◆15番（
島野知洋） 今お聞かせいただいたように、要因については多岐にわたるのに対し、兆候は学校においては複雑多岐ではないと思います。その兆候に先生方はきめ細やかに対応されており、また、対応されておるのですが学級の中ではほぼ一人で対応されていることだと思います。この兆候は、ちょうどこれからの時期、タケノコのようにクラスであちこち出だすと、早期の対応が遅れてしまい、気づいたら竹になってしまっているという、そんな状況はないでしょうか。 不登校には、温かい多くの目で、素早くタケノコを収穫するかのように、早期に把握して、併せて早期からのきめ細やかな対応がとても重要だと思います。あわせて、早期に把握するためには、兆候を的確に把握する能力も重要だとも思います。そこで、学校では早期の対応はどのように行われてきたのか教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 大牟田市
教育委員会としましては、福岡県
教育委員会が定めている
福岡アクション３に取り組んでおります。その中で、
未然防止、
早期発見・
早期対応の取組といたしましては、子供への温かい言葉かけ、電話や家庭訪問など、欠席が続いた場合は管理職を含めた
支援チームを編成し、組織的に対応しているところです。 具体的な
未然防止の
アクションとしては、遅刻・早退・欠席者がいたら、教職員間で必ず情報の収集、共有を行い、
児童生徒への言葉かけなど励ましをしているところです。
早期発見・
早期対応の
アクションとしては、欠席１日で必ず様子を伺う電話連絡、欠席明けの朝、笑顔での言葉かけ、そして、欠席３日で家庭訪問し、保護者と
児童生徒の様子について話合いを行います。 きめ細かで継続的な
アクションとしては、校長を中心に
支援チームを編成し、担当者の明確化や
該当児童生徒に関する情報の整理と分析、当面の具体策を決め対応をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今教えていただきました
福岡アクション３というのは、福岡県不
登校児童生徒支援グランドデザインの中にある手法のことですね。 お答えいただいた中に、管理職を含めた
支援チームのことをお伺いしました。私が思うに、学校の実情から、管理職の先生は多忙です。学校には人的余裕がなかなかない中でも、先生方が一生懸命に支援をされていますが、これまでちょっとワードとして出てきておりますけど、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、相談員などの専門的な知識、
マンパワーの日常的な支援、これがこれからの最重要課題だと思います。
スクールソーシャルワーカーの活用については後ほど述べることにして、続けます。 不
登校児童生徒と学校とのつながりが希薄にならないようにと支援をなされていることと思いますが、本市では既に
学校ＩＣＴ活用推進が図られております。
児童生徒には全て
タブレット端末が配付されており、コロナ禍を通して
オンライン学習の進展も見られているところです。 このＩＣＴによる
学習活動を不
登校児童生徒へつなげる検討はなされているのか、本市の状況をお聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
教育委員会といたしましても、ＩＣＴによる
学習活動を不
登校児童生徒へつなげることを検討しているところでございます。本年度においては、やむを得ず学校に登校できない
児童生徒に対して、
学習支援ソフトを活用し、
タブレット端末に
学習プリントなどの教材を配信して、子供が解答を提出すると教師が採点して返信したり、双方向型の
ウェブ会議システムを活用して、健康観察や１日の振り返りを行ったりしています。 不
登校児童生徒に対しては、１人１人の状況を踏まえ、個別に対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） これまでなかった
タブレット端末を子供たちが手にして、我が子が興味を持ち始めましたというお話も聞くこともあります。もちろん１人１人の状況を踏まえていただき、進めていただきたいと思います。要望いたします。 また、全国的にも不
登校児童生徒が
フリースクール等の
民間施設を居場所として利用する機会が増えていることを踏まえ、本市での
フリースクール等の
利用状況はどのようなものか。また、そこでの
学習活動が
出席扱いとなるのかなどについて教えてください。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
中村珠美） お答えいたします。
文部科学省令和元年10月25日付、不
登校児童生徒への支援の在り方について（通知）、こちらにおきまして、学校外の施設における相談・指導が、不
登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不
登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不
登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な
学校復帰が可能となるような
個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は
指導要録上、
出席扱いとすることができると通知されました。
フリースクールについては、県の
補助金交付制度が平成20年度から開始され、県内で14の
フリースクールが
認定され、
出席扱いとしているところでございます。 そのうち、
大牟田市内の
認定されている
フリースクールに、
カウンセリングルーム・
フリースクール「ソフィア」がございます。そこでは、
臨床心理士や
学習指導員が、
カウンセリングや遊び、学習のサポートを行っております。現在７名の
児童生徒が通っております。民間の施設のため、利用料が月額１万円程度とお聞きしております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 民間の施設であっても、今お聞かせいただいたような内容であれば学校とのつながりは継続されると思います。今後それがどのような
利用状況になっていくのか注視していきたいと思います。 先ほど述べました、いわゆる
支援チームとして大きな役割を果たしていただく
スクールソーシャルワーカーの活用に続けます。 小さな２、
スクールソーシャルワーカー活用事業。 令和４年度大牟田市
学校教育振興事業計画（案）にある、令和４年度に重点的に取り組む事業として、
スクールソーシャルワーカー活用事業が上げられていました。
スクールソーシャルワーカーの
人員体制の充実と来年度の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（
谷本理佐） お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーの
人員体制については、平成30年度から市雇用３名と県からの派遣１名の４名体制で対応しています。令和４年度は、市雇用を１名増員し、県からの派遣１名を加え、５名体制で対応する予定です。 さらに、
スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーの配置日数を増やすことにしています。 また、不登校の要因が多様化、複雑化していることから、引き続き
スクールソーシャルワーカーと大学等の高度な専門機関と連携し、その知見を活用しながら、解決、改善を目指してまいります。 今後の不
登校児童生徒への対応としましては、不登校の要因分析、
未然防止のための取組や
相談体制の充実が重要であると考えております。そこで、来年度はこれまでの
アンケート調査に加え、不登校の要因を明確にするためのＩＣＴを活用した新たな
アンケート調査を取り入れます。 また、
未然防止のための取組や学校の
相談体制の充実のために、推進校を指定し、専任の
スクールソーシャルワーカーを配置します。推進校においては、教師の
児童生徒への関わり方の研修会や、教師と
スクールソーシャルワーカーの協働による
児童生徒の
自己肯定感や自尊感情を高める
授業づくりを行う予定です。 以上です。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） これまで、少しずつですが確実に
スクールソーシャルワーカーの配置は拡充されてきております。そのような中でも、ＰＴＡからは拡充の要望は毎年のように上げられており、議会からも度々お願いをさせていただいているところです。次年度は、市の雇用１名と県からの派遣１名を加え、５名体制と拡充していただき、感謝しております。 また、推進校の指定には専属の
スクールソーシャルワーカーを配置して、不登校を生まないように
相談体制を支援されるとのことで、そこでの成果と他校への波及効果を大いに期待しております。 ここで、
アクションプログラムを見ますと、本事業の令和５年度はさらに拡充されるようですが、今後の事業展開について教えてください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（
谷本理佐） お答えいたします。 現在、策定中の
小中一貫教育基本方針（案）において、今後、令和９年度までに全ての中学校区に
小中一貫教育を導入することとしております。その中で、各中学校区に１名の
スクールソーシャルワーカーを専任で配置することとしております。この方針案では令和７年４月に、宅峰中学校、松原中学校に
小中一貫教育制度を導入することから、その導入２年前である令和５年度に
スクールソーシャルワーカーを配置する予定です。 以上です。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） お聞きしますと、再編が終了する令和９年には、各中学校区に１名の専属の
スクールソーシャルワーカーが配置されることになるということです。学校の、今まで申し上げました、いわゆる
支援チームに、
スクールソーシャルワーカーのような専門家が、レギュラーとして入っていただくのと、その都度来ていただくのでは、チーム力の差に格段の隔たりがあると思います。 そこで、これまで
スクールソーシャルワーカーの活用・充実がなかなかスピーディーに進まなかったのは、恐らく予算と人材の確保の困難さがネックだったと感じますが、拡充のための人材確保はどのようになされてきたのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（
谷本理佐） お答えいたします。
スクールソーシャルワーカーの人材確保については、一般社団法人福岡県
スクールソーシャルワーカー協会、福祉系の大学等や本市の
スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーにお願いしているところでございます。今後も、福岡県
スクールソーシャルワーカー協会等の
関係機関との連携を図り、人材確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） なかなか
スクールソーシャルワーカーとなると、いろいろな資格を持ってあったりとか、経験も積んである方などの人材の確保は難しいかと思いますが、そうやって、やってきていただいたということですね。 一方、予算については、
アクションプログラムのローリングなどについては、
教育委員会のみだけではいかんともし難いことだと思います。令和９年までの間に配置がなされない中学校においても不登校の生徒はおります。その数は少なくありません。 関市長、いかがでしょうか。子育て世代に魅力的なまちづくりを進めていく上で、特色のある教育環境の充実が重要だとお考えなのは重々承知しております。今まで述べてきましたような状況から、もっと早い時期に
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図れないでしょうか。急で申し訳ございませんが、その点についてどのようにお考えなのか教えてください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 不登校対策は、本市の教育において重要な課題の一つであると認識をしております。また、その対策の一つとして、
スクールソーシャルワーカーの適正な配置も大事なことだと考えております。
教育委員会と十分連携しながら必要な予算措置については検討させていただきたい、そのように考えております。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） ありがとうございます。
教育委員会と十分に連携していただいて、予算についても検討していただくというお言葉をいただきました。私たちも、予算については
教育委員会を応援したいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それでは、成果指標についてお伺いします。 令和４年度大牟田市
学校教育振興事業計画（案）の中の成果指標に、
スクールソーシャルワーカーが関わることで解決または好転した目標値が78％となっていますが、好転したという事案についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 不登校の解消に向けては、
スクールソーシャルワーカーと連携し、子供の状況や、本人、保護者の願い等を基に、今後の支援目標、方法等の具体的な内容についてまとめたシートを関係者と共有しながら、管理職を含め組織的に対応しております。 具体的な事案としましては、不登校の要因が特定できず、対応に苦慮していたケースがございます。この場合、
スクールソーシャルワーカーの介入により、要因の把握や学校の対応の仕方、家庭への支援など、具体的にアドバイスしていただき、状況が好転いたしました。 また、家庭環境の改善が必要なケースに対しましては、子ども家庭課、保護課、児童相談所や社会福祉協議会等の
関係機関との連携・調整を
スクールソーシャルワーカーに対応していただき、家庭への具体的な援助につなげることができました。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） ここでは、不登校の解消のみが課題ではないでしょうが、今お聞きしたように、お聞きしないと成果は見えにくい現状です。どうぞ、成果を上げていただきたいし、その成果を分かりやすくしてください。 この成果指標の表現の工夫を要望しまして、次に行きます。 小さな３、不登校生徒の進路。 本市中学校の不登校生徒数は増加していますが、大牟田市の教育によると、進路未定者の数は減少しています。今まさに中学３年生は高校進学や就職に向けて努力を重ねている頃ですが、不登校を経験した生徒に対しても、それに配慮した進学や就職への支援が必要だと考えますが、その進路指導がどのように行われているのか、また、その課題があれば教えてください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 不登校生徒への進路指導の取組といたしましては、１人１人の生徒の思いを大切にした進路指導に取り組んでいるところでございます。 不登校生徒の進路といたしましては、私立高校、定時制高校、通信制高校に進学する生徒が増加しております。特に最近は通信制高校の認知が広まり、通信制高校を選択する不登校生徒も増加しております。また、
フリースクール「ソフィア」が通信制高校の提携校になっているため、ソフィアに通級していた生徒は、そのまま提携校に進学することも多くなっております。そのため、中学３年生の不登校数は増加していますが、進路未定数は減少傾向にあります。 課題といたしましては、進路先に対する保護者の思いと不登校生徒の適応力に差が見られ、生徒にとって適した進路指導が難しい場合がございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） これも大牟田の教育からですが、令和２年度は、中学校の生徒総数749人に対し、進路未定数は６名です。これらには先生方の御苦労があるのは忘れてはいけませんが、通信制の高校の認知が広まり、それを選択する不登校生徒も増えているということや、民間の
フリースクールが連携している通信制の高校へ進学しているということなどを知ることができました。今後注視していきたいと思います。 この項の最後に、教育長にお伺いしたいと思います。 今月12日には市内一斉に中学校の卒業式が行われます。そこでは、
義務教育の終了ということで、
教育委員会からも参列し続けられております。私も何度もその卒業式に立ち会ってきました。 卒業証書を授与される際、卒業生の名前を順に呼ばれます。晴れ晴れとした声で返事を返す卒業生がそこにおります。また、そこで返事がなく欠席ですと言われるだけの卒業生は、そこにはいません。その数が多いその場面に、私は心を痛めておりました。
本市教育委員会は、その場面に立ち会われ続けております。まだ教育長におかれましては御経験はないと思いますが、
本市教育委員会として率直な感想をお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（
谷本理佐） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、中学校の卒業証書授与式は、
義務教育９年間を終了する一つの節目として大切なものと考えております。各中学校では３年生全員で卒業証書授与式を迎えることができるように、不登校生徒に対して、教職員をはじめ生徒たちも、家庭訪問をしたり電話をしたりするなど、様々な対応を当日の朝まで行っているところです。 残念ながら全員が参加できなかった場合、その日の午後に不登校生徒とその保護者を対象とした卒業証書授与式を行ったり、中学校に登校できない生徒に対しては、校長と担任で生徒の家庭を訪問し卒業証書の授与を行ったりしているところです。
教育委員会といたしましては、生徒全員で卒業式が迎えられるよう、魅力ある
学校づくりに全力で取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今お聞かせいただきまして、卒業証書を校長室などで受け取られる卒業生の姿をかいま見たことはありますが、学校や同級生が一生懸命にやっているということをお聞きしまして安心しました。 学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、
児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するということを目指すために、不
登校児童生徒を支援していこうという新たな視点が示されています。そのように進められていくのは当然ですが、私は、学校というのは子供たちの健全な発育発達における重要な時期を担い、それを努めていく役割と責任があると思っております。今、学校では魅力ある
学校づくりに全力で取り組まれております。そのような学校において、不登校が解消に向かうよう、学校の力を大いに期待しております。これからもさらなる御尽力をお願いしまして、次に進みます。よろしいですか。 大きな２、公園・緑地ストックの有効活用について。 本市の都市公園等に関する現状は、総面積としておおむね整備されたものの、近年の人口減少や少子高齢化に伴う社会環境の変化や、さらには防災・減災への対応をはじめとした市民ニーズの多様化とともに、開発行為により設置された公園配置の偏りや遊具など施設の老朽化への対応が求められているところです。 そのため、都市公園等に関する課題を把握し、解決に向けて重視すべき視点を定めながら、地域の特性に応じた公園の未来像を描き、その将来像を見据えながら実現につなげていくための取組としてのガイドラインをまとめるとされておりましたが、その内容についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ガイドラインの具体的な内容といたしましては、本市の都市公園の面積が国の標準である１人当たり10平方メートルを既に超えていて11平方メートルに達していることや、整備後40年以上を経過した公園では施設の老朽化が進んでいることなど、公園に関する現状と課題を整理しております。 こうした課題を踏まえながら、公園の管理に関する四つの将来像としまして、公園配置の将来像、公園種別ごとの将来像、公園施設の将来像、公園運営の将来像を定めております。 これらの将来像の実現に向けた主な取組といたしまして、公園配置の偏りに対する再編や、街区公園、近隣公園など、公園種別に応じた機能の確保などを定めております。また、老朽化した施設の計画的な更新や防災・減災への対応、あるいは、公園ボランティアをはじめとした市民などとの協働による公園管理の取組を取りまとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） では、今お聞かせいただいた中にありました、公園ボランティアをはじめとした市民などとの協働による公園管理の取組についてお尋ねいたします。 公園ボランティアである公園愛護会の団体数は、担い手不足や高齢化などの理由から減少傾向にあるとされております。これからの暑い時期などは、ボランティアさんの活動の負担が大きく、それも退会の原因になっていることも想像できます。そのため、草刈りなどの作業負担の軽減と、新たな団体の加入促進が重要かと考えます。 これらに関する取組はどのようなものがありますか、教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ボランティア活動における作業員の負担の軽減といたしましては、現在、肩かけ式草刈り機の貸出しや草刈り機の刃の提供などを行っております。しかしながら、肩かけ式の草刈り機は、刃を扱うことや飛び石に伴う危険性などがあることから、草刈り機より安全で手軽に作業できる自走式の草刈り機を貸出し用に追加して貸し出すなど、作業される方の負担軽減を図る予定でございます。 また、新たな団体の加入につきましても、本年１月にまちづくり協議会での加入促進を図るために、地域コミュニティ連絡会議でチラシの配布と制度の周知を行っております。さらに、３月１日号の広報おおむたにおきましても募集案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 今お聞かせいただいたように、新たな団体への加入等につきましては、他部署とも連携していただき、地域とも連携、調整をしていただいて進めていただきたいと思っております。 そこで、ガイドラインによれば、本市にある公園の総面積は１人当たり、今お聞きしたとおり11.0平方メートルとなっており、一定程度の面積が確保されている現状です。それを満たしている現状において、中には利用が少ない公園もあるようですが、その原因と対策についてどのように捉えてあるのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 利用の少ない公園の原因といたしましては、施設が老朽化し、地域のニーズに合っていないことや同じような遊具が設置されるなど、画一的な公園が地域に集中することで魅力が失われていることなどが考えられます。 そのため、このガイドラインでは、計画的な老朽化対策はもとより、様々な地域のニーズに対応するため、既存公園の機能の分担や集約を行うことで魅力を高める、公園ストックの再編についての方向性を示しております。この公園ストックの再編を行う上においては、地域のニーズや
利用状況などをしっかりと把握しながら慎重に進めることとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 原因の一つとして、施設の老朽化について教えていただきました。 老朽化対策といえば、諏訪公園や手鎌北町公園の大型遊具が、公園施設長寿命化計画によりリニューアルされ、公園の魅力がアップしたことから、現在両公園ではさらに多くの利用者でにぎわい、他地域からの来場者も多く見かけるところです。 このほかの公園につきましては、老朽化対策として施設の計画的なリニューアルを行い、公園の魅力アップのための取組が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 公園施設長寿命化計画につきましては、国の支援を得ながら計画的に取り組んでおり、これまで、議員御指摘のような諏訪公園、延命公園、手鎌北町公園を対象に、大型遊具など施設の改修に取り組んできたところでございます。 今後につきましては、これらの公園以外にも対象を広げて、より効果的な施設を選定した上で計画的に取り組み、来年度には長寿命化計画の変更に関する協議を進めてまいりたいと考えております。その後、令和５年度には変更契約を取りまとめ、計画に基づき施設の改修に取り組むことで、様々な公園の魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 公園の魅力向上を図ることについてお聞かせいただきました。 そこで、令和４年度の予算見直し一覧に、公園トイレの廃止の項目が上げられておりました。
利用状況や周辺地域の実態を把握した上で、利用が少ないものは廃止するということはしかるべきだと思います。しかしながら、公園は地域の様々な活動の場となっており、利用が少なくても必要性の高いものもあると考えます。 公園トイレや水飲み場の廃止について、具体的にどのように進められていくのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 公園のトイレや水飲み場の老朽化に伴う更新時に、まずは
利用状況や周辺地域における同様の施設の有無といった実態把握を行い、利用の少ないものは廃止を前提に検討を行うこととしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり公園は様々な地域活動の場となっており、特に公園愛護会などボランティアで除草や清掃活動に取り組んでいただいている公園では、利便性の確保は大変重要なものであると認識しております。そのため、トイレや水飲み場の廃止に当たりましては、公園愛護会をはじめ、地域の皆様と十分協議しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） そのように廃止される場合は地域の方々と十分に調整された上で撤去されることをお願いします。 また、地域によっては存続を望まれることもあるかと思います。規模的に大きくないトイレであっても、リニューアルにはある程度の費用が生じ、維持管理に引き続きの負担となりますが、費用対効果など、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 トイレの維持管理費といたしましては、電気料金や水道料金に加えまして清掃費用が考えられております。現在、トイレの清掃につきましては、トイレの規模や
利用状況にもよりますが、街区公園程度の小さなトイレであれば、月１回程度の清掃を業者のほうに委託しております。一方で、愛護会に御加入していただいている公園につきましては、トイレの清掃につきましても地域のほうで行っていただいているところでございます。 今後も公園愛護会などの組織と連携を高め、身近な公園が一層地域に親しまれるものになるように、トイレ清掃も含めたところで地域と協働して行う管理活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂）
島野議員。
◆15番（
島野知洋） 地域において環境がよくなることは、地域としては協力を惜しまれないと感じております。その点なども地域との調整をして、積極的にお願いなどをされるということもよいかと思います。ここで上げました公園等管理活用ガイドラインに基づいて適切に公園等の管理活用を行っていただき、併せて市民や企業などとの協働による取組を推進していただきたいとも思います。また、本ガイドラインを広く周知し、理解を得ながら、公園の管理活用に努めていただくことも併せて要望いたします。 以上にて私の質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の
質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時10分に予定しております。よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、
質疑質問を行います。 最後に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや）
発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 大きな１点目、ロシアのウクライナ侵攻についての見解をお尋ねいたします。 ロシアのウクライナへの侵略で、激しい攻撃で子供を含む多くの人命が、今、失われております。また、住まいを奪われ、多くの難民が生まれています。ロシアの行動が国連憲章に違反することは明らかです。さらに許されないことは、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆し威嚇していることです。 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市の市長として、市長は現在この状況をどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。 以下は
質問者席から質問を続けます。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、世界の安全保障と国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であり、断じて許されるものではなく、国際社会が結束して毅然と対応することが重要であると考えております。 本市議会におかれましても、３月４日の本会議におきまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を全会一致で可決されました。 市といたしましても、ロシアの軍事侵攻を強く非難するとともに、ウクライナの国民との連帯を示すため、決議のあった日から、ウクライナの国旗の色で市庁舎をライトアップする取組を行って、その意思を表明しているところでございます。 私としましては、今回の事態が早期に終息し、一日も早くウクライナに平和が取り戻されることを心から願っております。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 市長も述べていただきましたけれども、この
大牟田市議会でも先日、全会一致で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を可決いたしました。この動きに呼応する、世界中で多くのこの攻撃に対して中止を求める様々な活動が行われております。 しかし、今、日本国内で核の共有の議論が一方で起こり始めました。このこと自体が、プーチン大統領と同じ核の威嚇と同じ立場に立つことではないかと憤りを覚えております。核の威嚇を禁止している核兵器禁止条約を日本国政府が今こそ批准をすること、そして、市長としてはこれに対して働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、核兵器、核威嚇、また、核の共有の議論、核抑止力論といいますか、これに対する市長の御見解、また、日本政府がいまだに核兵器廃絶の禁止条約に批准をしない、これに対してどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 日本政府は核に関して非核三原則をしっかり守っていくということを表明されております。また、核兵器禁止条約の件でございますけれども、これは核兵器の実験、製造、取得、保有などのほか、これらの兵器を使用したり、使用の脅しをかけたりすることを含め、ありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じるものでございます。 一方で、我が国政府におかれては、核軍縮と核不拡散の双方を共に進めていくことで核兵器のない世界を目指すという基本的な考え方に対し、この条約はアプローチを異にしているということから署名をされないこととされていると承知をしておりますが、いずれにしましても、核兵器のない世界を目指すという点は同じでございます。 私としましては、今回のロシアによる軍事侵攻において、核兵器の使用は断じてあってはならないものだと考えております。今後も、世界の恒久平和の実現に向け、核兵器のない世界が一日も早く実現することを強く願っております。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 核廃絶を目的とする核兵器禁止条約についての批准を、今後、市長としても求めていただきたいということを要望いたします。 続いて、２つ目の質問に行きます。 大きな２、市庁舎整備とまちづくりについて質問いたします。 この２月に庁舎整備の今後の方向性が示されました。まず、幾つかこの内容について確認をしていきたいと思います。 一つは、本館の取扱いの方向性です。 今回、市は本館が保存できる有力な方法として、民間活用の可能性調査を行ってこられました。その結果として、一定の活用の可能性があるとしながら、改装費用など市の負担の可能性の課題も明らかになってきました。 私の最初の印象では、この改装、これだけ市がまた負担しなければいかんのでということで民間活用は難しいよという結論が待っているのではないかということを危惧しました。その一方で、本館の庁舎としての使用は困難－－難しいという判断もされております。 そこでお尋ねしたいのが、今回の本館の民間活用の可能性が事実上困難で、断念せざるを得なくなったときに、そのまま本館を解体するという結論になってしまうのかを確認したいと思います。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査の結果、本館につきましては、市が一定の支援を行えば民間による一部利活用の可能性があること、また、活用策といたしまして、宿泊施設や飲食店など幅広い用途が考えられることなどが分かったところでございます。 この結果を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ内容で本館の民間活用の実現性を検証するため、令和４年度には、民間活用に当たっての諸条件及び課題をより深く探っていきたいと考えております。具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。 仮に、あくまでも仮でございますが、本館の民間活用がうまくいかなかった場合は、本館をどういう形で使えるのか、また、使う場合にどれくらいの市の負担になるのか、もしくは使えないのかなどにつきまして十分検討した上で、再度、議会や市民の皆様の御意見を伺う必要があると考えておるところでございますが、私どもといたしましては、まずは本館の民間活用を基本として検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。自動的にといいますか、解体という形ではなく、そこで新たにまた活用の可能性というのを考えて、そして、議会、市民の皆さんに諮っていくということですので、少し安心をいたしました。考え方として、これは可能性ですので何とも言えないんですが、一部の活用で民間の活用の可能性もありますし、そうでないかもしれませんけれども、やはり庁舎として使う可能性というのをぜひ残していていただきたいと思います。 それで、次に確認ですけれども、新庁舎についてのことです。 検討の進め方の２番目に、新庁舎の整備とあります。令和10年度建設開始を目途にとありますが、新庁舎というと新たに新しく、私のイメージですけれども、どーんと立派なのかそこそこなのか分かりませんが、そういうものを新たに建てるんだというイメージで受け止めたんですけれども、この新庁舎の整備という意味合いをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 現在の市庁舎は、昭和11年の本館の建設以降、市民ニーズの拡大とともに増築を繰り返し、建物や設備の老朽化、また、耐震性能不足、バリアフリー、分かりにくさなどへの対応といった多くの課題を抱えております。 平成28年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されたところでございます。 これを踏まえまして、本市では庁舎整備の検討を当初の予定より前倒しして実施することとし、検討を重ねてまいってきております。そのため、新たな庁舎は将来の財政負担を考慮した上で、できるだけ早く計画的に建設する必要があると考えております。 さらに、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査及び事業シミュレーションの結果を踏まえますと、バリアフリーや分かりやすさなどの市民サービスをはじめとした機能性の向上及び災害対策の拠点となる安全性の確保といったような観点から、新庁舎の整備は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そうすると、新しい庁舎の建設を新たにするということの意味と取ってよろしいでしょうか。 今回、今おっしゃった建物の面積を確保するということで、シミュレーションの前提条件として何平方メートルということが上げられております。 それと関連するんですけれども、新庁舎の位置が、現在地及びまたは笹林公園のいずれかとするというふうにされておりますけれども、これは今後の方向性ということで、固まったといいますか、決まった結論なのかをお尋ねします。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 庁舎整備の今後の方向性におきまして、新庁舎の位置につきましては、現在地、立体駐車場敷地、笹林公園のいずれかとするということとしております。 その理由といたしましては、１点目が、令和２年２月の市民
アンケートの結果、６割以上の方が現在地周辺のエリアを求めているということ。また２点目が、公共交通の利便性が高く、分かりやすい場所にあること。３点目が、庁舎の機能性及び経済性の向上には一定の集約化が必要であり、既に多くの庁舎機能が集積し、集約に必要な敷地面積も確保できることということで考えております。 以上の新庁舎の位置に関する内容を含みます庁舎整備の今後の方向性につきましては、今後、市民の皆様への周知や様々な御意見を伺った上で、令和４年度中に新たな基本方針として策定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ここでちょっと引っかかりますのが、今の新庁舎の位置というところです。先ほど理由を幾つか述べていただいて、例えば市民
アンケートの結果であるとか、公共交通の利便性が高い、分かりやすい場所にあると。これは、市役所に市民が来庁する、こちらに来られることを前提とする内容ではないかと思います。 言いたいのは、そういったいろんな窓口だったり手続だったりに来られるところを想定した上で、ここがいいんじゃないかというふうに思われているんじゃないかと思いますが、それはどう思われますか。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 庁舎の位置につきましては、今、議員御指摘のような、庁舎に市民の皆さんが出向かなくてという場所もいいんじゃないかということであるかと思いますが、確かに、これからますますデジタル化を推進していく中で、市民の方の様々な市役所での手続が、実際に市役所まで来ないでいいような、そういう形をつくり上げていく必要があると考えております。 しかしながら、市庁舎という意味からいたしますと、全く市の庁舎に市民の方が来られないとか、そういうことは現実的には恐らくないんじゃないかと思います。 したがいまして、市民サービス上は、可能な限りデジタル化の推進等によります市役所、行政サービスの手続については、そういう形で市庁舎に来ていただかなくて済むようなことで進めていく必要があると思いますが、それと庁舎の実際の位置とはまた違うんじゃないかと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私が言いたいのは、もちろん市役所に来られる手続が必要な人たちの数も、デジタル化によって変わってくるだろうというふうにおっしゃいましたが、なおやはり窓口に行くことはたくさん、それでも出てくると思いますので、この辺りの位置といいますか、現在地周辺の位置に新庁舎を位置づけるということ自体は、私は否定もしませんけれども、この周辺に全ての面積を確保する必要があるのかという意味で聞いたところです。 いろんな窓口が集約化されていって、市民の方が来られる。ワンストップであるとか、ワンストップに近いような窓口がこれから大変必要になってこられますので、そういった窓口関係を全てこの辺りの新庁舎と言われるものに集約していけば、いろんな窓口以外の、市民の皆さんが来られないいろんな業務もたくさんあると思いますので、そういったところは特にこの位置にある必要がないじゃないかということを言いたかったわけですけども、それについてのお考えをお尋ねします。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 今、議員御指摘がありましたように、市民の行政手続をなるべくワンストップでできるような形も当然進めていく必要があると思っておりますが、そういう窓口を一定集約化して、ワンストップ的な形でできるということであったといたしましても、そこに、いわゆるバックヤードといたしまして、そこの行政事務に関連する業務があるわけでございます。その窓口で簡単にといいますか、手続ができる分は大丈夫ですけど、やっぱり窓口に来られました市民の方が様々な形で御相談されたり、あるいは難しいケースが出たり、そういうのもあるかと思います。 そういった場合には、やはり窓口だけでは完結しない。そういう御相談を受けた中で、それをもってどういう形で市役所として市民の方の手続を対応していくか、そういうのも出てくるかと考えます。したがいまして、窓口に関連する行政事務に関わる職員、いわゆるバックヤードとしての職員というのは必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そうすると、結局、全ての業務がここにないといけないという、また話が前提となってしまいそうなんですけど、既に大牟田市の市庁舎といいますか、市役所機能というのは各地に分散しております。例えば、今度も消費生活センターがえるるに移動するですとか、本当に、何というんですか、移動すること自体は別にいいんですけれども、全てこの辺に置いておかなきゃいけない必要性は、私はないと思います。 それでもう一つ、最後に伺いたいのが、今後の大牟田のまちづくりという観点から、市役所機能、新庁舎整備も考えていただきたいということです。今、立地適正化計画の中でも、中心市街地、コンパクトシティーというふうに掲げられておりますけれども、その周辺の地域拠点であるとか、地区拠点、広域交流拠点、これも、今後といいますか、今もう既になかなか厳しいなというふうに思っております。 それで、今後はまちの、地域の、そして職員さんの交流、地域の活性化という意味でも、そういったところに仕掛けとして市役所機能を一部持ってくるというようなことも必要ではないかと思いますが、そういう今後のまちづくり、人口の広がり方、そういう視点での今回の市庁舎はどのように考えますか。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 新庁舎の位置でございますけれども、現在も大牟田市の庁舎につきましては大牟田駅の真ん前にございまして、当然そういう意味では公共交通の利便性が非常に高いところにあるということと、やはり分かりやすい。そういう中におきましては、まちづくりの中におきましても、大牟田市の中心であります大牟田駅周辺のまちづくりにはつながっていくものじゃないかと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） まちなかはいいんですけど、周辺のことをちょっと言いたかったんです。学校が統廃合されて、地域の元気といいますか、廃校になったところで、その校舎を利活用していくという、それに市庁舎機能を。職員さんがそこで働いているということはすごく大きなまちの、地域の活性化ともなっていくと思います。そういう視点を今後また取り入れていただきたいなと要望いたします。 次に移ります。 大きな３、市民課の窓口の民間委託と今後の職員配置についてお尋ねいたします。 先日、市民課の窓口の民間委託の業務委託の検討を始めるという報告がありました。その内容と、この民間委託における費用対効果についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 昨年10月に策定をいたしました市民部窓口業務改革計画におきまして、市民課の窓口業務の一部を民間委託化するということをお示しさせていただいたところでございます。 内容につきましては、市民課のほうで今従事をしております諸証明の発行でありますとか、そういった比較的定型的な業務について民間に委託化を図ることによって、待ち時間の解消でありますとか、混雑の緩和といった市民サービスの向上により寄与できるということを目的といたしまして、計画としてお示しをしたところであります。 費用対効果についてのお尋ねでございますけれども、民間委託の費用につきましては、窓口業務のうちどこまでを委託化するかによって変動をいたしますため、委託の範囲について、今後精査をしていきたいと考えております。 今回の民間委託では、現在、会計年度任用職員が主に従事をしております定型的な窓口業務を中心に委託化を図っていきたいと考えておることは申し上げたとおりでございます。そういったことから、経費を捻出するに当たりましては、主に会計年度任用職員に係る経費、人件費を充てていくということとなります。 民間委託化によって会計年度任用職員の人件費は当然減少することとなりますけれども、他都市の例を拝見いたしますと、委託費を全額賄うほどの経費の減少は見込めないと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 会計年度任用職員さんの人件費を上回る業務委託費になるということだと思います。各いろんな自治体がどんどん進めているという状況だと思います。最初に導入され始めた頃、最初は財政負担を軽減するためということでありましたけれども、様々な要因でどんどん委託費が上がってきて、どこもやっている現状で、今よく言われるのが、人員が確保できないから民間に委託をするというふうに、言い方がちょっと変わってきたなと思っております。 この背景には、最初導入時、本当にいろんな各自治体でといいますか、東京が有名ですけども、偽装請負ですとか、いろんな問題が噴出しておりました。 その後、どんどん、やはり九州もですけど、福岡県下でもいろんな窓口業務が民間に委託されておりますけれども、私は、市民課、そもそも定型的な業務という切り貼りができるのかというふうに思うところです。特に市民課の窓口の業務というのは、本当に大牟田市民と直接話をし、触れ合い、そこで一番感じ取れる、市民の生活実態であるとか状況が分かるという部署で、それがなぜ定型とされるのか、その定型と定型じゃないものと誰が区別していくのかというところで、私はすごい疑問があります。 それで、先ほど市庁舎のときにも言われましたけども、ただ窓口で手続するんじゃなくて、いろんな相談業務であったり、横につなげたり、上司にいろいろ聞いたり検討したりする、それが私は窓口業務だと思いますけれども、そういったことが果たして、じゃあマニュアル化された業務として存在するのかといいますか、それが分かるのか、それを誰が判断するのかということに対しての御見解をお尋ねします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 現在も、まさに窓口ではそのような対応を図っているところではあるのですけれども、例えば証明書を取りにおいでになるという市民の方々が数多くお見えになります。それはお求めのことに対して正確に迅速に交付するというのが一義的な役割だと我々としては考えております。 その一方で、例えばその証明を交付するに伴って、様々なお困り事であるとか御疑問の点を市民の方がおっしゃるとするならば、それはきちんと職員のほうで受け止めて、しかるべき窓口を御案内する、あるいは、市民課の中にフロアマネージャーがおりますので、そこで迷われている方にはお声がけをして、お困りのことをお伺いして御案内するということに努めております。 それで、仮に窓口業務の一部を民間に委託した場合についても、基本はその業者のほうでマニュアルは整備してもらいますので、そこはきちんとマニュアルに沿った仕事をやっていただくということと、それに載ってないようなお困り事でお声がけをいただいた場合につきましては、すぐ職員のほうにつないでいただいて、そして職員が適切に対応する。そういったことで市民のお困り事というか、お声にもきちんと耳を傾けて実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そのお困り事っていうか、戸籍であったり住民票であったり、例えば養子縁組、いろんな手続に来られるときに、なかなか判断が難しいケースとか、申請にいろいろ迷うといいますか、よく言われるのが、疑義が生じた場合に、そこで職員さんに聞いたら、これは偽装請負になっちゃうから、この場合フロアマネージャーさんなのか派遣元なのか分かりませんが、そこに聞いて、そしてまたそこから職員さんに伝えるという、何ていうんですかね、二重の伝言ゲームといいますか、そういったことで市民の皆さんをお待たせするというケースも多々あります。 それと、先ほど財政負担の話もしましたけれども、幾つかやっぱりそれがうまくいかずにやめてある自治体もあります。多くはやっぱり財政負担の課題です。どんどん増えていったというか、その辺をぜひシビアに検討していただきたいなと思います。 続いて、これとの関連ですけれども、職員さんをいかに減らしていくのかということで、大牟田市は職員配置適正化方針をつくられていると思いますけれども、来年度の見込み、そして、見通しについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 木村人事課長。
◎人事課長（木村真一） 来年度の職員数の見込みについてお答えいたします。 今、議員御案内の職員配置適正化方針2020におきましては、目標値を750人と定めております。現在、新規採用職員と退職者等を換算しますと、ほぼこの目標値に近い職員数になるものと想定しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 目標値というのは、減らしていくというか、順調に減っているというふうな意味合いですか。
○議長（光田茂） 木村人事課長。
◎人事課長（木村真一） 現在つくっております職員配置適正化方針に沿った目標値になっておるというところでございますので、方針については順調に進んでおると考えております。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この間、例えばこの数年、豪雨災害もありました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、本当に様々な業務が膨大に膨れ上がっていると思います。そこでいつも感じますのが、私は、前の豪雨災害のときもそうですけど、
マンパワーが足りないということを痛感いたしております。今回、それがないとしても、本当に業務量が今すごく多くなっているんじゃないかと思います。 それで、このまま減らしていく方向だと、本当に公務員の働き方であったり、市民サービスの低下につながっていくと思いますので、人数を減らしていくということじゃなくて、そこでの仕事や公務の質と量を中心に、公務員の配置、職員の配置を考えるべきだと思いますけれども、それに対しての御見解をお尋ねします。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 本市ではこれまでも簡素で効率的な行政運営を目指しまして、職員配置適正化方針を策定し、事務事業の見直しなどの手法を推進しながら、計画的な職員数の適正化に取り組んできております。しかしながら、今なお本市の職員数は、類似団体と比較した場合におきましては多い状況にありますことから、今後も職員の定員管理につきましては継続して取り組んでいく必要があると考えております。 また一方で、近年、新型コロナウイルス感染症や大規模な豪雨災害など、これまで想定できなかった事態が発生し、行政運営を取り巻く状況が大きく変化してきていることもございます。こういうことから、行政サービスに支障を来さない執行体制の確保を見極めながら、職員数の適正化を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の御答弁によると、今後、この方針を変えていく可能性があるというふうに受け取っていいんでしょうか。
○議長（光田茂） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 現在策定をしております職員配置適正化方針につきましては、令和２年度から令和５年度までの方針という形で策定をしております。また、今後、公務員を取り巻く状況におきましては、定年延長、いわゆる定年60歳の段階的な延長が令和５年度から始まるということもございます。したがいまして、今後の計画期間とともに、今後、定年延長をどういうふうに見込んでいくかによりまして、職員配置適正化方針につきましては見直しの必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 私は、職員さんは、市民の声を聞いたり、そういった余裕もないんじゃないかというふうに感じます。やはり、窓口の職員さんの役割もそうですけれども、これを民間に業務委託するということが、市にとって大変ある意味損失じゃないかとさえ思います。 というのは、市民の声や生活実態を、そのままちゃんと大牟田の市政に、政策に反映されなくなってしまう。これを私は非常に恐れています。全く実態を知らないままいろんな政策を打っていくことで、市民サービスのいろんなミスマッチだったり低下というのが起こってくるのではないかと思います。 やはり職員さんにしかできない、本当にこれは公務員－－市民全体の奉仕者という責務があって、やはりここは身分が保障された公務員だからこそできることでもありますので、職員さんの公務の量と質に応じた職員の配置をするように求めます。 次に行きます。 大きな４、コロナ禍の
介護と市民生活について、小さな１、
介護事業所への影響。 第６波が広がっていく中で、２月に一番、私のところにですけど相談が非常に多かったのが、御家族が陽性者になって、自分が濃厚接触者またはその可能性がある状況で、医療機関に検査に行ったら保健所の指示を受けてくださいと言われ、県の無料のＰＣＲ検査のところに行ったら濃厚接触者であるということで検査が受けられない。どっちの検査も受けられないという相談が本当にたくさんありました。 その期間、３日か４日、１週間ぐらいだったのもありますが、保健所も非常に逼迫して電話もつながらない状況がありまして、ＰＣＲ検査を受けてくださいという連絡自体が非常に遅くなっていた時期もあります。だから、３日か４日ぐらい、どうしたらいいか分からない状況、たくさんそういった方が生まれました。それもありますし、そのときどうしたらいいのか、本当に皆さん戸惑っている状況でのいろんな相談が、今何をすべきかとか、そういう相談が多かったように思います。 とりわけ
大牟田市内では、たくさんのといいますか複数、クラスターの発生も起こりました。 そこでお尋ねしますが、とりわけ高齢者の多い
介護事業所でのクラスターの発生であるとか、クラスターではないけれども陽性者の方が発生したような施設において、現場はどういった状況になって、そして、それに対してどう市としては対応されたのかお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 今年度、本市の
介護施設等でのクラスターの発生は、２月28日現在で９事業所となっておったところでございます。これ以外の事業所におきましても、残念ながら陽性者が断続的に発生している状況が今なお続いていると考えております。 そういったところの現場としましては、やはり陽性者であったり、職員の感染が発生した場合には、その応援、そういったものが必要になって、現場としてはかなり大変だったということをお聞きしております。 そういったところにつきましては、市としましては感染状況の把握に努めながら、一人でも感染者が発生した場合には、事業所に対しましては市が備蓄する消毒液や不織布のガウンなど衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行ってまいったところでございます。また、
介護サービス事業者協議会におきましても、衛生用品等の会員間の相互支援が行われているようなところでございます。 市としましては、今後も引き続き事業所の新型コロナウイルスの感染に係る情報の収集を行いながら、できる限りの支援を行ってまいりますとともに、国や県が実施しております補助事業や支援事業がございますので、こういった部分の再周知を行うなど、支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 本当にいろんなことが起こっていて、その対応に現場は非常に忙殺されている状況が見受けられます。 例えば人手の要請、濃厚接触者、陽性者で自宅待機になった職員さんの代替の人を探すことであるとか、シフトを組んでいくことに大変苦労されている状況を聞いています。それと、陽性者が残念ながら発生した場合に、ゾーニングというんですか、分けて職員を配置するんですけども、その配置する職員さんがいないということで、どうしたらいいかですとか、職員さんが毎日陽性者の方を看護、
介護をやっている中で、事実上自宅に帰れないといった方もおられました。車中泊をされている方、自分でホテルを取ってある方ですとか、自分が帰ってその家族がホテルに行ってとか、いろんなやりくりをされております。 今おっしゃったように、国や県のいろんな情報、いろんな制度の活用が本当に難しいです。私もいろいろ、皆さんもそうだと思いますが、県のホームページを見たら、あまりの量の多さに、そこを探し出すこと自体が非常に難しいなと感じていますし、制度自体がどんどん新しく出てきますし、それとか、第５波のときにできたやつは前のほうになっているんです。５波のときですから去年の10月ぐらいです。そういったいろんな制度を、この忙殺された現場で探し出して、それを申請して運用できるのかというような、とても困難な状況です。 それで、やはり市として何ができるのかと先ほどおっしゃいましたが、国・県の制度を周知というふうにおっしゃいましたけど、どのように周知されるのか、どういうタイミングでとか、お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 国、県、様々な新型コロナウイルス感染症に対する支援策がございます。そういった部分につきまして、その制度がかなり複数、議員もおっしゃっていただいているように構築されてきているような状況もございます。 まずは、構築されるごとに、事業所のほうには
介護サービス事業者協議会などを通じましてお知らせをしているところでございます。それ以外のところでいきますと、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に再周知を行ったり、また、支援を届けておりますけども、そういった際にもお知らせをして、ぜひ御活用いただくようにということでお知らせをしているところでございます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 現場はもう本当に状況も１日１日変わっていくような状況で、必要とする制度自体も変わってくるのかもしれません。それで、市として何ができるのかというときに、こういった制度が、今あなたの困っているところに、これが活用できるんじゃないかですとか、ピンポイントでというか、実際に今困っていることというのをやはり把握して、市としても制度につなげていくように一緒に努力していただきたいということを要望します。 それと、従業員さん、
介護士さんであるとか医療従事者もそうですけれども、濃厚接触者の自宅待機期間というのが緩和されて、３日とか４日とかになったと思います。その要件として、抗原検査をすると。この検査キットが手に入らないということで、この要件緩和ができないという声を聞きますが、これについて市として何かできないのかお尋ねします。
○議長（光田茂） 桑原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 抗原検査キット、さらにはＰＣＲ検査について、キットの不足等で検査が難しいという状況は、一時期、やはり感染が拡大する中ではございました。その中で、県としましても、医療機関、さらには保健所等での検査等を含めて、その対象を、まず優先度を絞りながら対応も図っていただいているところです。 そういったところでいきますと、医療機関等含めてエッセンシャルワーカーの職場復帰について、保健所等の県の考え方も踏まえながら、市としてもその情報を共有しながら、検査についても情報提供していければと思っております。基本的には保健所、県のほうでの対応をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 抗原検査キットは自費で各事業所で買ってくださいと書いてあるんですけど、それで、今買えない状況があると言いたかったんですけれども。そういう状況があるんですけど、それは保健所とか県が配付していただくというふうに受け取っていいですか。
○議長（光田茂） 桑原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） 申し訳ありません。その部分につきましては、具体的にどういうふうに施設のほうに配付されているかというのを確認しておりませんので。ただし、やはり高齢者施設の職員を対象にした無料のＰＣＲ検査等も実施されておりますので、そういった施設等におきましては、その制度も積極的に活用していただければと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そしたら、待機緩和のための抗原検査は、今、週１回ですか、利用されている分を使ってくださいということでいいですか。
○議長（光田茂） 桑原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（桑原正彦） その部分につきましては再度確認させていただきます。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） いろいろそうなんですけど、それは県と保健所に聞いてくださいというようなことを改めていただきたいなというのが私の要望です。それをつないだり、いろんな助言していただいたりして制度に結びつけていくということを市としてやっていただきたいということを要望いたします。 次に行きます。 小さな２、国民健康保険の状況、国民健康保険税のことです。 国民健康保険については、やはりコロナ禍になってか、その前からもありましたけれども、やはり、国保料・国保税が非常に高過ぎるという声は聞いています。そして、実際に国保税が払えない、払ってしまったことで生活費がなくなってしまった、また、病院代が払えない、そういったことも頻繁に起きています。 市民生活が特に疲弊していっている中で、国保税の滞納者も増えているんじゃないかと思われますが、実態はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 井口市民部副部長。
◎市民部副部長（井口英則） 国の資料によりますと、令和２年６月１日現在、国民健康保険料・保険税につきまして、現年度分で一部でも滞納がある世帯につきましては、全国で13.4％、福岡県では12％となっております。本市におきましては9.6％となっております。 また、令和３年６月１日現在では、全国、福岡県の資料はまだ公表がされておりません。本市につきましては9.5％となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 9.5％ということで、９人、10人に１人ぐらいの割合で滞納されているというふうに考えますと、やはり、保険税を払って医療にかかれないというおかしさ、それぐらい保険税が高いということだと思います。 これに対する様々な引下げのお願いを今までもずっとしておりました。そして、この間、均等割について、来年度から子供の均等割について半額軽減されることが決まっております。 その内容といいますか、対象となる人、減免の金額などをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 井口市民部副部長。
◎市民部副部長（井口英則） 今年４月１日末現在での試算となりますけれども、対象となりますのは430世帯、580人でございます。軽減額は約420万円と見込んでおります。 なお、軽減しました額につきましては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担するとされておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられる予定となっておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） これまでも全国市長会をはじめ、均等割についての見直しというのは非常にあっていたと思います。これは国保にだけある制度で、一人頭といいますか、一人増えるごとに、大牟田の場合は１万9,900円が課税されていく。生まれた赤ちゃんからもうそういう状況です。これについての批判はすごくあって、今回の国保の高さというのが一つ要因ではありましたけれども、今回、未就学児ということで、本当に不十分だなと思います。子育て支援ということで多分導入されたと思いますけれども、これについては拡充を求めていきたいと思います。 今後、大牟田市の国保税引下げの可能性についてお尋ねします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 国保税を今後引き下げられないかという御質問でございます。 御承知のとおり、平成30年度から県が国保財政運営の責任主体となりまして、市町村は県が示す事業費納付金を、保険税などを財源として県へ納付することとなっております。この事業費納付金は、市町村ごとの医療費水準や所得水準などを勘案し、県において毎年度算定されるものでございます。 こうした中、本市の保険税率につきましては、平成28年度から据え置いている状況でございまして、令和３年度の決算見込みでは約５億円の実質収支の黒字を見込んでいるところでございます。しかしながら、今後、国保の被保険者数は減少していく一方で、被保険者の高齢化、医療の高度化などにより医療給付費は増加傾向にあります。現時点の試算によりますと、令和５年度以降、単年度収支の赤字を見込んでおり、国民健康保険税の税率改正、引下げについては厳しいものと考えております。 このような状況にありますことから、医療費の抑制、疾病予防の観点から、保健事業の取組を推進いたしますとともに、レセプト点検の充実・強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、国に対しましては、引き続き地方負担や保険税負担の増加を招くことがないよう、国庫負担の充実などについて、市長会などを通じ要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 国保財政の抜本的な国費投入の要請を引き続き市としてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で
発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて
質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。
質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第70号から同第80号まで、及び同第92号の12件を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、３月10日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
予算特別委員会の設置について
○議長（光田茂） 最後に、日程第２、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案第81号から同第91号まで、及び報告第17号から同第19号までの14件を審査するため、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 よって、予算委員会を設置し付託することに決定いたしました。 この際、議員全員をただいま設置された
予算特別委員会委員に指名いたします。
予算特別委員会におかれましては、３月22日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月14日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 なお、本日はこの後、
予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆様には自席にてそのままお待ち願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後０時13分 散会
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