施されております。市では、相談窓口を設けまして、こうした支援金について対象となる事業者の皆様が確実に支援を受けられるよう、情報提供や相談・対応を行ってきているところでございます。 今後も地域の経済状況を把握しながら、的確な事業者支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 事業者の皆さんへの丁寧な聞き取りで、こぼれることのない支援をぜひお願いしたいと思います。 そして、私は、この物価の高騰で影響を受けている全世帯を対象とするような即効性のある支援は何かできないものかと考えます。例えば水道料金の減免など、これは申込みの手続など必要なく、広範囲に支援ができると思うんですが、いかがでしょうか。大牟田市内は井戸水の世帯もありますので、全世帯とはいきません。もっといい方法があれば、それもお示しいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や県の補助金、あるいは市の一般財源など、限られた財源の中で物価高騰の影響を受けておられる市民の皆様に対してできる限りの支援を検討いたしまして、予算に計上しているところでございます。 今議会におきましても、先ほど申し上げましたとおり、給食費の保護者負担の軽減や運送事業者等に対する支援を提案させていただいております。 財源も限られる中、全市民を対象とした支援は難しい面もございますが、今後も引き続き物価高騰等の影響を注視しながら、市民、事業者を支援する施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） まだ６月議会ですので、これからの議会でもまた有効な施策などを提案していただければと要望いたします。 そして、やっぱり根本的には、先ほども言いましたが働く人の賃金が低い。そして、年金も低い。こういったところでの市民生活の苦しさというのがやっぱり大きいと思います。 大牟田市はケア労働者の人口がとても多いです。このケア労働者の皆さんの賃金を大幅に引き上げる、そういった施策を、本当、国に要望していただきたいなと思います。 そして、やっぱり一番この物価の高騰に有効なのは、消費税の減税ではないかなというふうに思うんですが、今、この所得が低ければ低いほど物価の高騰の影響が大きい。所得の低い方にすれば、消費税が５％ぐらい高くなったような金額になっているという、そういう調査もあります。 そして、事業者の方で言えば、インボイス制度の導入などがこれから予定されていますが、大牟田市の小さな事業者を廃業に追い込むのではないかと。こういった消費税関係で、消費税の減税、インボイス制度の中止・延期、こういったことは市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 消費税に関しましては、先般消費税率が引上げになった際に、社会保障費の財源として充当するということを、国のほうでは税率を上げる際に決められて、私どものほうでもそういった財源を活用しまして様々な、例えば子育ての支援でありますとか、そういう福祉施策のほうに活用させていただいております。 そういう意味では、その財源を減するということになりますと、そういった財政運営上問題ということを考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） インボイス制度についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねしていいでしょうか。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 申し訳ありません、私は不勉強でインボイス制度のことは存じ上げておりません。ですので、ちょっとここでは答えることができません。申し訳ございません。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今、異常な物価高騰に、市民生活が大変厳しい状況に追い込まれています。ぜひ、今、市民の状況、事業者の状況を把握をしていただきまして、有効な施策を打ち出していただければと思います。 ただ、本当に先ほども申しましたが、付け焼き刃だと思います。やはりこの物価高騰への対策は、国がしっかり取るべきだと私は思いますので、消費税の減税は、今、コロナ禍の対策として世界で約90もの国が緊急でやっております。こういった消費税の減税をぜひ国のほうに訴えていただきたいと要望いたしまして、次に移ります。 大きな３、ごみの減量について。 私たちの生活が豊かに便利になればなるほど、ごみの量が増え続けて、気がつけば地球環境を汚染し続けていました。特に今問題になっているのは、プラスチックごみによる海洋汚染が生態系へも影響を与えているということです。そして、二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化による異常気象が起きていることも、ごみを燃やすことと無縁ではありません。 ごみをどう処理するかは、全ての市民に関わる１日も休むことのできない重要な問題です。今日は、プラスチックをどう処理するのか。そして、燃えるごみをどうやって減らすのか。この二つを、どうしたら市民負担を減らしながらやっていけるのかということをお尋ねします。 （１）プラスチックの分別回収。 2002年から稼働していますＲＤＦでのリサイクル発電は、カロリーの高いプラスチックを燃やしてごみ発電してきました。現在も稼働しております。 プラスチックの量が減ると発電量も減ると思いますが、この発電事業を続けながらもプラスチック製容器包装を分別回収することにした理由は何でしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 本市におきましては、令和元年12月に策定をいたしましたごみ処理基本計画におきまして、令和11年度までに燃えるごみの量を平成30年度と比較して20％減量すること、また、リサイクル率を平成30年度と比較して5.3ポイント向上させることを目標としております。 計画では、この目標を達成するための施策の一つとしてリサイクル品目の拡充を掲げ、その中の取組としてプラスチック製容器包装分別収集を実施することといたしておりました。 なお、プラスチック製容器包装の分別収集は、有料指定ごみ袋のサイズと手数料の見直しを行い、ワンサイズ小さい袋への切替えを促す、いわゆるごみダイエットの推進との連携により取組を実施することで、一層のごみ減量化・資源化、これを進めていく計画としていたものでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ごみダイエットの市民への説明も、これから広報で行われると思いますが、その中の説明で、新たなごみ処理施設をなるべく小さく造りたいという理由もあったと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 先ほども申しましたように、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、ごみ処理基本計画の大きな施策として掲げていたものでございます。この施策による減量効果、これを見込んでごみ処理基本計画でのごみの排出量を想定をいたしておりました。 このごみの排出量、これを基に新たなごみ処理施設の建設規模、処理能力等が決められておりますので、そういった意味で、ごみの減量化、プラスチック製容器包装の取組、これが反映されたものとなっているものと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） では、質問の仕方を変えますが、新しいごみ処理施設をストーカ方式の焼却施設ということで、１日の処理量が143トン、災害廃棄物の量を想定して158トンというふうに聞いております。この処理量は、このごみ20％の減量を達成してこれぐらいの処理施設の大きさになったのか。それとも、もっと私たちがごみの量を減らせたら、もっと小さな施設になれるのかどうかというところをお尋ねします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ごみ処理基本計画におきましては、燃えるごみの量を20％削減するという目標にいたしております。この20％削減をした後のごみ量、これを基に158トンという処理規模を算定しておりますので、このごみ量を達成しないとこの158トンの処理能力にはならないという数字ということになります。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 理解しました。 プラスチックの分別回収について、それでは、またお尋ねします。 プラスチック製容器包装を分別してみると、こんなにあったのかというくらいに集まるんですよね。それで、燃えるごみのかさも大幅に減ることが分かりました。 リサイクル集積場には、山のようにプラスチック製容器包装の袋が積み上がっています。今、どれぐらいの回収量になっているのか、そして、ごみ処理基本計画ではどれくらいの量まで回収するという目標だったかというところを教えてください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、令和２年４月から４校区でモデル収集を開始をいたしました。その後、令和３年４月から４校区、７月からさらに４校区を順次拡大をし、令和３年10月から市内全校区において実施をいたしております。 プラスチック製容器包装の回収実績でございますが、令和２年度が78トン、令和３年度は321トンとなっております。 また、ごみ処理基本計画におきますプラスチック製容器包装の減量目標値は、令和11年度で年間400トンと設定をいたしております。令和３年10月からの全校区実施後の半年間の回収実績は205トンとなっておりまして、令和４年度の回収量につきましては、目標値である400トン、これを上回るものというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市民は、プラスチック製容器包装の回収を歓迎をし、大変協力していると思います。 もう目標をすぐに達成するのではないかというふうにおっしゃっていますが、さらに、回収目標というのは引き上げられたでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 現在のごみ処理基本計画、こちらの目標は先ほども申しましたように400トンということでございます。 しかしながら、既にこの目標値を上回るような回収量が、市民の皆様の御協力によって達成されている状況にございます。 ごみ処理基本計画につきましては、おおむね５年ごと、ないしは大きな政策転換に伴って改定をするというような取扱いにしておりますので、こういった回収量の変化等にも応じて、今後、改定についても検討していく必要があるものというふうに考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市民の中からは、２週間に１回の回収回数では、家にこんなにたまってしまうと。その頻度を増やしてもらえないかとか、あと、家のほうで燃えるごみと同じように出せるならばもっと出しやすいし、高齢の方でも協力できるんじゃないかというふうな御意見がありますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 市民の皆様から、２週間に１回での収集では家に大量にたまってしまうとか、そういった意見もいただいているのは事実でございます。 今後、これらの問題の解決については、収集体系そのものにも影響いたしますので、今後の検討課題というふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今年度から施行されているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、市町村に対して製品プラスチック等についても、新たに市区町村による分別収集・再商品化を求めるとしています。 本市での製品プラスチックの分別収集、回収は考えておられますか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、これらへの対応を契機といたしまして、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が制定をされ、令和４年４月から施行されました。 この法律において、市町村は、プラスチック製容器包装に加え、いわゆる製品プラスチックについても分別収集及び再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。 このような中、製品プラスチックの分別収集につきましては、分別に伴う市民負担の増、あるいはリサイクル品目拡大に伴う収集体制の整備、さらには、収集運搬経費や処理経費の増加など、検討すべき課題も多くございます。 法の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に実施すべき取組であると考えており、今後、課題への対応及び実施時期について検討してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 先ほど一度質問しました新たなごみ処理施設を今後建設する場合に、プラスチック製容器包装や、あるいは製品プラスチックの回収というのが、交付金を受け取る要件として設定されているのではないかなというふうに私は認識しているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ごみ処理施設を建設するに当たりましては、国の循環型社会形成推進交付金という交付金をいただいて整備することになります。 先ほど議員おっしゃいましたように、このプラスチックの分別回収をすることが要件というふうに、本年度の４月から入りましたけれども、経過措置がございまして、令和４年４月１日以前に建設の計画の承認を国から得ている部分については、経過措置が適用されるということになっておりまして、大牟田・荒尾清掃施設組合で整備を計画しておりますごみ処理施設、これは以前に計画の承認を得ておりますので、これについては対象とはならない取扱いというふうになります。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私は、この交付金を有利に受け取るためにプラスチック製容器包装の回収を始められたんじゃないかなというふうに思っていたんですが、その辺は回収されるときから対象にならないということは分かっておられたということでしょうか。４月１日以前に間に合わせようというふうにされたということでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 大牟田・荒尾清掃施設組合のごみ処理施設につきましては、既に令和２年度に国の承認を得ております。 そういうことで今回始めたのが、国の交付金を得るためということではなくて、先ほども申しましたように、ごみ処理基本計画にきちっと位置づけをして、ごみの減量化・資源化に取り組んでいくと、こういう考え方の下に実施をしたということでございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私は、燃えるごみの減量化ということで、重さを減量するんであれば、軽いプラスチック製容器包装よりも、例えば生ごみとかの分別をどんどんやられたほうがごみの量は減るのではないかと思うんですよね。 それを、やっぱり今、プラスチックの回収に取り組まれたというのは、一つにはこの交付金のことがあるんだろうとは思っていたんですけれども、今、プラスチックが環境汚染を広げていて大変な世界中の問題になっているというところの対応としてプラスチックをリサイクルする必要があるという大きな目的があったんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 今、実施をしております容器包装プラスチックの分別回収、これにつきましては、容器包装の分別・リサイクルの法律に基づいてやっておりますし、今回、製品プラスチックの分別回収、こちらについては、先ほど申しましたようにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、こちらに基づいて実施をすることが努力義務というふうにされております。 こういったものを受けて、大牟田市としてもそういう取組を開始したというふうなことでございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） たくさん出るごみを、燃やすだけでなく、容器包装リサイクル法で定められているように収集・運搬をし、保管するというところ、リサイクル業者に渡すというところの一連の作業に大変な大きな財源がかかる、自治体の負担になっているという問題があると思うんですね。 だけども、やっぱりそこを今、大牟田市も一生懸命やっていらっしゃるし、プラスチックの回収ということでは、今まではＲＤＦ化して燃やしていらっしゃったかもしれませんが、昨年、小泉環境相が、プラスチックの熱回収はリサイクルとは言いませんというような、この国会答弁は正式なものになったと思いますし、プラスチックを回収していく、それはどんなに経費がかかっても自治体として大切な仕事だと思うんですよね。 その辺では、しっかりプラスチック製容器包装だけでなく、製品プラスチックも含め、ぜひ積極的に回収していただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 先ほどもお答えをいたしましたように、製品プラスチックの分別回収につきましては、繰り返しになりますけれども、分別に伴う市民負担の増、さらにはリサイクル品目拡大に伴う収集体制の整備、また、収集運搬経費や処理経費の増加、これら検討すべき課題も多くございます。 法の趣旨を踏まえまして、できるだけ早期に実施すべき取組であるというふうに考えておりますので、今後、課題への対応及び実施時期も含めて検討してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私は、やっぱり市民に対して、プラスチック製のごみが抱えている環境汚染の問題、そして、ごみ行政が非常に財政負担を増している、この回収をすることでですね。そういうことをもっと市民に率直に語っていただきたいというふうに思うんですね。 ごみ処理基本計画にしても、大牟田市の環境にも、なかなかプラスチックの環境汚染のことなどはまだ書かれていません。今から、このごみ処理に関しては、市民と一緒にプラスチックのごみを元から減らしていくというような取組が必要じゃないかと思いますので、市民とともに取り組んでいく。そのために、今抱えている様々な課題とかも率直に市民のほうに伝えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ただいま御指摘いただきましたように、市民への発信、そういった意味では、これまで不足していた部分もあろうかと思いますので、今後、様々な手法、広報おおむたをはじめとして、公式ＬＩＮＥ、愛情ねっと等、様々な広報の手段がございますので、こちらを可能な限り活用しながら、市民の方々にそういった分別等の取組について訴えていきたいというふうに考えます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） よろしくお願いいたします。要望いたします。 次に移ります。 （２）ごみの減量を目指す取組。 ごみ処理基本計画では、2029年度－－令和11年度までに燃えるごみの20％減量を目指すと、先ほどからも御説明いただいていますが、この20％という数字はどのようにした根拠で設定されているのでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ごみ処理基本計画におきましては、平成30年度の燃えるごみの量３万1,887トンを、令和11年度までに約20％、6,447トン減量し、２万5,440トンとすることを目標に掲げております。 この目標を達成するため、14の施策目標と42の取組を市民の皆さんや事業者の皆さんと協働して進めることといたしております。具体的には、令和11年度までに食品ロスの削減で300トン、生ごみの減量で290トン、プラスチック製容器包装をリサイクル品目として拡充することで400トン、紙類の分別の徹底で2,200トン、適正排出の指導強化によって120トンを減量する目標を掲げております。 この施策によるごみの減量目標、これが先ほども説明しました部分を合計いたしますと3,310トンでございまして、これに人口減少によるごみ減量の推計値3,137トンを合わせまして6,447トン、約20％の減量目標としているものでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市民が一生懸命取り組んで20％というのは、努力をしてこれぐらいだということですね。 それでは、ごみ処理基本計画にも書いてありますが、紙や廃食用油の分別や、あと、地域で生ごみを大型処理機で処理して排出抑制をするといったようなこともごみ処理基本計画に書いてありますが、こういったことも今準備を進めて、実施に向かっておられるのか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） まず、紙類の資源化につきましては、市民や事業者に対する指導・啓発の徹底や情報発信の強化などにより分別の徹底を促すとともに、事業所からの機密性の確保のため、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターに搬入されている機密文書の資源化に取り組むことといたしております。まずは、今年度中に市役所をモデル事業として取り組み、来年度には全市的に実施をしたいというふうに考えております。 また、生ごみの排出抑制を図るための大型生ごみ処理機の設置や使用済み食用油の回収事業につきましては、今後、先進的に取り組んでいる自治体の例を参考に調査研究を行い、実施の可能性を判断してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ぜひ先進事例を研究していただいて、これが有効な施策として形が見えてくるといいなと思います。 私は、事業系の燃えるごみも減らすべきではないかというふうに考えていますが、食品製造業で出る生ごみは産業廃棄物ですが、小売のスーパーやコンビニ、飲食店で出る大型の生ごみは、事業系一般廃棄物としてＲＤＦセンターにやってきます。プラスチックの容器や包装に入ったままの生ごみなどが燃やされているわけですね。 食品ロスを減らす指導とか、プラスチック製容器包装の分別の指導はされているのでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 事業所から排出される生ごみ等のごみの処理でございますけれども、事業所から排出されるごみにつきましても、一般家庭から排出をされますごみと同様のルールに基づいて排出をしていただく必要がございます。 このため、市や委託業者が収集をしている事業所に対しましては、燃えるごみの排出段階において、ペットボトルや紙類などの資源物が混入している場合には、個別の指導あるいはシールの貼付などにより分別の指導・啓発、こちらを行っております。 なお、プラスチック製容器包装を含む資源物については、一般家庭と同様に地域のリサイクル集積場へ排出していただくか、またはリサイクルプラザへ直接持ち込んでいく必要がございます。 また、許可業者が収集をしています多量にごみを排出する事業者、こちらに対しましては、許可業者を通した周知啓発、さらには事業所への訪問による啓発、また、処理施設での搬入物の検査、これらによりまして指導・啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 廃棄物の処理及び清掃に関する大牟田市の条例及び施行規則などで、こういった事業所の排出できる燃えるごみの量が１日30キログラム、こういった条例があると思います。 これは、今、ごみダイエットを目指している中で、条例の見直し、持ち込む量をもっと小さな数字にする、そういったことは必要ではないでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ただいま議員のおっしゃいました１日30キロ未満の排出と、この数量につきましては、家庭ごみと一緒に市の計画収集において収集できる量ということでの設定の量でございまして、事業者が排出できる上限というような数字ではないということで承知いただければと思います。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 搬入業者に委託してＲＤＦセンターに持ち込めるということですね。 しかし、この条例は、大変古い条例がそのまま今も生きているということで、見直しの御検討をぜひお願いしたいと思います。ピンクの袋で大牟田市の収集車が運ぶ量ですよね。市民のごみも随分今は減りましたので、やはり事業所にもこのごみの減量については努力していただきたいということで、この条例の見直しも必要ではないかというふうに要望いたします。 そして、今、国の動きも急速に変化をしております。やはり二酸化炭素の排出削減とか、そういったプラスチックの環境汚染の問題は、大変、国の中でも議論になっているところです。 ごみ処理基本計画には、製品プラスチックの分別回収という項目はまだありませんし、二酸化炭素の排出削減の目標なども書かれていません。こういったところは今後避けて通れないような問題ではないかと思うんですよね。 そういった意味では、ごみ処理基本計画は2020年から2029年までという計画ですが、やはり諸条件に大きな変動があった場合は必要に応じて見直しを行うというふうに記載されています。こういった見直しのお考えはあるでしょうか。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 先ほどもお答えいたしましたように、５年ごと、あるいは議員のほうからお示しいただきましたように大きな変化があったときには見直すというような計画でございますので、そういった面を踏まえて今後対応していきたいというふうに考えております。 また、脱炭素社会への貢献とか、二酸化炭素の問題、そういった部分につきましては、このごみ処理基本計画ではなくて、今年度、環境基本計画、あるいは地球温暖化対策実行計画、こちらの改定を行うこととしてただいま作業を進めておりますので、そちらのほうに位置づけられる問題かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今、私は、大量に生産をし大量に消費をして、大量に廃棄するというような社会の仕組みを変えていく必要があるのではないかと考えています。 使い捨ての容器包装の回収や選別、これは今、自治体が担わされていますけれども、生産者の責任を拡大することで、設計段階からごみとならないような商品をつくるという、そういった動機づけにもなると思いますので、社会の仕組みを変えていく必要があると思います。 そして、ごみ処理の問題は、これでいいというような万全の答えはないかもしれませんけれども、ごみによる地球環境への負荷と自治体の財政的な負担を軽くするという観点から、ごみを出す市民と自治体が力を合わせて取り組むということが大切ではないかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、６月22日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月24日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時17分 散会
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