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1. 大牟田市議会 2021-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　３年　１２月　定例会（第５１８号）　　　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第５回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年12月13日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　令和３年12月13日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第48号～同第67号上程（20件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　　高井良優里　　副市長　　　　　　　　　　　　　池田　真　　　防災・復興担当部長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　副部長　　　　　　　　　　　　　新田成剛　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　大瀬和幸　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　副部長　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　副部長　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　副部長　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　川地伸一　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　谷本理佐　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　平河　良　　　事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　西原一彦　　　　同　　　　　　　　　　　　　滿田未央　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（光田茂）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第48号～同第67号上程（20件） ○議長（光田茂）　　日程第１、議案第48号から同第67号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、江上しほり議員。　　　　　〔６番　江上しほり議員　登壇〕 ◆６番（江上しほり）　　発言通告に従い、一問一答形式により質問いたします。　１、子どもの幸せ（ウェルビーイング）を実現し、貧困の世代間連鎖を断ち切るための施策について。　子供の貧困が社会問題化する中、2013年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、その翌年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されています。また、2013年12月には「生活保護法の一部を改正する法律」、「生活困窮者自立支援法」が成立しています。　子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。都道府県については、この大綱を勘案して、子供の貧困対策についての計画策定に努めるものとされ、国及び地方公共団体は、教育支援・生活支援・保護者に対する就労支援・経済的支援、調査研究のために必要な施策を講じるものとすることが規定されています。　2019年６月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年11月に新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されています。この改正法には、目的・基本理念として、子供の将来だけでなく、現在に向けた対策であることや、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり、子供の貧困対策を総合的に推進することが明記されるとともに、市町村が子供の貧困対策に関する計画を定めるよう努める旨が規定されています。この改正法を受けて閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」には、子供の貧困に関する指標が設定されています。　そこで、本市における貧困の世代間連鎖を断ち切るための施策についてお伺いいたします。　（１）ひとり親世帯と子どもの貧困問題。　厚生労働省が2020年７月に公表した2019年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあります。子供のいる現役世帯の貧困率は、大人が２人以上の世帯10.7％に対し、大人が１人の世帯48.1％と、５倍近い差があります。　子供のいる世帯に占める母子世帯と父子世帯の割合は、父子世帯1.5％に対し、母子世帯10％となっています。その母子家庭のうち、41.9％が「生活が大変苦しい」、44.8％が「やや苦しい」と回答しており、これを合わせると約９割近くの母子家庭は生活が苦しいと訴えられています。このため、経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯と子供が孤立することのないよう、支援につなげる仕組みづくりに積極的に取り組むことが求められています。　そこで、本市におけるひとり親世帯と子供の状況について、2019年11月に閣議決定された大綱に設定されている子供の貧困に関する指標を踏まえ、その貧困の実態をどのように把握されているのか、見解をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わり、あとの質問等は質問者席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　本市では、ひとり親家庭からの相談につきましては、窓口にお見えになった際に世帯の状況について詳しく聞き取りし、ひとり親家庭が抱える生活に関する様々な問題に対応しています。本市としての指標については持ち合わせておりませんが、ひとり親家庭から受ける相談の中では、収入が少なく、経済的に厳しいという内容が多いと認識しております。それぞれのお困り事の内容をお聞きした上で、きめ細かく支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　2019年11月に閣議決定された大綱には、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指すことや、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく必要があるという考え方の下、分野横断的な基本方針として、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指すこと、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築すること、支援が届いていない、または届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進すること、地方公共団体による取組の充実を図ることが示されています。　本市では、ひとり親世帯と子供を困窮に陥らせないよう、児童手当、児童扶養手当、生活保護、義務教育の就学援助などの経済的支援が行われています。このような経済的支援の実績に加え、ひとり親世帯と子供への教育支援・生活支援・就労支援としてどのような取組が行われているのか、その取組の内容と実績についてお聞かせください。　なお、「生活困窮者自立支援法」に基づいて実施されている社会福祉協議会への委託による「子どもの学習・生活支援事業」の内容と実績について、この事業の参加人数に占める生活保護世帯以外の子供の割合も含め併せてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　まず、保健福祉部所管についてお答えいたします。　手当に関する直近３か年の実績でございます。児童手当を支給した児童数は、一月平均で平成30年度が１万2,592人、令和元年度１万2,364人、令和２年度１万2,172人です。　児童扶養手当の受給者数につきましては、平成30年度1,381人、令和元年度1,346人、令和２年度1,291人となっております。　また、生活保護におきましては、父母の一方もしくは両方が欠けているか、またはこれに準ずる状態にある場合等に母子加算を行っております。該当者数としましては、平成30年度末で129人、令和元年度末で121人、令和２年度末で119人となっております。加算額につきましては、子供の人数等により金額は変動しますが、例えば、本市における居宅生活で子供の数が１人の場合の加算額は、平成30年10月以降で月額１万9,800円、令和元年10月以降が１万8,400円、令和２年10月以降が１万7,400円となっております。　次に、ひとり親世帯への支援の内容と実績をお答えいたします。　教育支援としましては、ＮＰＯ法人大牟田市母子寡婦福祉会が実施しております学習支援事業の周知等の支援を行っております。　生活支援としましては、妊娠・出産期からの切れ目ない支援のほか、福岡県が行います福祉資金貸付けの受け付けを本市で行っております。貸付状況につきましては、平成30年度１人、令和元年度が１人、令和２年度２人となっております。　次に、就労支援としましては、ハローワークと連携して、生活保護受給者等就労自立促進事業を行うほか、就労に有利となる資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業や、能力開発を支援する自立支援教育訓練給付金事業を行っております。高等職業訓練促進給付金は、平成30年度が25人、令和元年度21人、令和２年度26人、また、自立支援教育訓練給付金は、平成30年度６人、令和元年度４人、令和２年度１人に給付を行っております。　生活困窮者自立支援法に基づいて実施しております事業につきましては、本市では学習支援のみにとどまらず、日常的な生活習慣の習得や不登校等の子供に対しての居場所としての機能も持たせ、「子どもの学習支援事業」を社会福祉協議会に委託し、市内３か所の会場において、原則週１回の頻度で実施しております。　これまで過去３年の実績としましては、開催回数は平成30年度145回、令和元年度133回、令和２年度103回となっております。令和元年度、令和２年度につきましては、コロナ感染拡大防止や豪雨災害の影響により一時中止したこともございます。　また、登録者につきましては、平成30年度61人、令和元年度54人、令和２年度56人となっており、そのうちひとり親世帯の子供は、平成30年度29人、令和元年度17人、令和２年度17人であり、登録者全体に占める生活保護世帯以外の子供の割合は、各年度ともに約８割となっているところでございます。　登録者全体におきます開催１回当たりの平均参加者数につきましては、平成30年度が23人、令和元年度27人、令和２年度17人となっております。　委託料としましては、平成30年度が397万6,833円、令和元年度が466万2,000円、令和２年度が514万2,337円となっております。元教師などの登録ボランティア参加の下、事業を実施し、本事業に参加した中学３年生の子供たちの高校への進学も確認してるところでございます。　次に、教育委員会所管分については、次のとおりお聞きしております。　就学援助につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し学用品費や給食費などの教育費の一部を援助する制度でございます。就学援助の過去３か年度分の取組の実績としましては、平成30年度の認定者数は1,381人、令和元年度は1,384人、令和２年度は1,569人でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　低所得世帯やひとり親世帯の子供は、学習の理解度、進学意欲、自己肯定感、生活習慣の定着などの面で他の世帯より低い傾向があって経済的困窮だけでなく様々な困難を抱えやすく、困ったときに頼れる相手がいない割合が他の世帯より高い傾向があって困難を抱えていても支援を求められず、社会的孤立に陥りやすいという特徴があると言われています。　本市におけるひとり親世帯と子供の貧困問題に、これまでの間どのような課題があったのかお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　子供の貧困問題は子供だけの問題ではなく、大人も含めたその世帯が抱える問題だと認識をしております。その中でもひとり親世帯の方々は収入面に不安があることから、親の経済的自立を図ることが大きな課題であると考えております。そのほか、子育てや経済的な悩みを抱えた方が、相談する人がいない、相談窓口が分からないというような課題もあると認識しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　その課題の解決に向けて、どのような取組を行い、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　課題の解決に向けた取組としましては、経済的な自立を図るために児童扶養手当の支給などを行うほか、高等職業訓練促進給付金などの給付による就労支援を行っております。　また、子ども家庭課内に児童家庭相談室や子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａを設置し、子供や家庭への相談体制を整えており、個々の状況に応じて必要な情報を提供したり、ほかの機関へつないだりするとともに、相談窓口についての広報での周知等に努めております。　さらに、ひとり親同士の交流会の場を設けたり、ひとり親子育て新聞を配布し、各種相談窓口の案内や支援制度の紹介を行うことで社会的孤立といった状況にならないよう努めております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。
   ◆６番（江上しほり）　　これまでの間に課題の解決に向けて取り組まれた成果について、どのような指標に基づき、どのような評価をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　個別の取組ごとに指標を設けてはおりませんが、就労支援の制度を利用された方は、看護師などの資格取得後に病院などで正規職員として働いておられる方もいらっしゃいます。また、交流会の参加者からは、引き続きひとり親同士で交流が続いているという声や、窓口の案内を受けた相談者から、支援の手続をすることができてよかったなどの声もいただいてるところです。先ほどお答えしたような取組によって、様々な問題を抱える方の問題解決に少しでもつながっているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　答弁から拝察する限り、本市が行っているひとり親世帯と子供への教育支援は母子寡婦福祉会が実施している学習支援事業の周知等の支援のみであり、「生活困窮者自立支援法」に基づいて実施されている「子どもの学習支援事業」についても、ひとり親世帯等に支給される児童扶養手当の受給者数に対し、「生活困窮者自立支援法」に基づいて実施されている「子どもの学習支援事業」の登録人数はその５％にも満たない状況です。　このような状況では、家庭の経済格差に起因する子供たちの教育格差を解消していくための教育支援が実施されていないのに等しいのではないでしょうか。ひとり親世帯の子供への学習支援は本市の課題と考え、その改善に向けた目標と指標の設定を強く要望いたしまして、次に参ります。　（２）子どもの貧困対策の重要性。　子供の貧困問題の一つの大きな特徴は、ひとり親世帯の約半数が貧困状態にあるということです。特に深刻なのは母子世帯です。厚生労働省が令和３年11月に公表した生活保護の被保護者調査の結果によると、生活保護を受けている母子世帯は7.1万世帯となっていますが、同省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると母子世帯は123.2万世帯あり、母子世帯の母親の81.8％は働いていますが、その雇用形態のうち43.8％の約54万世帯はパート・アルバイト等で、その平均年間就労収入は133万円となっています。　母子世帯のパート・アルバイト等の割合が高い一つの原因は、子育てと就労の両立が難しい社会環境にあると言われています。また、子供の養育責任が母親に集中していることが、ひとり親世帯の貧困を招いている一つの原因とも言われています。子供の貧困対策に取り組むことは非正規労働の待遇改善や、子育てで女性のキャリアが閉ざされることのない社会環境づくりにもつながっています。母子世帯になった理由の約８割が離婚となっていますが、離婚後の母子家庭の安定した生活の一つの基盤となる養育費については、現在も受けている母子世帯は約２割にとどまっています。　このように、雇用形態がパート・アルバイト等の母子世帯の大半は、経済的に厳しい生活を強いられている現状があります。子供の貧困の解決に取り組まなければ、親の経済格差は子供の教育格差にもつながるため、社会を変えていくはずの子供たちの将来が閉ざされ、非正規労働が拡大する中、親の経済状況で否応なく様々な不利を背負う子供たちが、大人になっても支えられる側になるというような貧困の世代間連鎖による人材の減少や社会保障費の増大が生じるなど、社会全体にも大きな損失を与えるおそれがあり、子供の貧困対策は喫緊の課題となっています。　この貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、教育分野や福祉分野等の関係者の協力のもと、子供たちを貧困から救うための教育機会の平等な確保に必要な学習支援や、様々な困難を抱えやすい子供たちが生き抜く力を養うために必要な居場所づくりなどの支援施策が必要であり、本市の実態に即した効果的な施策に取り組むことが重要ではないかと考えます。子供の貧困は大人の貧困でもあります。　そこで、本市の子供の貧困対策の重要性についてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　いわゆる貧困の連鎖によって、これからの時代を支えていく子供たちの将来が閉ざされることはあってはならないと考えます。子供の貧困は大人の貧困の問題であり、子供や家庭を包括的に支援することが大切であると考えております。そのため、妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援をワンストップで行うとともに、関係機関等と連携し、医療・福祉・教育などの様々な角度から支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　貧困状態にあるひとり親世帯の子供は母親の大半が就業しているため、家事などの重要な役割を担っていることが多く、家庭や親の様々な苦悩や困難を引き受け、家庭や親の精神面を支える役割を担わなければならない場合もあり、家庭や親の問題が大きいほど、ストレスによる身体的・心理的な負担を抱え、学習をサポートする存在のない中、学習の仕方が分からなかったり、学習に積極的に取り組めなかったり、学習への意欲が持てなかったりすることにつながっていると考えられます。　生活保護は受けていないものの、経済的に厳しい生活を強いられているひとり親世帯や子供たちへの支援は、まだ行き届いていない状況にあります。2019年11月に閣議決定された大綱には、指標の改善に向けた重点施策の一つとして、教育の支援が掲げられています。子供のウェルビーイングを実現し、貧困の世代間連鎖を断ち切るには、家庭の経済格差に起因する子供たちの教育格差を解消していくための学習支援や、様々な困難を抱えやすい子供たちが生き抜く力を養うための、家でも学校でもない、平日毎日通える居場所づくりなどの支援施策が必要と考えます。　これらの支援施策について、どのような取組を行っているのか、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市におきましては、生活困窮者自立支援事業の一環としまして、学習支援にとどまらず、日常的な生活習慣の習得や不登校等の子供に対しての居場所としての機能も持たせた「子どもの学習支援事業」を社会福祉協議会に委託しまして、市内３か所の会場におきまして、原則週１回実施をしております。　また、市民協働部では、地域等が主体となり、市内23か所で月１回程度になりますけれども、開設をしております「子どもの居場所事業」に対しまして、運営費の一部を支援しているという取組を行っております。　今後もこれらの取組を通じまして、子供たちの居場所に対する支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　子供の居場所について、月１回程度の頻度で開催されている旨の答弁がありましたが、様々な困難を抱えたひとり親世帯の子供たちは、信頼できる大人や様々な人との人間関係を深めることで、学ぶ意欲や未来への希望を持ち、社会を生き抜く力を育んでいくことがより重要ではないでしょうか。そのための平日毎日通える居場所づくりなどの支援施策を強く要望いたします。　次に参ります。（３）養育費の受給状況、取り決め状況及び相談支援状況。　養育費は、離婚後の母子家庭の安定した生活の一つの基盤となるものであり、子供が進学や将来の夢を諦めなくて済むために必要なものでもあります。養育費をめぐっては、合意がなかったり、あっても支払われなかったりすることが社会問題化しています。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けている世帯は全体の約４分の１であり、母子世帯が受けている養育費の一世帯平均月額は約4.3万円となっていますが、養育費を支払ってもらえないケースも多く、約７割が養育費を受けたことがない、または過去に受けていたが現在は受けていないという状況で、母子世帯の54.2％は養育費の取決めもしていません。　養育費の受給率が低い原因は、離婚方法のうち全体の約９割を占める協議離婚が、離婚届を提出するだけで成立し、協議の内容についてチェックを受けることがないことにあると言われています。　そこで、本市における母子世帯・父子世帯における養育費の受給状況、取決め状況及び弁護士その他相談員による相談支援状況についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　それぞれの方がどのような経緯で離婚に至り、養育費の取決めをどのように行われたかにつきましては市では把握できておりませんが、本市におきましては、児童扶養手当受給者全体のうち、養育費を受給されている方の割合は令和２年度で約16％となっております。　養育費に関する相談支援としましては、福岡県が設置しているひとり親サポートセンターで開催されている養育費相談や弁護士法律相談、ひとり親110番などを、窓口や広報、ホームページ等で御紹介をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　ひとり親サポートセンターの養育費相談については、相談員による電話相談が行われているものの、弁護士による法律相談は春日市で開催されており、その頻度は月３回、１回当たり２時間で相談時間も１人30分となっていますし、弁護士電話相談（養育費・ひとり親110番）も月に１回となっていることから、決して十分とは言えない状況にあることを付け加えさせていただきまして、次に参ります。　（４）養育費の履行確保のための支援。　両親の離婚に当たっては、家族が一緒に暮らすことができなくなるなど、子供のウェルビーイングに大きな影響を及ぼすことから、子供が健やかに成長していけるよう支援していくことが必要です。福岡市をはじめ全国各地では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう支援するため、公正証書等の作成に係る費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助するなど積極的な取組が既に実施されています。　そこで、ひとり親世帯に対する養育費の履行確保のための支援について、どのような取組を行っているのか、その実情をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　離婚前に子ども家庭課の窓口に来られた場合は、養育費に関して分かりやすくまとめたパンフレットをお渡ししています。また、市民課へ離婚届の用紙を取りに来られた方には、ひとり親家庭に対する援助の制度を記載した文書や「子どもの健やかな成長のために」というパンフレットを配布し、養育費も含めた情報提供を行っております。さらに、御相談があった際には養育費の確保につながるよう、市の無料法律相談や公証役場等を御紹介しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　弁護士による無料法律相談については月２回、金銭貸借、夫婦・親子関係、相続関係、損害賠償、労働関係のトラブルなどの相談を含め先着14人、１人20分で行われていますが、養育費に関する相談を20分で行うことは困難ではないかと思われることから、弁護士による無料法律相談の１人当たりの相談時間の改善をお願いいたします。　（５）養育費の履行確保等支援のための国の「離婚前後親支援モデル事業」の活用。　経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針には、ひとり親に対する養育費の不払い解消などの取組を推進することが盛り込まれています。厚生労働省において、自治体における戸籍・住民担当部局との連携強化、離婚前段階からの支援体制強化、養育費に係る保証契約における保証料への支援、養育費の取決め等に係る弁護士への相談に関する支援などの養育費の履行確保に資する事業に対する離婚前後親支援モデル事業での支援の拡充が図られ、都道府県を通じて管内市町村に対し、この事業について周知されています。　そこで、国の「離婚前後親支援モデル事業」について、これまでの本市の活用実績をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　本市ではモデル事業の活用実績はございませんが、同モデル事業の中の情報提供につきましては、県のひとり親サポートセンターで同様の事業を行っておりますので、その御紹介を行っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　国の離婚前後親支援モデル事業について、本市において活用が進んでいない理由をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　このモデル事業は令和元年度から始まっている先駆的な事業を支援するもので、福岡県に確認いたしましたところ、福岡県での活用実績はなく、また、政令市を除くと、福岡県内ほかの都市でも活用実績がない状況でございます。　今後、取組を行うほかの自治体の状況やその効果等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　今後、この事業の活用に向けてどのように取り組んでいくのか、その具体的な取組内容をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　現状ではすぐに活用する予定はございませんが、先ほども御答弁いたしましたとおり、他市の活用状況につきまして情報収集を行い、その効果等を見極めつつ、本市の状況を踏まえ、活用について考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　政令指定都市を除く県内他市での活用実績もない状況という答弁がありましたが、政令指定都市である福岡市と北九州市に加え、中核市である久留米市も離婚前後親支援モデル事業を活用しています。また、大牟田市と同規模の飯塚市では、全国的に社会問題となっている養育費の不払いに関し、継続した養育費の確保につながる事業として、福岡市よりも早い令和２年４月から養育費保証促進補助金制度を開始しています。国の離婚前後親支援モデル事業の活用については、積極的に取り組まれるよう、要望いたします。　（６）支援する側が支援を受ける側に出向いていくアウトリーチ型支援の具体的な取組。　貧困など家庭に事情のある子供に食事や居場所などを提供する子ども食堂の活動は全国で広がっていますが、子ども食堂は子供のためだけではなく、子育て中の親や高齢者などの居場所であり、多世代交流拠点にもなっています。　しかしながら、本当に困っている方は貧困家庭と思われたくないため、経済的に非常に苦しいということを保護者も子供も隠そうとされることから、ある程度身なりを整える費用が必要ですし、家賃や光熱費などは抑えることも難しく、食費を切り詰めることが非常に多いと言われていますが、それでも自ら困っていることを言えなかったり、子ども食堂に行けなかったり、どこに支援を求めたらいいのかも分からない状況にあるのではないでしょうか。　これまでは支援を受けるために、支援を受ける側が出向いていく必要がありましたが、今後は支援する側が出向いていくアウトリーチ型のニーズが高まっていくものと考えます。アウトリーチ型の支援の推進は、本市における子供の貧困対策の一つの課題ではないかと考えます。　そこで、支援が届いていない、または支援が届きにくい子供・家庭に支援する側が出向いていくアウトリーチ型の支援について、どのような取組を行っているのか、今後どのように推進していくのか、その具体的な取組内容をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　課題を抱えていながら自ら発信できなかったり、当事者に困り感がなく、支援の必要性を感じていなかったりする場合は、周囲の気づきが非常に重要となります。そのような中、アウトリーチ型の支援につきましては、子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａで、妊娠期の早い段階から関わりを持ち、助産師や保健師が訪問するなど、養育支援を行っております。また、児童家庭相談室においても、当事者やその周囲から子供や家庭に関する相談があった場合には、関係機関からの聞き取りや家庭訪問などにより、家庭内の困り事や支援ニーズを把握し、学校をはじめとする関係機関と協議するとともに、適切な支援につないでいるところでございます。　今後も、本人だけでなく、周囲からの相談に対しましては、関係機関と連携しながら、アウトリーチ型の支援を行い、きめ細かく対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　ありがとうございます。　引き続きまして、次に参ります。　（７）子ども食堂・子ども宅食・学習支援等を通じた見守り活動支援のための国の「支援対象児童等見守り強化事業」の活用。　経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針には、「子供の貧困の解消を目指し、子ども食堂・子ども宅食・フードバンクへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援等を推進すること」が盛り込まれています。厚生労働省においては、令和３年度においても支援対象児童等見守り強化事業を継続して実施できることとなったことから、子ども食堂、子ども宅食、学習支援など、地域の実情に応じた活動を通じた子供等の見守り活動に係る経費を補助することとしており、地域における子供の見守り体制の強化に向け、都道府県を通じて管内市町村に対し、この事業の周知とともに、活用に向けた働きかけがされています。　子供の成長に欠かせない食の支援を行う「子ども宅食」は、2017年に東京都文京区と民間団体が、区に集まったふるさと納税を財源に、児童扶養手当や就業援助を受ける区内の家庭を対象に始まり、親の貧困や虐待など見えにくい問題を発見して孤立しがちで支援が届きにくかった子供たちに見守りを届ける有効なアウトリーチ型支援の一つとして注目が高まっています。　なお、厚生労働省の資料によると、令和３年７月時点、交付申請ベースでの支援対象児童等見守り強化事業の実施状況は、39都道府県102市区町230か所となっており、福岡県では福岡市が３か所、久留米市が４か所、古賀市が１か所、岡垣町が１か所となっています。　そこで、国の支援対象児童等見守り強化事業について、これまでの本市の活用実績をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　支援対象事業等見守り強化事業につきましては、本市ではこれまで活用実績はございません。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　国の支援対象児童等見守り強化事業の対象には、要保護児童対策地域協議会において支援対象児童とされている子供に限らず、市町村が見守りを必要と判断した子供等が含まれます。また、この事業の実施者である民間団体等は、必ずしも要保護児童対策地域協議会の構成員に限定されるものではありません。本市において、この事業の活用が進んでいない理由をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　現在、本市におきましては、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童をはじめ、支援対象でない児童に対しましても、学校や保育所、幼稚園などのほか、関係機関において見守りが行われているところでございます。その中で特に支援ニーズが高いと思われる子供や家庭につきましては、関係機関の間で速やかに情報共有ができるように連絡を取り合い、対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　今後、この事業の活用をどのように進めていくのか、その具体的な取組内容をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　さきに御答弁いたしましたとおり、子供の見守りにつきましては関係機関と情報共有を行いながら連携して取り組んでいるところでございます。今後、支援対象児童等見守り強化事業の活用につきましては、まずは情報収集を行い、他市の状況や効果等を注視しながら、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　報道によると、18歳未満の子供への児童虐待は30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5,029件になったと2021年８月に厚生労働省から公表されています。件数が増えているのは、相談経路の50.5％を占める「警察等」からの連絡が増えていることが大きく、通報で駆けつけた警察官が、夫婦間の暴力が子供の前で行われる「面前ＤＶ」を心理的虐待と判断し児童相談所に連絡するケースが目立つとのことです。他の相談経路は、「近隣・知人」の13.5％、「家族・親戚」の8.2％と続き、「学校」が6.7％と前年度から0.5ポイント減っており、虐待の見落としが懸念されるという内容でした。　また別の報道によると、飯塚市、鹿児島市で2021年２月に子供３人の遺体が見つかり、父親が殺人罪などで起訴された事件を受け、飯塚市では11月に、児童福祉法に基づき保護が必要な子供がいる家庭の見守り活動を強化する方針を明らかにし、地域の児童委員が食料品を届けながら１か月に１度の頻度で対象の家庭を訪問するとのことであり、市によると、国は同様の事業を民間に委託して取り組むよう自治体に求めているが、児童委員が担うのは県内で初めてという内容でした。　このように児童虐待のリスクが高まっていることから、本市におけるこれまでの見守り体制のままで子供の命を守ることができるのか危惧されるため、本市においても子供の見守り体制の強化を早急に実現するよう強く要望いたします。　（８）子どもの貧困対策計画の策定に向けた実態把握のための調査。　子どもの貧困対策計画の策定に当たっては、本市における貧困状態にあるひとり親家庭や子供の実態や、子供の支援を行う民間団体等の地域資源の把握に向けて、子供、ひとり親家庭、民間団体等を対象とした調査を実施し、実態を把握することにより、支援が必要なひとり親家庭や子供の状況を理解することができ、その調査結果を基に、現在実施している支援の見直しや新たに必要となる施策の検討を進めることができるのではないかと考えます。　また、実態把握のための調査に当たっては、これまでの行政、学校、児童福祉施設など事業を運営する側の視点や大人の視点ではなく、子供の視点に立ったアンケート調査が必要と考えます。　そこで、子どもの貧困対策計画の策定に向けた実態把握のための調査及びひとり親等子育て当事者に子供本人を加えたアンケート調査の必要性について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　現在、実態把握のための調査は予定いたしておりませんが、今後、計画を策定する際などには必要なものと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　引き続きまして、次に参ります。　（９）実態を反映した子どもの貧困対策計画の策定に向けた国の「地域子供の未来応援交付金」の活用。　子供のウェルビーイングを実現し、子供の貧困とその連鎖を断ち切るためには、どのような施策が必要なのか、どのような施策が求められているのか、ひとり親家庭や子供へのアンケート調査などの実態調査を行い、その分析結果を踏まえ、本市における子供の貧困を解決するために必要な施策を講じることが重要ではないかと考えます。　内閣府の資料によると、令和３年10月29日現在の地域子供の未来応援交付金を活用した自治体による実態調査・計画策定の実績については、平成28年度から令和３年10月29日現在までの件数386件で、交付金額６億円強となっています。この交付金については、福岡県内の11自治体にも交付されており、近隣のみやま市、八女市、久留米市などにも交付されています。残念ながら、本市においては活用されていません。　そこで、本市の実態を反映した子どもの貧困対策計画の策定に向けた地域子供の未来応援交付金の活用について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　ほかの市町村の状況も参考にしながら、子供の貧困状況に係る実態調査等を実施する場合につきましては、交付金の活用等を考えていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　引き続きまして、次に参ります。　（10）本市における目標・指標を設定した子どもの貧困対策計画の策定。　福岡県では2016年３月に「福岡県子どもの貧困対策推進計画」が策定され、子供の貧困対策の総合的な取組が進められてきていますが、厳しい状況にいる子供たちをきめ細かく、かつ切れ目なく支え、将来にわたる貧困の連鎖を断ち切れるよう、2021年３月に「第２期福岡県子どもの貧困対策推進計画」が策定されています。　市町村については、2019年６月に成立した改正法において、都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画を勘案して、市町村における子どもの貧困対策計画を策定するよう、努力義務が課せられています。これは、第13回子供の貧困対策に関する有識者会議において、各市町村における実態把握の状況はまだまだ格差があるのではないか、また、貧困対策の事業格差も出てきていると感じるとの指摘があるなど、子供の貧困対策に関する地域間のアンバランスが指摘されてきたため、規定されたものです。　そして、政府が公表している市町村における子どもの貧困対策計画の策定状況、令和３年６月30日現在によると、全国では既に約半数の847市町村で策定しており、県内では24市町村で策定されています。近隣のみやま市、八女市、久留米市などでも策定されています。残念ながら、本市においては策定されていません。　なお、市町村の子どもの貧困対策計画については、政策的に関連の深い他の計画等と一体のものとして策定して差し支えないものとされています。　子供のウェルビーイングを実現し、貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、全ての子供の心身の健全な成長と教育の機会均等が確保され、乳幼児期から義務教育、高校教育、大学教育、さらに社会的自立に至るまでの子供のライフステージに応じて切れ目なく、総合的に支援を推進していくための目標・指標を設定した計画の速やかな策定が必要と考えます。　そこで、本市における目標・指標を設定した子どもの貧困対策計画の策定について、どのようにお考えか、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で、ひとり親家庭の自立支援及び経済的困難を抱える家庭の支援として、子供の貧困対策を盛り込み、取組を進めているところでございます。また、子供の貧困に係る取組につきましては、各所管が行う事業の中で様々な対応が図られております。　今後、子ども・子育て支援事業計画を見直す際に、子供の貧困対策について、内容をさらに充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　本市において、目標・指標を設定した子どもの貧困対策計画の策定が進んでいない理由をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　本市においては、子供の幸せ、ウェルビーイングを実現し、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、目標・指標を設定した子どもの貧困対策計画を速やかに策定されるよう強く要望させていただきます。　また、本市においては、ＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）による子供の貧困対策を推進され、行政の透明性の確保と市民への説明責任を果たされるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午前11時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、三宅智加子議員。　　　　　〔19番　三宅智加子議員　登壇〕 ◆19番（三宅智加子）　　発言通告に従い、質問いたします。　大きな１、大牟田市の宝を生かしたまちづくりについて。　小さな１、大牟田市観光基本計画（素案）。　12月４日、大牟田市をＰＲするラッピング電車「ジャー坊号」が西鉄天神大牟田線で運行開始され、西鉄福岡天神駅では、関市長も参加されての発車式も行われました。コロナ禍、各種イベントの自粛が続いた中、久しぶりの明るい話題となったと思います。　そこでお尋ねいたします。　これからまだ収束が見えないウィズコロナという環境ですが、魅力的なまちづくりやシティプロモーションの展開に欠かすことができない観光基本計画推進に当たっての関市長の見解をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて行わせていただきます。 ○議長（光田茂）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　大牟田市には、動物福祉の取組で注目されております動物園、そしてさらには、その中に新しく誕生しましたともだちや絵本美術館のほか、宮原坑や三池港などの世界遺産、さらには本市最大の夏の催事であります大蛇山まつりなど、様々な観光資源がございます。こうした資源を生かして、多くの方に大牟田に訪れていただき、まちの魅力を感じていただくとともに、市内での消費活動を促していくことが重要であると考えており、その実現に向けて、現在、新たな観光基本計画の策定を進めているところでございます。　あわせまして、今後、様々な施策や事業を展開していくためには、市民をはじめ、関係団体の皆様などと連携を図りながら取り組んでいく必要がございます。計画策定の中で観光推進体制についても検討していくことといたしております。　私としましては、新たな観光基本計画を策定し、それを実施することにより、域内消費拡大による地域経済の活性化と本市イメージのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　御答弁ありがとうございました。　ただいま最後のほうで関市長より言われました二つの目標といいましょうか、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献、また大牟田市の魅力発信といったこと、今回の大牟田市観光基本計画の目指す方向の二項目かと思っております。大切なことだと思いますし、今、述べられたように大牟田には観光資源となる宝がたくさんあると思います。　ただ、少し残念に思ったことが10月にありました。10月26日に大牟田市議会と観光協会との意見交換会が行われました。その参考資料の中に、羽田空港に設置されている西鉄の広告看板について紹介されていました。「福岡で余暇、西鉄が、よか。」とキャッチコピーがあり、沿線の到着時間を示すルートが掲示されておりましたが、残念なことに、福岡空港、地下鉄、福岡天神、二日市で乗り換えて太宰府、柳川。そこまでしかルートが示されておらず、写真も、福岡、太宰府、柳川の３枚だけでした。　御存じのように西鉄天神大牟田線なんですが、この終着駅の大牟田がないということにすごく残念というか、少し怒りも覚えたわけですけれども、まだそこまで大牟田が観光資源として認知されていないんだなという課題とも捉えました。　今後、西鉄の観光資源として、先ほど市長も述べられました大牟田の宝を生かされて、広告看板に示されるようにと願っておりますし、市長も同じ思いだと思いますが、何か一言、感想がありましたらお願いいたします。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、議員御紹介の件については、私も大変残念に思います。　これまで西鉄大牟田線、様々な観光資源を西鉄さんが中心になってＰＲされてこられたと思います。このたびは「ジャー坊号」という新しい西鉄とコラボをした列車も走らせることになりました。西鉄さんとも十分話しながら、やはり沿線の魅力の中に大牟田市をしっかり入れていただくこともお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　市長自らのトップセールスを期待いたしております。よろしくお願いいたします。　続きまして、この大牟田市観光基本計画の素案について、少し中身を質問させていただきます。　素案には、５章、計画の推進体制の中で、事業の展開には人的、物的資源、とりわけ人材が大きな課題と掲げてあります。私も大いに同感するところです。行政と各種団体、民間事業者など、計画を推進するために、それぞれの役割分担や連携を図ることが重要だと考えます。　その意味では、11月16日、市議会から市長へ提出した意見・要望にある都市環境経済委員会で合意形成を図った５項目のうちの４項目め、観光基本計画の推進については、たーんとよかとこ協議会などでの取組の総括を生かすとともに、これまで主体になっていた大牟田観光協会をはじめ、行政と民間事業者の役割分担を明確にしながら、体制の強化を図られたいという点が大切だと思います。当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御指摘の大牟田たーんとよかとこ協議会の活動につきましては、平成28年度から約４年間、観光に関わる15の団体が参画をしていただき、新たな観光商品の開発やプロモーションなどに取り組んでまいりました。　しかしながら、協議会の構成団体が多かったことから意思決定に時間を要したことや若者の参画が十分ではなかったなどの課題が残り、協議会では新たな計画の策定に当たっては機動力が高く、若い人材を生かした体制の構築が必要であると総括をされ、市に対しても要望をされたところでございます。　そうしたことも踏まえまして、策定中の素案では、１つ目、今後、観光を取り巻く環境変化に対応するために体制はよりスリムな形で構成をし、事業ごとに関係団体を巻き込んで連携を図りながら、若い人材を生かした取組を行うことが重要。２つ目が、新たな担い手となる人材や団体の発掘、育成等を図る環境づくり。３つ目としまして、既存の観光関連の組織の目的や役割を明確にした上で、重複するようなものは見直しを図る。以上のような考え方を取りまとめたところでございます。　今後はこうした考え方に基づきまして、行政、各種団体の役割分担を明確にしながら、効果的な観光施策の展開が図れますよう、体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　たーんとよかとこ協議会の総括の中で、やはり意思決定に時間を要したというのは大きな課題だろうと思います。　ウィズコロナの時代になりましたので、様々なこれまでの観光の形とは違ってくると思いますし、やはり行動力のあるいろんな、少人数でも訪問することができるような、後で述べますけれども、そういった観光資源の生かし方が必要なのかなと思っております。　あと、人というところで言いますと、これまで「いのちスケッチ」のメガホンを取られた瀬木監督や、あと、12月に入って新たに「向田理髪店」の映画の撮影がありました。その森岡監督も、両方とも共通しておっしゃることは、大牟田の地元の方の熱い大牟田に対する思い、また、撮影の協力体制、そういったことがほかのところよりも心があるとか、ハートがある、そういったところのよさを上げられていると思います。　このすばらしい人材、これも宝であると思いますし、それを、行政である大牟田市がどう共に意見交換をして、そしてなおかつ、さっきおっしゃった意見の集約に時間をかけずにできる、そういったつながり、そういったことが今後重要になるのではないかなと思っております。そういった点はこれまでの反省点でもあるのかなとも思っておりますので、そこのところをしっかりと、市民の方、団体の方、連携を強化していっていただきたいなと思っております。　次に、同じく大牟田市観光基本計画素案の４章では、重点施策と主な事業を掲げて、具体的な事業案も示されています。施策②地域資源の魅力向上、事業１では体験プログラムの磨き上げ及び活用、事業２では回遊ルートの提案など上げられております。このことは私も以前から、点在した地域資源を観光に生かすために有効な手段だと考えております。早急にそういったプログラム、ルートを提案して活用すべきだと思います。　都市環境経済委員会の意見・要望の２項目めに、今あるハード・ソフト両面の資源や素材を生かした体験型プランの提案や、今後整備が予定されている総合体育館を含む延命公園周辺エリアの活用とあります。大牟田市内に滞留する時間ができるだけ長くなるような手だてが必要だと思います。当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回の観光基本計画の素案におきましては、来訪者の域内消費拡大による地域経済への貢献、これを一つの大きな方向として掲げさせていただいております。そこで、本市の消費拡大につながる滞在時間を伸ばすような体験プログラムやルートの設定というものは大変重要であると考えております。こうしたことから、本市の代表的な地域資源でございます大牟田市動物園や世界遺産関連施設などを訪れる方に対しまして、目的やテーマに応じて、市内の回遊性を高めるためのルートや体験プログラムの設定や紹介を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　例えば、家族で動物園や絵本美術館を訪れる方には、遊具が設置してございます諏訪公園の立ち寄りのほか、市内のキャンプなどのアウトドアやバーベキューが楽しめる施設を紹介するなど、また、宮原坑を訪れる学びを目的とした方には、市内の近代化産業遺産のほか、炭坑の歴史を感じながら食事ができる施設を御紹介することを考えております。　こうした取組を進めまして、少しでも来訪者の方の滞在時間を伸ばすことにより、域内消費の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今のはまさしく大切なことで、この基本計画策定に当たってのワークショップでも世界文化遺産関連施設や大牟田市動物園、有明海の景観、道路、鉄道によるアクセス性、よさであるべきところが逆に資源として生かされていないということが課題とする意見が多かったと聞いておりますので、もう課題として分かっているわけですから、本当にこれはスピード感を持って取り組んでいくべきものだと思います。　そして、滞留時間を長くできるというのは、この素案の中でも夜の大牟田を楽しんでいただくといったナイトタイムエコノミーの推進ということも掲げられておりますけれども、そのまま大牟田に宿泊していただくという流れが必要だと思います。今年はコロナの緊急事態宣言がありまして、宿泊と石炭産業科学館や大牟田市動物園の入園券とのパックのサービスが、途中で残念ながら、宿泊の予約が入り始めたときにストップしてしまった経緯がありますが、今後、コロナ対策の財源等も使って、そういった宿泊に少しつながるようなことも取り組んでいけるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御意見のとおり、一つは今回ＰＲキャンペーンの中で、列車とのセットであるとか、そういったものも進めていくように考えております。　今後、そういった宿泊とのセットにつきましては、国、県等の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　地元の宿泊業者の方もそういった市と協力して行う宿泊パックがあると、かなり予約の入り状況も違うと伺っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　次に、回遊ルートという意味では、先ほど申し上げました大牟田観光協会との意見交換会の中で、「西鉄大牟田ラーメン線」という提案がございました。これは「大牟田観光イノベーションへのチャレンジとは」と題して、大牟田観光協会の顧問の坂口さんという方、電通などにも勤めていらっしゃった方の御提案でした。前も一度提案したけれども、時期が早かったともおっしゃっていました。　実はこの大牟田のラーメンですけれども、博多、久留米、大牟田とラーメンは有名なんですけれども、ただ、大牟田のラーメンがちょっと情報発信が足りないのかなと。実は1990年代の終わり頃に、横浜のラーメンミュージアム、今もありますけれども、横浜のラーメン博物館、そこを訪れた私の友人の御主人が私に対して、「大牟田においしいラーメン屋さんがあるね」と。「実は自分はラーメンミュージアムに行って食べてきたんだ」と。実はそのおっしゃったお店の名前、あえて言いませんけれども、私がいつも議員になる前から行ってたラーメン屋さんだったんです。「ああ、そうなんですね」って。「ぜひ大牟田に、福岡に行くことがあったら寄ってみたい」とおっしゃっていました。それぐらい大牟田ラーメンのおいしさは、もう昔から定評があるところです。そういった意味では、大牟田出身の作家の西村健さんもラーメンに関する小説を書かれております。そういったことも何か工夫できないのかなと。　あと、先日、先ほども言いました「向田理髪店」に出演する主人公の息子役の若手俳優の白洲迅さんも、ニュースで見ましたがラーメンについてコメントをされておりました。「博多のものとは違い、麺が太くて感動した。大牟田でおいしいものを食べられた」と笑顔を見せたと。その笑顔は私もテレビの画面を通して見ましたけれども、そのとおりでした。　やはり一つの大牟田の宝、観光資源の一つであり、これまでも言われていたんですけれども、なかなか総合的に取り組むことができなかった点ではないかなとも思っておりますので、またスピード感を持って、新しい回遊ルートの一つとして取り組んでいただきたいなとお願いをいたします。　次に、都市環境経済委員会の意見・要望の３項目めに、交流人口の拡大につながるコンベンション機能を有するホテルの誘致や、今後整備予定の総合体育館や文化会館等とホテルや飲食店を組み合せたコンベンション機能の提案ができるような仕組みを構成し周知されたいとありますように、コンベンション機能の充実したホテルがある近隣市に観光客を逃すことがないような取組も重要だと考えます。当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市内におきまして規模の大きい講演会や大会などのコンベンションが開催されますことは、地域への経済波及効果につながるものと認識をしておるところでございます。そのため、今回、創設をいたします本市の宿泊施設立地促進補助金におきまして、ホテルの新増設に伴いコンベンションホールを設置いただく事業者に対しまして、補助金の上乗せの制度を設けておるところでございます。こうした補助制度も活用しながら、本市のコンベンション機能の確保や充実に努めてまいりたいと考えております。　あわせまして、本市へ訪れていただく方や宿泊をされる方に対しまして、市内の飲食店等の紹介も行い、域内での消費を促す取組も進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　市内のコンベンション機能を有する宴会などができるホテルの経営体制が今年の途中で少し変更されたということで、コンベンション機能がある近隣の荒尾市などに、また南関町に、宿泊客あるいはそのイベント自体が流れていくのではないかと大変危惧をしているところです。　先ほど申し上げた市内のコンベンション機能のあるホテルもまた経営方針が少し変わられたようなので、今後そこも注視しないといけないと思いますけれども、もしホテルが使えなかったとしても、大牟田市の文化会館の小ホールや新しくできる総合体育館、そういったフロアを使っての大人数の会議、またその後に飲食を伴う懇親会等もできるのではないかと思いますが、そうなるとやはり食べるもののケータリング、そういったことが必要になってくると思いますし、そういったことも含めて、都市環境経済委員会からは意見・要望として出しております。　行政として、そういったコンベンション機能の充実という観点から、ホテルではない場所での対応、そういったことについてどう考えているのかお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　先ほど議員おっしゃられたとおり、そういったコンベンション機能というようなものは非常に重要だと思いますし、ケータリングにつきましては、当然市内の事業者の方との連携を図っていく必要があると思います。　ただ、文化会館、今、議員がおっしゃられた体育館等は、所管のほうと一定協力をしながら、相談もし、可能なものについては対応していきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　最初に言いました、これまで大牟田のコンベンション機能を有していたホテルの経営方針が変わったと聞いたときに、一番どうなるんだと思ったのは、各大牟田にある高校の同窓会の担当の方々だったと思います。私も三池高校ですが、どうなるんだろうと。昨年と今年はコロナで中止になりましたが、来年はあるかもしれない。しかし、場所はどうなるんだろうといったときに、あらかじめ情報を発信していただかないと、やはり同窓会担当の方は早くから動いておりますので、やはり他市にて決定されてしまうのではないかなとちょっと心配をしているところです。　ですので、そういったところの情報発信も併せて、これからのことではなくて、今すべき情報発信も取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、ホテルの誘致については優遇制度を設けていただきまして、これからの取組になると思いますけれども、どういったホテルが来られるのか。大牟田は、宿泊はやはりビジネス目的の方のほうが多いと伺っております。ただ一方で、足りないから１日100人ぐらいは周りの近隣市に宿泊の場所を求めていらっしゃる方もいるという、今、非常にもったいない状況にございますので、優遇制度を活用しての誘致もしっかりと併せて取り組んでいっていただきたいと要望いたします。　次に、大牟田市観光基本計画（素案）には、ともだちや絵本美術館の記述がありません。大牟田市動物園に含まれているのか、それとも、この間の策定の過程ではまだ建設、開館準備段階だったため今後記述していくのか、見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　昨年度から観光基本計画の策定に着手をしておるところでございますが、その時点では美術館が開園していなかったこと等もございまして、具体的な記載までは至っておりませんでした。10月にオープンをし、国内唯一の動物園の中にある美術館として、市の貴重な地域資源へというふうに考えております。今後、計画を成案化する中で記載を追加してまいりたいと検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。
   ◆19番（三宅智加子）　　10月１日にオープン以来、大変多くのお客様でにぎわっていると、自分の目でも見ましたし、そのほかの方からも聞いているところです。新たな大牟田市の宝、観光資源ができましたので、しっかりと生かせるように計画の俎上に乗せていただきたいと思います。　また、最初に述べましたように、この観光基本計画というのは大牟田市の魅力的なまちづくり、また、シティプロモーションをすることで、市民の皆さん、あと、もちろん市外の皆さんへ大牟田をアピールする一つの手段だと思います。大切だと思います。これまで大牟田がどちらかというと苦手意識のあったことだと思います。また、近代化遺産の世界遺産もそうですけれども、観光資源が点在しているというのが弱みでもあったと思います。　けれども、コロナを通して、逆に一つのところにとどまって、特に学ぶ機能、これは私は以前から指摘していたんですが、修学旅行につながると思います。日本の明治の近代化遺産、日本はどうやって今があるのかと学ぶ、そういった一つの体験プログラムになると思いますし、そこに新たな動物の福祉をテーマにした大牟田動物園、また、漫画家や絵本、絵詞作家さんを誕生させたこの大牟田のまちにできたともだちや絵本美術館、大牟田で学べることはたくさんあると思いますので、そういった魅力あるプログラムあるいはコース、そういったものをしっかりと官民一体となって、また、市民の皆さんも一体となってつくり上げていく、今がチャンスなのかなと思っておりますので、共に一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では続きまして、小さな２、ともだちや絵本美術館。　10月１日、大牟田市動物園内に待望のともだちや絵本美術館が開館しました。みんなでつくるがコンセプトの美術館は、まさしく開館がゴールではなく、スタートであるということを実感する場所となりました。大牟田市や動物園を運営する指定管理者、様々な市民団体、関係者の皆さん、そして、内田麟太郎さん、大牟田市を愛する方々の総合力で現在があると感謝の気持ちでいっぱいになります。これからのともだちや絵本美術館の成長・充実を図る上で、この２か月半を振り返り、次のステップに生かすことが大切だと思います。　そこでお尋ねいたします。開館からこれまでの所感、今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ともだちや絵本美術館につきましては、動物園の開園80周年に合わせまして、本年10月１日に開館を迎えることができました。開館に向けて応援していただきました皆様や御協力いただいた関係機関やボランティア団体の皆様、市議会の皆様方に改めて感謝を申し上げます。　開館して２か月半ほどがたちましたが、特に10月、11月は気候もよく、土日を中心に大変多くの方に来館をいただいているところでございます。来館者の方からは、楽しかった、よいものができたなどの声を多くいただいておりまして、既に二度、三度と足を運んでいただいた方もいらっしゃいます。　また、開館直後に予定しておりました大牟田市動物園80周年＆ともだちや絵本美術館開館記念イベントにつきましては、コロナ禍において一部の日程を11月に変更して実施してまいりましたが、こちらも多くの方にお越しいただき、喜んでいただけたものと考えておるところでございます。　今後につきましては、絵本美術館のよりよい運営企画を検討する場として、運営委員会を立ち上げることとしておるところでございます。引き続き、動物園をはじめ、関係団体とも連携をし、多くの方に何度も足を運んでいただける美術館になるように努力をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　開館前も幾度となく私は質問してまいりましたが、延命公園一帯だけを考えましても、近くにカルタ館、カルタックスおおむた、図書館とありますので、今後、図書館との運営事業者との連携も図った取組もまず最初の大切な取組だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御指摘のように、そういった文化施設の部分で、特に図書館と絵本は非常に連携が深く、大切なものと考えております。こういった方も含めて、関係の団体としっかりと協議をし、連携していけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　次の質問をいたします。　ともだちや絵本美術館誕生祭などのイベントに足を運ばれるお客さんがたくさんいらしたのでよかったなと思いますが、一方、駐車場の関係で、動物園の正面入り口からともだちや絵本美術館を目指した方々からは、「なだらかな坂道、息を切らしてやっと到着してきつかった」などの声が上がっています。　ともだちや絵本美術館近くに設置された第３駐車場は、15台分と収容能力が低いことと、当初の趣旨からも利用の周知にも配慮すべき点が多々あります。　そこでお尋ねします。今後、直接ともだちや絵本美術館へ来館したい方々への対応として、可能な方には比較的第３駐車場がすいている平日来館をお知らせしたり、基本的には第１駐車場からなるだけ最短距離で誘導できる案内板を設置したりするなど、地域の方の理解も得ながら、来館者の利便性を図っていくことも大切だと考えます。当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　絵本美術館への入館につきましては、動物園の入園口を御利用いただくことをメインとし、絵本美術館側からも入館できるようにしておるところでございます。　絵本美術館に隣接する駐車場には、ふくおか・まごころ駐車場を３台設置しておるほか、幅が3.5メートルあるまごころ規格の駐車場７台も含め、一般利用分として12台がございます。そのため、ともだちや絵本美術館に隣接した駐車場につきましては、障害がある方、高齢の方、妊産婦の方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方が安全に安心に利用していただくこと、また、絵本美術館のイベント等に関わられる方の御利用を想定しておるところでございまして、こうした皆様が確実に駐車場を御利用できることを基本に周知を図ってまいりたいと考えるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　まだ美術館側から入ることができるということを御存じでない方も多いと思います。そういったお知らせをする工夫は、先ほど私が指摘したことを押さえた上で行っていただきたいと強く要望いたします。　次に、ともだちや絵本美術館から来園する際に、入り口の名称を明確にしたほうがいいのではないかと思います。特に市外の方がタクシーなどを利用する際の目的地を伝えるときに困らないのではないかと思います。　そこでお尋ねします。ともだちや絵本美術館側入り口の名称をつけること、市外の来園者が多く利用すると考えられるタクシー事業者への動物園への二つのアクセスの周知徹底についての御見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今、御提案いただきました絵本美術館の入り口の名称につきましては、動物園や今後、設置予定の運営委員会など、関係者の御意見等も十分にいただきながら検討してまいる必要があると考えております。　また、タクシー利用者の方がスムーズに動物園や絵本美術館にお越しいただけるよう、直接タクシー事業者にも出向きまして、それぞれの入り口やアクセスの方法について十分周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　丁寧な周知をお願いしたいと思います。　先ほどから運営委員会と出ておりますけれども、運営委員会の構成メンバーは、準備委員会を例に考えていいんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今後の運営に関する部分につきましては、議員御指摘の準備委員会にいろいろ御活動いただいたところでございます。そういったものを基本にしながら検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　準備委員会の皆様、また、運営を受託してある事業者の方々、本当にすばらしい出会いがあって、今のおしゃれですてきな、そして、いるだけで心が癒やされる、そういった空間が今できているのかなと思っております。本当に新しい大牟田の宝ができてよかったなと実感しているところですし、これはこれからがスタートですので、よりよい空間、美術館となるように努力していただきたいと強く要望いたします。　次に参ります。大きな２、生命を守るまちづくりについて。　小さな１、子宮頸がんワクチン接種勧奨の再開。　厚生労働省は11月26日に、接種後に体の痛みや運動障害などの症状が報告されたことにより、2013年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表しました。　子宮頸がんは毎年約１万1,000人がかかり、約2,800人が亡くなっています。治療によって子宮を失ってしまう女性は毎年約1,200人に上ります。　現在100か国以上で予防接種が行われ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは接種率が80％を超えています。日本では公明党の取組で、小学６年生から高校１年生相当で接種を希望する女子を対象に、３年間の予算事業を経て、2013年から定期接種が実現しました。　しかし、呼びかけの中止により、70％以上だった接種率が、１％未満にまで下がっています。世界保健機関ＷＨＯは、こうした日本の現状に「真に有害な結果となり得る」と警告を発しており、呼びかけの再開に当たっては、この期間に接種の機会を逃した約260万人に対し接種の機会を確保するとともに、これから接種を希望する人や保護者に対して、接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報を提供し、安心して接種が受けられる体制を整える必要があると考えます。　そこでお尋ねいたします。私は昨年の６月議会で、国が積極的な接種勧奨を控えていた状況での補助対象の最終年齢者への個別通知の必要性を述べました。当時の部長からは、個別の通知により子宮頸がんワクチンに関する情報を正しく伝えていくと答弁をいただきました。この間の本市のワクチン接種の状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　子宮頸がんワクチンにつきましては、接種後の副反応の報告が相次いだため、国が積極的勧奨を行わないという方針に転換して以降、個別通知については行っておりませんでした。しかしながら、定期接種であるにもかかわらず接種率が激減している状況の中、接種するかどうかを判断するための情報を御本人や御家族に、より確実に提供することが重要であるという観点から、令和２年８月より積極的勧奨ではないことを明示した上で、補助対象最終年齢となる高校１年相当の女子に対して、個別通知により子宮頸がんワクチンに関する情報をお届けしているところでございます。　個別通知による接種状況につきましては、令和２年度は126件、令和３年度は10月までで112件となっています。令和元年度が26件であったことから、個別通知によって接種件数が増えたものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ただいまの御答弁から、やはり個別通知で判断材料をお届けすることによって、やはり接種を選択した方が多かったんだなと思ってます。令和元年度26件、令和２年度126件ということですので、約５倍になっております。　今後、来年４月から積極的な接種勧奨が再開しますけれども、それに当たりまして、接種勧奨だけでは接種率はすぐ上がらないと考えます。接種についての丁寧な説明や支援体制が必要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、対象者の方に対しましては、個別通知をはじめ、広報紙、ホームページやＳＮＳなどを通じて、ワクチンの予防効果や副反応のリスクについて、丁寧な説明による分かりやすい周知に努めていきたいと考えております。　相談支援体制につきましては、市では実施に関するお尋ねにお答えすることとあわせ、健康状態等については、かかりつけ医や接種医への御相談を御案内するほか、必要に応じ専門の各相談窓口を御案内します。ワクチンに関することについての不安や疑問につきましては、厚生労働省のワクチン相談窓口、接種後の不安につきましては、福岡県の相談窓口が設置されており、それぞれ相談を受け付けております。　また、接種後に広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状が生じた場合につきましては、久留米大学病院を含め、県内５か所の協力医療機関において適切な診療の提供を行う体制が取られているところでございます。これらの支援体制につきましても、接種について検討・判断するための必要な情報として、広く周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございます。　確認いたしますが、このワクチン接種の対象者は小学校６年生から高校１年生の学年に相当する女子ですけれども、全員に個別の通知をされると理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　これまでの個別の通知については、対象の部分のちょうど高校１年生相当の女子の方に通知をしておりました。今後については、その間の部分で接種の積極的勧奨を行っておりませんので、その間に機会を捉えることができず接種できなかった方については、現在国のほうで検討がされておりますので、国の考え方等も踏まえながら、大牟田市としても判断してまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今の御答弁は、これまでこの８年間、積極的勧奨がなされなかったときに、約260万人、国内では接種の機会を逃した方がいるということに対する御答弁だったと思いますが、私がお聞きしたいのは、４月からの対象の方に対しても全員、対象の方に個別通知をされるのかということです。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　ちなみにこれまで通知を送った部分についてですけれども、令和２年８月に通知した分については452人、また、令和３年７月については406人ということで、対象の方について通知を送ってるということで考えております。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　対象の方というのは、高１ではなくて、小６から高１までと考えてよろしいんでしょうか。はい、分かりました。ありがとうございます。　やはり最初の接種された方の人数にも表れていますように、やはり正しい情報、判断材料を示すことが大切だと思います。現在のコロナウイルスワクチンも当初はかなり間違った情報が流れたことで、接種をためらい、いまだにためらっている方もいらっしゃいますので、最後はあくまで保護者と御本人になると思いますが、子宮頸がんワクチンは本当にワクチン接種と定期健診の車の両輪で予防できるがんでございますので、そういった機会をしっかりと周知、丁寧に努めていただきたいと思います。また、その後の先ほどの相談体制、そういったことの周知のほうもしっかりと、おっしゃったとおりに行っていただきたいと要望いたします。　次に参ります。小さな２、がん教育。　国民の死因１位であるがんをめぐって、新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から保健体育の教科書が改訂されるなど、がん教育が本格的に始まりました。また、高校では来年度から本格実施となります。　そこでお尋ねいたします。本市のがん教育の取組の現状と課題をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えいたします。　各小中学校においては、文部科学省作成のがん教育推進のための教材や福岡県教育委員会作成の福岡県がん教育指導資料集などを参考にしながら、学習指導要領に基づき、保健学習において、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めたり、命の大切さを考えたりする学習を進めているところでございます。　具体的には、小中学校の保健の授業において、喫煙の害としてがんにかかりやすくなること、がんができる仕組みとその予防方法についてなど、児童生徒の発達段階に応じて指導しております。　また、福岡県事業「がん教育を通じた大切な人へのメッセージカードによるがん検診受診奨励事業」を通して、本年度、田隈中学校、甘木中学校の生徒が、外部講師のがん緩和病棟の看護師やがん患者から直接話を聞き、その感想とメッセージカードを保護者に送ることで、家庭内におけるがんに対する理解とがん検診受診の啓発につなげているところでございます。さらに、寄贈いただきましたヘアドネーションに関する児童書「31センチの約束」を各学校に配付いたしました。　がん教育を通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　がん教育については、以前、平成27年３月に「がん教育」の在り方に関する検討会というところが出しました「学校におけるがん教育の在り方について」の報告の中でも、がん教育の目標を二つ掲げられております。１つ目が、がんについて正しく理解することができるようにする、２つ目、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする。とりわけこの２項目めで、がんについて学ぶこと、または、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、自他の健康と命の大切さに気づき、自己の在り方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す態度を育成するとありますが、今、教育長から御答弁ありましたように、緩和ケアで働く看護師さん、あるいは実際のがん患者の皆さんの話を聞くことで、自分の健康と命を考えるきっかけになるのではないかなと思います。　今の外部講師によるがん教育は、県の５か年事業で今年が３年目と聞いておりますけれども、また５年終わった後でも、着実にまた次は人は変わっていきますので、継続していく取組を県のほうにも連携を取りながら進めていただきたいと思います。　また、今、教育長の話の中にありましたヘアドネーションの話ですけれども、先週、新聞を見ていましたら、小学校６年生の男の子が、腰まで伸びた約40センチの髪を切ったという記事が載っておりました。ヘアドネーションというと女の子が取り組むような印象ですけれども、最近はテレビなどでも男の子が髪を伸ばして、ヘアドネーションをしたという報道も見かけます。この男の子は福岡市に住む男の子のようですけれども、７歳のときに見たテレビがきっかけだったと。そこには病気で髪の毛が抜け悩んでいる少女の姿があり、僕はこの子に髪をあげたいと心を決めて、夏は頭が蒸し暑くて日々の手入れにも時間がかかる、またクラスメートの視線も気になる。けれども、両親からは一度決めたことはやり遂げようと励まされて、４年間伸ばし続けて、今回ヘアドネーションをしたということでした。　このことを通して、がんで困っている人に何かできないかと思うことが結局、本人の達成感も得たわけですけれども、何か人のためにできる、そういった心も育むということにつながるのではないかなと思いますし、12月は人権週間ですけれども、一人を大切にするということも併せて、別々のことではなくて育んでいくのではないかなと思っておりますので、がん教育、これからも丁寧に取り組んでいただきたいと思います。　では、次に参ります。大きな３、まちづくりは人づくりについて。　大牟田市教育委員会は基本理念に「まちづくりは人づくりから」という理念を掲げておられます。　公明党は結党以来、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。国の様々な施策も社会のための教育ではなく、教育のための社会を基本姿勢として、野党時代から、そして、現在の与党の中にあっても推進しています。その意味でも主権者教育も、自分の身の回りのことを自分事として捉えることができる、そういったことを捉えられるような子供たちに育てていく、その教育活動を通して丁寧に取り組んでいくことが大切だと考えます。　小さな１、主権者教育。　日本の国政選挙や統一地方選挙の投票率は年々低下し続けています。投票権が18歳に引き下げられた平成28年７月以降も全体の投票率が下がり続けているのが現状です。中でも若者の投票率に関しては、ＯＥＣＤ主要国平均で18歳から24歳の投票率が６割を超えているのに対して、日本の18歳から24歳の投票率は約３割と、かなり低い割合になっております。　そこでお尋ねいたします。本市における主権者教育の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　主権者教育では、これからの社会を担う子供たちが社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育むことが大切です。そこで、各学校におきましては、教育基本法第14条や学習指導要領にのっとり、教育の政治的中立の立場を確保しつつ、具体的・実践的な指導に努めてまいりました。　小学校６年生社会科では選挙の仕組みを調べ、選挙の大切さについて考えたり、新聞記事や広報おおむた等を用いて、政治の働きと自分たちの生活との関わりを学んだりしています。中学校社会科公民分野では、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加する意義を学習しています。また、生徒会役員選挙では、市選挙管理委員会から投票箱などの道具を借用し、選挙の仕組みを学んでいる学校もございます。　教育委員会としましては、持続可能な社会の実現に向けて、主体的に社会参画しようとする力を育んでいくために、地域や関係機関等と連携し、子供たちが他者や社会と関わる喜びや社会参画する手応えを味わうことができる取組を進めていけるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　これまで日本の主権者教育が遅れたのは大人の責任であると思います。でも、子供たちは着実にまちづくりのことについても考えていると思います。今年の議会報告会は、地域だけではなく、高校、また帝京大学でも行いました。私は帝京大学での議会報告会に参加しましたが、「あなたが考えるまちの魅力とは」ということに対して、みんな前向きに大牟田のよさを発表してくれ、また、例えば提案としては、情報発信はＬＩＮＥ、いろいろあるけれども、僕は見ません。逆に、西口に電光掲示板を作ってほしいと言われました。帝京大学は西口から通学します。そういう視点も大切だなと思いました。　そういった若者が政治に発言できる機会をつくっていくことも大切だと思いますので、今後しっかりと、教育現場だけではなく、全体を通しての主権者教育に取り組んでいくべきだと考えております。　次に参ります。小さな２、小規模特認校の今後。　大牟田市学校の再編に当たり、上内小学校は市内全域から就学を可能とする小規模特認校を導入し、豊かな自然と少人数の特性、温かい地域との交流を生かした教育活動が行われています。その趣旨に賛同した皆さんを受け入れることにより、複式学級の回避と学校の活性化を目指されています。来年度は３・４年生が複式学級になる予定だと聞いています。　そこでお尋ねいたします。小規模特認校の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　上内小学校では、小規模特認校制度の導入により、当初の目的であった複式学級の解消が図られました。また、制度の趣旨である上内小学校の豊かな自然と少人数の特性、温かい地域との交流を生かした特色ある教育活動を通して、心身の健康増進と豊かな人間性を培うことについても、地域と連携した教育活動が実践されております。　教育委員会では、本制度の周知に当たり、制度導入時より市内小学校全児童へのリーフレットの配布、各小学校の入学説明会における小規模特認校制度の説明、広報おおむたへの掲載などを行ってまいりました。加えて、令和元年度からは市内全ての幼稚園・保育園を訪問し、制度の説明とリーフレットの配布を行っております。　さらに、上内小学校では、制度導入時より12月から１月にかけて学校見学会を実施しておりました。本年度からはオープンスクールとして内容を拡充し、体験授業、個別相談、学校説明会を実施しております。併せて、学校紹介ＤＶＤを作成し、全ての幼稚園・保育園へ配布しております。　教員の配置につきましては、県への加配要望を行うとともに、非常勤講師の配置を検討しているところでございます。　今後も上内小学校の特色ある教育のさらなる充実を目指していきます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　関市長も出前授業で訪問されたと伺っておりますが、そのときの感想をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　私も出前授業の中で上内小学校を訪問させていただきました。豊かな自然の中で子供たちが言っておりましたのは、本当に地域の人たちが優しいということをみんな言っていました。地域との交流が十分図られているんだなということを実感しましたし、みんながすごく元気がよくて、やっぱりすばらしい学校教育が行われている、そういうふうな感想を持ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　大変そういったすばらしい環境の学校は、やはり本来の教育のあるべき姿の環境なのかなと思います。配慮を要する児童もそこでしっかりと成長を遂げているといった事例も伺います。　ただ、加配要望を出されていて、もし要望が通らなかったときはどうなるのでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　まずは県のほうにしっかり要望をしていきたいと考えているところでございます。なお、要望が通らなかった場合につきましては、先ほど来、議員がおっしゃるように、子供たちの教育が不十分なことにならないように、市としても対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　現在、小規模特認校としての上内小学校は、大牟田市全体の教育を考える中で少人数で学ぶ場という位置づけになっているのかなと思います。もし県への要求が通らなかったとしても、大牟田独自で、人数が少ないから先生が少なくていいというわけでもございませんので、しっかりと、子供たちの環境づくりの一番の人材は教師ですので、その配置を市独自でも行っていける、そういった体制づくりをしていただきたいと強く要望をいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、古庄和秀議員。　　　　　〔１番　古庄和秀議員　登壇〕 ◆１番（古庄和秀）　　発言通告に従い、一問一答形式により質問します。　大きい１、デジタル社会の推進に当たっての現状と課題について。　コロナ禍でデジタル社会と情報化がさらに進むことによる市役所と市民生活の変化と課題を明らかにするために質問します。　特にＳＮＳでは、今年度初めて開催した高校、有明高専、帝京大学における議会報告会でも様々な御意見をいただきました。また、都市環境経済委員会において、新しい観光基本計画について議論する際にも、年齢により利用するＳＮＳが異なることが話題となりました。　このように、情報化といっても大変幅広い分野ですが、幾つか質問します。　小さい１、情報化推進の視点からの庁内業務の見直し。　今議会の補正予算案には、おくやみコーナーの設置が計上されています。先行する別府市では、市長公約などで、利用者視点の窓口サービスの実施を掲げ、たらい回しゼロ作戦として、準備期間約２か月弱で開設されたそうです。その結果、大きな業務改善と職員側の負担軽減につながり、一石二鳥の効果となりました。　また、別府市では2019年６月１日にデジタルファースト宣言をされ、情報化を進められています。大牟田市でも、これを契機として、情報化推進の視点からの庁内業務の見直しが必要です。お考えをお聞かせください。　あとは質問者席で再質問します。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　行政事務につきましては、現在、住民情報や税、また社会保障関連をはじめ、文書管理や財務会計など内部事務処理に至るまで、ほぼ全ての業務でシステムを導入し、それぞれの事務を所管する部局により運用を行っているところでございます。　しかしながら、システム化が完了している業務におきましても、一部の処理については手動の対応がございましたり、各システムでの仕様の違いにより業務間の連携が図られていないなど、市民サービスの利便性向上の観点からは課題解決と改善を要する部分もあると考えております。　このような中、おくやみコーナーの設置に当たっては、申請支援システムなどのデジタル技術を活用し、各種の手続をワンストップで御案内するなど、市民の皆様の来庁時の手続をできるだけ簡素化することといたしております。　このように、今後の情報化推進につきましては、複数の業務を連携して処理できるようにするための新たなデジタル技術等を活用するなど、情報セキュリティを十分に担保した上で、業務の正確性を維持しつつ効率化や迅速化を図り、さらなる市民サービスの利便性向上につなげていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　部長おっしゃったように、このような見直しは、業務の流れと情報の流れの両方を確認していく必要があります。以前、幾つかのシステムの不具合や運用上の不具合の報告を受けましたが、私がシステムづくりに少し関わったものですので、状況を伺うだけでその不具合の原因と対応策が瞬時に分かりました。　このような経験を踏まえると、業務の流れと情報の流れを理解し業務を見直す必要があります。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　行政事務等の処理におきまして業務システムを利用することは、大量かつ正確に一括処理を行うなど、現在では必要不可欠なものとなっております。その反面、システムを利用した事務で運用上の不具合等が起こった場合は、事務処理への影響範囲が大きいことから、市民サービスに支障を来すことにつながることが危惧されます。　このため、システムに不具合を発生させないためには、システムをただ漫然と使うだけではなく、本来の業務内容と目的に照らし、そのシステムがどのような考え方により構築され、どのような動きや処理をしているかなどの基本的な仕組みを理解して利用することが必要だと考えております。そのためには、職員の業務遂行能力の向上をさらに図りますとともに、業務を遂行する中でシステムを効果的かつ円滑に活用していくことがこれまで以上に必要になってくるものと考えております。このように、デジタル化に対する知識と発想力を向上させるための研修や意識啓発を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　そのような中、デジタル庁ができて、総務省の自治体ＤＸ推進計画案に基づき幾つかの市町村がその計画を策定されています。本市でも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　令和２年12月に策定されました国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、デジタル技術やデータの活用により、行政サービス等の利便性の向上や業務効率化を図ることが求められますとともに、本年９月にはデジタル庁が創設されるなど、自治体のデジタル化への対応が強く求められているところでございます。　今後、国や他の自治体の動向等を注視しながら、デジタル行政に関する指針や計画の策定につきましても検討する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、岡田部長がおっしゃったのは、全部つながっているとは思うんです。日々の業務の見直しから、ＤＸ計画なり流れが一連性の根拠を持って対応いただくように要望するとともに、このような業務の見直しをすることによって、私が常々提案している動かなくてもいい総合窓口を設置する準備段階に来ているかと思います。先日の質問と重複しますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　市民の利便性の向上の観点からは、これまでも窓口の集約化を検討してきておりますが、庁舎の構造等が主な制約となって実現には至っておりません。しかしながら、コロナ禍の中、新しい生活様式に対応した窓口業務等での環境の整備は喫緊の課題と認識しております。　本年度は、市民部における窓口業務改革に取り組んでおるところでございます。窓口手続の利便性向上の方策の一つとして、おくやみコーナーを設置することで、死亡後の手続をワンストップで御案内することが可能となります。おくやみコーナーでは、必要な手続を一覧にまとめ、市役所で必要な手続の案内や届出書の作成のサポートを行うとともに、市役所以外の主な手続につきましても案内を予定しているところでございます。　引き続き市民の利便性の向上に努めますとともに、総合窓口の設置につきましては、今後の庁舎整備の推進を見据えながら、デジタル化と併せまして、早期の段階から組織や運用の在り方についての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　岡田部長おっしゃたように、庁舎整備と絡めて、組織の在り方を含めて、情報化とサービスの流れを御検討いただきますよう要望します。　小さい２、市民に向けての情報化の推進。　コロナ禍、２年連続の豪雨など、最近の市民生活環境は大きく変わっています。さらに、早く正確な情報提供も重要になってきます。このような中、ＫＢＣの文字放送や市公式ＬＩＮＥの開設など、情報の発信に取り組まれています。ただ、サーバー等が原因で、同じ情報でも公式ＬＩＮＥよりも愛情ねっとのほうが遅れるなどの課題があります。　そこで、市民に向けての情報発信の現状をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　コロナ禍や豪雨災害時など、行政からの正確な情報をいち早くお届けすることが必要となっており、今後もさらに市民の皆様への情報提供の重要性が増すものと考えております。　そのような中、同じ情報でも、利用するＳＮＳや電子メールなどのサービスの種類によりまして伝達時間に違いがございます。現状におきましては、より多くの皆様に正確な情報をお伝えするために複数の情報提供手段を利用しておりますことから、それぞれのサービスの処理能力や仕組みの違い、さらには利用環境の違いなどにより、情報の伝達時間に差が生じる状況でございます。　このため、本年導入いたしました防災情報配信システムにおきましては、緊急速報メールや市公式ＬＩＮＥ、愛情ねっと等での災害時の情報発信を一つの操作で一括して配信できるよう改善を行ったところであり、今後も可能な限り情報伝達時間に差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　伊豫副部長おっしゃたように、タイムラグの解消とともに、どうしても技術的に解消できない部分がありますので、これが若干遅れるよとか、市民への周知をお願いしたいと思います。　小さい３、事業所に向けての情報化の推進。　まず、昨年度から今年度にかけて、コロナ禍において企業のＡＩ・ＩＴ化を推進するための大牟田市中小企業チャレンジ応援事業費補助金を展開されましたが、業種、実績と効果などをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　大牟田市中小企業チャレンジ応援事業費補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして事業環境が大きな変更を受ける中、ＡＩ・ＩＴの活用など事業者が取り組む新たなチャレンジに対して支援を行うものでございます。　補助対象事業として採択した27件のうち、ＡＩ・ＩＴを活用した取組は24件となっております。　業種としましては、製造業や建設業をはじめ、運輸業、卸・小売業、サービス業など多岐にわたっている状況でございます。　具体的な内容としましては、３次元ＣＡＤシステムなど、業務システムの導入による生産性向上や、テレワーク、オンライン会議の導入による働き方改革、それからＥＣサイトの構築及びネット販売への参入などとなっております。　この事業を活用した事業者の方からは、作業時間の短縮化により顧客サービスの向上が図られた。また、業務効率化に伴う経費や時間外勤務の縮減ができた。それから、非接触型の働き方による新しい生活様式への対応ができたなどといった声をいただいているところでございます。　今年度におきましても、大牟田市中小企業ＩＴ導入支援補助事業による支援を実施いたしますとともに、今後ＩＴ人材育成に関する事業を行う予定でございまして、引き続き事業者のＡＩ・ＩＴ化の取組を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　答弁があった非接触型の一環として初めて、おおむたミライＰａｙというプレミアム商品券を出されましたが、販売額と利用状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　大牟田商工会議所により発行されております電子でのプレミアム商品券おおむたミライＰａｙにつきましては、先月11月24日から30日までが第１次の申込期間でございました。この期間中に、販売総額２億円に対しまして約１億3,000万円の申込みがあったというふうに伺っております。12月１日から10日まで、この申込みをいただいた方に対しまして商品券が販売され、その後12月11日からは２億円に達するまで希望者が随時購入できるようになっております。　同様の電子商品券を発行している地域を見ますと、おおむね販売当初では約30％から40％程度の申込みがあり、その後の随時購入で完売をしているような状況でございます。　おおむたミライＰａｙの加盟店につきましては順次拡大をしておりますことに加え、アプリケーションのダウンロード数も増えておりますことから、今後早い時期に完売するのではないかというふうに考えております。　また、利用状況でございますけれども、12月10日現在で約2,370万円と伺っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　他都市の倍ほどの販売額と言われ、その原因というか、大牟田だけ65％も売れているのは、特徴か何か分かれば教えてください。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　市のほうでは、切れ目ない消費の喚起策として、５月にはＰａｙＰａｙキャンペーンなども実施をしておるところでございます。そういった中で今回、商工会議所が取り組む分として電子商品は初めてなんですけれども、そういった一連の切れ目ない消費の喚起策、こういった流れの中で、今回電子商品券の購入の割合というんですか、他都市から比べて比較的高かったのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　藤丸副部長から御答弁ありました５月に実施されたＰａｙＰａｙキャンペーンとの違いをどのように総括されて生かしていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　これまでの地域商品券事業と比べまして、おおむたミライＰａｙでは、紙で発行する場合に生じる商品券の管理や持込みでの換金などの事務が不要でございます。全国どこからでも申込み、購入が可能で、域外からの消費も呼び込むことができます。さらには非接触決済でコロナ時代にも即したものでございまして、キャッシュレス化やデジタル社会の推進に寄与するものとなっております。　ＰａｙＰａｙキャンペーンと異なる点は、還元されたポイントが市内外で利用できることに対し、ミライＰａｙは20％のプレミアム分も含めて市内で消費されることとなります。一方、参加する店舗側においては、ＰａｙＰａｙキャンペーンがＰａｙＰａｙ導入済みのところは全て対象となったことに対しまして、ミライＰａｙでは新たに申込登録する必要がございました。　今回、電子商品券であるおおむたミライＰａｙの取組は、切れ目ない消費喚起を目的に初めて実施したものでございますので、その利用状況や効果を見ながら今後の消費喚起策について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　湯村部長の６月議会のＰａｙＰａｙの答弁では、市外からの購入者もあるので経済効果があるという御答弁のようでしたが、私が考えるに、２割のプレミアム分が、今回のミライＰａｙでは確実に大牟田に落ちるということを思うと、やっぱり今回のミライＰａｙの分は、市外からの購入を狙うよりも確実に落ちると思ってますが、産業経済部としてはその認識ということでよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回のおおむたミライＰａｙにつきましては、大牟田の利用を中心に考えて組み上げたシステムでございます。先ほど、６月議会で私が答弁しましたＰａｙＰａｙというのは全国的なものを活用してやるということでございますので、議員御指摘のように、今回のミライＰａｙというのを、先ほども答弁いたしましたけども、基本としながらも、大牟田の今後、経済につながるような取組をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。
   ◆１番（古庄和秀）　　恐らく一般市民、商業者には、その違いとか経済効果までじっくり周知できていないと思うんで、経済効果を含めて、こっちのほうが効果があるよというような周知を広げていただけたらと思います。要望します。　小さい４、子どもに向けての情報化の推進。　９月の補正予算で、学校、家庭におけるオンライン環境が整備されました。その後の授業の在り方、児童生徒の学習状況、先生の関わり方などの変化と課題について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　家庭でのオンライン学習などについては、これまでの実施によって確認できた成果と課題を整理しつつ今後進めていく必要があると考えております。　まず成果としては、児童生徒とのコミュニケーションツールとして、画面越しに互いの顔を見合い、健康状態や家庭での様子等を把握するには有効であることが分かりました。また、復習プリントなどの課題をタブレット端末を使って児童生徒へ配信し、全員で同じ画面を共有して、それらを教師と一緒に回答していく学習は効果的でした。　課題としては、長時間のオンライン学習は集中力が持続しにくいことも分かりました。そのため、ふだん教室で行っているような対面での授業をそのまま配信するのではなく、タブレット端末の操作、活用を含めた授業展開の工夫が必要であると考えます。　今後、家庭でのオンライン学習におけるマナーやルールの徹底と、さらなるスキル向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　教育委員会の課題は今答弁のとおりなんですが、12月に入って家庭学習の通信費の自己負担を求める連絡があったそうですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　教育委員会としましては、令和４年度から、タブレット端末を持ち帰り、家庭学習でも活用するように各学校へ周知したところです。オンラインでの家庭学習をするためには、各家庭のインターネット環境が整っておく必要があります。そこで、インターネット環境が整っていない御家庭にはモバイルルーターを無償で貸し出すこととしております。あわせて、モバイルルーター使用時の通信費については各家庭に御負担をお願いしたいと考えております。　また、就学援助による支援についても検討しております。　なお、新型コロナウイルス感染症が拡大し、臨時休業が長期化した学級等があった場合については、モバイルルーターを無償で貸出し、通信費については市で負担することとしております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　最後の、緊急事態のときの対応は周知いただけると御家庭が安心されるかもしれないということと、やっぱりコロナ禍で厳しい御家庭があると思うので、その辺への配慮は再度教育長、市長を含めて御検討いただけば幸いです。　続いて、オンライン環境を有効に活用するためには、まずは、どの先生も同じように対応できるよう先生たちの研修などが重要だと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　教育委員会としましては、これまで以上にヘルプデスクの人材を派遣し、教職員が授業で効果的にＩＣＴ機器を活用した授業が展開できるように支援してしていきたいと考えております。　現在、各学校においては、ＩＣＴ機器の操作に慣れた若手の教職員が、自主的に授業の公開や、自ら講師となり具体的な操作方法などについて分かりやすく研修会を行っております。また、各学校の先生方の実情に合わせて、操作方法や授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法について、大学の先生、教科書会社などを講師として招聘し研修を深めています。　一方、児童生徒には、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止などの知識や技能を身につける情報モラルの学習も実施しております。　今後も、教育委員会としましては、児童生徒のさらなる学習の充実を目指し、タブレット端末を効果的に活用した事業が展開できるよう、研修機会の確保、人材派遣等により各学校や教職員を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　オンラインの技術の進展は速くて、去年から会議をしてるソフトから、もう今年は、私が使うのも違うソフトがいいよとアドバイスされたりするほど速くて、私でもついていけないので、ぜひ様々な設定は、外部などの専門家に任せられるところは任せて、先生方は子供たちに向き合ったり、授業の内容は周知したほうがいいと思いますので、人員配置を強く要望します。　関連して、小さい５、人権の視点からの情報の正確さの見極めと情報格差。　昨年のコロナ禍では、コロナに対する不安があり、不正確な情報がＳＮＳ上に流され、不安が広がる時期もありました。さらに、誹謗中傷の情報が流され、コロナの罹患と誹謗中傷の二重の御苦労をされた御家庭もありました。コロナの教訓は、人の流れにより世界中に感染を拡大させたことと、ＳＮＳ等の普及により情報が一気に拡散されたことです。また、その拡散される情報が正しいかどうか、さらに、その情報で差別されたり傷つく方がいるかどうかなどの判断基準は個人に委ねられている現状です。今朝のＮＨＫのおはよう日本でも、そのような特集番組があってました。　コロナ禍での教育委員会の人権的視点に基づいた御対応と課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　児童生徒がスマートフォンやタブレット端末を使用する機会が増えており、情報モラルを身につけさせることが重要であると考えます。学校では、道徳科や総合的な学習の時間、また、中学校技術家庭科において、相手を思いやる心やルール、マナーを守る態度の育成、安易な情報発信の危険性や人権侵害の防止など、正しい知識・技能を身につける学習を行っています。　また、児童生徒と保護者が一緒に情報モラルの重要性を授業の一環として学ぶ講演会等を実施したり、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷が起こらないよう、地域、ＰＴＡ、学校とが一体となり、協働して啓発するチラシを作成、配布したりするなど、人権意識を高める取組を行っています。　教育委員会としましても、校長会などを通して、情報の取扱いについて注意喚起を行うとともに、児童生徒、保護者も含めて、タブレット端末を使うときの基準として大牟田市立学校タブレット端末活用のルールを作成し、それを基に指導しているところです。　引き続き、児童生徒がＳＮＳ等を学校外で使用する際に、情報の正確性、安易な情報の発信による影響などを考え、その判断ができるよう家庭や地域とも協力して実践する力を高めてまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ教育委員会はリーダーシップを取られて、家庭、地域、学校が連携して、差別しない情報モラルの徹底をお願いします。　続いて、ＳＮＳは年代別で利用する媒体が違いますので、使い分ける必要があります。また、高齢者が多い本市では、紙による周知も重要です。さらに、知的障害者には振り仮名やイラスト、視覚障害者には音声機能、聴覚障害者にはファクスやメールなど、統一した配慮が必要です。　情報格差の解消と、必要な情報を必要な方に届ける取組について、現状と今後の対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　本市におきましては、広報おおむたや市ホームページをはじめ、市公式ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、市政に関する情報を発信しております。各ＳＮＳそれぞれの特徴を生かしながら情報発信を行ってきているところでございます。また、全世帯にお届けをしております広報おおむたや、テレビを活用しましたｄボタン広報誌などによる情報発信は、ＳＮＳ等を利用されない高齢の方などの情報収集の一助になっているものと考えております。　また、広報おおむたにつきましては、分かりやすく読みやすい字体でありますＵＤフォントの採用－－これはユニバーサルデザインフォントというものでして、文字の形が分かりやすく誰にでも読みやすいフォントでございますが－－こういったものの採用や、簡潔で理解しやすい文章表現ですとか、漢字には適宜ルビをつけるなど、誰にとっても読みやすい広報紙の作成に努めているところでございます。　さらに、視覚障害がある方には、市公式ホームページの読み上げ機能や、ＦＭ担当による行政情報の発信、音声や点字で伝える広報紙とともに、災害発生時には災害情報テレホンにて、できるだけ早く情報が届くよう努めております。　また、聴覚障害がある方には、災害情報ファクスを御利用いただいております。　今後も、情報を受け取る方の状況や年代によって情報格差が生じることがないよう、様々な情報媒体を活用し、伝わりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　様々な御努力があるとは思うんですが、例えば人権週間とか障害者週間のチラシやパンフレットにはルビはあるんですが、例えば、ごみ出し読本とかの全てにルビとかがあるわけではありませんので、将来的には何らかのガイドラインなり基準をつくっていただければありがたいと思っております。　続いて、情報格差については、デジタル庁もその必要性は認識され、その対策費に2,000億円程度予定されていますが、ほかの自治体を調べてもスマホ講座の開催程度になっておりますが、本市の現状をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間には、入手できる情報量などに格差が生じ、情報入手できないなど課題が生じてくることが危惧されます。そのため本市でも、地域情報化の一環としまして、スマートフォンなどの情報機器の利用方法などについて、イベント開催に合わせたインターネットの体験会や、スマートフォン、タブレットの講座等を実施してまいりました。　今後も、スマートフォン等を活用したサービスの拡大に伴って、その必要性がさらに高まると考えられますことから、講座等の実施を含め、引き続き適切な対応に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　高齢者等が使いやすい、実態に応じた講座等をお願いします。　大きい２、令和２年７月豪雨からの復旧・復興と減災のまちづくりについて。　令和２年７月豪雨から１年半がたちます。表面的には復興、再建しているように見えるものの、各所においては様々な課題、お困り事、減災への取組が並行して進められております。　そこで３点、質問します。　小さい１、令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた本市の防災・減災の取組状況。　いずれの被災地でも共通するのは、復興への道しるべと、どこをゴールとするかだと思います。そこで、これからは復興に向けたまちづくりのビジョンが必要です。　本市においては、豪雨災害後すぐの令和２年８月25日に、令和２年７月豪雨災害検証委員会を立ち上げ、翌２月12日には提言書が出されました。その検証項目について、４月には提言を踏まえた今後の防災・減災対策について取りまとめ、５月１日号の広報おおむたを通じて市民に広く伝えています。今年の出水期には、提言を踏まえて整備した道路改良や河川改修、新しく導入した防災ネットワークシステムが機能するなど、一定の効果があったとは思います。　一方で、５月の広報おおむた以降、市からは取組の進捗状況について、例えばポンプ場の耐水化は完了しているのか、必要な備蓄物資は避難所に十分配備されているのか、避難所における多目的トイレの設置はどのようになっているのかなど、伝えられていません。災害から１年半が経過する中で、提言を踏まえた本市の防災・減災対策がどのようになっているかを市民に分かりやすく伝えていくことは、市民の安心感にもつながり、対外的にも見える化できます。お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　本市におきましては、被災直後からこれまで、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様への支援や災害復旧事業の取組を行ってまいりました。　また、今年２月に、令和２年７月豪雨災害検証委員会から提言書が提出されたことや、その提言を踏まえた今後の本市の防災・減災対策につきまして、広報おおむた５月１日号でお知らせをし、さらに６月１日号では、令和２年７月豪雨災害発生以降の主な市の取組について進捗状況をお知らせしてきたところでございます。　議員御案内のとおり、提言を踏まえた防災・減災対策のその後の進捗状況につきましては、既に対応が完了した事業や現在対応中の事業、あるいは継続した取組が必要な事業などございますので、早急に取りまとめ、市民の皆様に分かりやすい形でお知らせしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ早急に広報いただいて、遅れている項目はできる限り早期に実施していただきますよう要望します。　小さい２、世界的な気候変動と本市における脱炭素社会の実現。　昨年、今年と、本市は災害に見舞われました。地球温暖化に伴う異常気象は全世界的な喫緊の課題で、ＣＯＰ26での議論のように、脱炭素社会に向け全世界が考えていく必要があります。このような中、国や県の政策では、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、グリーンイノベーションやエネルギーの地産地消といった新しい環境配慮型社会への転換が進められています。　加えて、最近のガソリン価格高騰のように、海外からの化石燃料依存の社会は、予期せぬところで市民生活を圧迫します。世界的な気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現は、本市にとっても、国や県任せではなく主体的に取り組むべき課題です。　本市は石炭産業で栄え、日本の成長を支えるエネルギー先進都市でした。エネルギー政策が石炭から石油へ転換した後も、大牟田エコタウンを開設するなど、これまで環境先進都市として取組を進めてきました。昨今、異常気象による災害が多発し、本市も大雨が降り、多くの被害を受けました。今後さらに地球温暖化が進むと、これまで以上に大きな災害が起こりかねません。その点からも、国や県と連携して、本市が率先して脱炭素社会の実現に向け取り組むべきです。　みやま市や荒尾市では様々な取組がなされています。関市長は、県の環境部長をされていました。その経験を生かした本市独自の取組が必要です。関市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　脱炭素社会の実現は世界共通の喫緊の課題であり、経済と環境の両立を図りながら、地域に即した脱炭素社会の実現に向けて取組を確実に進めていくことは大変重要なことであると認識をいたしております。　そうした中、政府におきましても、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにされ、その実現に当たっては、地域における脱炭素化の取組を求められております。地域脱炭素は、今ある技術を利用して、再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限活用することにより、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上などの地域課題に貢献するものであり、地域の成長戦略になるものというふうにされております。また、政府において、脱炭素社会へ移行していくためのスケジュールと具体策が地域脱炭素ロードマップとして示されているところでございます。　例えば本市におきましては、バイオマス発電所において二酸化炭素を分離・回収する、世界で初めての施設なども稼働しているところでございます。このような、本市が持つ地域資源ポテンシャル、それと、先ほど申し上げました政府が示しております地域脱炭素ロードマップ、こうした内容をしっかり活用しながら、ゼロカーボンシティを目指した本市独自の取組について検討を進めてまいります。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり大牟田では、災害があった、そして石炭のまちだった、この二つのことからカーボンニュートラルを進めていく必要があるので、リーダーシップを期待して、次に行きます。　小さい３、心のケアの必要性。　前回の質問では、災害後の心のケアの必要性は市と共有できましたが、特に高齢者にとっては、仮住まいから、ついの住みかへの引っ越しは、家も、近所も、お店も変わり、精神的負担は大きく、日本心理臨床学会の災害と高齢者の心のケアについての特設ホームページにおいても、認知症やうつの可能性も含め、高齢者の心のケアの必要性が示されてあります。　また、今年３月につくられた自治体の災害時精神保健医療福祉活動マニュアルには、心のケアの方法として４段階の提示があり、それぞれに関わる支援者が例示されています。　もちろん、広報などでは相談窓口が紹介されていますが、本当に心のケアが必要な方は、その必要性に気づいていない方が多く、それらの相談窓口まで行かない、行けない現実があります。　まず高齢者の心のケアの必要性について、再度お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　お答えいたします。　地域支え合いセンターにおきましては、令和２年７月豪雨災害の被災者に対しまして、戸別訪問や電話対応を行いながら個別の支援を行っているところでございます。こうした中で、悩みを１人で抱え込み、支援を受けることに対し遠慮される高齢者の方、こういった被災者の方も多くございます。支え合いセンターの生活相談支援員が時間をかけて信頼関係を構築し、心の声に耳を傾ける活動を行っているところでございます。　また、こうした継続した支援、見守りが必要な世帯では、心の課題を抱えた世帯が最も多く、心のケアの必要性を感じているところでございます。実際、その活動の中で、被災者本人が発した一言、例えば、誰とも話せず寂しいであったり、眠れないといった一言などから支援のきっかけが生まれており、こうした情報を丁寧に捉えながら、今後もアウトリーチによる支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今の御答弁ですが、最終的には、被災された方が自立するための支援を行うことが重要です。御本人の選択、自宅を再建する、しない、しないと思っていたけどやっぱり再建したいといった様々な自己決定が重要です。その冷静な判断をするためにも心のケアが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　支え合いセンターでは、被災者の方が抱える様々な不安などを受け止め、専門家のアドバイスなど、そのときどきに応じた個別支援を行っているところでございます。　その際、支援員との信頼関係の構築であったり、気持ちの整理、あるいは議員から御案内のありました心のケアが必要となる場合もございますので、こうしたことから、時間をかけながら御本人の希望をしっかり聞き取った上で、関係機関と連携し、御本人の自己決定並びに自立に向けた支援を行っているところでございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　関連して、移住先で地域コミュニティに関わっていくには、特に高齢者は大きな勇気が必要なのですが、関わるきっかけづくりについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　受けた様々な相談の中には、新たな居住先に対する不安の声もお聞きしております。同センターの委託先でもあります社会福祉協議会とも連携しながら、移住先の地域サロンの紹介であったり、民生委員の方々へのつなぎ等を行い、新たな地域でも、転居しても安心して暮らせるようなきっかけづくり、こうしたものを支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　よろしくお願いします。　次に、子供と地域住民の交流が減災意識の醸成、心のケアにもつながると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　令和２年７月豪雨を教訓に、各学校では、災害発生時において子供たちが自ら考えて的確に判断し、行動する力を育むための防災・減災教育に取り組んでいます。　昨年度、大きな被害を受けたみなと小学校は、防災・減災教育の推進校として取組を進め発信しています。本年度、みなと小学校の６年生は、災害後のまちの復興に焦点を当て、防災・減災に対する地域の皆さんの意識を向上させ、地域の方とのつながりをつくることを目指して、自分たちにできることを考え、行動する学習を進めています。　子供たちは、みなと校区のみならず、校区外の様々な方々への防災・減災に関するアンケートを実施しました。その分析の結果、不安を感じているが備えをしていない人が多いことが明らかになりました。そこで、その不安を少しでも解消するために、地域と一緒になって災害への具体的な備えを伝えたり、防災の意識を高めてもらったりするための活動を３学期に計画しています。また、みなと小学校の取組は、授業公開を通して市内全学校の先生方と共有し、各学校における防災・減災教育の充実につなげているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　さらに教育委員会は、それを一歩進めて、海外を含めた被災地との交流により豪雨被害を振り返るとともに、他都市の被災状況も共有し、自分のこととして捉え直すとともに、学校や家族、地域と改めて減災意識を共有でき、心のケアにもつながると思いますが、教育委員会の再度のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　昨年豪雨災害を受けた際、県内外の同年代の小学生や中学生、大学生、社会団体等、様々な方々に多くの励ましや御支援をいただきました。その中には東日本大震災の被害を受けた気仙沼市の学校もございます。子供たちは、心温まる支えに、立ち上がるエネルギーを頂いたと伺っております。　また、先ほど紹介いたしましたみなと小学校では、災害後のまちづくりについて考えていく際、自然災害を乗り越えてきた宮城県、兵庫県、熊本県の小中学生にオンラインでインタビューし、防災の意識を高めてもらうための取組に生かしていく予定です。　教育委員会としましては、被災された方を励まし、不安を和らげようとするみなと小学校の取組は、学校や家庭、地域と減災意識を共有し、安心安全なまちづくりにつながる取組であることから、市内全学校にこのような取組を広げてまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　御答弁席で今おっしゃたように、心のケアについては、保健福祉部と教育委員会をブリッジするスーパーバイザーの役割として、臨床心理士、公認心理士が一歩引いて鳥瞰的にアドバイスすることが必要と思います。ぜひその検討をしていただきたいと思いますが、市長、何か御所見があったらお願いします。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　被災された皆さんの御支援については、保健福祉部が所管しております地域支え合いセンターが中心になっているわけでございます。その地域の中には、やはり各小学校があり、子供たちもいるわけでございまして、先ほど教育委員会から報告のあった様々な取組、こうしたものは被災者支援の中にも取り入れ、連携をして、しっかり、被災された皆様が一日でも早く元の生活に戻っていただけるような取組に生かしていきたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　全国には被災地でアドバイスされたすばらしい先生方がいらっしゃいますので、その先生方との連携も強く要望させていただきます。　大きい３、障害のある人もない人も共に生きる共生のまち、インクルーシブタウン大牟田の実現について。　３月議会においても共生社会について質問し、関市長に前向きな御答弁をいただきましたが、国連障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法が改正されました。また、パラリンピックが開催され、共生社会に向かっています。一方で、バスや遊園地での乗車拒否などの差別事例が一部であります。このような中、形だけではない、共に生きる共生のまちの実現に向け、働く、学ぶ、過ごすの３点について質問します。　小さい１、働く場における現状と課題。　法定雇用率も段階的に上げられ、昨年６月１日時点で58万人近い障害のある方が民間企業で働いています。法定雇用率達成企業の割合も48.6％に上り、対前年度比0.6ポイント上昇しています。反面、雇いにくい、雇えない、雇いたくない企業が半数以上いるという厳しい現実もあります。　このような中、障害者雇用率を満たすために雇用を代行する企業が複数あります。その共通点は、ベンチャー企業、コンサルタントが協力し、障害者雇用が進まない都会の大企業と、就職先が見つかりにくい地方の障害者をマッチングさせ、さらに地方自治体とも連携協定を結び、まさしく三方よしのスキームをつくり上げています。　しかし、そこには、本来ならばそのど真ん中に据えるべき個々人の働き方や将来像などは残念ながら見えていません。さらに、全く法律に触れないどころか、障害者雇用促進法に合わせたスキームになっています。　このような中、本市としては、まず市職員として採用し、共に働く本市を表明すべきです。そこで、本市の市職員の障害者雇用の現状をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本市におきましては、これまでも障害者の法定雇用者数を満たすことはもとより、職員数が減少する中にありましても障害者の雇用に努めてきているところでございます。このような中、令和３年３月１日から、国や地方公共団体に係る障害者の法定雇用率が、これまでの2.5％から2.6％に引上げられましたが、本市におきましては、雇用率引上げ後の障害者の法定雇用者数についても、それを満たしているところでございます。　また、本市の身体障害者を対象とした採用試験につきましては計画的に実施をしてまいってきております。近年の採用実績といたしましては、平成25、26年度の採用試験、また平成29年度から令和２年度までの採用試験によりまして、それぞれ１人ずつ、合わせまして６人を採用しております。また、今年度につきましても１人採用を予定しているところでございます。　今後におきましても計画的に採用試験を実施いたしまして、本市の障害者雇用を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　知的、精神の職場実習を大牟田市役所で開始して10年以上がたちます。もう知的、精神を雇う時期に来ているかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　行政機関におきます職場実習プロジェクト会議につきましては、障害のある人が、職業生活における基本的知識、習慣を学ぶとともに、就労可能な職域の開発を図るために設置をされております。この会議に、平成29年３月より、オブザーバーといたしまして人事課も参加をし、障害者関係団体から職場実習の状況などについて伺っております。また、平成29年10月には、職場実習に応募された知的障害者の方を、人事課においてその受入れを行ったところでございます。　この職場実習の中におきましては、障害特性により、その方ができることや得意なこと、これについての把握、さらに、業務の指示、指導方法などコミュニケーションの取り方などにおける知識、ノウハウなどの重要性とその難しさを認識したところでございます。　このようなことから、知的、精神障害者の正規職員採用を行うに当たりましては、様々な障害種別に合わせた長期にわたるジョブローテーションや人材育成の方法などの課題もありますことから、課題解決に向け今後も引き続き検討を行っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　この間、みやま市では、精神、知的を会計年度任用職員に採用が始まっています。また、玉名市でも精神障害の方の採用が始まっております。　本市では、過去には知的障害者の方が一般公募で働かれたとも伺ってますが、現状をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　本市ではこれまで、会計年度任用職員の募集に当たりまして、知的、精神障害者の方を対象とした募集という形では行っておりませんが、平成29年度から本年度までで、知的障害者の方をお１人、精神障害者の方を４人、会計年度任用職員等として任用してきております。　また、配置につきましては、本人が希望される業務等を踏まえた上で配置を行ってきたところでございますが、自己都合や任期満了により退職をされましたことから、現時点での任用はございません。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　岡田部長と伊豫副部長の御答弁を聞くと、逆に職場実習をされて課題が見えてきたので、より慎重になってあるのかなという気がしますが、身体に比べたら、知的、精神の方はどうしても定着率が低いのは、行政だけではなくて民間もそうなので、まずはやってみる必要があるのではないかなとは思います。　一方で、冒頭で紹介したような障害者雇用を代行して高収益を上げ、成長し続ける企業もあります。このような時期だからこそ、大牟田市では１人１人のできることに注目した採用をしますと、決意を込めて旗を振る責務がありますが、再度踏み込んだ御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本市といたしましても、身体障害者だけでなく、知的、精神障害者の採用について検討していく必要があると、これは十分認識をしております。一方で、知的、精神障害者の方の採用に当たっては、職場実習を通して、業務の指示や指導方法等のコミュニケーションの取り方や、また業務を行う上でのサポート体制等の課題だけでなく、採用した場合のジョブローテーションや人材育成等についても課題があるものと考えております。このようなことから、引き続き、知識やノウハウ等の蓄積、また課題の解決に努めていく必要があると考えております。　ただ、そのような中にありまして、まずは知的、精神障害者を対象とした会計年度任用職員の採用を進め、課題解決に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ようやく一歩前進したと思いますので、その経験を踏まえて、正規職員の採用も御検討いただきますよう強く要望します。　小さい２、インクルーシブ教育の必要性。　前の質問の、民間企業や本市の障害者雇用の課題は、お互いが知らないことが最大の要因です。教育委員会には度々インクルーシブ教育の必要性を提起し共有してきましたが、今回の諸課題の解決にはこの推進しかないと思います。改めて教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えします。　インクルーシブ教育とは、全ての子供がお互いの個性や違いを認め合うことを学び、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ仕組みであると認識しております。　一方、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、最も的確に応える指導を提供できる仕組みを構築することが重要です。そのため本市では、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しているところです。特別支援教育は、子供１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、障害のある児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となると考えております。　今後とも、教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育の理念を大切にしながら、児童生徒の発達段階に応じた特別支援教育のさらなる充実に努めてまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　教育長の御答弁のように、教育委員会の御努力で、支援員の時間や対象者も増やしていただきましたが、この傾向は今後続くと思うんですよね。新たな支援員の確保や財源の確保も含め、課題は多いと思います。再度教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　確かに、議員御指摘のとおり、特別支援教育支援員の人材確保等は大変課題も多うございます。ただ、支援員の配置につきましては、大牟田市就学支援委員会や専門医の診断、保護者との協議等を踏まえて、要支援の児童生徒に対して配置を行っております。議員御指摘のとおり、支援を要する児童生徒数は年々増加しておりますけれども、それに伴い支援員の配置数もまた年々増加しております。支援員の確保につきましては、ホームページによる募集、各学校からの推薦、近隣市町の情報収集等を通して人材確保に努めておるところです。　支援員を配置することにより、各学校におきましてはきめ細かな指導が可能となりまして、対象の児童生徒が情緒的に安定し落ち着いた学習態度や行動へとつながっております。児童生徒の人間関係づくりにおいて、互いを理解し合うことができるような支援により、周囲の児童生徒も落ち着き、よりよい学級づくりにつながっております。今後も支援を要する児童生徒の増加が見込まれることから、児童生徒に対する十分な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　時代の流れから支援を要する障害の種別も変わってまいりますので、引き続き御尽力をお願いします。　もう１個、インクルーシブ教育の観点から、学校施設のバリアフリー化が重要なんですが、バリアフリー法の一部改正により、今後５年間に集中的に整備される計画になっています。避難所の整備の観点からも、この集中期間に学校のバリアフリー化を進めるべきですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、災害時の避難所の観点や、バリアフリー法の改正などで示されているように、障害のある児童生徒たちの学びの基盤となる環境整備を推進していくことは重要であると考えております。現在でも、支援が必要な児童生徒が入学または転入するときには校舎の改修を適宜行っております。　今後も、既存施設を含めたバリアフリー化を、学校再編整備事業や長寿命化改修事業などと整合を図りつつ、計画的な整備を行ってまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひこの集中期間に進められるよう要望いたします。　小さい３、インクルーシブ遊具の普及と延命公園の整備。　３月に質問して以降、11月には福岡市の舞鶴公園で実証実験が行われ、長洲町の金魚と鯉の郷広場にも整備され、徐々に広がっていってます。４日に玉名市での講演の帰りに見てきました。車椅子や歩行器を使う子供も、そうでない子供も、どちらも楽しめるよう、宝くじ助成金を活用して935万円ほどで整備されました。遊具の中には広い通路が用意され、車椅子のまま遊べる迷路や鏡などが多数ありました。金魚鉢に入った気分になれる窓など、特産の金魚やコイのモチーフもちりばめられていました。　本市でも、延命公園を整備される際に、炭坑や動物園、押し花などをモチーフとした特徴あるインクルーシブ遊具を整備していき、先ほどのような雇用環境の改善をはじめとした共生社会の実現に向けた契機とすべきですが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　インクルーシブ遊具の導入につきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して楽しむことができ、本市が進めるＳＤＧｓの取組からも意義のあるものと考えております。　現在、延命公園の整備に関する実施設計を行っており、福岡市や長洲町などの他都市の事例を調査するとともに、障害を持つ子供たちを視点に、障害者団体など関係団体との意見交換を重ねながらニーズ把握をしている状況でございます。　今後も、こうしたニーズを踏まえつつ、延命公園の新たな魅力といたしまして、本市の特徴を生かしたインクルーシブ遊具の設置に向けて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今後整備される総合体育館や、総合体育館の横の防災備蓄設備など、あそこ一帯がインクルーシブの環境になるように要望しますが、１点お願いしたいのは、インクルーシブ遊具についてはいろいろ御検討いただけているようで安心しましたが、そこの場所ですね。要は、障害がある人もない人も共に遊べるような、違いを飛び越えてお互いが理解することのできるような施設としてふさわしい、よければ体育館の横に、平たいところなどを検討いただければ幸いと思いますので、ぜひ場所も当事者の方々とお話しいただくよう要望します。　今回はいろいろ質問しましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、山口雅夫議員。　　　　　〔７番　山口雅夫議員　登壇〕 ◆７番（山口雅夫）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　大きな１点目、財政運営の課題認識と今後の方針についてお尋ねいたします。　小さな１点目、財政改革の必要性。　新型コロナウイルス感染症への対応と、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興への対応により、今年度は一般会計当初予算573億円に対し、既に今定例会の補正で628億7,856万5,000円となっており、予算規模全体も、この２か年で大きく膨れ上がっております。近年は、実質収支の黒字化こそ継続しておりますが、市税等の自主財源が少ないことから、当該年度の交付税の配分額次第では、財政へ直接的な影響を受けやすく、赤字に転落するおそれが常に付きまとっている財政構造です。　今後も、必要な財政需要に対応するためにも、歳入面の強化と歳出面の見直しを図りながら収支均衡を継続させ、これからの100年へとつながるまちづくりを推進しなければなりません。　そこでお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨災害など、突発的な事象に対応するための事業費の総額と、それにかかった一般財源の総額はこれまでおよそ幾らだったのかお教えください。　以上、壇上での質問を終え、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　令和２年度決算におきます新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、総事業費で約132億7,000万円、そのうち一般財源といたしまして約5,600万円。また、令和２年７月豪雨への対応といたしましては、総事業費で約30億5,400万円、そのうち一般財源といたしまして約９億4,600万円となっております。　なお、豪雨災害への対応に要しました一般財源につきましては、特別交付税として一定額が増額配分されたものと考えております。　また、本年度につきましても、新型コロナウイルス感染症対策、災害対策として様々な事業を行っておりまして、昨年度と同様に、国や県などの財政支援を最大限活用し、財政運営に支障を生じないように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　コロナや災害に関しましても、ある一定の支援を国からまたは県よりも受けておりましたが、それでも大牟田市単独で一般財源からの拠出を行いながら、市民に対する支援をしっかりと行ってきておりますので、この２年間で、これまでなかった行政需要が発生し、それに対して可能な限り応えていくためにも財源確保は急務であり、より効果的な取組が本当に求められております。　そのような中で、今定例会の補正予算案の歳出17億9,010万7,000円の内訳ですが、コロナ対策事業費の財源は国庫や県支出金等から賄ってある一方で、災害からの復旧・復興と防災力の強化やその他の事業は一般財源も必要となっております。一般財源4,667万4,000円のうち、大半である4,167万4,000円は財政調整基金からの繰入れであることから諸点お聞きしますが、まず財調の取崩しに関する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整を図り、将来にわたる財政の健全な運営のため、経済事情の著しい変動や災害により生じた経費の財源不足に充てるための基金となっております。　この考え方の下、本市は、平成28年度、30年度、令和元年度、２年度の過去４回、合計４億9,000万円の取崩しを行い、財源不足に対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山口議員。
   ◆７番（山口雅夫）　　数字も伸び悩んだから、また、あるいは改めて財調の位置づけとか、その考え方の説明も含まれていたのかなと思いますが、そもそも私は財調に関して、本市の財政状況を考えたところ、積立目標、今40億円が設定されておりますけれども、それがそもそも高いように感じております。　なぜなら、本市の主要財政指標が類団と比較して、それぞれ著しく悪い状況であるにもかかわらず、財調に関しては類団と同程度の目標設定をすることが、やや現実に即していないのじゃないかと考えますし、財政状況を改善するに当たって考える順序が違うような気がしてならないからです。　現在まで、類団の標準財政規模の平均は本市より小さいにもかかわらず、財調はおよそ倍ほど多い状況こそ続いておりますが、過度な積立目標を持たずに、今後も一定の投資を行いながら財政構造の強化を図ることが大事であると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　本市が持続発展可能なまちになりますよう、市長が就任以来申し上げております三つのまちづくりの実現に向け、各施策を推進していく必要があると考えております。　一方で、令和２年７月豪雨災害のような突発的な経費による財源不足も見込まれますことから、一定の基金の確保は重要であると認識しております。　未来に向けた投資を行いながらも、将来においてその時代に応じたまちづくりを行うことができるよう、投資とのバランスを見極めた上で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　平成23年度に財政構造強化指針が策定された当初は、標準財政規模の10％程度の残高の確保を目指すとありましたが、30年度の改定時には、平成28年度決算時の類団平均である40億円が示されております。　財調の積立意識を持つことは特段問題ないとは考えますが、一般的に標準財政規模の10％程度の財調の確保が適正であることを考慮して、本市の場合は、まずは積立目標を28億円ほどにとどめつつ、未来に向けた投資をしっかりと行うべきと改めて申し上げます。　現在の基本ルールでは決算余剰金の２分の１を積み立てることになっておりますが、まちの成長のためには何よりも、政策経費の確保と、それを活用した投資が重要です。次の世代が本市で暮らし続けたいと思えるまちにするためにも、きちんと順を追って財政改革を行わなければ、よい結果へはつながらないと私は考えますが、改めて市長はどのように考えるのか見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　議員も御指摘をされております財政構造強化指針における目標でございますけれども、持続可能な財政運営のための長期的な視点で設定しているものでございます。　現時点で財政調整基金の残高の目標を見直すということは考えておりませんけれども、やはり財政調整基金というものは、経済状況の変化、災害対応などに備えるものでございますし、残高の目標は維持しつつも、やはり必要に応じて取崩しも行いながら、本市にとって必要な災害への対応、またまちづくりへの投資、こうしたものについてはしっかり行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　目標設定は変えるつもりはないというふうな御答弁でしたが、そういった設定が40億円でも28億円でもあるならば、なお思い切った投資ができるのかなというふうな思いを、ある一定私自身持っておりますので、こういうふうな考えで今述べております。改めて財調の確保と投資のバランスの視点を考えていただきたいと思います。　次に、投資に必要な財源の話に移ります。　財源には依存財源と自主財源がありますが、長期的な視点に立てば、自主財源をいかに確保するかが財政改革にとって極めて重要です。　そこで、おさらいのために、改めて本市の過去10年における自主財源と依存財源の割合から見える特徴、また、それを類団と比較して本市がどのような状況にあるのか伺います。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　本市の自主財源と依存財源の割合につきましては、現時点で類似団体との比較ができる平成22年度から令和元年度までの数値で申し上げます。　10年前の平成22年度では、市税などの自主財源が39.8％、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が60.2％となっております。その後、自主財源の割合は減少傾向にあり、令和元年度では、自主財源が36.0％、依存財源が64.0％となっております。　また、類似団体の自主財源の割合については、平成22年度が53.3％、令和元年度が50.0％となっており、本市同様減少傾向にあります。　本市の自主財源の割合が類似団体よりも低い要因につきましては、主に市税収入の割合が少ないことが要因であると考えております。一方で、依存財源の割合が多い要因につきましては、地方交付税や扶助費等の財源である国庫支出金が多いことが要因であると考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　多少は類団との差が縮まったようですけれども、類団も悪くなっておりますので、これがいいかどうかはちょっと別と思います。いかに本市が国や県に依存しているか、また、類団と比較して脆弱な財政状況であるかが改めて示されました。　このことに関しましては、長年、市が誰よりも理解しているはずです。ただし、理解をしていることと、問題解決のために行動をしっかりと起こすことは全く別の話であり、それゆえ今日まで結果が伴っていないと私は考えます。何が言いたいのかというと、財政再建に対する努力不足が原因だと私は見ています。　市民が市に対し様々な陳情、要望活動を行った際に、財源不足を理由に前向きな回答をいただけないことが度々ありますが、それは最大限の努力を行った前提でそうあるべきだと私は考えます。また、私はこれまでにも財源確保の取組に関する議論を本会議で行ってまいりましたが、それに対しきちんと向き合い、本気で取り組んできたのかも正直なところ疑問符がつきます。　そのことから、財政改革を行う上で最も肝となる財源確保の取組について、これまでと、そしてこれからの姿勢を次の項目で問いたいと思います。　小さな２点目、自主財源（ふるさと寄付金）確保への意欲と目標値。　自主財源が少なければ投資に回す予算の確保が十分にできず、その分、経常的にかかる比率が高まり、結果として健全化判断比率にも悪影響を及ぼします。また、世代間負担の平準化の目的ではなく、財源不足のみの理由で起債の発行に頼り過ぎると、将来負担比率も当然高まります。　より多くの自主財源を確保し、財政を健全化させ、市民の要望に可能な限り応えることを目指していただきたいと思いますが、効果的な手段であるふるさと納税について、今年度の寄附金の集まり状況をお教えください。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　11月末現在で、返礼品なしの災害支援寄附やコロナ対策寄附を除く通常のふるさと寄附金は、前年度比約1.5倍の約１億1,400万円となっております。寄附のピークとなる12月に、年間の寄附額の約４割を見込んでおりますので、今月の寄附額を注視しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　前年度比1.5倍で、11月末現在で約１億1,400万円と、非常に状況としてはいい傾向ではありますが、そうですね、ようやく市の努力、これもかいま見えた気がします。しかし、先ほど申し上げたとおり、私としてはまだまだ努力が足りていないと感じておりますし、もし仮に、これまで市自らが100％の努力を行っていると認識しているのであれば、努力の仕方そのものが間違っているとも考えています。自治体によっては、あの手この手で手法を変えながら短期間に寄附金を大幅に増やすことに成功し、まちづくりの財源にしっかりと充ててあります。　本制度は平成20年度に開始されましたが、本市がどれだけ結果を出していないのかは、昨年度までの実績を見れば明らかです。現在と比較して、制度発足当初については制度そのものが国民全体に今ほど浸透していなかったことも一因にありますが、それを考慮しても伸び率が悪いと言わざるを得ません。制度発足当時から今日にかけてＰＤＣＡサイクルを使った分析等はきちんとなされてきたのか疑問にさえ思えますが、実際のところどうだったのか伺います。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　本市のふるさと納税の実績が伸びなかった要因としましては、全国的に人気の高い肉、米、魚介類などの地場産品が少ないことが要因の一つと考えております。　こういった中、令和元年度から、福岡県が認定する地域産品については県内の市町村は返礼品として取り扱うことができるようになっております。福岡県産品の中には、肉、もつ鍋、明太子など寄附者に人気の高い品物があり、本市としましても、この福岡県産品の返礼品を充実させてきており、返礼品全体に占める割合は約３割となってきております。　また、ふるさと納税業務につきましては、予算決算等の財政全般の膨大な業務と並行して行うことから、常時これに注力することが難しかったという課題がありました。このため、今年度ふるさと納税担当を創設し体制強化を図り、寄附額の増加に向けて、返礼品の充実や寄附受付のポータルサイトの追加などに取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　要因が分かっているならば早期に改善して、もっと実績は伸びたと思います。でもそれができていなかったということは、やはりＰＤＣＡサイクルがあまり循環できていなかったと、いいほうには回っていなかったと、そういうふうに私は思っております。　改めて、結果を出している自治体、これはきちんとＰＤＣＡサイクルを循環させて課題の洗い出しを行い、そこから戦略を導き出していると思います。本市にもそういった基本的なことを改めて確実にやっていただくことを強く求めます。　これまで本市の寄附金の集まりが非常に悪かったのは、それなりに理由があります。さっきの返礼品の話もありましたが、その返礼品の見せ方自体も非常に問題があります。以前にも返礼品の写真や説明文を含めたレイアウトの変更を私は求めましたが、その後の改善状況をお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　今年度、写真の入替えが必要な返礼品につきましては、撮影及び画像の編集を業務委託しております。進捗状況としましては、写真の撮影はほぼ終了いたしましたが、文字入れなどの画像の編集が遅れている状況です。このため画像編集は終わっておりませんが、一旦撮影した写真の入替えのみを行っております。画像の編集が終わり次第、再度写真の入替えを行ってまいります。あわせて、返礼品の魅力がより伝わる画像を保有している返礼品取扱事業者については、画像を御提供いただき対応しております。　また、返礼品ページのレイアウト変更につきましては、寄附受付のポータルサイトのうち、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびは自治体独自の変更を加えることができないことから、変更が可能な楽天ふるさと納税を変更したいと考えており、現在委託業者の検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　一部では改善ができているといったお話でしたが、私から見ればまだまだ改善できているとは言い難い状況です。なぜなら、多額の寄附金を集めている他都市と比較すると、まだまだ見せ方の点で著しく見劣りしており、他市の返礼品に埋没している状況だと言わざるを得ないからです。　今から、あえてきれいごと抜きの厳しい言い方をしますが御容赦ください。　まず、このふるさと納税制度に関しては、はっきり言って大半の国民は、郷土に対する思い入れや志などで寄附先は選ばないと肝に銘じるべきだと考えます。生まれ育った地域や応援したい特定の地域に寄附をすることや、地場産品の販路拡大に対する支援が本来の趣旨などといった崇高な理念を一刻も早く捨て、認識を改めなければ都市間競争で敗北するのは火を見るよりも明らかだと考えます。　まさに、自治体間の世界の弱肉強食の構図となっており、食うか食われるかの二者択一です。弱ければ搾取される側のままで、本市の最も大きな課題である人口減少に歯止めをかけるための施策に回す予算が捻出できず、今のままでは大牟田というまちは、じり貧の末に終えんを迎えかねないとも思います。　かくも厳しい表現で申しておりますが、一つ注意していただきたいのが、以前も私は申し上げたように、私は制度上のルールを無視したやり方を推奨する意図は全くございません。現状よりもさらに真剣に取り組まなければ、市税がよそのまちに取られる一方で、まずもって財政再建へはつながらないと警鐘を鳴らしているだけにすぎません。　ただいまの話を聞いた上で、改めて市の今後の姿勢を尋ねます。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　寄附額の増加に向けましては、返礼品の充実を行うとともに、返礼品の写真の入替えやポータルサイトのレイアウト変更などにこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えております。このため、今年度から、ふるさと納税業務の体制強化を図るため、財政課にふるさと納税担当を新設いたしまして、返礼品の充実やポータルサイトの新設、また、返礼品取扱業者の配送業務の削減等につながる配送業者の一本化、寄附金受領証明書の委託化など、様々な取組や見直しを行ってきております。　また、ふるさと寄附金の目標額として、令和２年度予算と比較いたしまして、その３倍となる３億円を令和３年度当初予算に計上し、その達成に向けて取り組んでおります。　さらに、ふるさと納税業務につきましては、多くの方々に、本市の特産品、サービス、事業所などの魅力を発信する点におきましてシティプロモーションと密接に連携する部分が多いため、来年度、財政課のふるさと納税担当を広報課へ移管いたしまして、シティプロモーションの推進と一体的、機動的に取り組むとともに、その中でスケールメリットを生かし、取組体制を強化する方向で現在進めております。　今後も、本市のＰＲと返礼品の魅力をしっかり伝え、本市への関心が高まるよう取り組みまして、さらなる寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　体制強化の話も出ましたので期待はしております。しっかりと、よそのまちから市税を取り戻す気概を持っていただくことを改めて強く求めます。　返礼品の紹介ページの話に戻ります。　実際に寄附金を多く受け付けている自治体の返礼品の紹介ページと、本市のページを比較すると、改めてどちらが購買意欲をかき立てるかは一目瞭然です。先ほど、文字入れの話だとか写真の入替えの話もありましたが、（資料を見せる）楽天ふるさと納税の写真をちょっと引き伸ばして持ってきました。これは、先ほど説明があったとおり自由度が非常に高く、自治体のほうでいじっても構いませんと。　これは都城市、モモステーキＡ４ランク以上800グラム。また、日本一宮崎牛とえらい気の利いたことも書いてあります。一方で、これ（資料を見せる）、大牟田市の場合、何も書いてないです。中身を確認するにはクリックして説明文を読まなければなりません。Ａ４ランク以上、博多和牛サーロイン250グラム２枚組、これは奥のほうに入っていかないと見えないわけですが、寄附者は、基本的には先ほど申し上げましたように、寄附という感覚ではなくて買物をしているような感覚になります。ですので、一覧のところを見ながら、まず気にかかったところから見ていくわけです。これを比較すると（資料を見せる）、どっちが何か印象的なのか、情報がどっちが盛り込まれているのか、本当、一目瞭然です。しっかりと、いい説明文であったり、気を引くような表現もしていただきたいと思います。　こちらに関しては（資料を見せる）、写真を見ても、何の写真なのかもちょっと分かりづらいです。非常にどの事業者の方も誇りとプライドを持って商品の提供を行ってあると思いますし、行政側もすばらしい商品の提供を受けているという気持ちがあると思います。これは、牛すじと豚軟骨のセットらしいですけど、これだけじゃ結局何のやつか分からないんですよ。ですので、これ、恐らく事業者からの提供と思いますけど、事業者のほうにもっと助言とか、そういうふうなことをやる役割もしっかり果たしていただきたいと思います。ちょっとこれ（資料を見せる）、さっき言い忘れましたけど、何の肉かもはっきり言って分からない人もいます。牛なのか豚なのか。よろしくお願いします。　次に、返礼品の人気上位のものに関して話をしますけれども、様々なポータルサイトでも食品ばかりです。先ほど課長の答弁の中にもあったかと思いますが。価格帯、これは大体１万円から２万円がボリュームゾーンになっておりますが、本市の返礼品の拡充内容に関して詳しく教えてください。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　今年度、寄附額の増加に向けて返礼品の充実に取り組んだ結果、もつ鍋やあまおう、辛子明太子、とんこつラーメン、八女茶、有明海産ノリなどの福岡県産品のほか、ウナギのせいろ蒸し、お米、押し花絵など、新規の返礼品を幅広く追加しております。12月１日現在の返礼品の数としましては、前年度比約200品増の565品となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　非常に品数を拡充したこと、これは私自身も評価しておりますけれども、ボリュームゾーンである価格帯の返礼品の充実に関しては、他都市と比較してどのような状況と認識されているのか改めて伺います。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　寄附額１万円から２万円の御寄附で選ぶことができる返礼品につきましては、返礼品565品のうち300品を超えており、返礼品全体の６割程度でございますので、他市と同程度に確保できているものと考えております。　しかしながら、まだまだ返礼品数の多い自治体もございますので、引き続き種類等も考慮しながら充実させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　仮に制度の趣旨だけをクローズアップするならば、市内事業者の販路拡大に対する支援の側面がありまして、市外の商品を追加することは地元事業者への足かせになるかもしれませんが、そもそも返礼品として提供している自社製品が、その会社の売上げの大部分を占めているというような事業者は極めて少ないと思いますし、事業者のほうが市よりもよほど経営に対する危機管理や防衛本能は高いとも思います。　片や、どれだけ多くの財源を獲得するかというのは、今後の行政運営に直結し、結果的に市民全体へ影響を及ぼします。このことから、ふるさと納税制度に関しては、事業者支援という視点も大事かもしれませんが、市民全体のために広い視野を持つことのほうが私は極めて重要であると考えますが、市長はどのように考えるかをお教えください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　ふるさと納税に取り組みます効果としましては、議員も御指摘されていますように、一つは自主財源の確保につながる、そのことに加えまして、市内事業者の売上向上による地域経済の活性化、さらには特産品等のＰＲと合わせた本市の魅力を伝えるシティプロモーション的な内容も持っているものと理解しております。　福岡県が認定する地域特産品、福岡県特産品ですけれども今増やしてきております。そういうものにつきましては市外業者にお願いすることもあるわけでございますけれども、私としては、できる限り市内事業者の活用を図ってまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　プロモーション活動だったらば、ほかにもできると思います。ただ、そういった財源確保では、このふるさと納税制度を活用するしかないと思っておりますし、これをいかに取るか、多く取るか、自主財源を多く取るか、これがさっき申し上げたように市民生活全体に関わってくる。私は、そういうことから、広い視野でもっと考えていただきたいというふうに思っておりました。　返礼品の数が見劣りしないならば、先ほど来しつこく申し上げたように、見せ方の改善次第ではまだまだ伸び代もあると考えます。しかし一方で、返礼品が多い自治体は2,000品以上もそろえてありますし、数が多い自治体のほうが、寄附者側もそこだったら何かあるはずだという思いにも駆られると思います。まずは県内でトップスリーに入る品数の充実も目指すべきだと考えますし、返礼品をさらに増やすための現状の課題整理にも努めていただくよう求めます。　続いて、創意工夫を凝らした返礼品について、現在市の独自のものはどういったものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　本市の特徴的な返礼品としましては、刀匠四郎國光一門の美術刀剣や包丁、コロナ禍に対応した返礼品としてＺｏｏｍを利用したオンライン動物園、ともだちや絵本美術館にちなんだ内田麟太郎さんの絵本セット、押し花文化のふるさとにちなんだ押し花絵、三井化学大牟田工場内で製造したタウリンを主成分とするリポビタンＤシリーズなどがございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　いろいろとあるのは分かりました。　先日テレビ報道で、岐阜県飛騨市が官民連携のユニークな取組をしていることを知りました。内容ですが、保護団体と連携し、殺処分ゼロを目指すための新しい猫助け事業を行うに当たって、寄附者の飼い猫の体重と同じ重さの飛騨コシヒカリを、肌触りのよいタオル地の猫型カバーに入れただっこ猫米や、猫と人が一緒に食べることのできるジビエジャーキーなど、地域産品を開発されたようです。この取組は、猫好きの間でも非常にＳＮＳなどで話題になっており、本年９月１日からスタートしたにもかかわらず、ふるさと納税で集まった寄附金は、11月15日現在ですが3,700万円を突破しておるようです。　この先どういった結果を迎えるか分かりませんが、この事例は特定の事業のため、目的に合致した返礼品の地域産品を開発し、知名度の向上ももたらした興味深いものでした。本市も、事業者と相談しながら、興味を引く、または共感を得られるような創意工夫を凝らした取組をこれまで以上にしっかり行っていただきたいと思います。　続いて、ふるさと納税の申込みができるポータルサイト数について。　本市は、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、そして新たにふるなびが加えられ、現在四つで運営されておりますが、今以上にポータルサイトを増やす必要性についてはどのような認識なのか、また増やすことで何かデメリットはあるのかをお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　寄附受付のポータルサイトを増やすことは、寄附者の選択肢を増やすことになるため有効な手法だと考えております。一方で、ポータルサイトの利用には手数料がかかりますので、総務省の基準の一つである、募集に要する経費を寄附額の５割以内に抑える必要があることを踏まえ検討する必要がございます。また、ポータルサイトの導入に当たっては、契約手続をはじめ、返礼品の掲載や決済などに係る一連の準備作業のほか、返礼品取扱事業者との調整が必要となります。　このような課題解決を図りながら、今後も寄附額の増加に向けて、計画的に新規ポータルサイトを導入していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　いろいろと課題はあるようですが、少し前向きな答弁をいただいてうれしく思います。　やり方に一部問題こそありましたが、一つの自治体で数百億円もの寄附金を集め、日本中が驚いたのは記憶に新しいと思います。経費で半分以上消えたとしても、それでも大層な金額であり、私としては羨ましい限りです。やはりその自治体も多くの窓口を設けてあります。窓口が多ければ多いほうが新規の寄附者獲得へつながりますので、早急の対応を求めたいと思います。　この項目の最後に、前回もお聞きしましたが、ぜひとも来年度の寄附金の目標額をお示ししていただきたいと考えますが、市長のお考えをお教えください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　ふるさと寄附金につきましては、昨年度初めて１億円を超え、約１億6,000万円となったところでございます。ふるさと寄附金は貴重な自主財源でありますことから、いろいろ議員からも御指摘いただいておりますけども、さらに積極的な取組を進めていくことが必要だと考えております。　今年度は昨年度の２倍の３億円を目標に、その達成を目指し、現在鋭意取り組んでいるところでございます。来年度の目標につきましては、今年度の目標達成の見込みを見極めた上で、さらなる目標額を設定してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　目標の設定次第、市長の定例会見等でも積極的に情報発信していただきたいと思います。期待を申し上げます。　次に参ります。　小さな３点目、自主財源（企業版ふるさと寄付金）確保への意欲と目標値。　本制度は、令和２年度の税制改正に伴い、寄附額のうち損金算入と税額控除を合わせた割合を最大６割から９割に引き上げられました。自治体からの返礼品も不要なことから、いかにＰＲするか、取り組み方次第では市にとって非常に有効なツールであると考えます。寄附の対象は、内閣府に地域再生計画として認可されたものですが、本市の対象事業はどういったものがあるのかお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　企業版ふるさと納税の対象となる事業につきましては、第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業でございます。　具体的には、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興に係る事業をはじめ、若い世代が夢を持って働ける環境をつくる事業、まちの将来を担う人材を増やす・育てる事業、安心して元気に暮らせる魅力あるまちをつくる事業、積極的なシティプロモーションの展開事業を対象事業としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　まさに本市が抱えている課題の多くが盛り込まれている、大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている事業全てに使えるということです。寄附金が多ければ多いほど今後のまちづくりに大きく寄与するとも考えております。　寄附金の実績を確認したところ、令和２年度におきましては、豪雨災害が発生したために、15件の企業から総額6,880万円が集まっているようですが、今年度においては、10月31日現在で１件の企業から100万円のみのようです。参考のために、この１件の寄附を受けた経緯を教えてもらってもよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　御寄附いただいた企業の意向で非公表となっておりますので、詳細は差し控えさせていただきますが、本市と御縁があった企業からのお申出によるものでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　これまでは、あくまで企業側からの申出で寄附を受け付けたようですけれども、これからは、率先して財源確保のために寄附金を集める努力をしていただきたいと思っております。　そこで、企業版ふるさと寄附金の受付窓口は現在どういうふうになっているのか現状を伺います。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　企業版ふるさと納税につきましては、市に直接お申出いただいて受付しております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　市のホームページを私は見ましたが、事業の簡単な趣旨と事業者へのお願いの言葉がたった２行だけ掲載されてありました。果たして、このページを見て共感を得る事業者が一体どれだけいるのか、また、本市のまちづくりへの思いが相手へきちんと伝わるのかなど、市は考えなかったんでしょうか。　私は、当該ページを見たときに大変残念な気持ちになるのと同時に、極めて効率が悪い印象を受けました。早急に訂正することを求めますし、市の直接窓口しかない現状ならば、企業側に対するアピールの点で考えると不十分だと思います。今後ポータルサイトを活用するなど、受入れ体制の強化について検討がなされないのか伺います。 ○議長（光田茂）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　民間事業者による企業版ふるさと納税の支援サービスとしましては、ポータルサイトでの本市のＰＲに加えて、企業とマッチングを行う有料のサービスがあり、企業版ふるさと納税の増加に向けた手法の一つであると認識しております。今後、支援サービスの特性、実績などを調査し、利用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　市と企業、双方にとって極めてメリットが大きい企業版ふるさと納税について、毎日新聞で、今年８月27日に次のような報道がありました。　2020年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は約110億円となっており、前年度と比較して約3.3倍に増えております。市町村単位で最も多くの寄附を受けたのは青森県東通村で、約10億800万円の寄附を受けたようです。約10億800万円のうち10億円は電力会社からのようですけれども、寄附先としてしっかり選ばれた理由があったからこそ獲得できたと思います。　企業側の社会的責任、いわゆるＣＳＲへの貢献をアピールできる機会になることから、今後はアンテナを張ると思いますので、市もこの機会をチャンスと捉え、ふるさと納税制度のように後発取組自治体とならないようにすべきと考えます。今後はどのような姿勢で取り組む必要があると市長はお考えになるのか伺います。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　企業版ふるさと納税につきましても、通常のふるさと納税と同様に、財源確保の有効な手段の一つとなり得ると考えております。また、企業側にとりましても、社会貢献であるとか、税制面などのメリットもある制度でございます。　私としましては、本市が取り組んでいるまちづくりについて十分御説明し、今議員からサイトの御指摘もありました。やはり私どもが進めているまちづくりに賛同していただく、そういうことが大事だと思いますので、あらゆる機会を捉えて御説明をし御賛同をいただき、多くの企業から御寄附をお願いしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　市長からも前向きな答弁をいただきましたが、さらに前向きな話を私からしますと、市長以下全ての職員さん、また我々議会もそうですが、全ての大牟田市民がもうオール大牟田で全員営業、これがやっぱり必要なのかなと思っておりますので、そういった視点も持ちながら、まずは市長が先陣を切って、しっかり活動していただきたいと思っております。　企業版ふるさと納税についても、来年度の目標額をよろしければ市長からお示しいただくと、全体の士気向上につながると考えますが、どうでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　先ほど議員からも御紹介ございましたけれども、令和２年度の企業版ふるさと納税の実績額は約4,900万円（後ほど「6,900万円」に訂正の発言あり）になっております。これは豪雨災害という状況の中で、本市に対して、本市と関わりの深い企業をはじめとし、被災者を支援しようというお気持ちから大きな御寄附を頂いたものというふうに認識をいたしております。　これも先ほど議員から御案内ありましたけれども、私ども、内閣府より地域再生計画の認定を受けております。この中で寄附上限額を４年間で５億円にしております。少しでも近づけるように努力をしてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　具体的な数字がなかったので残念でありますが、産業振興課などは企業さんに対する営業活動を日々行ってあると思いますので、そこの担当課に関しては、もうこれまで以上に頑張るように市長のほうからも率先して言っていただきたいと思います。期待をいたします。　では、次に参ります。　小さな４点目、来年度予算編成の基本方針と財政計画。　現在、本市でも来年度予算編成の準備が進められていると思いますが、どういった視点で予算編成に臨まれるのか。　また、現時点において、コロナ対策と災害からの復旧・復興以外の重点施策、事業はどういったものを考えてあるのかをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　令和４年度予算編成につきましては、昨年度に引き続き、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この２点を重点事項とし、またあわせまして、「若者が夢をもって働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」、「安心して元気に暮らせるまちづくり」の三つのまちづくりに取り組むため事業の選択と集中を図り、国や県の財政支援を最大限活用しながら、本市の財政運営に影響が生じないよう現在予算編成作業を行っております。　また、コロナ対策等、災害からの復旧・復興以外の重点施策といたしましては、イノベーションの創出やＩＴ企業の誘致などによる産業の多様化、地域産業の活性化、また、学童保育所待機児童ゼロなどの子育て支援や教育の充実、そして（仮称）総合体育館整備の推進や地域公共交通の確保など、第６次総合計画に掲げる各施策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　あくまで基本的には三つのまちづくりの考えの下、新たなことをこれからしっかりやっていくということで、明るい話題がまたこれから少しずつ出てくるのかなというふうな気持ちを私は抱いております。　楽しみにはしておりますが、市民意識調査、こちらの話をしたいと思います。平成16年より四、五年置きに行われてありますけれども、その中で本市に住んで困ることトップスリーの項目では、雇用の場の少なさ、これがいつの時期の調査においても入っております。来年度あるいは再来年度には新たな調査結果報告書がまとめられると思いますが、恐らく傾向としては変わらないはずです。　まちに人が住み続け、持続可能な成長を遂げるためにも新たな雇用の創出は極めて重要で、新規企業の誘致活動はもちろん、地場企業の育成などを通した地域経済の活性化は必要不可欠と私は考えますが、市長はどういった考えをお持ちで来年度以降、何を行い持続可能なまちをつくろうとしているのか伺います。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　御答弁申し上げます前に、先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。　令和２年度の企業版ふるさと納税の実績額を約4,900万円というふうに申し上げましたが、正確には約6,900万円でございます。おわびして訂正させていただきます。　御質問にお答えいたします。　持続可能なまちづくりを推進するという観点から、やはり雇用の場の確保が重要である、そのように考えております。来年度につきましては、イノベーション創出拠点がオープンするほか、新たな企業立地のための新大牟田駅南側産業団地の整備を進めますとともに、ＩＴ企業、また宿泊施設等の誘致にもしっかり取り組んでまいります。あわせまして、地域企業が持続的に成長発展することが不可欠であることから、ＩＴ人材の育成やＩＴ導入支援なども行ってまいります。　加えて、地域企業への就職を促進するために、求職者に企業の情報を適切に伝えるとともに、企業と求職者のマッチングの機会を提供することが重要であり、企業と求職者をつなぐ場として企業合同面談会を開催するほか、今年度は、コロナ禍による新たな取組としてオンライン会社説明会を実施してきております。こうした地元企業にしっかり就職していただくという取組も進めてまいります。　こうした取組を行うことによりまして、新たな雇用の創出、そして地域企業への就業の促進、この二つを進めながら、若者が夢を持って働くことのできるまちづくりを着実に進めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　そういったアンケート調査で働く場が少ないということが今後出てこないように、しっかりとそういった、先ほど市長がおっしゃった取組をすることで改善に向かっていただきたいなと思っております。　私もさっき、企業版ふるさと寄附金6,880万円というふうに言ったんですが、それを切り上げた数字で約6,900万円というふうにおっしゃったんですね。分かりました。ありがとうございます。　じゃあ次に、財政計画のほうの話をします。　アクションプログラムにおける財政計画を見たところ、令和２年度は当初予算よりも令和２年豪雨災害関連事業費が30億円強増額しましたが、特別交付税の臨時的措置を受けたり、財調の取崩しなどを行ったりしたため、結果として、当初２億円の赤字を見込んでいた実質収支も約5,800万円の黒字で終えることができました。　計画上の来年度予算で、災害対策事業費とコロナ対策事業費に関して予算規模が見えてこないのでお尋ねいたしますが、それぞれの事業を取り組むことによって財政計画上の収支にどう影響するのか伺います。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や災害対応を重点的に取り組むとともに、第６次総合計画に掲げる各施策を推進することとしております。この中で一定の一般財源化が見込まれると考えております。特に災害からの復旧・復興と新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き国や県の財政支援や有利な市債の活用など最大限の財源確保を行い、本市の財政運営に影響が生じないように努めてまいります。　また、令和３年２月にお示ししておりますアクションプログラムにおける財政計画では、来年度２億円の財源不足を見込んでおりますが、アクションプログラムのローリングにおける事業の取捨選択、事業費の精査、これらを行いながら今後予算編成を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　コロナ対策も、災害からの復旧・復興もいまだ道半ばです。先ほど、国、県の財政支援のお話もありましたが、国のほうは、来年度当初予算案の歳出総額が107兆円を超えて、10年連続で過去最大を更新する見通しであることも分かりましたし、比較的大きな財政支援も期待できます。市のほうも、それぞれしっかりとした予算計上を求めます。　コロナ対応についてですが、夏の感染爆発からようやく国内の状況も落ち着き始め、何とかこの冬を乗り切れば出口が見え始めるのかなとも思っておりましたが、先月末から国内でも変異株のオミクロン株の感染者が確認されました。一方では、この２年の間で、コロナに対してどういった感染予防を行えばいいのか、国民も少しずつ学習をしておりますし、社会経済活動を再開するために、飲食やイベント等の人数制限に関しましても緩和の措置も取られております。　来年度あるいは再来年度には、本市もコロナ禍からの独自の出口戦略等も考える時期になってほしいと個人的には願っておりますが、市長は、次期総合計画等の見直しのタイミングにおいて、アフターコロナを見据えた施策や事業を盛り込む必要性についてはどういう考えを持ってあるのかお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今御案内がありましたように、新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株による感染の拡大や我が国における第６波の懸念といったものも出てきておりまして、引き続き楽観ができない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの影響の中で新たな生活様式や価値観が広まり、接触機会を減らす動きからデジタル化の推進が加速化されております。また、テレワークをはじめとした新しい働き方、さらに地方への関心が高まり、地方への移住者を増加させる可能性、こうしたものも広がってきております。　次期総合計画の策定に当たりましては、このような社会情勢の変化、また本市の現状等をしっかり分析した上で各施策事業を再検討し、コロナ禍における新たな契機も逃すことなく、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたまちづくりをしっかり進めていく計画をつくってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　社会情勢は目まぐるしく変化しておりますし、それに呼応する形で市民ニーズも変化しております。時代の変化に追従しつつ、本市も独自の強みを生かした取組を、アフターコロナにはぜひともしっかりと行っていただきたいと思っております。　では次に、災害からの復旧・復興についてですが、防災力の強化も含め、12月補正でも約５億7,000万円の予算を組まれようとしておりますし、市長がいかに市民の安全安心を守ろうと努められているのかがよく分かる予算内容でした。　一方で、現在策定が進められている排水対策基本計画では、詳細についてはこれからだと思いますが、さらなるハード整備が見込まれると考えます。そこで、想定される整備項目についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　現在策定を進めている排水対策基本計画におきまして、市内各地域の浸水箇所の調査を行い、その対策を検討していくこととしております。　この計画は、流域治水の観点から様々な対策を行うこととしていることから、想定される整備項目といたしましては、河川、水路や調整池の整備、ため池を防災調整池として活用するための整備及びポンプ施設の増強などが想定されると考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　ただいまおっしゃったハード整備には一般財源からも相当の負担があると考えますけれども、コロナ及び災害対応のために、本来行うはずだった通常の土木事業などは進捗が遅れているとも聞き及んでおります。　そのことから、市民生活と密接に関わっている土木事業に関しては、推進速度を上げるための予算拡充や推進するための適正な人員配置の必要性について、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　災害からの復旧・復興、これはもう喫緊の課題でございます。ただ、その一方で、御指摘されるように、これまでの市民生活を守っていくための生活基盤の整備、これも決して遅れていいというふうには考えておりません。できる限りの予算措置、そして体制の整備を図っていくこととしたいと思っておりますけれども、やはり限られた財源と限られた人員の中で、できる限り優先順位をつけて計画的に進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　山口議員。
   ◆７番（山口雅夫）　　市長は、とにかく前向きの答弁が多いということで、私は非常に期待をしておりますし、それは人柄なんですかね、非常にありがたく思っております。　人が住み続けることができるまちづくりにおいても、防災・減災力の強化は極めて重要であり、それに関する予算措置や体制強化は、スピード、質、バランス、これが大いに求められます。そこを見極める市長の手腕に、今後も私は期待しますし、全ての市民が未来永劫安全で安心して生活するためにも、来年度予算編成においては土木予算の拡充と適正な人員の配置を求めます。　改めて、財政計画の位置づけは極めて重要であり、今後もしっかりと注視すべきだと、私も今回考えを新たにしましたが、財政計画を立てる際の大切なことの一つは、何といっても将来負担です。本市は今後も箱物を含めたハード整備を進めなければなりませんので、次の世代にツケを回すことのないよう、自主財源の確保に努めながら、安定的な財政運営を行い、市長の目指すまちづくりを今後も積極的に推進していただくことを最後に要望し、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...