大牟田市議会 2021-09-14
09月14日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（第５１６号） 令和３年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月14日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第４号） 令和３年９月14日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第１号、同第２号上程（２件） 請願第１号 政府に対し「年金の毎月支給を求める意見書」の提出を求める請願書 同 第２号 「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願日程第２ 議案第20号～同第41号、報告第８号～同第16号上程（31件） （
質疑質問－日程第１の２件を含む） （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・
復興担当部長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 中村珠美 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 牛島義夫 同 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 請願第１号、同第２号上程（２件）
○議長（光田茂） 日程第１、本日新たに提出された請願第１号政府に対し「年金の毎月支給を求める意見書」の提出を求める請願書、及び同第２号「
有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願の２件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願２件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第20号～同第41号、報告第８号～同第16号上程（31件）
○議長（光田茂） 次に、日程第２、議案第20号から同第41号まで及び報告第８号から同第16号までの31件を一括議題として、ただいま上程した請願２件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い発言を許可します。 最初に、
森竜子議員。 〔16番 森 竜子議員 登壇〕
◆16番（森竜子） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。 大きい１、今後の財政運営と
過疎地域持続的発展計画について。 小さい１、今後の財政見込み。 令和２年度決算では、一般会計の実質収支について6,203万4,000円の黒字となっておりますが、一方で、
財政調整基金から１億5,000万円の取崩しを行っており、現実的には約8,800万円の赤字と厳しい状況にあります。さらに、長期化するコロナ禍による地域経済の低迷による地方財政への影響も懸念される中で、市民の身近な
行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、医療や介護、子育てといった
社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など様々な行政課題にも取り組まなければならず、予見可能性をより一層高め、計画的・安定的に財政運営を行うことが必須であると考えます。 本市における中長期的な財政運営の見込みについてお聞かせください。 以下は、質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 中長期的な財政運営の見込みにつきましては、経済情勢による市税収入の増減、
地方交付税や
社会保障制度の見直しなどの動向によりまして大きく変動することが想定されますことから、今後の歳入歳出それぞれにおける変動のポイントに関しまして、その見通しについてお答えいたします。 まず、歳入面につきましては、人口減少という市税の減少要因があることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのかが懸念されます。また、
地方交付税につきましては、人口減少が反映することに加えまして、国の動向次第では現在の額が大きく左右されることになります。 続いて、歳出面につきましては、これまでの
財政健全化のための取組によって、人件費や公債費の減少など一定の効果が現れてきております。一方、令和９年度以降、過疎債の活用ができなくなることを考えますと、将来的には実質的な公債費の負担が増加するおそれがございます。また、昨年の豪雨災害を教訓といたしまして、河川、水路のしゅんせつなどの
浸水被害対策をはじめとした防災・減災のための経費の増加のほか、高齢化に伴う
社会保障関連費の増加、公共施設の維持・改修など、財政運営に影響を及ぼす課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ただいま、ポイントを絞って見通しについてお話しいただきました。 平成31年に
全員協議会での要望もありまして、今後の
公債費推計を資料として提出していただきましたが、その後、今お話ししていただいたようなコロナ禍の影響であったり、また令和２年７月豪雨をはじめとする災害、またこれまで有利な財源として活用してきた過疎債が令和９年度からは活用できなくなる、また（仮称）
総合体育館の建設時期や事業費、新ごみ処理場の建設時期なども見え始めたことから、かなり状況がその頃より変化しているかと思います。 今後、施策や事業の取捨選択、実施時期などを議会として審議していく上でも、中長期的に見た
財政見通しが必要でありますので、
公債費推計の見直しも含め、分かりやすい資料の作成・提出を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 将来を見据えました本市の
まちづくりにつながる事業の財源として、
交付税措置の有利な過疎債を
経過措置期間の令和８年度までに計画的かつ有効に活用していくことは、大変重要だと考えております。また、令和９年度以降は過疎債が活用できなくなり、
交付税措置のない、あるいは少ない市債を活用せざるを得なくなるため、実質的な
公債費負担が増加するおそれがございます。 このため、一定条件の下、現時点で見込まれる大型事業など幾つかのパターンを想定いたしまして公債費の推計の見直しを行い、これまで以上に事業の選択と集中を行うとともに、将来の
まちづくりへつながる事業への投資とのバランスを取りながら、公債費が財政を逼迫させないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ただいま求めました新たな
公債費推計も含めたところの資料の提供を求めたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 先ほど御答弁いたしましたような視点を踏まえまして、公債費の推計については議会の皆様へ作成いたしましてお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今後、
決算特別委員会であったり、また来年の予算編成に向けて、今おっしゃっていただいた資料の提供というのは我々議会としても審議していく中で重要な資料となりますので、ぜひその資料作成を早めにいただきまして、その資料を参考にさせていただきながら、今後の
財政見通しや運営については引き続き我々としても検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 小さい２、
過疎地域持続的発展計画策定の考え方。 財政運営の見通しの中でお話ししましたように、本市は非常に厳しい財政状況にあるのですが、そのような中、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の施行により、過疎地域の指定から外れ、卒業団体となりました。卒業団体となったことは本来喜ばしいことではありますが、
交付税措置が７割ある
過疎対策事業債という支援措置がなくなるほか、
普通交付税の算定上、加算がなくなり減額となるようです。今年度も加算が約２億円あったことを考えると、その影響は懸念材料の一つでもあります。 これらのことから、経過措置が講じられ、これを活用するために、本市でも令和８年度までを期間とする
過疎地域持続的発展計画を策定されます。策定に当たって、どのような検討・協議がなされたのか、そのプロセスをまずはお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 本市は、令和３年４月１日に過疎地域の指定が外れまして、いわゆる卒業団体となったところでありますが、卒業団体に対しましては、
過疎対策事業債の活用や地方税の課税免除等に対する
減収補填措置などの経過措置が６年間講じられることとなっており、これを活用するため、今般、
過疎地域持続的発展計画を策定したものでございます。 本過疎計画の策定に当たりましては、総務省より示された
計画作成例に基づき、これまでに２度策定をいたしております
過疎地域自立促進計画及び本市の
まちづくりの指針でございます第６次総合計画、こちらをベースとしながら計画案を作成しております。掲載事業も含めた計画内容につきましては、
まちづくり総合プランや
アクションプログラムに掲げております施策や事業について、
経過措置期間中の過疎債の積極的かつ優先的な活用を念頭に置いた上で、
企画総務部において精査を行い、各部局と調整をいたしまして、策定を進めたものでございます。 また、本計画案につきましては、過疎法に基づき、福岡県との協議を行いますとともに
パブリックコメントを実施して策定を進めまして、今議会に議案を提出しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ただいま、
企画総務部のほうで精査もしつつ、この計画を策定されたという御答弁をいただきましたが、
経過措置期間の過疎債の発行額は概算で125億円程度と見られており、平成22年度から令和元年度までの発行額が約133億円であったことから、この期間内は過疎債の発行には支障ないという御答弁も前回までの議会であっているところです。しかしながら、終わる期間が令和８年度と見えているわけですから、この期間内に過疎債を活用すべき事業の優先順位や時期、また事業の見直し、継続、廃止、規模縮小の在り方、またほかの有利な財源の検討など、
まちづくり総合プラン及び
アクションプログラムに掲げてある施策・事業が現行のまま実施できるのかどうなのかというところを、大牟田市としてトータル的な観点から再検討すべきではないかと思うのですが、御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 本計画に掲載をしております事業につきましては、
アクションプログラムに掲げている事業の中から、過疎債の活用を見込み、推進していく事業を中心といたしまして、主な事業を掲載したものでございます。加えまして、
公共施設維持管理計画に基づき、計画期間中に施設の改修が見込まれる事業につきましても、可能な限り過疎債を活用していくという、そのような観点から掲載をいたしております。 この計画は、今後におきましても、毎年度行っております
アクションプログラムのローリングの中におきまして、財政状況や事業の進捗状況、あるいは有利な財源の確保や
経過措置期間中の積極的かつ優先的な過疎債の活用なども勘案しながら、財政運営に支障を来すことがないよう、事業費やスケジュール、事業手法など様々な観点から毎年十分な精査を進めていくということを考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） しっかり毎年度様々な視点から精査、検討されていくという御答弁でしたが、各部局、各課が、令和８年度で過疎債の経過措置が切れるということに対する共通認識、また課題意識を持った上で、この検証を行っていただくとともに、中長期的な展望に立ち、トータル的な観点からの進捗管理がなされるよう重ねて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 この項の最後に、今までの私の話だと、財政が厳しいのでしっかりと財布のひもを締めるべきだと言っているだけのように聞こえるかもしれませんが、一方で、この時期に実施したほうがよいものもあると思います。また、大牟田の将来に期待が持てるような施策を市民に示すことも重要であると思います。 例えば荒尾市ですが、
荒尾競馬場跡にあらお
海陽スマートタウンとして、新たに住居ゾーン、
商業系ゾーン、文化・
レジャーゾーン、
公共施設ゾーン等を整備され、計画人口約1,000人を見込まれております。この計画を聞くだけでも、荒尾市に新しいまちが誕生するというわくわく感、また期待感が持てると思うのですが、本市においても、そのような目玉事業といいますか、市民がわくわくするような、大牟田の未来を感じるような、そういう施策を示していただきたいところです。 この点について、関市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） お答えいたします。 私は、これまで本市の喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策や令和２年７月豪雨災害の復旧・復興、これに全力を挙げてまいりました。 一方で、今、議員も御指摘されましたように、引き続き厳しい財政状況ではあるものの、国や県の財源を最大限に活用するとともに、事業手法について様々な工夫を行いながら、将来の
まちづくりに向けた投資を着実に行っていく、このことは大変重要であると認識をいたしております。 このため、例えば、スポーツの充実を通じた交流人口の増加や市民の
健康づくりを図るために、（仮称）
総合体育館の整備を進めております。併せまして、
延命公園周辺地区につきましても、動物園内に開園予定のともだちや絵本美術館をはじめ、体育館跡地への芝生広場の整備、延命公園お花見広場・展望の丘の整備などを進め、子供から高齢者、障害のある方々、誰もが安心して安全に、そして楽しく利用していただける施設や公園の整備を進めていくことといたしております。 また、新たな企業立地のための産業用地のほか、
にぎわい交流用地を設けます（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備を進めることによりまして、新たな雇用創出はもちろん、商業・
サービス施設の集積によるにぎわいを創出しまして、新大牟田駅周辺を魅力あふれる交通結節点となるように整備を進めてまいります。加えまして、若者を中心に
ビジネスマッチングや
交流イベントなどを通じて、ＡＩ・ＩＴ分野の人材を育成する
イノベーション拠点の創出に、民間活力を導入しながら取り組んでまいります。 今後とも、様々な工夫を行いながら、議員はわくわくするというふうに言われましたけれども、市民の皆様に大牟田のまちは元気になってきたなというふうに実感していただけるような、魅力ある
まちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ありがとうございます。 ただいま、本市が取り組む事業を挙げながら御説明いただいたところですが、荒尾の場合は１か所に固まっているんですけれども、大牟田市の場合は市内に点在するという魅力、関市長の発信力によってその魅力が２倍にも10倍にもなると思いますし、関市長が政治手腕を発揮されることによって、大牟田の未来を感じさせることにもつながるのではないかと思います。今後さらに市民からの期待に応える関市長であってほしいと願い、次の質疑質問に移りたいと思います。 大きい２、本市における教育の展望について。 （１）教育長が目指す将来の教育像。
谷本教育長は、６月定例会での質疑質問において、大牟田の将来を担う子供たちには幅広い知識や教養、新しい時代を切り開く力を養うことが重要と述べられておりますが、
谷本教育長が目指す教育像がどのようなもので、それらを達成するためにどのような取組を行われていくのか、具体的にお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 私は、大牟田の未来を担う子供たちには、知・徳・体をバランスよく育成することが重要であり、特に、社会的自立の基盤となる基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させたいと考えております。このため、日々の授業改善や補充学習等にしっかり取り組んでいただくように先生方にはお願いをしておるところです。 また、１人１人の子供の可能性を引き出すために、子供同士による学び合いや地域社会での多様な体験活動等を大切にします。 本市ではこれまで、ＥＳＤや郷土愛を育む学習など特色ある教育を展開してまいりました。ＥＳＤは、よりよい
社会づくりに向けて大切な価値観を醸成し、行動力を育むことができる重要な取組です。今後は、地域や関係機関と連携・協働し、取組の充実を図ります。さらに、
ＧＩＧＡスクール構想において整備された
タブレット端末等の有効活用を図り、個別最適な学びの実現を目指します。そして何よりも、１人１人の生命・人権が尊重された安心・安全な学校づくりに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 教育長が目指す将来の教育像というところを幅広く今御説明いただいたかと思うので、こういう大牟田市にしていきますという回答を期待していたんですけれども、それについては、今後、今おっしゃった取組を進められていく中で、どういった大牟田市の教育が実現されていくのかというのをしっかり見守っていきたいと思います。 今、お話の中で、
ＧＩＧＡスクール構想についてのお話もありました。大牟田市でも、児童生徒に１人１台の端末機と
校内通信ネットワークの整備が進められ、ＩＣＴ環境が整えられました。このＩＣＴを活用して今後どのような教育に取り組んでいかれるのか、その運用方法について、まずお聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育におけるＩＣＴの活用として、全ての児童生徒に
タブレット端末等を整備したことで、子供たちの学びをより充実することができると考えております。あわせて、
タブレット端末を活用した学習は、学習の狙いや内容に応じて効果的に行うことが大切であると考えております。
タブレット端末の活用方法については、教室内では
オンライン状態でありますので、授業中に１人１台の
タブレット端末と
大型提示装置を活用することで、教師と子供、子供同士での双方向の学習を展開することができます。また、小学校では、算数と国語の
デジタル教科書を活用することで、教科内容の理解が深まると考えます。 一方、家庭学習においても
タブレット端末が活用できるように、準備を進めておるところでございます。今後、臨時休業等が長期化した場合には、オンラインでの授業を実施し、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、子供たちとのコミュニケーションを絶やさず、教育活動が継続できる取組を進めてまいります。
教育委員会としましては、学習のツールの一つとして
タブレット端末を効果的に活用することで、子供たちの学習のさらなる充実を目指していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今お話しいただいたように、まさにツールの一つであって、対面で直接会って学ぶこともたくさんあると思いますし、
デジタル教科書に関しましても、国のほうではさらに広げていく方向ではあるようですが、どの教科に活用するのがよいのかとか、やっぱりいろいろ今後検討していく内容もあるかと思います。 また、今お話しいただきましたように、ＩＣＴの活用に関しましては、当初のそういう学習的な部分の目的に加えて、災害やコロナ禍といった非常時における学びの保障の一つの手段として活用されている自治体も既にございます。本市でも、そういった非常時に備える観点や、先ほどお話のあった将来的な家庭学習での活用も考えるのであれば、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない児童生徒への対応が必要です。 これまでにもそのことに関します質問はあっておりますが、現時点での貸出し可能なモバイルルーターの数とその数になった根拠をお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 貸出し用のＷｉ－Ｆｉルーターは240台を準備しております。昨年度、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭を調査したところ、全体で約10％の家庭にその環境がないことが判明いたしました。そこで、先ほど議員がおっしゃられましたように、今後臨時休校等が長期化した場合に、自宅でタブレットを活用しての家庭学習ができる学年として中学生をまず想定いたしまして、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない世帯数として、先ほど申し上げた240台を準備したところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 中学生を想定されたということ、また昨日の答弁ですか、今回のアンケートについては容量についても調べているということで、やはりもっと具体的な、より必要な数が出てくるかと思います。文部科学省も２年度の補正予算で家庭学習のための通信機器整備支援を計上されておりますので、実施される調査が終了次第、必要な数を早急に整備していただくよう要望します。 また、子供たちがＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるような情報活用能力を育成することや情報を見分ける能力など、その活用や使用に当たっての教育も重要であると思います。それらについてどのように指導していかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学校においては、
タブレット端末が導入される前から情報教育指導計画を作成し、パソコンを活用して計画的に学習を進めるとともに、児童生徒の情報モラルの育成にも努めてまいりました。 このたび、
タブレット端末を１人１台使った学習が可能になりましたので、児童生徒は、今まで以上にＩＣＴ機器を効果的に活用しつつ、正しい使い方を身につける必要があると考えています。 そこで、まずは教職員の指導力向上に向け、ＩＣＴ活用ハンドブックを用いて理論研修を進め、夏期教育講座などでは実際に
タブレット端末を使った実践研修を実施いたしました。 児童生徒には、情報モラルを身につけさせるために、道徳科や総合的な学習の時間等において、相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度等を育む学習をしております。また、中学校技術・家庭科におきましても、安易な情報発信による危険の回避や人権侵害の防止などの知識や技能を身につける学習も実施しております。 さらに、保護者にも、情報モラルの重要性を啓発し、学校と家庭が協力して児童生徒を健全に育んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ＳＮＳに関連した事件が連日のように報道される中、子供たちが安全に暮らしていけるよう、また社会を生き抜く力を育むことができるよう、ただいまいろいろな取組を御紹介いただきましたが、学校だけでなく家庭や地域とも連携され、利用時間等のルールづくりや健康面での配慮、また個人情報の扱い方、トラブルが起きた際の対応などの仕組みづくり、また指導を強く要望したいと思います。 最後になりますが、ＩＣＴを活用した授業を実施するに当たっては専門的な知見等も必要であると思いますし、文部科学省でもＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーター配置などの支援メニューを上げております。本市における人的配置の必要性について、現状をお聞かせください。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
タブレット端末等のＩＣＴ機器を効果的に活用し、子供たちの学習活動がさらに充実していくよう、教職員へのサポート体制をつくることは大切なことであると考えております。 そこで、
タブレット端末や
大型提示装置等の導入時に講師を各学校へ派遣し、
タブレット端末や基本的なソフトの利用方法などについて研修を行っております。また、随時ヘルプデスクの人材を派遣することにより、教職員が授業で効果的に活用できるように支援をしております。 また、各学校においては、ＩＣＴ機器に堪能な若手教職員が自主的な授業の公開や自らが講師となり具体的な操作方法等の研修会を行うことにより、教職員による子供の実態に応じた
タブレット端末を活用した授業が実施されているところでございます。
教育委員会としましては、子供たちのさらなる学習の充実を目指して、
タブレット端末を効果的に活用した授業が展開できるよう、研修機会の確保等を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 技術的なフォローはやはり専門家の方でなければ難しいのかなと思うのですが、それを各学校の特色を生かしながらどういった授業に生かしていくのかとか、子供たちにどういうふうに伝えていくのかということを考えるのは、やはり各学校の先生方が得意分野を生かしながら、またそれが活躍の場になってモチベーションが上がることにもなるかと思いますので、そういった各学校での工夫もしながら、ただ現状に合わせて必要であれば、さらなる専門家の配置もされるように要望したいと思います。 次に移ります。 小さい２、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画の進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞かせください。
○議長（光田茂） 中村
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画に基づき、今年度は、歴木中学校、橘中学校の施設整備に係る設計に着手しているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和９年４月までに、白光中学校、歴木中学校、橘中学校を２段階に分けて再編し、松原中学校については引き続き活用することとしております。また、中学校の再編を進める一方で、小学校の再編につきましても検討してまいりたいと考えております。 これらの学校再編は、全ての保護者や地域の皆様に関わりがありますことから、計画の周知・広報につきましては、毎年、児童生徒や幼稚園・保育園児の保護者全員へ計画の概要版を配付しております。また、中学校の再編に関係する14の小学校の校区
まちづくり協議会などを通して、町内公民館や自治会へ計画の概要版の回覧についても協力していただいております。さらに、広報おおむたや市公式ホームページ、ＦＭたんとなどの活用によりまして、引き続き様々な方法で丁寧に周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今のお話だと、令和９年度までに中学校の再編を進めていき、また小学校の再編についてもそれに合わせて今後検討していかれるということでした。 次の項目にもつながりますので、続けて次の項目の質問に移らせていただきます。 小さい３、小中一貫教育の進捗状況と今後のスケジュール。 本市では、市内全小中学校を原則併設型の小中一貫校とすることが示されており、令和２年度より取組が進められておりますが、その進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 小中一貫校の取組については、現在、宮原中学校区、すなわち宮原中学校、駛馬小学校、天の原小学校、玉川小学校をモデル校として、制度導入に向けて取り組んでいるところでございます。 具体的には、今年７月に、宮原中学校区４校の校長及び教職員代表による先進校視察を実施し、８月には、宮原中学校区４校の全教職員による拡大校内研修会を開催し、先進校視察の報告と次年度の義務教育９年間を見通した教育課程編制に向けての学習会を行ったところでございます。 校区の４校では、本年度、既に共通の学校教育目標を設定したり、教育課程の見直しを行うなど、制度導入に向けた準備を進めております。 また、
教育委員会では、市内全小中学校への制度導入に向けて、大牟田市小中一貫教育基本方針案の検討を行っているところでございます。年度内には基本方針案の考え方をお示しいたします。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ただいま、小中一貫校の推進に当たっては基本計画を今後お示しいただくというお話でした。 それに関連してくるというか、その中でぜひ検討していただきたい項目の一つでもありますのでお尋ねいたしますが、適正規模・適正配置による学校再編を進めていく中で、松原中学校は
まちづくりの観点も踏まえ存続することとなりました。これは、先ほどもお話しいただいたところです。令和２年２月定例会の質疑質問の際にも、小学校と中学校が隣接している立地のよさや地域の特色も生かし、義務教育学校とすることの検討を私が要望しておりました。その際に、将来的に地域の状況によっては、義務教育学校、いわゆる小学校と中学校を一体的に運営したほうがよりよい場合も考えられることから、全国の様々な情報収集に努めると答弁いただいております。 その後の検討状況について、まずお聞かせください。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 義務教育学校の検討状況につきましては、まずは、併設型の小中一貫校導入を原則としながらも、小学校と中学校を一体的に運営する義務教育学校についても、先進校視察等を行うなど情報収集に努めてまいりました。
教育委員会としましては、併設型小中一貫校の取組を検証した上で、義務教育学校設置の可能性についても、地域の実態に合った効果的な教育活動が展開できるかという観点から、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今のお話からすると、松原中学校を今後どのようにしていくかということについては、今の併設型が終了する時期以降になるという認識かと思うのですが、今の現状の、宮原中をモデルにスタートされた、この小中連携型の全部がスタートできる時期というのはいつになりますでしょうか。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 松原中学校区を含めた市内小中学校への制度導入に向けたスケジュールにつきましては、現在検討中の大牟田市小中一貫教育基本方針案の中で考え方をお示ししたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） じゃあ、その基本方針案をしっかり検討される中で、意見・要望も今後伝えていきたいと思います。 次に移ります。 （４）本市を特色ある教育都市とするためのイメージ戦略。 本市には特色ある保育園・幼稚園が多数あり、公立小学校、中学校、特別支援学校は全校が、先ほど教育長からもお話しいただきましたユネスコスクールに認定され、ＥＳＤに取り組まれているほか、小規模特認校もあります。また、私立中学校も２校、高校も公立・私立合わせて７校あり、スポーツや文化で全国レベルの活躍をする学校や、工業系、単位制フレックス型を導入するところなど多種多様です。さらには、高専、４年生大学もあり、10万人規模の自治体としてはかなり教育環境が整っているのではないかと思いますが、そのイメージが残念ながらあまりありません。 本市のこの整った特色ある教育の魅力をもっと積極的に市内外へアピールすべきと考えます。当局のこれまでにおける取組について、お聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本市は、県内の10万人規模の都市と比べまして、幼稚園、小中学校、高等学校の数が多く、また専門的な知識・技能を修得できる高専や大学などの高等教育機関がございます。そちらで、それぞれ特色ある取組を行われておるところでございます。 こうした恵まれた教育環境を有していることは本市の強みでございますことから、これまでも、小・中・特別支援学校のＥＳＤなどの特色ある取組をホームページやＳＮＳで発信するほか、市勢要覧や移住関連冊子、さらには東京の地下鉄とバスへの広告などを通しまして、本市の充実した教育環境について市外の方へアピールをしてまいりました。 加えまして、今年度からは、広報おおむたに市内の高等学校を紹介するページを設けております。それぞれの学校の特色ある取組を市民の皆さんにもお知らせをしているところでございます。 今後につきましては、現在、シティプロモーションサイトの見直しに着手しておりますことから、その中で、本市の恵まれた教育環境や子育てのしやすさを市内外へ積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） これまでも、それぞれの学校であったり、幼稚園・保育園であったりというところのよさはアピールしていただいたのかとは思いますが、やはり市全体として教育環境が整っているというアピールをすることは、移住・定住や企業誘致の際にも有利な条件でありますし、ここは、ぜひ積極的なアピールが必要であると思います。 そういった意味でも、例えば、保育園・幼稚園から大学までの全てを１冊の冊子にまとめていただいて、そこに詳しい情報はＱＲコードとかホームページのアドレスなどを掲載して見ていただくよう工夫するというのも一つの方法かなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 特色ある本市の教育環境の取組でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、現在、シティプロモーションサイトの見直しに着手しております。この中におきまして、今、議員がお示しされました、幼稚園、小中学校、高等学校、高専、大学等を一まとめにして、それぞれの特色ある学校のホームページへつながるような形で、一覧といいますか、そういう形での本市の特色ある教育環境について見直しを行って、積極的に市内外へＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ホームページ等に掲載していただいて、関心がある人は多分そこを見ようと思って見ると思うんですけれども、そうでない方にもこういう魅力を知っていただく一つとして、例えばそういう冊子があると、企業誘致の際に企業に１冊をお届けするとか、移住・定住の方にそれをお渡しすると、そこから、「ああ、こんなに教育環境が整っているんだ」ということにつながって、より詳しく調べようということにもつながるかと思いますので、いろんな手法をぜひ検討いただきたいと思います。 この項の最後に、関市長は大牟田の未来に向けた取組として三つの
まちづくりを掲げており、その一つに、子育て世代に魅力的な
まちづくりというのがあります。今ある充実した教育環境は積極的にアピールしていくべきだと考えますし、先ほどお話ししました松原中学校についてなのですが、例えば、義務教育学校として同じ敷地内に小中学校があることに加え、保育園または幼稚園、学童保育所・学童クラブ、また現在延命庁舎にある教育機関、また地域のコミュニティセンターなどの機能をそこに集約し、本市の教育拠点の一つをつくるというのも、松原中学校を
まちづくりの観点から生かしていくことの考えの一つで、方針にも沿うものではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） お答えいたします。 私は、子育て世代に魅力的な
まちづくりを進めることといたしております。そのためには、安心して出産・子育てができる環境づくりや働きながら子育てがしやすい環境づくり、それに加えて特色ある教育環境の充実、これが重要であると考えております。 このため、本市におきます、今るる御紹介がありましたけれども、小学校、中学校、高等学校、さらには有明工業高等専門学校、帝京大学など、充実した教育環境を本市の優れた地域資源と捉えて、本市が進めております、例えばＳＤＧｓ・ＥＳＤの教育、英語教育などの特色ある教育のさらなるブランド化を図るとともに、ＩＣＴを活用した先進的な教育などにも
教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 あわせまして、将来を担う子供たちにより充実した教育環境を提供するための小中一貫校の導入、あるいは学び直しの場を様々な方に提供する夜間中学の設置、こうしたことについても
教育委員会と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 これらの教育環境の充実に向けた取組を進めることが、教育のまち大牟田としてのＰＲにつながるとともに、このまちに人材が育ち、その豊富な人材によって地場企業が成長し、地域全体がさらに浮揚していく、こうした好循環を生み出していくことによりまして、さらに魅力ある
まちづくりの実現を目指してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、市長がおっしゃった中のそれを実現する手段の一つとして、ぜひ松原中学校を
まちづくりの観点に生かした取組というのも、今後、小中一貫教育の基本計画を策定されていく中でも積極的に検討いただきたいと思いますし、やはり若者の人口の流出を防ぐためには早期の取組も望まれますので、次回の質疑質問の際にはぜひ前進した内容をお聞きすることができるよう期待し、次に移りたいと思います。 大きい３、災害からの復旧・復興について。 （１）安心・安全の確保。 令和２年豪雨災害以降、市民の防災意識も高まったものと思います。これまで、御質問が何人もありましたけれども、本市における情報発信につきましては、６月１日からＬＩＮＥなども含めた新たな情報システムを運用して有効であったと代表質問の中での御答弁もありました。また、ＬＩＮＥの登録者が１万人ということも併せてお知らせいただいたところです。 私も、これをお聞きしまして、近隣市や県内の類似団体の９月13日現在の登録者数と人口に占める割合を計算してみました。大牟田市の場合は、人口が11万749人で登録者数が１万231人、割合にしますと9.2％です。これは、近隣の荒尾市が7.8％、みやま市が8.9％ということで、ほぼ同じくらいの数字なんですけれども、久留米市の場合は21％、また県内の類似団体である糸島市だと26％となっております。また、フェイスブックのフォロワー数で計算しましても、これは全体的に低いんですけど、大牟田市は３％、荒尾市も2.9％、これもほぼ同じなんですけど、糸島市は8.2％となっております。 この数字から見たり、また他都市の状況から見ても、情報発信の手段の一つとして有効と言えるまでの数字には達していないのではないかと私は思うのですが、御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 今、議員のほうからお示しいただきましたことでございますけれども、まずＬＩＮＥにつきましては、本市は今年６月１日から運用を開始しております。そういう意味でいきますと、まだ数か月の中でまず１万人というところには達しておりますが、当然これで満足することなく、より多くの方に登録いただきたいと考えておりますし、今議会でもお答えしておりますが、若い世代の方にもさらにＬＩＮＥに登録をしていただきまして、その中で、防災を含めた緊急情報、また市民生活に役立つ情報を積極的に行政側からも発信いたしまして、登録された方が満足されるような形で進めていきたいと思っております。 また、その他のＳＮＳにつきましても引き続きしっかり取り組んでまいりまして、フォロワー数を増やしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ６月からスタートしたということを勘案すると、ちょっと厳しい見方をしてしまったのかなと今反省はしておりますが、やはり、ここは登録者数をしっかりと増やしていかなければ、どんなに情報発信をしてもそれが伝わらないと意味がありませんので、ぜひ、ここは頑張っていただきたいと思います。 また、今回は危険な場所から全員避難するレベル４を超え、命の危険、直ちに安全確保となるレベル５が発令されたにもかかわらず、避難所への避難者が少なかったことの分析として、浸水とは違い、土砂災害の危険性が目に見えなかったことが要因の一つではないかとされております。 今後、地域住民の声を聞きながら周知していくとの御答弁がございましたが、具体的にどのような方法で地域の方の声を聞いていかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 まず、全体の整理としまして、今回の大雨におきましては、避難所開設期間中、延べ269世帯371人の方が市内の避難所へ身を寄せられました。特に、日雨量が312ミリと一番多かった８月12日におきましては92世帯136人と、１日の避難者としては最も多くの方が避難所へ避難されたという数字が上がっております。 一方で、御指摘のとおり、気象庁から大雨特別警報が発表されまして、市としてもレベル５、緊急安全確保を発令いたしました14日につきましては、59世帯78人の方が避難されまして、12日と比べて少ない状況であったと感じております。この要因としましては、14日の日雨量が210ミリと12日と比べて少なかったことや、
新型コロナウイルス感染症を心配されたことなどが考えられるところでございます。しかしながら、11日から13日までの総雨量は600ミリを超えておりまして、土砂災害などいつ大きな災害が起こってもおかしくない状況でございました。 そういった観点から、今後、地域の方々にしっかり周知をしまして検討していきたいと考えておりますが、具体的に実態把握をこれから考えておりまして、例えば、サンプル調査でありますとか地域へのヒアリングなどをしっかり行い、今後これらの把握等をしっかり踏まえながら、具体的対策、例えば、研修会で土砂災害の危険性をしっかりお伝えするとか、また実際に垂直避難では土砂災害というのは回避できませんので、安全なところにしっかり避難していただく、そういった説明を行っていきたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） サンプル調査やヒアリングをしながら、周知にも研修等を開いて取り組んでいくということでしたけれども、私も、ボランティアの方たちと一緒にアウトリーチで訪問して調査を行ったんですけれども、ほぼ９割の方がテレビからの情報を得たというふうにお答えになっていまして、市がＬＩＮＥとかフェイスブックを始めたこと自体を知らない方とか、あとＦＭたんとを聞いたことがないという方、そもそも家に今ラジオがないんですよという方、また広報おおむたでＬＩＮＥがあるというのは知っているけどやり方が分からないとか、登録のやり方が分からないとか、そういう御意見もありました。 また、避難所までの道がつかるので近所の家で避難するようにしていますとか、あと水路と住宅が隣接している方とか道路沿いの方からは、土のう袋を配布してほしい、そして、その作り方とか置き方をぜひ大牟田市に教えてほしいという声とか、中には、厳しいというか、これはどうなのかと思ったんですけれども、今年８月、避難所に行ったら、そこの場所で「何しに来たんですか」と言われた御夫婦がいらっしゃって、すごくショックを受けてあって、次回からは台風とかひどいときにしか行けないというふうな御心配をされている方もいらっしゃいました。 また、情報が細かく発信されることによって、全市内の避難者数を私たちもいつもリアルタイムで見ることができて、行っている人が少ないから行かなくてもいいかなという逆の発想も出てくるのかなと思うところであります。 ちょっと訪問しただけでも、こういったいろいろな課題が出てきますので、ぜひ担当部長にはいろんな方のお声を聞いていただきながら、安心・安全を確保するため、情報のツールを増やすだけでなく、今後はそういった登録者数や視聴者が増える取組、また市民の声をしっかりと積極的に聞いていただいてやっていただくよう、要望したいと思います。 次に移ります。 小さい２、防災力の強化。 災害からの復旧・復興と防災力の強化として補正予算２億1,800万円が計上されております。このうち河川及び水路のしゅんせつ・除草に取り組まれることは、初日の代表質問でも質疑質問しております。 この事業費に活用される財源は総務省の緊急浚渫推進事業債で、令和２年度に創設されたものです。これまで対象にならなかった２級河川や準用河川、普通河川も対象となるのが大きな特徴で、財政措置として充当率100％、元利償還金に対する
交付税措置率70％と非常に有利な財源であります。 事業年度は令和６年度までとなっておりますが、財政の厳しい本市にとってこれは大変大きなチャンスであると思います。現在、２年度、３年度の２か年計画で取り組んでいらっしゃるということですが、これはぜひ６年度まで最大限活用すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 緊急浚渫推進事業債につきましては、議員御紹介のとおり、河川や水路のしゅんせつに取り組む上で有利な財源となっております。これまでも、令和２年７月豪雨を受け、浸水緩和につながるしゅんせつにつきましては、市民の皆さんから寄せられた声や現地調査での御要望などを受け、緊急的に実施すべき箇所につきまして、令和２年度、令和３年度の２か年計画で緊急浚渫推進事業債を活用して取り組んできたところでございます。 この事業債は令和６年度まで活用できることから、引き続き、市民の要望もお聞きしながら、できる限り排水に支障を来すおそれのある箇所のしゅんせつを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 市民の方からの要望をしっかり聞いていくことがこの事業の取組にもつながっていくかと思うのですが、その市民の皆さんからの声をどのように拾っていくかというところで、一つ提案なのですが、大牟田市排水対策基本計画策定の中で実施を予定されております小学校区ごとの排水系統図へ、あふれる水路とか水の引かない箇所などを記入していただくという取組の結果を生かすのも、一つの手法と思うのですがいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水対策基本計画の策定に当たりまして、市民との協働の取組としまして、浸水箇所の情報収集を小学校区ごとに行うこととしております。具体的には、浸水状況などを市民の方に地図へ記入していただくことで、河川、水路のしゅんせつが必要な箇所が改めて明らかになってくると考えられますので、今後のしゅんせつ箇所の選定に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） やはり、情報収集するためには広くいろんな住民の方の参加を必要とすると思いますので、こういうことにも活用できるんだということも含めて、広報おおむた等での周知も含めて取り組んでいただきたいと思います。 また、このほかにも情報収集の手段はあると思いますので、できるだけ多くの市民の方の要望を拾い上げて、有利な財源があるうちに１か所でも多くの対応ができるよう、重ねて要望させていただきたいと思います。 防災力の観点から、もう１点お尋ねします。 地元住民の方や通勤・通学される方からの長年の強い要望があり、５か年（後ほど「４か年」に訂正の発言あり）かけて令和２年度に完成した手鎌南川河川改修工事で調整池も整備されました。昨年の豪雨災害時にも早速その効果を発揮したことは、大変喜ばしいことです。 しかしながら、その後、調整池の底には滞留物やごみがあり、周辺にも雑草が生い茂っております。美観の問題もありますが、また大雨が降った際に大丈夫だろうかという不安や衛生上の問題、また通学路であるという防犯上の問題等も考えられます。早急に滞留物の撤去や除草をすべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 手鎌南川河川改修工事で整備されました甘木調整池は、浸水の緩和を目的に、平成28年度より４年間をかけ令和２年３月に供用を開始したところでございます。その後、２年連続で大雨に見舞われ、大量の河川水を貯留し、堆積物が河川水とともに流入したものと考えております。 この堆積物につきましては、調整池の貯水量に対する量としては少ないため、治水効果には影響が少ないものと考えられますが、周辺の地域環境に対する影響、そういったものを考慮いたしまして、今後対応を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 申し訳ありません。４年間ということだったので訂正させていただきます。 今御説明があったように、やっぱり調整池というのは治水対策の重要な施設の一つでありますので、ぜひ、ここはしっかりと予算措置されることを要望したいと思います。 次に移ります。 小さい３、被災者の生活再建に向けた支援。 大牟田市地域支え合いセンターが中心となり、アウトリーチによる見守りや支援ニーズ、課題への対応をなされていると思いますが、これまでの取組とそこで見えてきた支援ニーズ、課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 昨年11月に開設しました地域支え合いセンターにおきましては、これまで在宅の被災世帯約2,700世帯へ戸別訪問を行い、それぞれの世帯が抱える課題を把握し、必要に応じて複数回の訪問により解決に向けた伴走型の支援を行っているところでございます。 支援を行っていく中で、住まいに関する課題のほか、心身のケアが必要な世帯、あるいは今回の被災を契機に以前から抱え込んでいた福祉的な課題が表面化した世帯など、様々な課題や支援ニーズが見えてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今御報告いただいた在宅被災者の方以外に、市営住宅等への一時入居の方も72世帯147人いらっしゃるとお聞きしておりますが、今後の生活再建のめど、また希望はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 市営住宅等へこれまでに一時入居された世帯は、８月末時点での累計で延べ170世帯377人となっております。一時入居の期間は最長で２年となることから、これまで入居後６か月、１年のタイミングで入居者への意向調査を実施し、退去後の住居確保に向けた支援を行っているところでございます。こうした取組に伴い、８月末までに97世帯228人が退去され、現在も入居されている世帯は73世帯149人となっております。 今後の住まいの希望につきましては、元の住まいに戻られるなどの世帯が約３割、一時提供住宅へ住み続けたいと希望される世帯が約４割、別の賃貸住宅を希望される世帯が約１割、まだ未定という世帯が約２割となっております。 入居後２年間のうちに元の住まいや新たな住まいへの移転がスムーズに行われるよう、関係団体の協力も得ながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今お話の中で、元の場所に戻りたいという方が３割、まだ未定という方が２割、また、その前の地域支え合いセンターの部分でも課題として、福祉的な課題とか心身的なものも含めて、ほかにも住まいの課題があるというふうにお話がありました。やはり生活再建していく上で様々な支援が必要であると思いますが、その一つとして住まいの確保があるというのは、今のお話の中からでも伺えるかと思います。 本市においては、災害救助法に基づく応急修理の支援が今年３月までとなったことから、独自の支援として延長していただいたほか、被災家屋の解体についても、費用償還に限ってですが10月29日までの延長をしていただいたことに対しては、本当に感謝申し上げます。 しかしながら、応急修理は８月５日まで、費用償還による解体は10月29日までが受付となっており、今なお生活再建のめどが立っていない被災者の方がいらっしゃる中で、この支援制度がなくなってしまうことになります。いつまでもというわけにはいかないとは思いますが、再度の延長も含め支援措置が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 市独自で期間を延長した住宅の応急修理は、19件の申請があり、８月５日に受付を終了いたしました。 受付終了の約１か月前には、広報おおむた、愛情ねっとでの市民周知に加え、相談を受けたものの申請に至っていない方への連絡や、市営住宅などへ一時入居している方に対する聞き取りも実施したところでございます。また、地域支え合いセンターによる戸別訪問時にも周知をしていただきました。 こうした中、期限が近づいた時点で新規の相談もなかったことから、８月５日に予定どおり受付を終了したところでございます。現在のところ、さらなる期間の延長は考えておりません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 被災家屋等の公費解体について、環境部からお答えいたします。 公費解体制度に基づく被災家屋等の解体・撤去につきましては、現在、令和３年４月15日から10月29日までの期間で、再度、費用償還による申請を受け付けているところです。再度の受付につきましては、９月８日現在、35件の相談を受けておりまして、このうち費用償還の対象が20件となっております。 公費解体制度については、制度対象と考えられる罹災証明書の半壊以上の世帯へ直接、制度に関するチラシを送付したほか、広報おおむたや公式ホームページによる周知、さらには地域支え合いセンターによる戸別訪問時にも周知をお願いしてきたところです。また、広報おおむた10月１日号にも、再度記事を記載することといたしております。こうしたことにより、被災者に対しましては一定の周知が図られているものと考えております。 なお、費用償還を含む公費解体制度については環境省の補助制度を活用していますことから、年度末までには事業費の精算を完了する必要がございます。 こうしたことを踏まえ、再度延長が必要かどうかにつきましては、今後の申請状況も見ながら判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 両部局とも、丁寧な対応をしつつ期間の終了に向けて取り組んでいただいたというのは十分承知していますが、先ほどの一時入居の方々だけでも、約５割の方がまだ未定であったり元に戻りたいと思っていらっしゃる希望があることも事実です。 例えば、本市では平成23年度から老朽危険家屋等除却促進事業に取り組まれておりますが、この制度を拡充するなどして解体の支援補助をすることができないのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 老朽危険家屋等除却促進事業は、空き家対策の一つの事業で、適正に管理されておらず周辺の住環境を悪化させている老朽危険家屋などの除却工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。 補助の対象といたしましては、市が老朽危険家屋と判断した建物となっており、具体的には倒壊のおそれのある空き家などが該当いたします。補助金の額は、解体費用の２分の１で上限は45万円、中心市街地の場合は60万円です。財源には社会資本整備総合交付金を活用しております。被災された住宅が補助の対象に該当する状態の場合は、制度の活用が可能となります。 ただし、国費を活用した事業でありますことから、補助対象要件の拡大や判定基準の見直しなどは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） では、費用償還による解体の平均金額をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（光田茂） 川村環境部副部長。
◎環境部副部長（川村活弘） お答えいたします。 費用償還の範囲につきましては、原則、基礎を含む家屋解体・撤去にかかった費用としておりまして、ブロック塀、樹木や門扉などにつきましては、原則償還の対象外となっております。 令和２年度に受け付けました82件の費用償還の申請につきまして、償還した金額の平均は約124万円となっております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、平均金額を教えていただきましたけれども、約124万円で、それにはブロックとか門扉とかは含まれていないということで、多分124万円以上かかるのではないかという想定ができます。 そうなりますと、先ほどお話しいただいた老朽危険家屋等除却促進事業の２分の１、上限45万円の補助額については、現状に沿えば124万円の半分の60万円でもおかしくないのではないかと思いますし、この制度が施行され10年たつことも併せて見直す時期にあるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 老朽危険家屋等除却促進事業は上限額45万円、中心市街地老朽建築物除却促進事業につきましては上限を60万円に設定しております。 利用者から、市の補助金は資金的に助かったという声が届いている一方で、解体に係る費用が高騰している状況も補助の審査を通じて把握しているところでございます。 事業開始から10年が経過しておりますことから、近隣自治体へのヒアリングや市場単価などの調査を実施し、実態に即した上限額の見直しと予算の確保について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ちなみに、近隣では同様の制度で、みやま市、柳川市は大牟田市と同じ45万円ですが、荒尾市が50万円、玉名市が60万円、長洲町が50万円、久留米市が75万円となっております。 先ほど、被災者の方も対象になる場合はこの制度を活用されている例もあるとお聞きしました。それと、今年度は既に今月でその予算を使い切るというふうにお伺いしております。そういった意味でも、ニーズはかなり高いものと思います。また、老朽危険家屋は道路や周辺にも影響を及ぼすということも踏まえまして、補助額の引上げと予算額のさらなる確保を要望したいと思います。 今の制度を拡充したりというのはなかなか難しいというお話でしたが、まだ先行きの見通しのつかない方や迷ってある被災者の方が一定いらっしゃることも確かです。やはり、こういった方たちが生活再建できるまで支えるのが復旧・復興であり、全ての方の次の生活がスタートできてこそ終わりと言えるのではないかと思います。 今後の住まいの再建支援をどのように考えられるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 都市整備部といたしましては、住まいの再建支援といたしまして住宅の応急修理と市営住宅等への一時入居を行っております。 災害救助法に基づく住宅の応急修理といたしまして３月31日までに468件を、また市独自の対応といたしまして８月５日までに19件を受け付けし、住宅の応急修理に対する支援を行ってきたところでございます。これらのうち現在も７件は工事中であることから、引き続き修理完成までしっかり支援を続けてまいりたいと考えております。 また、市営住宅等への一時入居につきましては、先ほども答弁しましたけれども、関係団体の協力を得ながら、元の住まいや新たな住まいへの移転がスムーズに行えるよう支援を行う考えでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） その、移転をスムーズに進めるために必要な支援というのがこの期限で終わってしまうので、そこをどうするのかというところをお尋ねしているんですけれども。今のお話だと、これまでもしっかり取り組んできていただいているんですけれども、再延長は今のところやらないという考え方で、じゃあ、あとは自力でやってくださいということなのか、市長が被災者の方が一日も早く元の生活に戻れるよう市職員一丸となって全力で取り組んでいくとおっしゃっているように、次の手だてを考えていくのか、どちらかをお尋ねしているところです。 これは、支援を担当する各担当部局の考えではなくて、市としての考え方をお尋ねしているところであって、そのための防災・
復興担当部長の配置ではないかと思うのですが、市としてのお考えをぜひお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答えいたします。 昨年７月の豪雨災害から１年２か月が経過したとはいえ、当市はいまだ復旧・復興の途上であると考えております。これまでいろいろと支援制度がありますけれども、いまだ公営住宅や民間賃貸住宅で避難生活を続けられている方や、災害から１年が経過してようやく心の整理がつき、これから生活再建を考えられている方などもいらっしゃると認識しております。 これまで当市としましては、被災された方々に対しまして、様々な国や県の制度などを使いまして支援を行ってまいりましたけれども、いまだ支援を受けられてない方や支援を申請できていない方、また御自身が支援対象であるかどうか悩まれている方などにつきましては、現在、地域支え合いセンターが戸別にお伺いをしまして、お悩みとか課題をしっかり把握して、必要に応じて関係部署につなぐなどを行っております。 こういった取組を通じまして、被災者お１人お１人の悩みを拾い上げて、しっかり被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えておりますし、また様々な支援制度を動員しまして、関係部署と連携してまちの復旧・復興を実現してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 精神的な部分でいくと、地域支え合いセンターの方であったり、またその方たちがさらに専門的な方たちと協力しながら支えていく、精神的な部分はそういうフォローもできるのかなと思うんですけれども、住まいの再建であったりという部分のハードの面は、やはり気持ちだけではできない部分もありまして、しっかりと何らかの支援制度をつくるべきではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 災害で被害を受けられた皆様、その方々全てが元の生活に戻っていただけるように支援をしていくことが大切だと思っております。 今後、地域支え合いセンターを通じて、それぞれの方の御事情というのをさらに深くお聞きしていきたいと思っております。必要とされる支援の内容というのは、それぞれの方によって事情がいろいろ違うと思います。そのことを十分踏まえた上で、どうした制度、そして、国・県の支援、市の支援、どういうものができるのか、具体的に検討しながら最後までしっかり支援し続けてまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 被災者の方だけを対象にした制度をまたさらに延長ということになると、なかなか難しい側面もあるかと思うんですけれども、空き家率も上がる中で、老朽化した危険な家屋を解体し、その後その土地を有効活用する事業であったりとか、また改修すれば住める家屋に関しては、修理・改善の支援事業をして、新築を拡充し移住施策とか空き家対策につなげるというふうに、範囲を広げる考え方もできるのではないかと思います。 そういった意味で全庁的な視点に立った復興施策を検討していただきたいと要望したいと思います。 次に移ります。 大きい４、本市における農業振興について。 （１）災害からの復旧・復興。 農業への被害に対する復旧・復興の進捗状況について、お聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 復旧・復興の進捗状況についてお答えいたします。 まず、令和２年７月豪雨における農地・農業用施設の災害は、全体の約４割について契約を終え、全体の約３割の復旧工事が完成しております。現在、残り６割について工事発注に向け準備を進めておるところでございます。また、国の災害復旧事業の対象とならないものについては、農業災害復旧ボランティア延べ1,595人の方に協力をいただき、95件の農地等が復旧されたところでございます。 次に、令和３年８月の大雨における農地・農業用施設の災害では、応急対応できるものについては速やかに取り組んできております。また、応急対応では機能回復が見込めないものにつきましては、今後有利な財源等を活用しながら復旧工事を進めてまいることとしておるところでございます。 国や県、関係機関と連携を図りながら、来年の作付までには営農が再開できることを目指しながら、復旧・復興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 国や県、関係機関との連携を図りながら取り組んでいただいているということでしたけれども、先ほどお話ししました緊急浚渫推進事業債も活用できるということで、やはりこういう有利な財源があるときに一つでも多く改善できるよう、農業者の方からもっと積極的に要望や情報提供をいただくべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 通常、農業用水路のしゅんせつ等の維持管理につきましては、農業者の方により行っていただいております。 しかしながら、通常の維持管理では対応できないものについては、市において起債や補助事業等を活用し取り組むこととしておりまして、特に令和３年度からは、緊急浚渫推進事業債の対象として農業用水路などが拡充されてきております。この事業債は一定の要件がございますが、令和６年度までは有利な財源として活用できますことから、農業土木委員の皆様方はじめ制度の周知を図りながら、農業者の協力を得ながら対象施設の把握を行い、対応してまいりたいと考えているところです。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） １人でも多くの農業者を支援していただいて、農業を守ることができるよう要望します。 小さい２、稼げる農業への取組について、本市の取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 農産物のブランド化や６次産業化の取組は、販路拡大や農業者の所得向上につながるものとして重要であるというふうに認識しております。 このため、農産物のブランド化につきましては、新たな農作物の栽培などに取り組む意欲のある農業者の方への支援を、特産物づくりチャレンジ応援事業によって行っておるところでございます。 また、６次産業化につきましては、県の事業を活用し、農産物の加工用設備の導入やパッケージデザインなどの開発支援も行っております。加えまして、ジャー坊のＳＮＳ等を活用し、ふるさと納税の返礼品として、本市の優れた農産物や加工品を全国にＰＲする取組にも力を入れているところでございます。 こうしたことにより、農産物のブランド化や６次産業化を支援し、農業経営の多角化による収入安定、収益の向上、産地化による地域の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） ６次産業化やブランド化、またＩＣＴ化も含めた上で農業を推進していくべきかと思いますが、産業経済部の中でイノベーション創出事業や新たにオフィスを開設するＩＴ関連企業への優遇制度を提案されています。そういうところと積極的にマッチングすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） イノベーション創出事業につきましては、今、中身について精査をしております。議員御提案のように、そういったものとの連携も一つの方策として検討してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 稼げる農業を大牟田市としてどういうふうにバックアップしていくのか、どこに支援が必要なのかということをトータル的に見て、今後取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 小さい３、新規就農者の支援・育成。 担い手不足については深刻な問題であります。その中で、農林水産省は新規就農者育成総合対策を盛り込み、新規就農者に経営開始資金、最大1,000万円を支援する事業を上げております。ただ、これは自治体の負担も求められることになりますが、財源不足を理由にこの事業を取り入れることができない自治体も出るのではないかという懸念の声があります。本市としての考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 地域農業の担い手の確保につきましては、本市においても喫緊の課題となっております。国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。 この制度につきましては現時点で詳細が示されておりませんことから、地方自治体の負担がどの程度になるのかなど含め、国・県などから情報収集を行っているところでございまして、本市といたしましては、この新しい国の支援制度に注視するとともに、新規就農、担い手の確保に関する支援の在り方について検討も進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 農林水産省にお尋ねしたところ、半分の500万円は県とか市の負担になるということで、その割合はまだ決まっていないけれどもということでした。 今ある現行制度の50歳以上60歳未満の方への給付金の継続はされるのか、また年４人の新規就農者の数は変わらないのか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市のほうでやっております新規就農支援制度の中に大牟田市中高年就農給付金といったものがございますけども、この部分についての現時点での変更は検討しておりません。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） あと、新規就農者の育成をどのように取り組まれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 新規の育成につきましては、新規就農者の就農前の育成研修としましては、県の農業大学校やＪＡが実施しております研修制度がございます。農業経営や栽培技術の習得などの育成が図られておりまして、就農後の育成研修といたしましては、県の普及指導センター、ＪＡ、本市をはじめとした関係市町村で組織します南筑後地域営農推進協議会において、栽培技術や農業経営のノウハウを習得するための連続講座として、農業青年アカデミーを開催しております。 このほか本市としましては、新規就農者がベテラン農業者の下で栽培技術や自立就農に向けた経営感覚を学ぶことができるよう、今年度新たに市の独自制度といたしまして、認定新規就農アドバイザー制度を実施する予定としております。 これらの研修制度の周知やアドバイザー制度の実施によりまして、新規就農者の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 森議員。
◆16番（森竜子） 新規農業者の支援・育成に関しましては、就農可能な土地の紹介や必要機材の情報、技術指導、ＩＣＴの導入、６次産業化の可能性のための紹介など多岐にわたっており、一つのパッケージとして分かりやすく情報提供をする必要があるかと思います。大牟田市で安心して農業に取り組めるような環境整備、支援をお願いして質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
城後徳太郎議員。 〔13番
城後徳太郎議員 登壇〕
◆13番（城後徳太郎） 発言通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。 大きな１、新たなごみ処理施設について。 ごみ処理については、市民生活に密着した１日も欠かすことができない重要な取組となっています。また、実際に家庭や事業所から出されるごみを適切に処理していく上で、ごみ処理施設は安定的かつ継続的に稼働させていく必要があり、現在、燃えるごみの処理については、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターにおいて行われております。 平成14年に稼働開始した大牟田・荒尾ＲＤＦセンターは約19年稼働していることから、老朽化が進行している状況にあります。このため、新たなごみ処理施設を、令和10年度からの供用開始を目指し準備を進められているところです。このような中、令和３年８月30日に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会
全員協議会において、新ごみ処理施設の建設候補地を、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターがあります大牟田エコタウン内の大牟田エコタウン事業用地に選定をしたいと発表されたところです。 建設候補地については、組合所有の新開クリーンセンター跡地と民間が所有しております大牟田エコタウン事業用地の２か所で比較検討されたということですけれども、大牟田エコタウン事業用地が建設候補地としてテーブルに乗ってきた理由とその他候補地はなかったのか伺います。 以上、壇上での質問を終わり、残りは質問者席で行います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えいたします。 大牟田・荒尾清掃施設組合において今回整備を計画されている新ごみ処理施設につきましては、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの後継施設として整備されるものでございます。このため、ごみ処理の継続性、さらには工業専用地域であるなどの土地の属性等を考慮すると、大牟田、荒尾両市のごみ処理施設の候補地としては、ＲＤＦセンターが位置する新開町、健老町地域が最も適していると判断されたものです。 その上で、一定の建設用地が確保できる新開クリーンセンター跡地と大牟田エコタウン事業用地の２か所を候補地として検討されたものでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。最適地として、新開町、健老町地域が適していると判断されたということで理解いたしました。 その２か所を比較した結果、大牟田エコタウン事業用地を建設候補地として選定したいということですが、その評価結果について改めて伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） ８月30日に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会
全員協議会において、新ごみ処理施設の建設候補地について説明がなされました。この中で、新開クリーンセンター跡地と大牟田エコタウン事業用地の２か所について検討を行った結果、次の３点の評価結果が示されました。 １点目は、大牟田エコタウン事業用地は、環境・リサイクル産業団地内に位置し、有明海沿岸道路のほか、公共下水道や調整池等の周辺環境に対するインフラが整備されていること。 ２点目は、大牟田エコタウン事業用地は、有明海沿岸道路健老インターチェンジを利用することにより、道路状況にかかわらず安定したごみの搬入・搬出が可能であること。 ３点目は、大牟田エコタウン事業用地は、資源物処理施設である大牟田市リサイクルプラザやリサイクルに関する啓発機能を備えるエコサンクセンターなどの行政関連施設とともに環境関連企業が集積する産業団地であり、資源循環型社会の構築に資する施設としての適地であること。 これらのことから、大牟田エコタウン事業用地を建設候補地として選定したいとの方針が示されたところです。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。大きく３点答弁いただきました。 評価結果について幾つか伺っていきたいと思います。 まず、道路状況にかかわらず安定したごみの搬入・搬出が可能ということですけども、令和３年８月の大雨でエコタウン周辺が冠水し通行止めになっていた箇所があったと記憶しております。その辺についての影響はないのか伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 今年８月の大雨時における大牟田エコタウンの周辺道路につきましては、健老町交差点から大牟田エコタウンまでの新開町１号線、北磯町交差点から大牟田川沿いの北磯町新開町線、さらには新開クリーンセンターの西側道路の一部が冠水し、頻繁に通行止めとなったところです。 しかしながら、大牟田エコタウン内に位置している現在のごみ処理施設である大牟田・荒尾ＲＤＦセンターへのごみ搬入については、有明海沿岸道路健老インターチェンジを利用することにより、大牟田市、荒尾市ともに冠水等の影響もなく、円滑に行うことができたとの報告を受けております。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 沿岸道路を利用することで、冠水の影響を受けずにエコタウンにアクセスできたということです。 それでは次に、大牟田エコタウン事業用地だと、下水道や調整池等のインフラが整っているということを評価されておりますけれども、新開クリーンセンター跡地に新ごみ処理施設を建設した場合、ごみ処理施設の建設以外に必要だと考えられる整備について、どういったものがあるか伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 新ごみ処理施設を新開クリーンセンター跡地に整備する場合におきましては、敷地内の雨水をためる調整池やそのたまった水を処理する排水浄化設備、さらにその水を排水する排水路の整備や放流先の確保といったインフラの整備が必要になるものと考えられます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 建設以外に考えられる整備としては、雨水の調整池や排水の浄化設備が必要になるということで、それらを整備する費用は大変大きなものになるのではないかと思います。その部分について、大牟田エコタウン事業用地に建設する場合は必要なくなるということで理解しました。 こういった比較検討をする場合、今質問したような整備に係る費用面についての比較等が通常示されるところですけど、費用面に対しての比較だとかが今回示されておりませんので、その点について伺いたいと思います。 費用の面でいうと、新開クリーンセンター跡地で建設する場合、施設建屋が残っておりますので建て替え－－解体しての建設となりますけれども、循環型社会形成推進交付金の中で解体費が交付されるようになっております。解体に係る費用の中でも交付対象外の部分もありますので、対象となる部分のさらに３分の１だったと思います。 大牟田エコタウン事業用地に建設した場合でも、新開クリーンセンター跡地はいつかは解体しなければならないのではないかと思います。その場合は解体費用が全額必要となりますし、大牟田エコタウン事業用地の購入などの費用面を考慮しても、大牟田エコタウン事業用地に建設した場合が有利となるのかを伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 新開クリーンセンター跡地に建設する場合につきましては、旧焼却施設の解体費用に対する国の補助金の活用が見込まれます。今回の建設候補地の選定におきましては、新開クリーンセンターの解体費用が補助金の対象となることについては、大牟田・荒尾清掃施設組合においても当然ながら承知をされております。その上で、３点の評価結果により、大牟田エコタウン事業用地を選定したいとの考えが示されたものであると理解をしております。 費用面を比較した資料の作成や提示に関しましては、今後、大牟田・荒尾清掃施設組合と調整していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 補助金の対象となるとした上でも、大牟田エコタウン事業用地を評価結果により選定したいということは分かりました。 今回、大牟田・荒尾清掃施設組合で示された資料では、私としては説明が不十分ではないかと思っております。こういったごみ処理施設等の施設を建設する場合、コスト面以外の部分での評価というものも大事だとは理解しておりますが、やはり、コスト面でもしっかりと試算して比較検討をしたんだということを示すことは大事だと私は思っております。そういうことをやらないと市民の方への説明としては不十分だと、透明性に欠けてしまうのではないかと思います。 答弁の中で、大牟田・荒尾清掃施設組合との調整をするということですので、ぜひ提示していただけるように調整をしていただきたいと要望しておきます。 次に参ります。 エコタウン事業用地の敷地ですけれども、3.1万平方メートルの敷地面積があると資料にありました。新ごみ処理施設に必要な面積はどの程度とお考えですか。また、新開クリーンセンターの施設面積は幾つあるかを伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 新ごみ処理施設の整備に必要な面積の基準はありませんけれども、他都市における整備状況などから考えますと、２万5,000平米以上の敷地面積が必要であると考えられております。 また、新開クリーンセンターの敷地面積でございますが、処理能力は１日当たり270トンで、敷地使用面積は約２万6,000平米でございました。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。 新ごみ処理施設には2.5万平方メートル以上が必要と考えているということですけど、新開クリーンセンターは2.6万平方メートルあったということで、必要な面積が2.5万以上ということですが、人口の減少に加え、ごみの減量化に取り組まれておりますけれども、ごみが減量化されて施設規模の縮小を考えたとして、新開クリーンセンターと同等以上の敷地が必要となるのかというのを少し伺いたいと思います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 大牟田・荒尾清掃施設組合においては、大牟田、荒尾両市のごみ処理基本計画に基づいて、現時点での施設規模を日量約160トンと見込まれており、これを踏まえた検討がなされているものです。 建設候補地として方針が示されている大牟田エコタウン事業用地の敷地面積は約３万1,000平米でございますが、敷地内には送電線の鉄塔と高圧線があり、その周辺においては建築が制限されます。また、接続道路と敷地の高低差があるため、ごみ収集車両や市民の自己搬入車両の安全確保のためには、敷地内に一定の搬入・搬出路を確保する必要がございます。 これらのことを考慮すると、候補地である大牟田エコタウン事業用地については約３万1,000平米が必要になるものと考えられているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。 収集車両やごみ持込みの車両を敷地内で完結するのに必要だろうというところと、恐らく災害廃棄物等の受入れの部分だとか、そういうことも考えられているかと思います。制限のかかる鉄塔と高圧線の周辺については、今後、建設する施設の詳細を決定していく中で検討されると思いますけども、駐車場や場内道路とか、そういった使い方はあるかと思います。 じゃあ、次に進みます。 大牟田エコタウン事業用地に建設した場合の新開クリーンセンター跡地の取扱いについて、どのように考えているか伺います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 大牟田エコタウン事業用地に新たなごみ処理施設を建設した場合、新開クリーンセンター跡地については確保しておく必要がなくなりますので、今後、民間事業者への売却を含め検討したいとの考え方が示されております。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。現段階では建設地が確定していない状態ではありますので、今後の検討になるといったところかと思います。 それで、ごみ処理施設を建設するに当たっては、建設や運用に地域住民の理解と協力を得ることが大変重要だと考えますけれども、地域への説明をどのようにやっていくのか伺いたいと思います。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えいたします。 大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの建設時においては、ＲＤＦ発電所をはじめとする大牟田市中核的拠点整備事業として、大牟田エコタウン事業全体としての合意形成が図られております。また、新ごみ処理施設につきましては、現施設である大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの後継施設となります。このことから、当時における合意形成の範囲を基本としながら、丁寧に説明を行っていく必要があるものと考えております。 今後、地元の要望や考えを十分お聞きした中で、文書でのやり取りや合意書の取得など合意の在り方についても協議し、大牟田・荒尾清掃施設組合とともに、地元の御理解、御協力をいただけるよう丁寧に対応してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 地域の方の御理解と御協力というのは本当に必要になると考えますので、しっかりと丁寧な説明を行っていただくように要望しておきます。 冒頭申し上げましたけれども、ごみ処理の取組は１日も欠かすことのできない重要な取組です。令和10年の稼働開始に向けて、遅れることのないよう進めていただきたいと思います。しかしながら、今回の比較の評価については、私が先ほど申しましたけれども、資料が不足していると思う部分もありますので、もちろん大牟田エコタウン事業用地に建設すること自体は別に反対ということではありませんので、しっかりと費用面とかの比較資料というものを提示していただけるように調整を行っていただきたいと要望しておきます。 次に参ります。 大きな２、有明圏域定住自立圏について。 有明圏域定住自立圏は、平成21年に大牟田市が中心市の宣言をし、平成22年に本市を含む３市によって形成されました。現在では、県境をまたぎ４市２町によって構成されております。形成より11年が経過しており、有明圏域定住自立圏共生ビジョンに沿って取組を進めてこられたと思います。 ここで改めて確認をしたいと思いますが、定住自立圏形成のそもそもの目的を伺います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 有明圏域は、社会的・経済的に密接な関係を持って発展をしてきた地域でございます。これまでも、有明広域市町村圏協議会や大牟田・荒尾地域振興推進協議会など、行政圏域を越えた相互連携を図り、地域経済発展のため様々な施策に取り組んでまいりました。 そうした中、平成20年に総務省において、新たに定住自立圏構想推進要綱が示されました。本要綱におきましては、定住自立圏形成の目的として、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携協力することにより、圏域全体の活性化を図ることとされております。 都市基盤や地域資源を活用し、それぞれの個性を生かした魅力ある圏域を共につくり出すためにはこれまで以上に連携していくことが必要と考え、本市におきましては、平成21年に中心市宣言を行い、現在の４市２町による圏域形成をするに至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。圏域内の市町村で連携協力し、圏域内の活性化を図ると。さらに、そこから圏域の人口の定住と都市圏からの人の流れの創出を目的としていると私は理解しております。 そういったことも総務省のホームページには目的としての記載があったところです。 大牟田・荒尾地域振興推進協議会が年度末に解散となるということが、先日の大牟田・荒尾地域振興推進協議会の総会で決定されました。協議会の当初の目的は達成し、定住自立圏や清掃施設組合の取組をはじめ豪雨災害や新型コロナウイルスへの対応においても両市での連携が図られていること、協議会解散後も両市が連携して解決すべき課題が生じた場合は、定住自立圏の枠組みをはじめ相互に連携し対策が可能であるという説明があったところです。今後の大牟田市、荒尾市の共通の課題には、有明圏域定住自立圏の各部会や両市担当部局で連携して取組を進めるとされています。 しかしながら、定住自立圏においては、大牟田側委員会の中で委員より、定住自立圏は成果が議員の目には見えないという意見もあったところです。私も同じような考えを持っておりますし、同じように感じる議員も多いのではないかと思います。 このことに対する市の考えを伺いたいと思います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 共生ビジョンに掲げます連携項目につきましては、市長・町長、議長を構成メンバーとする有明圏域定住自立圏推進協議会におきまして、毎年進捗管理を行っております。また、平成28年には定住自立圏構想推進要綱が一部改正され、効果的に施策や事業を進めていくことを目的として、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し進捗管理を行うことが求められたことから、本圏域では平成29年に、22の連携項目についてそれぞれＫＰＩを設定したところでございます。 第２次共生ビジョンのＫＰＩの達成度につきましては、令和２年度におきましては、豪雨災害や新型コロナウイルスの影響もありましたことから、全体的なＫＰＩの達成度は71.6％にとどまっておりますが、平成29年度は97.2％、平成30年度は94.9％、令和元年度は86.4％と、例年90％前後の達成率を維持しており、おおむね各取組は順調に進んでいるものと考えております。 また、第３次共生ビジョンのＫＰＩ設定に当たりましては、より具体的な成果を示すものとなるよう、圏域自治体とも協議を行いまして可能な限り見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。ＫＰＩの達成率で見ると各取組は順調に進んでいると考えられているということを理解しました。 私が勉強不足なだけかもしれませんけれども、取り組んでどうなったという効果が見えてこないというのが正直な感想です。ＫＰＩについても、以前、徳永議員の質問の答弁で一部見直したということを把握しておりますけども、設定したＫＰＩの達成状況だけでは取組の中身までは見えてこないと感じております。 そこでお聞きしたいのですが、定住自立圏を形成し取組を進められてきたからこそ得られた成果というものが何かあれば伺います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 有明圏域定住自立圏におきます取組の成果といたしましては、大牟田市が全国に先駆けて取り組んでおりました認知症支援の取組を圏域全体に拡大した高齢者等ＳＯＳネットワークの構築や、一部の自治体の連携にとどまっておりましたものを広域化いたしました図書館の相互利用などにより、圏域内の住民の皆さんの福祉や
行政サービスの向上につながったものと考えております。 また、ＦＭたんとの開設につきましては、本来、コミュニティ放送の放送エリアは一つの市町村にとどまるものでございますが、定住自立圏として一体性のある地域として認められたことによりまして、荒尾市やみやま市を放送エリアとするコミュニティ放送局の開局につながったものであり、こちらは有明圏域定住自立圏ならではの成果であると考えております。 さらに、圏域内の市長・町長、議長の皆さんはもとより、関係職員が定期的に顔を合わせ、魅力ある圏域づくりに向けた意見交換をする場を設けることができた点につきましても、成果の一つではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 様々な取組と成果を答弁いただきました。挙げていただいた取組は、確かに圏域内のサービス向上や活性化に一定の効果がある取組だと思います。 しかしながら、定住自立圏じゃなければできなかったのか、その辺は弱いような気がしてくるところもあります。もちろん、定住自立圏という枠組みがあったから同じテーブルについて議論や先ほど挙げていただいた取組において連携ができたという点については、確かに成果と言えると思います。 共生ビジョンを見ますと、第４章の将来像の実現に向けた具体的取組とあります。基本的には、大牟田市が今まで取り組んできていることに対して、既に取り組んでいる自治体、また興味がある自治体が協定を結んで、おのおのの自治体で取り組んでいるというイメージです。もちろん会議等での情報交換といったことはあっているとは思いますが、そこで一緒になってその分野を伸ばしていこうだとか、この分野は圏域内でうちが支えていきますよとか、圏域の魅力そのものを向上させていこうといった取組をやっていくといったふうにはまだなっていないと思っています。 定住自立圏構想のそもそもの狙いである、人口が減り、一つの自治体で
行政サービスの維持が困難になった場合に圏域全体で支え合うというような、圏域全体の魅力を向上して、人口減少を止め、都市圏からの人の流れをつくるというところまでには、全体の意識としてまだ至っていないんじゃないかと感じるところです。 令和元年６月定例会の中で、こういった答弁がありました。「本来的な目標とされている全体で支え合うというような機能まで至ってない部分もあるんじゃないかと思っている。各自治体が本来的な必要性を認識してどういう分野を受け持っていくといった、本当の意味での定住自立圏を目指すような議論が不足しているのではないか。ですが、まずは取組ができることから続けていくことで本来的な目標に向かえるのではないか。第２次共生ビジョンのその後、再度の協議をそれぞれの市町村としながら、新たに追加できるものがないかなど、十分議論をしながら本来的な目標に向かって進んでいきたい。第３次共生ビジョンの中では本来的な目標に向かえるような取組も出てくるかもしれません」といった趣旨の答弁があったところです。 課題等も認識されていたのかなと思う中で、第３次共生ビジョンにどういうふうに反映されたのか伺いたいと思います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 第３次共生ビジョンの策定に当たりましては、圏域内人口は今後も減少するものと予測されている中において、より一層、魅力ある圏域づくりに向けて各市町で連携を進めることを相互に確認し、共通認識の下、これから自治体に連携が求められる分野といたしまして、危機管理体制の強化、環境保全活動の推進、業務効率化の推進、この三つの取組を新たに進めていくこととしております。 あわせまして、第３次共生ビジョンに掲げます連携項目の中から特に重点的に取り組む三つの項目を掲げ、推進していくこととしております。 １つ目は、大規模感染症や災害への対応という観点から「危機管理体制の強化」、そして２つ目と３つ目といたしまして、「雇用の促進」及び「地域資源を活用した広域観光振興」を掲げ、特に若年層が圏域外へ流出している状況を鑑み、圏域内における就業促進を図るとともに、より多くの人に本圏域に訪れてもらい、その魅力に触れてもらうことで、さらなる交流人口の増加、ひいては移住につながるよう取り組むことといたしております。 魅力ある圏域づくりのためには、おのおのの地域資源や特性を生かし、相互に役割分担をしながら圏域一体となって取組を進めていくことが重要であると考えております。協議会や幹事会における意見交換や議論はもちろんのこと、圏域の自治体職員を対象とした合同研修の機会を捉えまして、自治体単独ではなく圏域全体の視点を持つことの必要性を確認し、圏域全体での共通認識の醸成を図っているところでございます。 今後も、中心市である本市がリーダーシップを発揮し、圏域の自治体と積極的な意見交換等を行いながら、魅力ある圏域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。危機管理体制や雇用、観光という３点を重点的に取り組んでいただくということです。 危機管理体制と観光については圏域内の全自治体が協定を結んでいらっしゃいますけれども、雇用のほうは全部が結んでいるわけではないという状態でもありました。各自治体、雇用については、圏域内といえども他の自治体へ人口が流出というところの懸念もあるかと思いますけれども、そういったところも本来的な必要性を認識しての取組となっていないところを表しているんじゃないかと思っています。全体でこの圏域を守っていく、そういった共通認識を持っていくことが必要だと考えております。 自治体単独ではなく、圏域全体の視点を持つことの必要性は先ほどの答弁の中でも認識していただいておりますので、共通認識の醸成に中心市としてのリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと要望します。 次に参ります。 総務省のホームページを見ますと、「定住自立圏は、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出する政策です」というような記載があります。 選択肢を提供するとありますけど、その選択肢をどうやって知っていただくかということが重要だと思います。有明圏域定住自立圏、この地域に住むとこんなに便利ですよだとか、こんな魅力があるんですよと知ってもらう取組が必要だと考えます。定住自立圏のプロモーションが必要だと思いますが、そういったことに取り組まれているかを伺います。
○議長（光田茂） 伊豫
企画総務部副部長。
◎
企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 有明圏域定住自立圏に関するプロモーションにつきましては、共生ビジョンを策定した際などに広報おおむたへ記事を掲載いたしますとともに、出前講座など市民の皆さんに総合計画を説明する際に、併せまして定住自立圏など広域連携の取組についても説明を行ってきたところでございます。また、それぞれの取組の中で、例えば、交流人口の増加に向けた広域観光マップの作成やイベントなどでの相互情報発信をはじめ、ＦＭたんとによる地域情報の発信などを行ってきております。 また、第３次共生ビジョンにおきましては、広域観光振興の取組において圏域一体となった観光情報の発信や都市圏へのプロモーションを進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 広域観光の取組については、都市部にプロモーションを進めていくとされているということですけれども、ほかの部分については、基本的には圏域内への広報といったところかと思います。圏域内での広報も、もちろん自分が住んでいる地域が魅力的だとか実際どういうところなのかというのを知ることは大事ですので、今後も進めていただきたいところですが、先ほど申しましたように、圏域自体の魅力、移住・定住としての魅力というものを圏域外の方に知っていただくためにも、圏域外への圏域のプロモーションが必要だと思いますけど、その辺の考えを伺います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 有明圏域が有します魅力や住みやすさにつきましては、今後も広域連携による圏域外へのプロモーションに取り組む必要があると考えております。 例えば、これまでも県と筑後地域12市町で構成する筑後田園都市推進評議会におきまして、首都圏や関西、福岡都市圏へのイベント出展によるＰＲや、移住・定住情報サイトにおける情報発信などに取り組んできたところでございます。また、先ほど御答弁いたしましたとおり、有明圏域定住自立圏におきましても、第３次共生ビジョンにおきまして圏域一体となった観光情報の発信や都市圏へのプロモーションを行っていくことといたしております。 有明圏域定住自立圏による圏域外へのプロモーションにつきましては、引き続き圏域自治体の企画担当課長で構成をいたします幹事会をはじめ各連携項目における部会におきまして、圏域一体となったプロモーションの必要性について共通認識を持ちながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 今後は必要性を共通認識として取り組んでいただくということですので、圏域一体となった取組を進めていただくようによろしくお願いいたします。 次に参ります。 大牟田・荒尾地域振興推進協議会の中で委員より、定住自立圏に議会も参加して意見できる場を設定していただきたいとの意見があったところですが、この件について伺います。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 有明圏域定住自立圏推進協議会につきましては、各市町の首長及び議長で構成をしております。協議会の開催に当たりましては、議会を代表して
大牟田市議会議長に御出席をいただいております。あわせて、定住自立圏形成協定等につきましては、事前に所管の総務委員会で御説明をし、議会の意見の反映に努めた上で議決をいただいているところでございます。 大牟田・荒尾地域振興推進協議会の大牟田側委員会におきまして、定住自立圏へ議会が意見できる場の設定について御意見を頂戴いたしましたことから、今後におきましては、新たに有明圏域定住自立圏推進協議会を開催した際に、総務委員会において事業報告や今後の取組について御説明した上で御意見をいただきまして、定住自立圏の取組に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。今後は、総務委員会のほうで御報告、また新たにしていただけるということですので、そこで丁寧に詳しく説明していただいて、そこで出た委員からの意見をしっかりと反映していただくようによろしくお願いいたします。 定住自立圏について伺いましたけれども、三大都市に人口が集中し、地方の人口が減少して自治体としての機能を失い、さらに人口が減少するといった負の連鎖を止めるための策として、国が定住自立圏の推進を図っているかと思います。 現時点では、その必要性については各自治体によって温度差があると私も感じております。それが定住自立圏共生ビジョンの中の締結していたりしなかったりという部分に現れていると思い、質問をいたしました。プロモーションについても、各自治体はおのおのシティプロモーションに取り組んでおりますし、我がまちに移住・定住してほしいという思いを持つことはやはり誰しもあると思いますし、それが根本の部分でもあるかと思います。 そう考えることは仕方ないことではありますが、この圏域の人口を全体で維持していくということは、生活圏や商圏等で考えると、結果的に圏域内の各自治体にメリットがあると思っております。地方の自治体単独では、大都市と人口の獲得という部分で勝負するのは困難であります。 有明圏域定住自立圏に目を向けていただき、その中でどの市町村に住むのかを選択していただく、そのときに選んでいただけるような取組を市でしっかりと進めていく、そういった考え方が必要だと私は思っております。各自治体の考え方などに違いがあるため簡単ではないとは思いますけれども、圏域内での共通意識を醸成し、有明圏域定住自立圏が魅力あるものになるように進めていただきたいと要望したいと思います。 次に参ります。 大きな３、学童保育所・クラブの機能充実について。 全国で進む人口減少への対策として、全国の自治体が移住・定住に取り組んでおります。移住・定住に取り組んでいる多くの自治体が、子育て支援を市の看板施策としてプロモーションを行っております。移住のターゲットを子育て世代に絞り、多くの移住者を獲得している自治体もあることを見ると、子育て支援は子育てしている世帯には重要視されていると考えます。 そして、今現在、本市で子供を産み育てている子育て世帯の支援として、大変重要な取組でもあります。本市でも、三つの
まちづくりの中の一つ、子育て世代に魅力的な
まちづくりを掲げられ取り組んでいただいております。 そこで、お伺いします。本市の子育て支援、他の自治体に負けない強みを伺います。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市の子育て支援における１つ目の強みは、少なくとも平成21年度以降、保育所等に入所できない待機児童が本市では発生していないことです。 保育所等は保護者が仕事と家庭を両立するために欠かせないものでありますが、入所できない待機児童の発生は全国的な問題となっており、国においては待機児童の解消に向け様々な施策に取り組まれています。そのような状況の中、本市では市内の保育所・認定こども園等の協力を得ながら定員数を増やしていただく取組を行い、待機児童ゼロを継続しております。 次の強みは、保健と福祉が一体的にワンストップで子育て支援に対応できる、子ども未来室の設置であると考えています。他市におきましては、子供に関する保健と福祉の支援等が別々の所管で対応されている場合が少なくありませんが、本市では、ワンストップで対応しており、保育所入所等の様々な子育ての相談の場面においても、保健師や看護師等の専門職が関われる環境が整っているため、健康の面からもサポートができています。 今後におきましても、これらの強みを生かし、より充実した子育て支援の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。保育所での待機児童ゼロ、そして保育と福祉がワンストップで子育て支援に対応できる子ども未来室、この２点が大きく本市の子育て支援の強みだということをお答えいただきました。今後も、この強みを生かし、今以上に充実した子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。 さて、本市の強みとしては、ここでは出てきませんでしたけれども、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所・クラブについてです。ここで強みとして出てこなかったということには、やはり課題が今あるという認識があるかと思います。 放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされておりますけれども、児童の健全な育成を図る事業としてだけではなく、子育て支援や保護者が希望する働き方というものへの支援としても大変重要な事業になっていると思っております。 本市では、これまで待機児童の解消を目指し、利用希望が多い吉野や手鎌に第２学童の開設、白川学童での定員増、未整備校区からの送迎事業、民間の放課後児童クラブの活用など様々取り組んでいただき、機能充実に努めていただいているところです。 しかしながら、待機児童など一定の課題があると。そういった課題解決のために、令和３年２月に、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを示され、取り組んでいただいているところだと思います。このパッケージの進捗について伺います。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市では、学童保育所・学童クラブの待機児童の解消等に向けて、学童保育所・学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを策定し、その推進に取り組んでおります。このパッケージでは、学童保育所・学童クラブの支援員の確保と学童保育所・学童クラブの待機児童の受皿拡大の二つを大きな柱と位置づけております。 現在の進捗状況としましては、１つ目の柱である学童保育所・学童クラブの支援員の確保につきましては、支援員の賃金の改善を図ることを目的とした放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善費補助事業を開始し、学童保育所・学童クラブを運営しております全６事業者から申請があっているところです。あわせて、支援員の人材確保促進を目的に、学童保育所支援員の仕事の魅力について情報発信を行っております。 もう一つの柱であります待機児童の受皿の拡大につきましては、待機児童がいる学童保育所から、定員に達していない受入れに余裕があります学童保育所までの送迎事業、長期休みのみの預かり事業や預かり時間の延長の実施に向けて、関係機関等と協議を行っているところでございます。 これらにつきましては、早期の事業の構築及び実施に向けて、引き続き関係機関等と協議を行い、着実に取組を進めてまいる所存でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。二つの柱のうちの一つ、学童保育所・クラブの支援員の確保に向けた取組については順調に進めていただいているといった状況かと思います。もう一つの柱、学童保育所・クラブの待機児童の受皿の拡大については課題があるのかなと思います。 夏休み等の長期休暇のみの預かり事業については、夏休みの利用のため４月から利用を申し込むといった方もいらっしゃいますので、待機児童の解消にも効果が一定あると思います。様々課題はあるとは思いますので、今後も実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 開所時間の延長については、平成27年度の
まちづくり・活性化特別委員会設置当初からの要望として提出がされ、それ以降、本会議や
決算特別委員会、予算特別委員会においても複数の議員より要望が行われてきたところです。本会議の答弁の中で、実現可能な施設からのスタートや平日のみの実施などの手法を提示して、早期の事業構築に向けて取り組むという答弁を聞いております。 その辺の進捗を伺いたいと思います。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 学童保育所・学童クラブの預かり時間の延長につきましては、直近では８月に事業者との協議を行いました。この中では、これまでの事業者との協議結果も踏まえて作成した延長時間や実施日などの具体的な案を示し、説明を行ったところです。その後、これらの具体的な案に対する意見を把握するため、事業者へのアンケートを実施し、現在回答の分析を行っているところです。あわせて、この事業の実施に必要な費用や受益者負担額などについても検討を行っているところでございます。 引き続き、早期の事業の構築及び実施に向け、事業者との協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 事業者のアンケートが返ってきたばかりといったくらいのところでしょうけれども、８月の協議の中で示した具体的な案について少し詳しく伺います。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 ８月に実施いたしました事業者との協議におきましては、預かり時間延長に係る基本的な項目について、具体的な案をお示ししたところでございます。 その内容は、実施日につきましては当面は事業日のみ、延長時間につきましては午後６時から午後７時、または午後６時から午後６時30分、実施施設につきましては実施可能な施設から順次実施する等というものでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。具体的な案も示し、返ってきたアンケートで事業者から、こうやったらできますよとか、こうしてくれたらできそうだなとか、そういう要望や提案が来れば、また前に進めるのかなと期待をしているところです。アンケートにそういった記載がもしなかったりした場合には、どうすればいいかというのを深く踏み込んで引き出していけるような協議を行っていただきたい、そのように思います。 事業に必要な費用や受益者負担額については、今検討を行っているということですので、具体的なところまで詰めていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 学童保育所の時間延長は、周辺の自治体も取り組んでいることでありますし、ニーズも把握されております。潜在的なニーズ、午後６時には迎えに行けないから最初から応募しないとか、そういうこともありますので、実際に午後７時までになれば新たなニーズも出てくるかと思っております。 本市の、関市長の目指す子育て世代に魅力的な
まちづくりということだけでなく、働き方に多様性を生むと考えれば、若者が夢をもって働く
まちづくりとしても必要な事業だと思います。実現に向けては、実施していただけるところに受けていただくといった考え方も必要になってくると思いますので、ぜひ、関市長のリーダーシップを発揮していただいて、事業の早期実現を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
崎山恵子議員。 〔４番
崎山恵子議員 登壇〕
◆４番（崎山恵子） 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。 新型コロナウイルスの感染爆発は、災害というべき状況です。都市部では医療崩壊も進行しており、貴い命を奪われた方々に心よりお悔やみ申し上げます。大牟田市民も感染拡大の不安の中にあり、そして、たとえ新型コロナウイルスに感染していなくとも、どうやって生きていこうかという生活困窮や事業経営への打撃も計り知れません。 また、本市は昨年の甚大な豪雨災害からの復興半ばですが、今年も大雨に見舞われたように、地球温暖化は、気候危機と呼ぶほどの非常事態を世界各地で毎年発生させています。 私たちが今直面している災害は、社会の在り方を大きく見直すきっかけになっています。地方自治体として、市民の命と暮らしを守るための市政の役割もまた今真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。 このような観点から、質問をいたします。 大きな１、災害から命と暮らしを守る市政について。 （１）
新型コロナウイルス感染症への対応。 感染力が強いといわれるデルタ株の出現で、今、ワクチン接種の順番が最後になってしまった比較的若い世代に感染が広がっています。この１年半余り、長引くコロナ禍の中で、感染をどう防ぐか、市民は誰もが注意を払い大きなストレスを抱えて過ごしてきました。 どうすれば感染が防げるのか、市民は一番それが知りたいと思います。まず、ここからお尋ねをいたします。 以下は、質問者席からの質問といたします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 本市におきましては、７月下旬から新規感染者が断続的に確認され、特に８月中旬以降に感染者が急増しておりました。 このように感染が拡大し、誰もが感染する可能性がある中におきましては、１人１人が、人にうつさない、人からうつされない、自分が既に感染しているかもしれないという意識を強く持ち、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染予防対策の徹底、生活上不可欠な場合を除く不要不急の外出の自粛、さらには３密の回避などを行っていただくことが大切であると考えております。 本市におきましては、広報おおむたや愛情ねっと、市公式ＬＩＮＥなどを通じて、そうした基本的な感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけているとともに、飲酒を伴う懇親会や長時間に及ぶ飲食、また仕事の合間の喫煙所や更衣室でのマスクを外した会話などの、感染リスクの高い行動を控えるよう呼びかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 確かに、気の緩みで注意を欠いた行動が感染の引き金になることもあります。しかし、注意していても感染することもありますので、愛情ねっとを毎日見ながら、ため息をつく日々を過ごしておりました。 ワクチン接種は随分進んできましたが、それでも油断はならぬと皆活動を控えています。中小業者の経営不振や家庭の収入減少へしっかりとした補償がない不安の中で、感染防止に努めよと、感染するのは個人の責任のように言われるのは非常につらい。感染を広げないための対策、これは行政の仕事ではないでしょうか。 一番には、国のコロナ対策が適切でないと思います。ワクチン頼みで中途半端に経済を動かし、オリンピックを強行し、感染拡大を繰り返し長期化させています。都市部で医療崩壊が進み、言い訳のように原則自宅療養という方針を打ち出しました。感染者の治療にも自己責任を求めるような政権です。地方自治体として、このような国の政策待ちでは、市民の命が守れるのか心配です。積極的な施策をお願いしたいと思います。 そこで、２点お尋ねをいたします。 一つは、感染封じ込めのためのワクチンとともに検査の重要性についてです。日本は、ＰＣＲ検査による感染の封じ込めが非常に遅れており、ワクチン頼みの政策です。しかし、今ようやく政府も抗原検査キットの配布を始めており、前進だと思います。 ただ、２学期が始まった学校や保育所、学童保育、高齢者施設などに、ちょっとした症状がある人のための抗原検査キットを配布する用意があると言っております。症状がある人にしか使えないというのは、なかなか使い勝手が悪いという声を聞いております。症状があれば、やはり発熱外来に行くことがベストだと思います。ここは、国や県に交渉して、症状がないときにでも使える検査にする必要があると思います。 感染を広げないための検査、無症状だけど感染している人の早期発見、保護のための検査をするべきではないでしょうか。特に、ワクチンを打てない子供たちを感染から守るのは大人の役割だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 ＰＣＲ検査等についての御質問かと考えます。現在、保健所において行政検査として実施されておりますＰＣＲ検査及び抗原検査につきましては、議員御指摘のとおり、発熱などの症状があり感染が疑われる場合などが対象となって、さらには、無症状であっても濃厚接触者に該当したり周囲に感染者が多く出ているなどの理由により感染の可能性が高い場合などに、保健所、あるいは医師によって、検査が必要と判断された方に対して行われているところでございます。 一方、誰でも一律に実施するＰＣＲ検査につきましては、社会の中で無症状のまま潜在化している感染者を発見することにより、感染拡大を防止する目的で行われるもので、特にクラスターが発生しやすい場所等において有効な対策の一つと考えます。 そのため、県におきましては、高齢者施設等の職員や福岡空港等での緊急事態措置区域からの往来者を対象とした、無料のＰＣＲ検査が少なくとも９月末まで実施されておるところです。それらの制度を積極的に活用していただきたいと考えております。 なお、抗原定性検査である抗原検査キットにつきましては、原則、症状のある方が対象となっており、今回、国が学校や高齢者施設等に配布する検査キットについても、症状がある方を対象とすることとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ある高齢者入所施設では、入所してくる高齢者がウイルスを施設に持ち込まないように、自費購入した検査キットを使って、入所の日に迅速な検査をすることにしたそうです。また、ある保育園では、ゴールデンウイーク明けの保育士が、子供を感染させてはならんと全員で唾液の検査をしました。１人１回分3,000円から4,000円します。三十数名で10万円。とても２回目の費用は出てきませんということでした。 市民はこういう自前の努力を行っているということを御存じでしょうか。費用がかかり過ぎるので誰もが自前でやれるものではありませんが、要所要所で、こういった検査、ＰＣＲ検査が最適だと思いますが、必要だと思いませんか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。ＰＣＲ検査につきまして、再度の御質問でございます。 ＰＣＲ検査、大牟田市独自でということではなくて、やはり、これは国及び県が広域的に実施していくものと考えております。その点からも、先ほど御答弁しましたとおり、国及び県の制度を活用しながら対応いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 確かに、国や県の制度を使えれば言うことはありません。希望する人にＰＣＲ検査や抗原検査キットもいいと思いますが、配布するとか、検査ステーションをどこかに設けて希望者が検査を受けられるようにするとか、いろんなやり方があると思うんですね。 定期的にしないと意味がないと言われればそれまでなんですが、私は１回の検査でも、そういう市当局のやる気が市民を安心させると思いますが、いかがでしょうか。国や県の今の抗原検査、症状がある人に有効と言われておりますけれども、国や県を動かすことが市としては必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。無症状の方のＰＣＲ検査、ぜひ国や県に要望していただきたい。大牟田市でやれないでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 再度の御質問です。 御要望につきましては、繰り返しになりますけれども、国・県の制度を活用していただき広域的に実施していただきたい、そういった話についても、県のほうにもお伝えしていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 世界と比べても、非常に日本のＰＣＲ検査件数は少ないです。ワクチン接種も進んできております。今からは、やはりもう１回立ち返って検査が必要じゃないかと思いますので、国や県に検査の拡充を強く求めていただきたいと申し上げて、次に移ります。 もう一つのお尋ねです。自宅療養者の把握についてです。 県内の自宅療養者は、昨日でも県の報告では5,000人を超えておりました。市内にもどれくらいおられるかと伺いますが、当局は、いつ聞いても分からないとおっしゃいます。把握する必要は感じていないということでいいでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 自宅療養者につきましては、市町村ごとの詳細な情報は公表されておりません。県全体での人数についてはお示しされておりますけれども、そういった中でおきますと、市内に自宅で療養されている方がどれくらいいらっしゃるかというところまでは把握できてない状況でございます。 県におきましては、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう配慮するために自宅療養者の情報は提供しない考えではございますけれども、今後、県からの支援要請や協力依頼があった場合については、県と連携を取りながら対応も図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私も県庁に問い合わせました。市当局が聞いてくれば、自宅療養者の数は伝えています、昨年からやっていますというふうに言われるんですね。県と市町村は連携が必要です。市として何かをやるから教えてくれと言えば、保健所は教えることになってる、数をですね。個人情報は教えませんが、数は教えることになっています。なぜならば予算規模を想定するのに数が必要だろうからとおっしゃいました。大牟田市はやる気がないから聞かれないということでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） お答えいたします。 市のほうからも、それぞれの感染情報について毎日報告をいただいております。そういった中でも、自宅療養者の数、どなたがというところまでについては、お示ししていただけないという状況と把握しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） その辺は、私が県庁で聞いたお話と少し回答が違うと思っています。追求したいと思いますが。 ようやく県も、自宅療養者にパルスオキシメーターの貸出しとともに、必要な方には食料支援を行うようになりました。私も、昨年から議会で求め続けていたものです。しかし、これで十分でしょうか。食料のほかにも衛生用品など、不足する物を届けられないでしょうか。 今は少し落ち着いたかもしれませんが、県の保健所の逼迫状態は深刻でした。同じ部活動で陽性者が出て濃厚接触者になった高校生は、保健所からの連絡がなかなか来ず、ＰＣＲ検査をして陰性が確認されるまでに１週間、その間、家族全員が仕事にも学校にも行けず自宅待機している、こういった時間の不安は言いようがないと思います。 今、家庭内感染が広がっています。親が感染して子供は濃厚接触者といったときに、子供を昼間のいっときだけでも預かってくれる場所が欲しいと思いましたと。これ、治癒された方です。友人が食事を作って届けてくれて、涙が出るほどうれしかった。こういう自宅療養者の声を聞くと、市としても何かできることがあるんじゃないかというふうにやっぱり思います。 自宅療養者や濃厚接触者がどれだけの不安、困難さに直面しているのか、そういうことを考えて何ができるか、ぜひ市としてもできることを検討していただけないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 感染の拡大に伴い、自宅での療養が増える中において、行政が支援を行うことは重要であると認識しているところでございます。そのため、市では９月10日より、自宅療養者への支援としてパルスオキシメーターの貸出しを開始したところでございます。また、食料の支援に関しましては、福岡県が、自宅療養者のうち食料の確保が難しい方に対し食品などのセットを配送するサービスを行っております。 本市としましては、こういった県の支援と合わせて本市の支援含めて、県と連携しながら支援を行って、御本人様からの承諾の下で保健所からの支援要請や協力依頼があった場合については、それぞれの状況に応じて、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市としてできること、最大限の努力をお願いしたいと思いますし、まだまだ感染の波が繰り返す可能性があります。保健所機能の強化、医療提供体制の強化を福岡県に求めていただくように、このことも併せて要望いたします。 次に移ります。 （２）気候危機による豪雨災害。 昨年、今年と続く豪雨災害では、もう二度と同じ被害を出さないための対策が急がれます。今年と来年の２年かけて排水対策基本計画をつくるということですが、その中に、地域住民の声はどのように反映されますか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水対策基本計画の策定の中で、地域住民の声をどのように反映されるかという御質問ですけれども、現在、市民との協働による計画作成に当たりまして、小学校校区ごとの浸水状況などを市民の方に地図へ記入していただきまして、その浸水情報を計画策定へ反映していただくということで、そういうことにより、市民の意見を反映させていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） これまでの議員さんの回答でも、まち協に浸水箇所の記入などをお願いするというふうに聞いていますが、間違いないでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 大牟田市地域コミュニティ連絡協議会の会議の中で、小学校校区ごとの浸水対策、浸水状況を市民の方に地図へ記入していただくことを説明して、了承を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） まち協は校区全体を取りまとめる重要な組織ですが、地域のコミュニティに参加しない住民が非常に多いために、住民の声が十分まち協で把握できるのかというところでは限界もあると思います。地域住民の小さな声も丁寧にくみ上げてほしいと思います。まち協の単位は小学校区ですので、さらにその中の地域公民館単位で作業を細分化していく、それだと地図への浸水箇所の記入がやりやすいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 地域住民の方に参加していただく方法につきましては、これから関係部局との協議調整が必要になってくると思いますけれども、各地区公民館に掲示して記入していくこともこれから考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 住民の期待が非常に大きい事業です。住民参加で丁寧に進めていただきたいと要望いたします。 もう一つ、今後も予想される豪雨災害から市民の命と財産を守るためには、このような対策とともに、異常気象そのものを止める対策が必要だと思います。気候危機に本気で立ち向かうときが来ています。日本も参加するパリ協定では、2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半を占める二酸化炭素の排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを目指すとしています。
山田修司議員の質問への回答で、本市の地球温暖化対策実行計画は、国がこれから出す計画を踏まえて来年度に策定するとおっしゃいました。一つ気になりましたのは、その計画より先に次のごみ処理施設をどう建てるかが決まっていくということです。現在のＲＤＦ発電に代わる新しいごみ処理施設は、令和10年、2028年が稼働開始の予定です。そして、今年度中には大まかな計画が決まってまいります。二酸化炭素排出をどう抑えるかという観点では、大きな節目となる2030年を目前にした2028年が稼働開始となっております。しっかりと時代に見合う施設として稼働させることができるのか、大きな課題ではないでしょうか。 ごみ処理施設は公共施設の中では最も二酸化炭素を排出する施設になると思います。そこで、二酸化炭素の排出削減という観点で、次のごみ処理施設をどのように計画していくのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えいたします。 新ごみ処理施設の整備につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合において、令和10年度からの供用開始を目指して取り組まれております。 なお、施設整備に当たりましては、国の補助金であります循環型社会形成推進交付金を活用する予定とされております。この交付金の交付要綱におきましては、施設規模に応じたエネルギー回収率を達成することが交付要件の一つとして定められているところです。 したがいまして、新ごみ処理施設はこの交付要綱に沿って、ＣＯ２削減にも資する施設として検討がなされるものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 2028年度に稼働するときに、その時代に見合ったごみ処理施設となるように、真剣な議論を要望いたします。 次に移ります。 大きな２番、権利としての生活保護制度について。 （１）生活福祉資金貸付制度等の限界。 長引くコロナ禍の影響は市民の生活を困窮させています。国の支援策は一時的な給付と貸付制度、税や保険料の減免等にとどまっており、いずれは景気が回復し市民の懐が暖かくなることを前提にしていると思います。しかし、それは本当に望めるでしょうか。 ３月議会でも、多くの市民が社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を利用していることを問いましたが、今年度４月以降も貸付けの利用数は増えているのでしょうか。利用数を教えていただけますでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活福祉資金の貸付けについてお答えいたします。 社会福祉協議会におきまして、生活福祉資金特例貸付を行っていただいていますが、今年度８月末時点での実績を申し上げますと、緊急小口資金が205件3,925万円、総合支援資金が延長、再貸付けを含めまして555件２億8,869万円の申請があっているということを把握しております。 昨年度と比較しますと、あまり変わらないような月平均の貸付けの申請件数になっているかと思います。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） やはり、まだ貸付けの制度を利用されている方がたくさんおられるということは分かりました。 この貸付けを満額まで借りて、なお困窮している方に生活困窮者自立支援金の制度も７月から始まりました。これが終了するのは、早い方で今月末です。そして、対象にならなかった方も非常に多い制度でした。今後、市民の生活をどのように見通されておりますでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 今後の市民生活をどう見通しているかということでございますけれども、生活保護の申請件数等が一つ目安になるかと思いますが、今年の１月から７月における新規申請件数につきましては、125件でございます。昨年の同じ期間の新規申請件数は134件でございました。直近でいきますと、令和３年７月と８月が21件と16件、令和２年度、前年度の月平均件数19.8件ということです。月により増減がございますが、申請件数が明らかに増加しているような状況では現時点ではないということでございます。 ただ、コロナ禍が長引いておりますので、今後どうなっていくかというのは非常に懸念しているというところでございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） まだ生活保護の申請件数はそれほど増えていないということが述べられました。 今、厚生労働省の調査を調べますと、全国では、昨年度の生活保護申請件数は前年より2.3％増えています。前年より増えたのは、リーマンショックの年、2009年度以来です。やはり、コロナ禍で保護の申請件数は増えているということが全国では出ております。 大牟田で一つ言えるのは、明らかに生活保護の利用要件を満たすと思われる方が、自動車を手放せないということ、なかなかこれで保護の申請をためらってらっしゃるということがあるのではないかというふうに日頃の生活相談で感じております。この件についてお尋ねをいたします。 （２）自動車の保有条件。 生活保護のしおりには、自動車の保有・使用は原則として認められません、他人名義の自動車の使用も認められませんとあります。でも、これには原則という言葉がついております。 例をお示しします。例えば、アパートに独り暮らしの70代の女性Ａさんは、少ない年金とヘルパーの仕事で暮らしています。しかし、コロナの影響で仕事が減り続けて生活が困窮してきました。利用者さんの家までヘルパーの仕事に自分の車で通うので、車が手放せません。生活保護の申請ができるとは全く思っておられません。しかし、年金と仕事の収入を足しても最低生活費に届かなければ、生活保護の申請ができるのではないかと思っていますが、こういった場合いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護の開始時におきます自動車の保有についてお答えします。 自動車を保有していることだけで、生活保護の申請を却下するということはまずもってございません。 ただし、生活保護受給者の自動車の保有については、基本的に、議員からの御案内もありましたとおり認められていないところでございます。これは、生活保護制度におきまして、最低限度の生活の維持のため、まずは御自身の財産を有効活用するということが制度上求められているためでございます。こうしたことから、自動車についても原則として処分していただくということになっております。 しかしながら、一定の状況を勘案し、保有が認められる場合もございます。また、コロナ禍でございますので、通勤用自動車の処分を求めずに保護を開始する取扱いについて、厚生労働省からの通知も発出されておりますので、こうした通知に基づく対応も行っております。 先ほど具体的な例示がありましたけども、自動車保有の可否については、様々な面から検討する必要がございますので、具体的に所管のところに相談をいただければと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 相談に行く価値はあるということで、今よろしいでしょうか。 車を持ったまま保護の利用につながった世帯、現実にはどれくらいありますか。最近の数字を教えてください。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 自動車を保有したまま生活保護を開始した件数につきましては、令和元年度４件、令和２年度７件となっております。今年度につきましては、直近までの実績でいきますと、少し増えておりまして12件ということになっております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 昨年、今年と自動車を持ったままの保護の申請、利用している方が増えているということが数字で分かりました。 自動車を持ったままでも申請できますよと、生活保護の利用ができますよと、そういうこともありますよというふうなことを市民にぜひ教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護制度の内容につきましては、これまでも御答弁いたしておりますとおり、地域の民生委員や児童委員の方々、あるいは地域包括支援センターの職員の方々、支援員の方々と連携し、制度の内容をお伝えして、必要とされる方に御利用いただけるように御案内をしているところでございます。また、生活困窮者の相談窓口であります社会福祉協議会であったり、
教育委員会等の関係課と連携を行いながら、困窮する市民の把握に努め、御案内をしてきているところでございます。 そういったところで、今言われたような情報も合わせて、これまでもでしたけども今後も情報の伝達に努めてまいりたいと思っております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今、コロナ禍で、働く世代が失業や病気などで仕事を中断している、そういうことが出ております。いずれはまた働きたいし、求職活動のためにハローワークや会社の面接に行く際に必要なので、車が手放せない、こういう方はたくさんおられると思います。 一時避難としての生活保護をぜひ利用して、また元気に働く力をつけていただきたい。そういう制度だと思うんですね、生活保護は。だから、車を持っていてもいいから生活保護の相談にまず来てください、こういう場合は申請できますと、そういった御答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 車を保有した状態で生活保護を申請された場合につきましては、保護の開始申請時において失業や傷病により就労を中断していますが、その後就労を再開するめどがある程度立ったものじゃないといけないというような条件になっております。そういったことで収入が増加すると考えられる場合、処分指導を行わないということになっております。 また、生活保護の受給期間中につきましては、車の使用が禁じられているというようなこともございますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） そうなんですよね。自動車を持ったまま保護の利用はできますけれども、仕事以外には乗れませんよとか、仕事で使うにしても任意保険料を生活費から捻出できるのかということ、大変難しい問題もあります。ぜひ、国の制度を拡充していただくよう要望していただくようにお願いいたします。 次に移ります。 （３）捕捉率を上げる取組。 日本では、生活保護の利用要件を満たす方の中でも、たった２割くらいの方しか実際には生活保護が利用できていないと言われております。捕捉率が非常に低い。イギリスやドイツでは８割を超えているのに、日本でこの捕捉率が低い理由は何でしょうか。 また、大牟田市で生活保護の利用世帯数が今幾らか、そこからはじき出される、利用要件を満たすのに利用していないと思われる世帯数がどれくらいあるか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 一般に言われております生活保護の捕捉率とは、所得が生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合とされております。 厚生労働省が平成19年、かなり前になりますけれども、国民生活基礎調査などを基にした平成22年の報告書では、生活保護基準を下回る低所得の世帯が4.8％であり、当時の全国の保護率が1.5％であったということで、こういったところからいきますと、捕捉率は約３割とその当時されていたところでございます。 しかしながら、国におきましては、その後10年以上も捕捉率に関する調査が、非常に捉えにくい部分もございますので行われていないというところでございます。こうしたことから、全国的な直近の数字であったり、本市においても捕捉率という数字では非常に捉えにくいと考えております。 いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティネットと考えておりますので、必要な方に対して円滑に活用されることが重要ということは考えているところでございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 生活保護の、今、利用世帯数はどれくらいあるでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市の生活保護の受給世帯数ということでお答えさせていただきます。 直近の８月31日の速報になりますが、2,968件ということで、本市におきましては少しずつ減ってきているような現状にございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 2,968世帯、これが２割から３割の捕捉率だとすれば、残りの７割の部分が本当は生活保護の利用ができる生活水準でおられる、そこを私はしっかりと想像をしたいと思っております。 生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいということだと思います。憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしており、生活保護法は、この25条の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けすることを目的にしています。よって、捕捉率の低さは、憲法25条に照らしても問題があると思います。 国や地方自治体は、捕捉率を上げていく義務があるのではないでしょうか。先ほども少しお話しになりましたが、ここではどのような努力をされているかをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護制度につきましては、最後のセーフティネットでございまして、本制度が保護の必要な方に対して円滑に活用されるよう情報を届けていくことが重要であると認識しております。先ほども御答弁いたしましたが、地域の民生委員・児童委員の方であったり、地域包括支援センターの支援員、あるいは生活困窮者相談の窓口である社会福祉協議会などと連携しながら、制度の周知に努めてまいりたいと思います。 また、生活保護の受給者に対する誤解や偏見があるということも課題だと考えております。こうした偏見をなくす努力とともに、保護を受給する意思のある方が保護を受けられないといった事態がないように、今後も制度の周知、あるいは適正な生活保護行政の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 生活保護制度への誤解や偏見、この解消も行政の仕事だと思います。生活保護の利用には原則として本人の申請が必要ですので、市民への働きかけが必要だと思います。制度の正しい知識や理解が市民にきちんと伝わる必要があるのですが、政府や自治体の広報は不十分だと思います。車の保有についても例外も少しあるということ、そして、最低生活の基準、これも市民はなかなか分からないところです。 そういう広報、周知をしていただきたいと思いますが、ホームページの生活保護、これ、最終更新日は2018年３月16日です。コロナ禍以前からホームページも全く更新されてない状況です。生活保護のしおりもそうですし、広報おおむたも、こういったホームページも、市民への周知をしっかりしていただくために力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護制度の周知につきましては、非常に重要なことだと考えております。先ほど議員から御提案のあったホームページの内容も改めて確認をいたしますとともに、それ以外の方法についても、周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 地域の民生委員さんとか地域包括支援センター、こういったところで住民との関わりが深いお仕事をされている方の情報は大変ありがたいと思いますが、私は、大牟田市当局の、様々な窓口が庁内にはありますけれども、市税とか保険料の担当部署では滞納の状況から生活の困窮状態が分かるはずだと思うんですね。市の窓口で、そういう困窮状態の方をキャッチできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。行政側からつかみに行く、そういう作業ができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 市の様々な窓口で生活困窮者の方がおられた場合については、当然、生活保護制度であったり、総合相談窓口のほうも設けていますので、こういったところに案内していただいているものというふうに考えております。 また、今後につきましては、もっと力を入れていく必要もあるかと思いますので、庁内のほうで情報共有というか、情報、意識を統一していきたいと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 滋賀県野洲市のくらし支えあい条例というのは、私、大変注目しております。税金などの滞納者があれば、その相談時に、本人さんの同意が必要ですが同意を得て、市民生活相談課という課があるんですけれども、そこにつないでいく、どんな相談にでも乗る、見捨てない、そういう取組をされています。 ぜひ、大牟田市でも、今、コロナ禍によって減免の相談にたくさん見えていると思います。そういったところをぜひキャッチしていただくように努力していただきたいと要望します。 そして、ケースワーカーさんのケースワークが生活保護利用者の健康で文化的な最低限度の生活をきちんと保障しているかというのも、生活保護の申請をしてみようかなと思うために大変重要だと思います。無理のないケースワークの担当数とか、十分な研修をぜひ要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活保護制度の適正な運用のためには、当然、ケースワーカーの方々の処遇というか、休暇の問題であったり、勤務条件というところも重要になってくると思います。また、研修等もきちんと計画的に今後も実施していきたいと考えております。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 誰もが、もしかしたら自分も、いつかこの制度を利用するかもしれない、そういう、今、時代だと思います。国のホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を利用する可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談ください」と書いてあります。先ほど言いました滋賀県野洲市の「生活保護の申請は国民の権利です。」と書いた（資料を見せる）、これはＡ４のチラシですけれども、Ａ３でポスターにして、庁内、そして、いろんな公共施設に貼られています。こういった取組は大変すばらしいと思って、今持ってまいりました。 大牟田でも、生活保護制度を必要とする方々が、どなたでも権利として利用でき生活保障されますように、そのために本市が努力されることを求めて、次に移ります。 大きな３、学校教育、中学校における校則の考え方について。 この間、全国的に中学・高校などで校則について改めて考えてみようといった議論が広がっています。 そこで、大牟田市の
教育委員会では、中学校の校則についてどのような御認識を持っておられるかお尋ねします。各中学校では、入学するときに中学校生活における約束を書いた紙を新入生に渡していると聞きますが、その約束、いわゆる校則は何のためにあるのでしょうか。そしてまた、誰が決めるのでしょうか。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 文部科学省が生徒指導の基本を定めた生徒指導提要には、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあり、各学校の校種、児童生徒の実情、地域の状況、校風など、学校がその特色を生かし創意工夫ある定め方ができるということが示されております。 本市では、一般的に校則としてではなく、小学校では「◯◯学校のきまり」「よいこの一日」、中学校では「風紀規定」「服装・頭髪のきまり」等として示しているところでございます。校則は、児童生徒会からの要望、保護者や地域からの声などを踏まえ、生徒指導委員会や
職員会議等で議論し、その結果を受け各学校の校長が決定しているところでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒が心身の発達の過程にあることや児童生徒が健全な学校生活を送るためには、集団生活の場での一定のルール、いわゆる校則が必要であると考えております。また、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有するものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今のお話ですと、子供たちの意見、そして、地域の実情も合わせ、学校の先生方が一緒に決めておられるということでよろしいでしょうか。 私も、集団での生活は誰もが心地よく過ごせるための一定のルールが必要だろうと思います。授業の開始時間を守って教室に入るとか、廊下はぶつかるので走らないとか、そういったルールは必要だと思います。 ほかにもあると思いますが、でも、子供たちからよく聞く校則は、髪型や服装など身の回りに関することが多いんですね。例えば、ある中学校の校則といいますのか、風紀規定かもしれません、その一部を紹介しますと、髪型は前髪が眉にかからないこと、女の子は一つに結ぶときのゴムが黒か紺色か茶色、耳の高さより下に結ぶこと、つまりポニーテールは禁止ですね、ストレートパーマは禁止、男の子は髪が耳にかからないこと、ツーブロックなどのはやりの髪型は禁止、それから、眉をいじらない、シャツの下に着る下着は白色、靴下は黒か白、靴は地の色が白いこと、スカート丈は膝が隠れるくらい等、事細かい内容です。 学校では、月に１回のマナーチェックの時間があって、先生方が１人１人チェックする。校則違反があれば１週間の間に改めるように指導し、生徒は改善したことを職員室まで見せに行きます。 こういった校則の内容も、子供たちや地域と学校の話合いで決まるのでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃった内容につきましては、やはり、授業とかに集中するために華美にならないという点もございます。それと、よくマスコミ等で色が話題になっておりますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、それぞれ校則には訳があります。例えば、下着の色ですね。シャツの色とかは白というのがよく出ますが、それは、シャツの下に着る場合は下着が透けないようにとかいう訳がございます。ですから、全て校則にはそれぞれ訳がありまして、話し合われた結果、そのようになっていることがほとんどでございます。 それと、もう一つ、校内の規則と、中学生の生徒に関しましてはいろいろな大会・行事等に参加することがございます。その場合は、中体連－－中学校体育連盟、中学校文化連盟－－中文連ですね、それぞれのまた規定がございますので、子供たちがそういうふうな大会や発表会に参加するに当たって、先生方の指導を入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 先ほど言われた地域の声とかいうのも、子供たちの身だしなみをきちんとさせるというのを学校に期待している部分もあると思いますし、保護者にしてもきちんとした身だしなみを守らせる、そういうことを学校に期待している部分もあると思います。 しかし、何より子供たちが、その校則を自分のものとして捉えて自主的に守ろうとしているのかどうかが大事なのかなと思っています。入学したての１年生は慣れないので、なぜ駄目なのかと聞いてくるそうです。前髪が目にかかると視力を悪くするかもしれません。しかし、前髪が眉にかかったらいけない、耳にかかってもいけないというのはなぜかと言う子供たちに、どのように先生は説明されているのでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） 髪の毛の長さにつきましては、最終的には、先ほど申し上げました大会や行事等に参加するときの規定がございますので、そちらに沿って指導なされることが多いと聞いております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） その大会の規定がどうやって決まっているのかということはあると思いますけど、今日はそこには触れないことにします。 校則の理由を１年生はそうやって聞いてきます。納得しているかしていないかはよく分かりませんけれども、２年生、３年生になると、だんだん諦めて刃向かう子がいなくなると。そう、ある先生はおっしゃっていました。校則の理由をきちんと説明し子供に理解してもらうのじゃなくて、集団生活にはルールが必要だ、決まりだから守らないといけないんだというふうな指導になっていないかどうか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） 校則につきましては、生徒たちが生徒総会というものを開いております。生徒会等でもそういう話は話し合われておりますし、生徒会役員のほうから提案をしたりすることもございます。子供たちの声を吸い上げながら、先生方と協議していると聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私も、校則の中身がどうこうということは申し上げるつもりはありません。教育の中で子供たちと先生が話し合い、先ほど言われたように話合いで決まっているものと思います。 ただ、今日言いたいのは、子供たちの権利が本当に保障されているのかということです。一つには、多様な個性を持った子供たちの髪型や服装を一くくりにすることが、子供の人権を考えた場合にどうなのかということ、２つ目に、子供が意見を言う権利が大事にされているか、そのことを今日はお尋ねしたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 令和３年６月８日付で、文部科学省から校則の見直し等に関する取組事例について通知が出されて、取組事例を参考としながら校則の見直し等に取り組むことが示されたところでございます。 当該通知も参考としながら、各学校での取組も踏まえ、児童生徒の実態に応じて適切に対応するよう、各学校宛てに依頼したところでございます。これらを変更する場合の手続につきまして、本市の規則等に特段の規定はございませんが、各学校では、実情に応じて、議員御指摘のとおり、生徒や保護者の声なども踏まえながら必要な見直しに取り組んでいるところでございます。 校則の中の髪型・服装の決まりについては、児童生徒が健全で健康な学校生活を送るためには必要であり、そのルールを変える際には、何よりも、議員御指摘がございましたけれども、児童生徒自身が約束やルールを守ることを通して、よりよい学校をつくっていこうとする意識を育てていくことが大切であると考えております。 その上で、社会の常識や時代の進展なども考慮し、児童生徒の声や保護者の考え方をどのように取り入れていくのか、各校の実情に応じて検討されるべきものだと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 納得がいかないものは納得がいくまでよく話し合う、そして、必要ならば変えることもできるというような経験が、主権者教育にもつながると思いますし、民主的な社会をつくるための大切な教育だと思いますので、じっくりその見直しに取り組んでいただけるとうれしいというふうに要望いたします。 それと、やはり、子供たちの声を聞くためには、先生方に心のゆとりが必要だと思います。今、コロナ禍の中で、先生方の業務も増していて大変な状況におられると思います。ぜひ、先生方の働き方改革も含め、先生と子供たちがじっくり向き合う、ゆとりを持った教育にしていただきますよう、教育条件の整備を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第20号から同第26号までの７件を除く議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、９月15日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月17日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時17分 散会
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