大牟田市議会 2021-09-13
09月13日－03号
◆17番（松尾哲也） 学校の規模でも違うと思うんですけど、今、各学校２台と言われましたけど、これを増設されるという－－検温器でするよりも
サーマルカメラのほうが、より何というんですかね、煩雑にならなくて簡単に検温できるかなと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 確かに御指摘のとおり、便利な点もございますが、特に小学校の低学年等におきましては、やはりその検温をする際に言葉を交わすことで、子供たちの様子なり健康状態なりが把握できることがありますので、そういうことが大切かと考えております。 今のところは、２台の自動検温器、それと、手持ちの検査器等がございますので、各学校とも検温ができている状態と聞いております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その点については、よろしくお願いしたいと思います。 今回の補正予算で、学校で
ＣＯ２センサーの配備を増設というふうにされておりますが、現在の配備状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 現在、各校に３台ずつ配置をしております。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 基本的に、各学級に１台ずつ配備が必要かなと思うんですけど、そこら辺はこの補正予算でどのくらいカバーできるのか教えてください。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、普通教室１台ずつは私どもも整備していきたいということで、そのようなメッセージという中では記載をしたところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ちょっと確認ですけど、各学級に１台ずつを配備するという補正予算ですね。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ活用していただきたいというふうに思います。 それから、
教育委員会から、２学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等ということで８月26日に出されております。教職員をはじめとする学校関係者、これについては、２回の
ワクチン接種はほぼ終了しているということですが、現在、どういった状況か、お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教職員の
ワクチン接種につきましては、事情により接種されていない先生方もおられますが、接種を希望した先生方につきましては、２回の接種を全員終了していると聞いております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろん強制では当然ありませんので、子供さん、それから、親御さんにとっても、ワクチンというのが、今、最大の防御策だろうというふうに思いますので、そういったほぼ終わっているということで承知をいたしたというふうに思います。 それから、コロナ禍の影響で全国で
オンライン授業が広がっております。高校や塾、そして、隣の荒尾市なんかも小中学校もタブレットを使っての
リモート授業が始まっております。 感染への不安から、自宅で
オンライン授業を希望する家庭、登校を希望する家庭、オンラインを希望するが給食をお願いしたいなど、家庭の考えは様々だと思います。 教室にいる子供とビデオ会議で参加する、こういうのを、同時に授業する手法をこれは
ハイフレックス型というふうに言うそうでありますけど、11日の土曜日、西日本新聞の夕刊に、文部科学省の７月末の状況調査で、「
デジタル端末自宅で利用へ着々」という見出しで、
ＧＩＧＡスクール構想での公立小中・
特別支援学校の約３万校のうち64.3％が、災害などの非常時に備えて端末を自宅に持ち帰られるよう、準備が進んでいるというふうに回答されております。 準備中が31.9％、実施・準備をしていないが3.7％となっています。また、平常時におきましては、実施しているが25.3％、準備中が51％、実施・準備をしていないが23.7％でした。 文部科学省は、学びの機会の保障に自宅での端末活用は有効、ルールをつくって保護者に丁寧に説明するなど、環境を整備してほしいというふうに呼びかけております。 金曜日の本会議の答弁で、９日にアンケートを配布し、
インターネットなど環境の調査を始めたと答弁されましたが、まさか今頃かと思いましたが、改めてお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 まずは、家庭での
オンライン授業を進めるに当たっては、各御家庭の
インターネット環境を調査する必要があり、保護者の皆様に御協力をいただき、現在、実施しているところでございます。 併せて、
インターネット環境以外の課題を解決するために、本日から３日間、学級閉鎖している学級において家庭での
オンライン授業を実施しております。 現在、やっておるところでございますが、経過を聞いたところ、順調に行われているというふうに聞いております。 今後は、これらの調査結果に基づき、
タブレット端末の持ち帰りにおける環境整備を図り、必要に応じて家庭でのオンラインによる授業ができるよう、計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その今の
アンケート調査ですけど、通信環境とかの調査をされていることですけど、その
アンケート調査の内容をもう少し教えていただけますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
アンケート調査につきましては、以前も一度行っております。そのときは、御家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境があるかないかというアンケートを取らせていただきました。 今回につきましては、もちろん、また、環境があるかないかという質問に加えまして、各御家庭での容量等をお伺いしております。契約の内容となりますが、容量がどれぐらいの契約といいますか、をなされているかというところで質問させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、１回目の調査では、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されているという家庭はどれくらい比率でありますか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 第１回目での調査結果では、小中合わせて、
Ｗｉ－Ｆｉ環境がない御家庭が約10％、それ以外については９割ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備は進んでいるという御回答をいただいたところでございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これ、すいません、１回目はいつ頃されたんですか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） 昨年度の文部科学省のほうから通知の依頼がありまして、記憶はちょっと定かではありませんが、夏から秋にかけて、大体その頃であったかと思います。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） そんな早く調査されたということですよね。で、タブレットが全員の児童生徒分が届いたのは、いつでしょうか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） タブレットの納品がありましたのは、学校によって様々ですが、１月から３月にかけて、随時、それぞれ納品がされております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本来なら１月から３月に配備されるならば、そのときに、タブレットを持ち帰って自宅で
オンライン授業できるかどうかというのを検討をせないかんと思うんですけど、また、２回目の調査をされるということで、今現在はタブレットは持ち帰らせているんですか、生徒の自宅のほうに。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美）
先ほど教育監がお答えいたしました、土日にかけて家庭での、要は
インターネットの環境がどうなのか、この調査は、全ての児童生徒が実際にタブレットを家に持ち帰って自宅で
インターネットに接続する、そして、接続できるかどうか、そういうことを行うために、この週末については、全児童生徒が持ち帰りました。 それと、先ほど答弁の中にありましたように、学級閉鎖を行っている児童、こちらにつきましては、引き続き自宅での
オンライン授業ということで対応するということで自宅に持っておりますが、それ以外の生徒は、今日、月曜日からまた学校のほうにタブレットのほうは持参しているかと思います。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、コロナ禍の中で、不登校の児童とか生徒、いろいろな家庭事情はあると思うんですけど、そこら辺の現状は把握できていますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 現在、２学期になりまして、
新型コロナウイルスの感染を心配しての欠席をなさっている児童数は24名でございます。小学校14名、中学校５名、
特別支援学校５名、全体の割合でいきますと0.3％の児童生徒が欠席をされているということになります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その24名の登校されてない児童生徒に対しては、家庭学習はどのようにされていますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 担任等が家庭訪問を行い、健康状態の把握や
課題プリント等による添削指導、また、保護者の皆様方とお話をして対応をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本来であるならば、24名学校に来られない児童生徒に対しては、オンラインで授業をして当たり前の話じゃないかなと思うんですけど、そこら辺のお考えはなかったんでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） 現在、先ほど事務局長からありましたように、そのような環境整備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その24名の中では、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備ができてない家庭というのはもちろんいらっしゃるんですよね。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） それは個別に調査をしておりますので、今、手元にはございませんが、承知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど、
オンライン授業を隣の荒尾市でもしているという話をしましたけど、福岡県における近隣自治体とかという調査はされていますか。福岡県内でのそういう
オンライン授業をやっている自治体というのを把握できていますでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 近隣市町の調査はしておるところでございます。先ほど来出ております荒尾市、それと、久留米以南の筑後地区の市町については、
オンライン授業をどのようなことで行われているかという調査はして、承知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほどの
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、家庭のですね、これについては、市としての家庭環境に対する考え方とかというのはありますか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） Ｗｉ－Ｆｉの整備といいますか、家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境がない、そういう児童生徒につきましては、市のほうで貸出し用の
モバイルＷｉ－Ｆｉ、こちらのほうを、昨年度、一定整備を行ったところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ということは、貸出しができるということは、条件というか、そういったことはもう整っているということだと思うんですけど、今後、その
オンライン授業に対する課題というのをちょっと教えていただけますか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 接続後のことになりますが、やはり容量によっては通信料等の問題が出てきますので、そちらのところを今検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これはほかの自治体の件ですけど、就学援助をされている児童生徒に対して、月に1,000円の加算をつけているという自治体もあるように聞いておりますが、そういったことでの対応というのは、考え方はありますでしょうか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） 先ほど来、それぞれの御家庭の
インターネットの接続状況の調査を行っているというふうに御説明させていただいておりますが、昨年度、まず
モバイルＷｉ－Ｆｉを整備いたしましたのは、緊急時に自宅でやむを得ずそういうふうな持ち帰りによる学習をする、その場合は、自宅に環境がない御家庭への貸出しということでは、貸出し、それと、通信費については市が負担する、それで一定整理を行いました。 それ以外に、自宅で持ち帰りによる学習、そのような場合につきましては、やはりＷｉ－Ｆｉがない御家庭、Ｗｉ－Ｆｉはあるけれども通信環境にやはり上限設定がある御家庭、そういうふうにそれぞれ御家庭の事情によっては様々異なってまいります。
オンライン授業といいましても、やはり短時間で終わる場合、あるいは長時間にわたる場合になりますと、かなりの通信量をやはり消費をしてしまいますので、そのような場合に、どのような措置を行うのか。 今、議員がおっしゃったように、就学援助という形で整理をするほうがいいのかどうか、そのようなことを基本的な部分からやはり課題の把握、どのくらい大牟田市にそういう御家庭があるのか、そういうことも含めて、私どもといたしましては、まず把握をして、そして、必要に応じては、やはりその費用についての整理を行う、そのような考え方で今回対応したところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） まず、検討をお願いしたいと思います。 緊急時という捉え方が非常に曖昧かと思うんですけど、やっぱりこれだけちっちゃい子供に広がっていけば、私は、小中学校に対しては緊急時相当の対応をすべきじゃないかというふうに思うんですけど、そこら辺はお考えはいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 議員御案内のとおりに、必要感は感じておるところでございます。 先ほど申し上げました他の市町の状況の中で、こういうこともございました。小学生の低学年においては、初めの段階においては、なかなか
オンライン授業を家庭で行うのは難しいので、保護者の方に同席をしてほしいというお便り等も出した市町もあると聞いております。 そのようなこともありますことから、こちらとしましては丁寧に考えていかなければならないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也）
教育委員会は、緊急時における家庭学習のための通信機器の使用に関する協定というのを、８月１日に株式会社ＱＴｎｅｔ、これと締結をされております。その後の運用についてお尋ねをいたします。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） そちらのＱＴｎｅｔさんとの協定に基づく運用ということでは、本日から学級閉鎖を行っている児童生徒に対して、
オンライン授業ということで対応しております。こちらの分につきましては、協定に基づき、ＱＴｎｅｔさんのほうにシムカード、そういうものの御提供をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございます。 いろいろ聞きましたけど、ぜひ早急な検討を、
教育委員会内部、それから、市長部局を含めてやっていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。 次に、小さな２点目ですけど、小中学校・幼稚園等への検査キットの配布についてお尋ねいたします。 政府は、感染対策の指針となる基本的対処方針を改定し、学校現場の対策強化として新学期を迎えた子供たちの感染に不安が広がっているとして、大学や高校、
特別支援学校に加え、最大約80万回分の検査キットを小学校・中学校・幼稚園等に９月上旬から追加配布して、教職員に使ってもらう方針を打ち出しました。 学校の対応についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 抗原簡易キットにつきましては、各学校に１箱10人分ずつを配布しているところでございます。 厚生労働省及び文部科学省による幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配布に関する通知文によると、今回配布されるキットは、教職員が出勤後に体調を崩し、医療機関を直ちに受診できない場合等において使用することが想定されております。また、補完的に、本人と保護者の同意を得て、医療機関を直ちに受診できない場合等において小学校４年生以上の児童生徒を対象に使用することができるとされております。 検査に当たっては、医療従事者もしくはキットによる検査に関する研修を受講した者が立ち会い、被験者自身が検体を採取することとあり、一定の条件が必要となっております。 感染症対策に当たっては、国の
衛生管理マニュアルに、学校内で体調を崩した場合は速やかに帰宅させ、医療機関を受診するよう促すことを原則とするとあり、本市でも同様の対応をしているところでございます。 現状においては、本市の医療機関での受入れができていることから、これまで同様、直ちに医療機関を受診させる対応を取ることとしています。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、検査キットを今まで使用されたというのは、基本的にないということですか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美） 抗原検査キットがまだ大牟田のほうに届いておりません。ですので、そういう検査実績はまだございません。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ９月上旬というのは、まだ来てないということですか。
○議長（光田茂）
中村教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村珠美）
教育委員会にどのくらい必要かというふうな調査が８月下旬にございまして、そちらの回答を９月上旬に行い、まだ、実際の検査キットは届いていないというふうな状況でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 検査キットが来ていない中でどうのこうの言うのはおかしいんですけど、きちんとした対応をお願いをしたいというふうに思います。 では、次に小さな３点目、電話による総合相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 小さな１で、若年層に感染拡大が広がる中、御家庭には様々な不安があり、学校には登校させたいが感染が不安、感染が不安で
オンライン授業できないかなど、それぞれで
新型コロナウイルスに対する保護者間の捉え方も違うし、保護者の心情が児童生徒に及ぼし、教育環境が変化することが危惧されます。 連日、学校や保健福祉部、
教育委員会に問合せが来ていることと思いますが、本来であれば、学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実が望まれます。しかし、財政的にも厳しい面があります。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、保健福祉部、学校や
教育委員会に対し、そういった相談などがどの程度届いているか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 本市におきましては、保健衛生課や新型コロナ
ワクチン接種推進室、保健福祉総務課を中心に、市民の皆様からの電話やホームページを通じたお問合せにお答えをしているところでございます。 今年度に入ってからは、
ワクチン接種に関する予約方法や時期に関するものを中心にお問合せをいただいているところです。主な内容としましては、エッセンシャルワーカーの優先接種や、若者の早期接種に関するもの、また、接種済みの人にもマスク着用を呼びかけてほしいという御意見や、ワクチン供給量減少への不安の声などをいただいたところでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症に関する相談体制としましては、福岡県に電話相談窓口が設置されております。発熱等の症状がある場合は受診・相談センターへ、また、健康相談やその他の困り事に関しても専用の電話回線を設け、24時間の対応をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） 学校への問合せ等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保護者から児童生徒が学校生活を送る上での安全面等について、学校にも問合せがあったと聞いております。 ２学期開始に当たり、
緊急事態宣言発令中でもありましたので、保護者からは子供が感染することへの心配や、それが家庭内で広がっていくのではないかという御不安などの御相談がございました。また、学校行事等の実施や体育の学習でのマスク着用についても相談があっております。 さらに、
タブレット端末を活用した家庭学習についての要望等もいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば保健福祉部にすれば、５月、６月ぐらいがそういった問合せ等がピークだったかなと思うんですけど、そういう問合せに対して日常業務で支障を来したということはありませんか。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 問合せの相談のピーク時、やはり電話回線と職員の数に限りがございますので、職員が対応しては、その後また電話が鳴るという状況もございました。 一定、その後、例えば
ワクチン接種の予約のやり方とかそういった部分については、関係部局であります市民協働部の協力も得ながら、公民館での予約のお手伝い等もしてきて、そこから徐々に接種、入力等についての相談は減ってくると。 さらには、高年齢層の部分がそういう問合せが多かったんですけど、だんだん年齢が若くなるに従いまして、ウェブでの申込みが御自分でできるということもあり、減ってきているという状況がございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 多分、そういった市民からの問合せというのは、多分、保健福祉部から
教育委員会に移っていくんじゃないかなという感じはするんですね。というのは、若年層に対する接種が６日から予約が始まりまして、実際、20代の子でも今月いっぱいはもう予約でいっぱいで、予約が取れないという状況もあるかというふうに聞いております。 そういった意味では、今からが
教育委員会、学校関係というのは、そういった問合せが来るかと思うんですけど、そういった状況は今現在いかがですか。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） 現状で申し上げますと、ワクチンに限ってのお問合せ等は、今のところ学校等には入っていないように聞いております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり特に高校生なんかというのは、
教育委員会とは違うかもしれませんけど、親がやっぱりワクチンを打たせたほうがいいかどうかというのが、非常に悩んでいらっしゃる親御さんも結構いらっしゃいまして、そういったことを誰に相談していいか。特に、医者に聞いたら、当然リスクがありますので打たないよりも打たれたほうがいいですという言い方しかされないと思うんですね。 そういった意味では、学校というよりも市庁舎内全体としてそういう相談を受ける場所をつくったらどうかということで、この小さな２番で質問させていただきたいと思います。 電話による総合相談窓口の設置ということで、２番目です。 学校・保育所等への登校・登園不安、
ワクチン接種、外出できない自宅待機者の不安や必需品の確保等、不安な生活を送られています。特に、
教育委員会から、２学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等は、時間割を工夫して児童生徒の健康観察や手洗い、消毒、心のケアの時間を十分確保するとあります。 しかし、保護者が学校まで出向いて相談するというのは厳しく、日々悩んでいらっしゃる保護者に向けて、電話での総合相談窓口を設置すれば、保護者のみならず児童生徒の悩みを解消できるのではないかと思います。 保護者の不安に対する専用窓口はどこにもなく、複数の窓口を紹介されていると伺っております。実際に学校や
教育委員会への保護者からの相談があった場合はどのように対応されているか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂）
平河教育委員会事務局教育監。
◎
教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学校や
教育委員会へ教育活動または学習内容等についての問合せがあった場合は、学校での
感染防止対策を具体的に説明して御理解をいただくようにしているところでございます。 また、児童生徒の
ワクチン接種等に関わる専門的な問合せがあった場合は、保健福祉部や専門機関へ案内し、丁寧な対応を心がけておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦）
教育委員会からの答弁もありましたけれども、その後、保健福祉部のほうに連絡が来た場合もございます。 そういった場合については、やはり
新型コロナウイルス感染症に関する相談、
ワクチン接種に関する相談があった場合は、主には保健衛生課と新型コロナ
ワクチン接種推進室で対応をしているところでございます。 そういったところでも、やはり若年層、若い学生を含めてですけれども、そういった接種についても早期化を進めてまいりました。その中で、やはり安心して接種が受けられるよう相談があった場合については、電話対応においても丁寧に御説明をしながら、さらには、関係機関と連絡もしながら丁寧に情報発信等も進めているところでございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今言いましたように、若年層への
ワクチン接種が拡大すればするほど、そういった親御さんとかの、本人も含めてですけど、不安は大きくなってくるというふうに思っておりますが、それと、いきなり申し上げるのが、市長はこういう総合相談窓口ということに対してはお考えとかというのはありますでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 市民の方、または保護者の方から、やはり
ワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルスに対する不安を取り除くためにしっかり丁寧に相談に応じていくということは、大事なことだというふうに考えております。 ただ、やはり、特に専門的な内容であればあるほど、医療機関であるとか、もしくは医者等の専門家が丁寧に御説明するということが必要だというふうに考えております。そういうことを考えますと、現在御案内しているような、例えば県や国の相談窓口、また、私どもの相談の窓口、それぞれが役割分担して丁寧に説明していくことが大切であると、そのように考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、総合相談窓口というよりも、今の体制での取組を場合によっては強化していくという答弁だろうというふうに思います。 今以上にそういった混乱とかが発生した場合には、そういう窓口もぜひ検討していただきたいなということで要望させていただきたいと思います。 それでは、次に大きな２番目、大牟田吉野病院の機能強化について質問いたします。 小さな１、国との確認書履行に向けた市長の決意。 ８月30日、三池高次脳連絡会議から市長に要請書が提出されました。振り返ってみますと、昭和38年11月９日に発生した三井三池炭鉱ＣＯ中毒後遺症に苦悩する日々が続いています。平成18年３月９日に、大牟田労災病院廃止後の医療の在り方に関する最低条件として、確認書を厚生労働省と交わされました。 この確認書は、一つにＣＯ中毒者の係る特別対策事業について。２つ目について、新病院設立について。３、新病院運営についてであります。 これまで、一酸化炭素中毒患者に係る確認書早期履行を求めることに関する請願が、衆参両院で採択をされ、委員会質疑などで、厚生労働省は、確認書実現に向け誠実に対応すると答弁されています。しかし、医師確保困難を主な理由に確認書は履行されていません。 確認書に明記されている高次脳機能障害の中核的医療機関は、炭鉱災害被災者だけでなく、交通事故や脳血管疾病の方々の後遺症にも重要な内容となります。 2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県に地域医療構想の策定が義務づけられました。2025年問題に対応した医療整備の基本方針となり、診療報酬のデータなどに基づく国の定めた計算方法で将来の医療需要を推計し、県内の医療ごとの必要病床数のほか、在宅医療や介護施設で診る必要性を定め、実現に向けた方針を策定しています。 有明地区－－これは大牟田市・柳川市・みやま市でありますけど、急性期病床が2015年の報告分が1,833床、2025年の計画が812床と1,021床の過剰、回復期病床は、2015年の報告が593床に対し、2025年の計画が1,216床と623床の不足、慢性期病床は、2015年の報告が2,049床、2025年の計画が1,263床と786床の過剰、全体では1,090床の過剰となっています。特に、回復期の623床の不足は、今後の課題だと言えます。 2020年２月25日、官民ファンドの地域経済活性化機構が、福岡県内の７病院などを運営する福岡県社会保険医療協会の経営支援の決定を発表いたしています。この福岡県社会保険医療協会は、1951年、政府の要請を受けた福岡県が、炭鉱従業員や家族の福利厚生の健康管理を目的として設立されています。 大牟田吉野病院のこれまでの役割や今後の高次脳機能障害の中核的医療機関を目指していくために、確認書の早期履行に向けて各関係省庁に働きかけをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員から御案内がありましたとおり、昭和38年の三池鉱炭じん爆発により、戦後の復興を支えられた炭鉱労働者が受けた重篤な症状の治療のために開設されました旧大牟田労災病院、これが平成17年度末をもって廃止となり、平成18年４月からは、一般社団法人福岡県社会保険医療協会へ移譲され、社会保険大牟田吉野病院として運営をされております。 併せまして、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業、これにつきましても同病院へ委託をされ、現在も治療や療養が続けられているところでございます。 平成18年３月、患者団体であります三池高次脳連絡会議と厚生労働省との確認書につきましては、三川鉱炭じん爆発を契機に制定されました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、この趣旨を厳守することを踏まえ、取り交わされたものと認識をいたしております。 これまで本市におきましては、入院患者の皆様御本人と御家族へお見舞いを続けてまいりました。また、三池高次脳連絡会議が開催されますシンポジウム、これにつきましても後援等を行いながら、多くの市民の方に高次脳機能障害を理解していただく、そういうことが広まるような支援を行ってまいったところでございます。 今後におきましても、現在、社会保険大牟田吉野病院に入院もしくは通院をされておられる患者の皆様とその御家族が安心できる医療体制が確保できるよう、国に対しまして施策の継続と確認書履行について、できるだけの支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市長、ありがとうございました。 おっしゃいましたように、長年闘っていらっしゃることですし、まだまだ入院されている方もいらっしゃいます。そういった方に対しても、ぜひ市長に関係各省に対する働きかけを強く強く要望したいというふうに思います。 そしてまた、10月16日に、今度、第９回の高次脳機能障害シンポジウム、これが開催をされます。今までも後援をいただいておりますが、今後も市の協力はいただけますでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今後とも後援等を行い、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございます。 ぜひ市民にそういったことを広げるためにも、市の御支援、バックアップをぜひお願いしたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、大きな３点目、地域公共交通計画について質問いたします。 小さい１、大牟田市の現状。 2013年12月に交通政策基本法が施行され、地域公共交通網形成計画を2018年３月に本市で作成、本市の実情や将来の動向に対して持続可能な公共交通を確保するとともに、高齢者等交通弱者を含めた市民生活の向上を図るために策定されました。 この計画は、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画で、今年度より令和５年度からの新たな計画となる地域公共交通計画を作成されると聞いております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、公共交通を取り巻く環境はさま変わりしています。外出自粛に伴う公共交通の利用者の減少、鉄道・バス・タクシーなどの事業所への影響は計り知れないものがあります。40年以上運行されていた高速バスの大牟田・荒尾から福岡空港行きは８月１日から運行休止をやむなくされております。 大牟田市の公共交通の現状をどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市の公共交通は、鉄道路線の３路線が整備され、在来線は久留米・福岡方面及び及び荒尾・熊本方面を結び、新幹線は九州内のほか、広域の移動に対応しております。路線バスは、大牟田駅を中心としまして、市内各方面や、都市間を結ぶ路線が放射状に運行し、鉄道と路線バスによる人口カバー率は約８割を超えるなど、周辺市町と比較しても高い状況にございます。 また、三池港からは高速船が島原港へ運航しているほか、タクシー事業者も市内各地に立地しているなど、本市の公共交通環境といたしましては、比較的恵まれているものと考えております。 しかしながら、自家用自動車への依存の高まりや人口減少、少子高齢化の進展、運転手不足の深刻化などに加えまして、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う乗車人員の減少により鉄道や路線バスの減便が行われるなど、移動手段の維持・確保に課題が生じている現状だと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 現状認識としては、コロナ禍の前とあんまり認識的には変わっていないのかなというふうに思います。 小さな３点目をした後にちょっと再質をさせていただきたいと思います。 小さな２点目で、地域公共交通計画の方向性ということで、現在の地域公共交通網計画、この事業進捗などを踏まえながら新たな地域公共交通計画を作成されますが、その計画の方向性をお尋ねします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 地域公共交通計画は、地域の移動手段を確保するために、住民などの移動ニーズにきめ細やかに対応できる地方公共団体が中心となり、公共事業者や住民などの地域の関係者と協議しながら策定するものでございます。 地域公共交通計画の策定に当たりましては、現計画の地域公共交通網形成計画に掲げる事業の取組状況や、新たに発生しました課題を整理するとともに、地域での座談会やアンケートの実施を通じて住民の移動ニーズなどを把握するほか、送迎バスなどの移動手段を持つ民間事業者と意見交換を行い、その活用の可能性なども検討してまいります。 また、まちづくりや観光など庁内における各施設との連携、関係者や交通機関同士の役割分担の明確化や連携の強化に加え、地域交通の現状や
新型コロナウイルスの影響など、様々な要因を分析しながら、誰もが安心して移動できる地域公共交通の姿を、計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 小さな３点目を先に行きます。 地域公共交通活性化協議会、これは６月開催されてあると思うんですけど、その協議経過についてお尋ねいたします。 この協議会が開催されておりますが、地域公共交通の在り方についてどのように議論されてきたか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市の地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化、また、道路運送法に基づき、地域の実情に応じた住民生活に必要なバスなどの旅客運送の確保について協議する場として設置しております。 本年６月に開催しました協議会では、路線バスに対する補助や、バス路線の廃止に伴う乗り合いタクシーの実証実験、大牟田市地域公共交通計画策定などにつきまして、学識経験者や交通事業者、市民及び利用者の代表、国・県の関係行政機関などを交え、協議を行っております。 また、今後の大牟田市の地域公共交通の在り方を示す地域公共交通計画の策定に当たりましては、協議会の中に公共交通を専門とされる学識経験者などから成る分科会を設置しまして、より実現性・実効性を持った計画となるよう、計画を進めることとしております。 計画策定の経過につきましては、随時、市議会の所管委員会のほうに御報告をして御意見を伺うなど、より多くの皆様の御意見をいただきながら、将来の地域公共交通の在り方につきまして議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 関市長が就任されてすぐ、この問題も私、質問させていただいたんですけど、今、協議会で議論されているというのは、先ほど部長がおっしゃいましたけど、路線バスを維持存続するためにどうしていくのか。路線バスの区間を短縮した場合にどうしていくのか。今、倉永、三池、それから、玉川、こういったことで、今、計画－－倉永はもう実際やっていらっしゃいますけど、そのいたちごっこになっているというふうに思うんですね。 だから、民間事業者がここを廃止するから、厳しいから補助金を入れる。路線バスを、運行を廃止するから地域でお願いしたい。地域が何とかせないかんという発想の悪循環に、私は、陥っているんじゃないかなというふうに思うんですね。 ですから、鉄道、タクシー、バス、それだけじゃなくて、やっぱり大牟田市内全体としてどういった公共交通で、点じゃなくて面で整備をしていくかということをやっぱり本気で考えていかないと、それこそ交通難民、今は先ほど80％カバーしているとおっしゃいましたけど、これはもう三、四年前の多分調査だと思うんですね。 それからすると、高齢化率も高くなっていっていますし、もっともっとやっぱりスピード感を上げて、全体をどうやってカバーしていくかということを、バス事業者も含めて、ここまではバス事業でやりますからあとは行政にお願いしたい、民間にお願いしたい、地域にお願いしたいということを絵を描かないと、とんでもないことになってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 だから、それのための計画の策定だと思うんですけど、意味は分かりますでしょうか、部長。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 今、議員が御指摘のとおり、これまでは現状の路線を維持していくと、保守していくというような考え方で計画をしていたんですけども、今後の計画の中につきましては、既存の公共交通の維持だけじゃなく、その他の輸送手段を活用して検討していくなど、総合的なものにつきまして、市民のニーズを把握しながら、市全体での計画を立てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 公共交通というのはあって当たり前の時代は、私は終わっていると思います。鉄道も含めて、バス、タクシー。実際、タクシーも廃業に追い込まれた会社もいらっしゃいますし、そういった意味では、どうやって絵を描いて、市民が納得できるように全体として移動手段を確保していくかというのは、本当に重要な課題だろうというふうに思います。 次の協議会が１月だというふうに聞いております。また、そこは所管委員会も含めて、協議の経過を私も見守っていきたいし、また、本会議の中で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、行政側から、１月の会議にこういったことを提示するということになれば、もっと幅広い議論の、何て言いますかね、材料を提供していただいて、その分科会なりでぜひもんでいただきたいというふうに思っているところです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に大きな４点目、市内の街路樹や公園についてお尋ねをいたします。 小さな１、街路樹の点検。 大牟田市には、国道・県道・市道を含めたくさんの街路樹が植えてあります。しかし、植えられて相当の年月が経過し、歩道には街路樹の根による段差や盛り上がりがあり、歩いていて転ばれた方もいらっしゃると聞きましたし、大雨が降ったときには水の流れが変わったり、たまりやすくなっているところがあります。 平成28年９月定例会での当時の都市整備部長の答弁では、緊急性や危険性を考慮し、適宜改善している、今後改めて街路樹の点検を実施し、危険性の高いものから段差解消に努めてまいると答弁されています。 私が実際に歩いてみますと、曙町から大牟田警察まで約121本、街路樹がございまして、今のところ大丈夫だなというのが82本、これは危ないなというのが39本、実に32％が危ないと感じました。曙町から有明町の信号までも12本中４本が危ないと感じましたし、33％は手当てが必要だと感じました。 これまでの段差解消に向けてどのように対応されてきたか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 街路樹は、まちの景観や環境に大きな役割を果たすことから、定期的な剪定や植樹帯の除草、消毒、清掃など、維持管理に努めている状況でございます。 平成28年９月の定例会におきまして、有明町から市役所東側を経由し大牟田警察署までの歩道において、街路樹の根による段差や盛り上がりを計画的に修復していく必要があるとの御指摘を議員よりいただきました。 これを受けまして点検を実施し、通行に支障となる箇所16か所につきまして、翌年度から令和２年度まで11か所を修復し、令和３年度中には、残りの５か所についても修復する予定でございます。 しかしながら、これまでの修復期間にも、新たな根による段差箇所が発生しておりますことから、今後も点検を継続し、危険性の高い箇所から順に段差解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今後も定期的にそういった段差とかがある場合は、特に高齢者なんかがつまずいて危ないものですから、市長も副市長も教育長もそうですけど、歩かれていてちょっと危ないなということがあれば、ぜひ気をつけておいていただきたいと思いますし、街路樹と車道の間のコンクリートがやっぱり剥がれていたりする箇所もあるんですね。 だから、そういった意味でやっぱり木もだんだん、だんだん、大きくなっていきますので、定期的にそういったチェックもしていきたいなというふうに思います。 それから、街路樹の剪定についてお尋ねしたいんですけど、今、国道をやっていらっしゃると思うんですけど、毎年、街路樹の剪定を行っていただいております。 しかし、６月頃に、市道の街路樹については枝落としをされているところがありまして、相談というか苦情というかあったんですけど、散歩中にやっぱり炎天下なんで木陰で涼みたいという方々が多いんですね。そういった中でも、何で６月ぐらいに枝落としをされるのか。ちょっと何で今頃だというのが問合せもありましたものですから、その剪定の時期。６月から、今は多分国道等をやっていらっしゃると思うんですけど、その時期についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 街路樹の維持管理につきまして、剪定につきましては、通常の道路パトロールの中で日常点検を行っておりまして、危険な箇所等につきまして優先的に行っている状況でございます。 そういった中、剪定の時期につきましては、樹木の剪定時期、また、市内53路線ございますので、やはり同時期に一遍にすることがなかなか困難な状況でございますので、そういった中、順番をつけて剪定を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど言いましたように、それは分かるんですけど、夏の時期にばさっと切ってしまわれると、それこそ散歩をされる方が日陰で休むところがないということもあります。少し時期をずらすということは考えられませんか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 今、議員の御指摘のように、市民の方が散歩をするような道路とかにつきましては、そういったところをちょっと検討しながら、剪定の時期につきましては再度検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） できればやっぱり９月から11月、12月ぐらいの時期に剪定していただくとありがたいなというふうに思いますので、これは要望させていただきたいと、検討していただきたいというふうに思います。 それから、小さな２点目、公園管理の現状と課題について。 大牟田市内には244か所の公園があります。令和２年度末時点で、諏訪公園や延命公園などの業者に維持管理を委託している公園を除く133の公園を、愛護会としてボランティアで除草・清掃等の維持管理活動をされています。中には一人で幾つもの公園を受け持たれている方もいらっしゃると聞いております。 大牟田市の公園管理の現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 現在、本市が管理しております都市公園は、諏訪公園・延命公園のような大きな公園から、宅地開発などによって整備された街区公園と呼ばれる小規模な公園まで244か所、面積にいたしまして約122ヘクタールとなっております。 遊具などの施設をはじめ、除草や清掃並びに樹木の剪定など、様々な維持管理を行っております。この維持管理に当たりましては、指定管理者制度や業務委託、あるいは公園愛護会などのボランティアによる維持管理などを、公園の規模や特性に応じて導入し、取り組んでいるところでございます。 このような中、地域の公園の除草・清掃につきましては、地元の公民館や自治会をはじめとする公園愛護団体など、ボランティアの皆様に協力をいただいておりますが、高齢化などによる理由から退会が増えており、今後も継続していただくための取組や新たなボランティア団体の参加促進の取組を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど愛護会の話を言われましたけど、こういう市民にこのボランティア活動をしていただいて、ぜひ公園の除草や清掃、これを募集したらどうかと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 現在、公園の剪定の維持管理などにつきましては、造園業者の剪定業務委託、そういうのと、先ほど申しました公園愛護会への委託、そのほかボランティア団体の維持管理でお願いしているところでございまして、現在も愛護会とか、そんなボランティア団体のほうに除草を委託してお願いできるような団体があったら、これからも引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ広報おおむたや、まちづくり協議会、それから、公民館、自治会、そういうところにやっぱりチラシを配っていただくなりして幅広く募集をしたらどうかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 現在もホームページのほうで大牟田市の各種公園ボランティア制度の御案内とか、そういったのは募集しておりますので、さらに続けてホームページとかで広げていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 いろいろ質問いたしましたが、ぜひ市長、それから、副市長、教育長を含めて、コロナ禍における環境整備、それから、大牟田市民が不安にならないように、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時20分といたします。よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、桑原誠議員。 〔８番 桑原 誠議員 登壇〕
◆８番（桑原誠） 発言通告に従い、一問一答方式で質問を行います。 質問も２日目でございますので、幾分か重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 大きい１、「気候変動×防災」及び国土強靱化等の施策について。 小さい１、令和２年７月豪雨における対策。 昨年７月の豪雨災害からこの１年間、被災者支援と浸水対策や防災・減災対策にと、ハード・ソフト面において、行政当局におかれましては、関市長をはじめ、職員の皆様方に御尽力をいただいておりますことに衷心より感謝を申し上げます。 また、今年の８月11から19日にかけ線状降水帯が発生し、８月12日に１日の最大降雨量が311ミリ、13日には207ミリ、14日には210ミリの降雨を観測し、降り始めからの９日間の雨量が1,049ミリに達し、年間降水量の約1,930ミリの約半分が９日で降りました。 本市における最大の48時間降雨量は、８月14日の午前８時10分までに557ミリを観測し、50年に１度の降雨とされる48時間降水量基準の579ミリの約96％に近い状況で、あわや２年続けて50年に１度の降雨を観測する結果となるところでした。 被害を受けられました皆様方にお見舞いを申し上げます。 昨月の大雨におきましては、一部土砂崩れや冠水等の被害はあったものの、大規模な公共施設等の被害はなかったものと承知しておりますが、本市においても２年続けての豪雨に見舞われましたことは事実であり、月間降水量では、昨年の７月が1,295.5ミリ、今年の８月が1,251ミリを観測したことも看過できません。 ただ幸いなことに、時間雨量では、昨年の豪雨災害で記録した100ミリ近い雨量ではなく、１時間の最大が約63ミリ程度で済んだことも被害が少なかった大きな要因だと考えられますが、やはり昨年の豪雨以降、本市当局による水路の拡張、側溝のしゅんせつ、ポンプの増強、また、諏訪川においては三井水門等の的確なオペレーションなどの対策があったたまものではないかと思います。 リアルタイムの災害情報発信も、市民の皆様に対して、避難などの点においても大きく寄与したものだと考えますが、これまでの対策に対する評価について当局の御答弁を求め、以下、質問者席にて質問を行います。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 本市におきましては、昨年の豪雨災害以降、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつなど、様々な防災・減災対策に取り組んでまいりました。 また、今回の大雨における対応につきましては、新たに運用を開始いたしました防災情報システムを活用いたしまして、気象状況や避難状況などの情報、それから、避難所の開設や道路状況に関する情報などをＬＩＮＥやホームページ、ｄボタン広報誌などによりまして、積極的に情報発信を行ったところでございます。 今回の大雨におきましては、被害の軽減等につきまして、これらの取組が一定の効果を発揮したのではないかと考えております。 一方で、避難所を開設しておりました９日間のうち、いつ大きな災害が発生してもおかしくない状況でございましたので、市内全域で最大限の警戒が必要でありました。そのため、長期間の大雨による土砂災害を警戒いたしまして、災害広報を行い、避難の呼びかけを再三行いましたが、実際に避難する方が必ずしも多くなかったことは、今後、検討すべき課題であると考えております。 このことにつきましては、やはり土砂災害というものが、目に見えて危険性を把握することが難しいこと、また、
新型コロナウイルスの感染症を心配されたことなども要因であると考えておりますけれども、今後、地域の皆様の御意見を聞きながら、土砂災害の危険性や避難の在り方をしっかり説明しまして、今後、しっかり周知をしていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 引き続き、対策等もしっかり進めていただきながら、改善点もしっかり考えていただきたいと思います。 次に参ります。 小さい２、要配慮者利用施設の避難確保計画の進捗等。 平成29年６月に、水防法等改正により、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び避難訓練等について、昨年の９月の議会で要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について御質問させていただきましたが、昨年の12月に開催されました市の防災会議におきまして、市内258か所を指定していただいたということでございますけれども、現在では255か所、当該の施設があるというふうにお伺いをいたしております。 その作成の報告と進捗状況についてお答えをお願いいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 本市におきましては、洪水と高潮の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に立地し、利用者の迅速かつ円滑な避難の確保の必要がある要配慮者利用施設に対しまして、当市より、令和３年１月に、避難確保計画の作成及び円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練実施につきまして、依頼を行っております。 現在、対象施設のうち55施設につきましては、計画作成が完了しておりまして、また、20施設は作成中であると報告を受けております。引き続き、他の施設につきましても作成を促しているところでございます。 また、対象施設の管理者等に対しまして、避難確保計画作成に関する講習会の実施を予定しておりまして、これらの取組を通じて、令和３年度内を目標に避難確保計画の作成をしていただくよう促してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 次に、今、お話がありました避難訓練についても義務化をされておりますが、実際の状況について御答弁をお願いいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 要配慮者利用施設における避難訓練につきましては、本年５月の水防法の一部改正に伴いまして、原則として年１回以上の訓練実施と、その後の市町村への結果報告について義務づけされたところでございます。 現在、対象の要配慮者利用施設につきましては、先ほど申し上げましたように、避難確保計画の作成を促すとともに、避難訓練の実施及びその後の結果報告をお願いしておりまして、９月１日時点におきましては、一つの施設から避難訓練の実施が完了したと報告をいただいております。 当市といたしましては、引き続き、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施に当たりまして、対象施設に対し助言や支援などを行い、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について促してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 今年の大雨では、昨年と異なり、大規模な冠水もなく、また、学校関係も夏休み期間中ということもありまして、昨年のような帰宅できない子供がいたというような事態は発生していないのではないかなというふうに思いますけれども、配慮を要する方々の利用される施設においては、改めて緊急に避難確保計画を作成していただき、また、避難訓練を実施していただきたいというふうに思いますので、ぜひ進捗について御尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。 次に、小さい３、「気候変動×防災」共同メッセージ及び国土強靱化について。 気候変動により頻発・甚大化する自然災害は、今後も深刻な水災害や台風の巨大化が懸念される中で、昨年６月30日に、小泉環境大臣と防災担当の武田内閣府特命大臣との「気候変動×防災」に関する共同メッセージが発表されており、気候変動はもはや気候危機と言える状態にあるということを申されております。災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な減災・防災対策が必要であるとあります。 その戦略として、原型復旧から適用復興へという考え方が示されております。災害復興に当たっては、単に地域を元に戻すという原型復旧にとらわれることなく、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める適用復興の発想に対応していくことが重要であると考えられます。 本市においても、地球温暖化などによる気候変動のリスクが懸念されると思いますが、改めて本市において考えられるリスクとその対策について、当局の御見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 本市におきましては、いかなる自然災害が発生しようとも、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた地域の強靱化、いわゆる災害に強いまちづくり、これを推進するために、国及び福岡県の強靱化計画を踏まえまして、大牟田市地域強靱化計画を今年２月に策定したところでございます。 その中では、起きてはならない最悪の事態、いわゆる19のリスクシナリオというものを設定いたしまして、そのリスクを回避するために必要な取組として68の事業を行うこととしております。 例えば広域の河川氾濫や浸水、津波・高潮による多数の死傷者の発生を想定した河川改修などの治水対策の推進や、公共下水道に関する雨水ポンプ場などの整備促進といったもの、それから、大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生というものを想定した土砂災害対策の推進を図ることなどが挙げられます。 これらの取組を通じまして、気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策を進め、災害に強いまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 大牟田市の地域強靱化計画の中では、市民の命を守るためにも、最悪のリスクシナリオに基づいて最大限手だてを講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 小さい４、令和３年８月大雨の被害状況と災害復旧。 先月の大雨においては、大規模な被害はなかったものと思いますが、一部公共施設等では被害が発生しております。その発生状況と今後の復興スケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 令和３年８月豪雨における被災状況といたしましては、農業用施設の農道・水路・ため池などに関するものが８件となっております。また、公共土木施設の河川・水路に関するものが18件、道路・橋梁に関するものが６件となっております。 特に、諏訪川に架かる臼井橋は、橋脚の１本が折れる被害が発生しましたので、現在、通行止めを行っている状況でございます。地域の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、復旧工事には一定の時間を要するものと見込んでいるところでございます。 次に、今後の復旧スケジュールにつきましては、国の災害査定が10月下旬から11月中旬に予定されておりますので、この災害査定が完了した後に復旧事業に取り組むことになります。 現在、令和２年７月豪雨で被災した箇所の復旧を進めており、今回被災した箇所につきましても、引き続き一日も早い復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 速やかな復旧・復興に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 また、今回の大雨によりまして、１次産業における被害についても大変心配をしておりまして、長く降り続いた雨で、農地の長時間の冠水等による農作物の被害や、農業施設への被害の報告もあっておるようでございますし、南筑後農業協同組合の範囲では約3.6億円の被害が出ており、そのうち大牟田市内で約1.2億円の被害が出ておるという報告があっているようでございます。 また、福岡県・佐賀県においては、大豆の冠水等の被害がとても大きかったというふうにお伺いをしておりますし、また、流木やごみが海に流れたことによる、これから始まりますノリ養殖や採貝への影響も大変心配をしております。 そこで、１次産業への被害についてどのような対応を考えていただいておりますか、お尋ねを申し上げます。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） ８月11日からの大雨につきましては、被害状況の把握を行うために、昨年の豪雨で被害を受けた箇所を含めた現地調査のほか、ＪＡ・漁協への聞き取り調査、さらには、ドローンを活用した山間部の被害調査を実施をいたしたところでございます。 主な被害といたしましては、農業関係では、市内のほぼ全域で水田への浸水が発生をしておりまして、特に大豆の被害が大きくなっております。また、ハウス施設や果樹園芸などで、浸水や作業道路の損壊が見られておりまして、そのほか、林道の路肩が崩れ、農道・水路の土砂堆積や一部損壊が発生をしているところでございます。 今後は、国・県の補助制度の活用や市の補助事業などにより、農家の方の負担軽減を図りながら、一日も早い営農再開に向け取り組むとともに、被災した農道や水路などの災害復旧に取り組んでまいります。 また、漁業関係でございますが、９月から本格化いたしますノリ養殖に先立ちまして、去る９月８日に福岡有明海漁業協同組合連合会、国及び県、さらには、本市も含む関係４市が連携をいたしまして、流木や浮遊・漂着ごみの回収作業を行ったところでございます。 これらの対応を含め、農業者や漁業者の皆様の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 被災農家には共済を掛けていれば共済金を払われるかと思いますけれども、農業共済制度は、災害が連続すればその災害査定の基準自体が下がると、補填額が減少するというような仕組みになっておるようでございます。 そういった見直し等は、ＪＡのほうで進められておるかと思いますけど、また、農協のほうでは、被災により作付が継続できない場合でも、大豆等の国の経営安定所得対策の交付金が受けられるように要望してあるかと思います。農家の自然災害による営農の意欲低下を招かないように、ぜひこの実現に向けて、御尽力を賜りますようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、小さい５、治水対策。 大牟田市では、令和２年７月豪雨災害の検証委員会等の提言を踏まえ、豪雨災害から市民の生命・財産を守るために、雨水の排水対策を短期・中期・中長期に実施する現実的な計画を策定することを目的とした大牟田市排水対策基本計画を、令和３年度から４年度の２か年で策定されます。 さらには、計画策定、推進、成果の検証を円滑かつ効率的に行うとともに、計画策定後のフォローアップを行うため、副市長をトップに、庁内の関係部局の担当課長等で構成する庁内連絡協議会を設置し、計画策定を進めてあるとお聞きしています。 そこでお尋ねいたします。 排水対策基本計画の策定に関する進捗状況や、庁内連絡協議会で議論された内容について教えていただきたいと思います。また、市民協働による計画策定についても併せて教えてください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水対策基本計画の策定に当たりましては、現在、河川やため池、井堰などの資料収集及び現地踏査を行い、主要な河川・水路の浸水解析モデルを構築しているところでございます。 また、大牟田市排水対策基本計画庁内連絡協議会は、８月20日までに３回の会議を開催いたしました。 会議で議論した内容といたしましては、計画の策定に当たり関係課が協力・連携して対応すること、令和２年７月豪雨検証委員会の提言事項のうち、次の梅雨時期までに行うべき事業を早急に予算化していくこと、市民との協働による計画策定の進め方についてなど、議論を行っているところでございます。 特に、市民との協働による計画策定に当たりましては、小学校校区ごとの浸水状況などを市民の方に地図へ記入していただき、その浸水情報を計画策定へ反映していくこととしております。 また、コンピューターによるシミュレーションを実施することとしており、その結果に基づいて再度地域の方と現地調査を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 地域地域でのやっぱり現実に即応した対応を、地域の方と一緒になってしっかり考えていただければというふうに思います。 次に、令和２年７月に社会資本整備審議会から、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について、あらゆる関係者が、流域全体で行う持続可能な流域治水への転換の答申があり、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域から氾濫域にわたる流域全体で水害を軽減させる治水対策－－流域治水への転換が進められるべきであると提言されております。 これを受け、福岡県でも「二級水系における流域治水プロジェクト」を策定、公表し、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有等を行うことを目的とした、本市においては、南筑後圏域流域治水協議会が令和３年５月26日に設立され、本市も協議会の一員として参加されているとお聞きいたしております。 そこでお尋ねをいたします。 南筑後圏域流域治水協議会に対する本市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市が管理いたしますポンプ場や市営河川の排水先は県営河川であることから、県と市が十分連携して治水対策を進めることが必要であります。 また、県営河川諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を通り大牟田市へ流れ込んでおり、効果的な治水対策を進めるには、福岡県や熊本県及び近隣市町と十分連携を図りながら対策を進める必要があると考えております。 本市といたしましては、南筑後圏域流域治水協議会において、関係自治体と意見交換を行い、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有などを行い、しっかりとした治水対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 治水対策については、やっぱり国、県、関係団体、様々な計画との整合性をしっかり照らし合わせていただきながら、また、先ほども申し上げましたけど、やっぱり地域の現実的な部分に即応した形で対策をお願いしたいと思います。 併せて、流域治水は、河川・水道管理者等による治水に加えて、先ほどもありました住民や企業、あらゆる関係者が行う治水が流域治水への転換だというふうに考えられております。それらを適切に組み合わせ、加速させていただくことによって、また効率的かつ効果的な安全度の向上が求められております。その実現に向けまして、御尽力を賜りますようにお願いをいたします。 次に参ります。 小さい６、諏訪川の河川整備。 昨年豪雨災害による諏訪川上流部の熊本県側では関川と名前が変わりますが、その復旧事業の着工式が今年の３月27日に開催されまして、私も機会を得てその着工式に参加をさせていただくことができまして、そのときに資料を頂いてまいりまして、令和２年から令和５年度にかけまして約30億5,000万の予算が計上されており、河道掘削が９万3,700立米、堤防のかさ上げが約7.8キロ、引堤が約1.2キロと、大規模に、今回、復旧事業が行われるようになっております。 また、着工式のスピーチの中で、先ほど申し上げました原型復旧から適応復興の考え方に基づいて事業が計画され、着手されたということを伺うことができました。 河川整備事業につきましては、やっぱり下流から整備を行うことがやっぱり一般的であるかと思いますけれども、河川上流部の大規模な改修は、やっぱり流量の増加を招いたり、下流部の水害リスクが上昇するのではないかという懸念を持っております。 もちろん熊本県の事業として、熊本県民の生命・財産を守るための災害復旧事業の取組であり、これをもちろん否定するものではありませんけれども、福岡県側の諏訪川中流域においては、越水・溢水等の被害はなく、内水氾濫での水害であったと思いますけれども、市民の財産をしっかり守るためにも、ぜひ河道の掘削や調整池の整備などの河川整備を行っていただきたいということを福岡県のほうに、当該の自治体としてしっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思いますけれども、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を通り、大牟田市へ流れ込む福岡県管理の河川でございます。一方、関川は、諏訪川の上流部である熊本県側を流れる熊本県管理の河川でございます。諏訪川・関川は県境をまたぐものの１本の河川であり、総合的・計画的に河川改修を進める必要がございます。 このため、福岡県に対しましては、市長自ら県の担当部長と面会し、熊本県と調整協議を行っていただくよう要請を行うとともに、熊本県に対しましては、担当部署へ福岡県と調整協議を行っていただくように要請を行っているところでございます。併せて、河道掘削などの緊急的な対応や河川整備をしっかりと行っていただくことについても働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） これは、玉名の地域振興局から頂いてきたんですけど（資料を見せる）、河川整備の箇所づけの資料なんですけど、かなりの浸水地区に対して、先ほど申し上げた事業をかなり予定をしてありますし、今回、８月の大雨の折に、私もいろんなところをちょっと見て回らせていただきましたけど、諏訪川辺り、先ほどの三井水門、あれを開けてありまして、川の横を通る機会がありましたけど、一部護岸が崩れたり、あと、かなりやっぱり堆積物が堆積しているような感じもありましたので、これはやっぱりしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますけど、市長からも担当の部長とかにお話をいただいたということでございますので、すいません、その対策等についてお聞かせいただければと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 福岡県に対しましては、私自身、県庁のほうに出向きまして、市内の河川の整備、そして、浸水対策、これについて要望をしてきております。 特に、今、お話がありました諏訪川につきましては、熊本県と福岡県、両県をまたぐ河川になっております。やはり熊本県の整備に合わせてしっかり諏訪川の整備も行ってもらいたい、このことを強く要請をいたしております。 福岡県のほうからは、当然のことである、しっかりそこは調整しながらやっていきたいという回答をいただいておりますので、引き続き県と連携しながら河川の整備を進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 関市長、ありがとうございました。 ぜひ、地域の方からもやっぱり８月の雨のときに、私のところも何件かやっぱり電話がありまして心配してありましたので、ぜひ引き続きそういった働きかけ、併せて市の事業等もお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に小さい７、大牟田川の河川整備。 本市の県管理河川の中で唯一河川整備計画のある大牟田川ですが、昨年の９月に質問の折に七浦町の浸水・冠水について質問をさせていただきましたけれども、今回は家等の浸水被害はなかったんですけれども、やっぱり内水氾濫による道路冠水が発生をいたしておりました。 地域の方とお話ししましたら、やっぱり39年前に、やっぱり水害被害に遭ったということをおっしゃっていましたけど、それから、度々やっぱり道路冠水等も続いておりますし、また、何とかしてほしいというようなお話もいただいております。 また、水防本部に、ちょっと別件の土砂崩れの報告に行く際に、関市長とちょっと偶然お会いした際に、七浦の件も随分心配していただいておりまして、しっかり対策をやるよということをおっしゃっていただいたことを、また、その方にお話をさせていただいたら、大変心強く、ありがたいということで、大変喜んでありました。 引き続き、ぜひそちらのほうもお願いをしたいというふうに思いますけれども、今年の８月ぐらいの豪雨では、ポンプアップができれば、浸水・冠水等の被害も随分軽減されるんではないかなというふうに思いますけれども、これも県の案件でございますけれども、今、唯一、市内で河川整備計画のある大牟田川でございますが、調整池等の整備も計画の中には入っておりますので、ぜひ速やかに調整池等を造っていただけるように、県のほうに要望していただきたいというふうに思いますけど、当局の御見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 大牟田川につきましては、延長約6.7キロメートルの福岡県管理の河川でございます。大牟田川の治水対策といたしましては、これまでに思案橋から上高田下の橋の掘削・護岸整備や、新勝立調整池の整備がされております。 しかしながら、豪雨による浸水被害が見られたように、治水安全度が低い箇所があることから、県といたしましては、新たな調節池の設置を含め、継続的な整備を進めていく計画があると伺っております。 市といたしましては、さらなる整備の早期実現を目指し、引き続き県へ要請を行うとともに、県と十分連携を図りながら、大牟田川流域の浸水被害の軽減に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 何せ毎年のことなんで、ぜひ県のほうにしっかり働きかけをお願いしたいというふうに思います。 次に参ります。 小さい８、土砂災害特別警戒区域等の地籍調査。 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標において、激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、今後、土砂災害が発生する可能性が高いエリアのうち、人家や重要インフラなどへの影響が大きい緊急性の高い地域での地籍調査を実施するとあります。 実際、昨年の７月豪雨においても、地籍調査が未実施地域での早期復旧事業への支障を来しておると思います。 当局の御見解と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 昨年の７月豪雨災害におきまして、地籍調査が未実施のために土地の境界の確認作業に時間を要し、災害復旧事業に影響が生じている地区がございますことは承知しております。 本市における地籍調査に当たりましては、調査の合理的かつ効果的な推進を図るため、平成26年８月に策定いたしました大牟田市国土調査基本計画に基づき、大規模災害が想定される地域や、土地利用の多い地域の調査を優先して実施しているところでございます。 また、国におきましても、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における地籍調査の取組におきましては、人家や重要インフラへの影響が大きいなど、緊急性の高い地域での調査を重点的に対策を講じることとされているところでございます。 このような中、本市の土砂災害特別警戒区域は、市街化調整区域に加えまして市街化区域にも多数ございます。このため、本市の地籍調査の実施に当たりましては、基本計画の調査ルートに沿って、人家や重要インフラへの影響が大きい市街化区域内の調査を優先し、災害対策に備えた土地境界の明確化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 土砂災害特別警戒区域においては、やはり先ほど認識されておりますとおり、早期の復旧事業に支障を来しておりますので、いち早い地籍調査を行っていただきたいと思っておりますし、地籍調査のやり方についても、去年ちょっと改正された法によって随分簡素化されたりしている部分もあるかと思いますので、そこら辺をしっかり活用しながら地籍調査を進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に小さい９、企業のＢＣＰの取組。 昨年の災害でも、多くの企業・事業者が被災をされまして、その中で事業継続計画、いわゆるＢＣＰが重要であるというふうに私は考えておりますけれども、企業が自然災害等で緊急事態に遭遇した場合に、損害をできるだけ最小限にとどめつつ、中核事業の継続、早期の復旧を可能にするために、平時の活動や緊急時における事業継続の方法・手段などを決めておく計画のことが、激甚・頻発化する自然災害の中では大変重要だというふうに思っておりますが、企業ＢＣＰの取組に対して、当局の見解と取組について御答弁をお願いいたします。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 自然災害等が発生した際、事業の継続や早期復旧を可能とするために適切な対応策を事前に取決めておくＢＣＰの策定は、事業を安定的に継続させるため有効なものであるというふうに認識をしております。 国におきましては、中小企業が災害発生時の初動対応の手順や人員確保、建物・設備の保護をまとめた事業継続力強化計画を認定する制度が、令和元年度に創設をされております。この制度に基づき、計画を策定する中小企業は着実に増えておりまして、本年７月末時点では、全国で３万件以上の認定がなされております。本市においても認定を受けられている事業者がございます。こうしたことから、中小企業のＢＣＰ等に対する意識は高まってきているものと考えております。 本市といたしましては、中小企業の自然災害等に対する事前対策、防災・減災対策を促進するために、大牟田商工会議所や大牟田市地域活性化センターと連携をしながら、市内企業に対し、こうした制度について広く情報提供も行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 先ほど申し上げましたように大規模・頻発化する災害について、速やかに事業を続けていけるように、そういった取組をしっかり引き続き行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に小さい10、今後の取組について。 昨年と今年の豪雨・大雨災害による課題として、国の動向や防災・減災における技術の進歩等にもぜひ注視した取組を行っていただきたいというふうに思います。 防災リアルタイム情報システムからの配信等は今年からやっていただいておりますけれども、それ以上に、例えば大規模な災害等が発生した場合に、また、対応ができるような仕組みも必要かというふうに思います。 国立研究開発法人情報通信研究機構などが開発を進めております防災チャットボット－－ＳＯＣＤＡの導入や、国立研究開発法人防災科学技術研究所の線状降水帯の予想システムなど、防災・減災に対する研究なども進んでいくと思います。市民の生命・財産等を守るためにも、必要なかつ重要なことだというふうに思いますけれども、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 今年８月の大雨に係る情報発信や共有などに関しましては、今年度、新たに導入いたしました防災情報集約システムを活用しまして、現場で活動する市の職員や消防団から送られてくる画像を集約するとともに、市内の河川や道路、ポンプ場に設置しております監視カメラや水位計の情報を分析しまして、災害対策本部内や関係機関との情報共有、現場対応の指示や避難情報の発令などに活用することができました。 また、愛情ねっとやＬＩＮＥなど、複数の情報伝達手段を一斉に操作できる情報配信システムを活用いたしまして、これまで複数人で相当の時間がかかっていた作業が、一括で操作することができましたので、市民の皆様への避難情報や注意喚起の配信を円滑に行うことができたと考えております。 さらに、被害状況につきましても、防災リアルタイム情報におきまして集約した画像を速やかに公開いたしました。 これら一連の新しい情報発信・共有ツールにつきましては、今回の対応において有効であったと考えておりまして、今後、議員御紹介のＳＯＣＤＡといったようなものの最新の防災・減災に関する技術やシステムの動向も注視いたしまして、引き続き防災情報集約システムなどの改善に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 確かに、今年のいろんな情報集約、また、情報発信等にもいろんな御尽力をいただいて、本当に大変活用できたんではないかなというふうに思いますけれども、技術も新しく進んだ部分がありましたならば、大牟田市民の安全のためにいろいろしっかり御検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大きい２、コロナ禍における取組について。 小さい１、健康対策の取組。 本市においてもワクチンの接種が進み、11月には希望される市民の皆様方の
ワクチン接種を完了するめどがついておるということでございますけれども、長引くコロナ禍の中で不要不急の外出を自制し、特に、高齢者の方々は、
新型コロナウイルス感染症による重症化・死亡リスクにより、感染しないように注意を払ってこられたかと思います。 人に会うことを避けることは、運動不足や社会的孤立などの、また新しいリスクを生み出すのではないかなというふうに思います。 そこで、ちょっと私の提案なんですけれども、手軽にできるラジオ体操あたりをもう１回見直して普及させていただいたらどうかなというふうに思っております。 健康対策と社会的な孤立の解決策として、有効ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、高齢者が家に閉じ籠もったり、生活の中で体を動かすことが減ることによって心身の機能が低下し、いわゆるフレイル状態に陥ることを懸念しているところでございます。 このため、昨年度は、フレイル予防のリーフレットの配布ですとか、帝京大学と協同してよかば～い体操の動画の製作、解説書も併せて製作して、自宅等においても運動ができるような働きかけを行ってきたところでございます。 また、フレイルを予防するためには、運動に加えて、議員からも御案内がありましたとおり、社会参加や栄養面などもありますので、多面的な取組が重要ということでございます。この３要素をバランスよく実践していただくために、広報おおむたやＦＭたんと等による周知・啓発に努めております。 本市では、フレイル予防をするための運動の一つとして、帝京大学とも協力してよかば～い体操を推進してきておりますけども、御提案がありましたラジオ体操や軽スポーツ、あるいはウオーキング等も筋力の向上につながる運動というふうに認識をしております。 特に、コロナ禍が長引く中にあっては、社会参加の部分である人との関わり、こちらが脆弱化してきておりますので、運動を通じた通いの場の役割は大きいというふうに考えています。こうしたことから、ラジオ体操をはじめとして様々な健康づくりの活動を今後も促していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ぜひ御検討いただきたいと思いますし、やっぱり社会的な孤立の招く精神的な不安等もあるかと思います。ラジオ体操で体を動かしていただくと同時に、やっぱり朝は大体６時半からあっていますので、そういった部分で顔を見合わせながら、あの人は今日来とらんねとか、やっぱりそういうこともあるかと思います。そういった部分でも、社会的に孤立しない部分でも、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 次に参ります。 小さい２、事業者支援の取組。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する事業者調査が今年の６月から７月に行われたということを伺っておりますけれども、その結果、事業者への影響について、マイナスの影響大、マイナスの影響多少を含めると、約75％の事業者が何かしら影響を受けておるということの
アンケート調査が出ているということでございますが、やはり業種別でいきますと、宿泊・飲食サービス業の影響が大きく、生活関連サービス業、卸・小売業においても大きな影響が見受けられるようであります。 事業への具体的な影響は、ほぼ一律に、いずれの業種においても売上げの減少が高いというような割合になっておるようでございます。 今後も、
ワクチン接種による行動制限緩和が進む可能性の中で、ウィズコロナで感染対策と経済活動の両立した取組を進める中でも、事業所支援もまた重要であると考えております。 そこで、今後のアンケート結果を踏まえた市内事業者支援への取組についてお尋ねをします。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 今回のアンケートは、長期化する
新型コロナウイルス感染症が本市事業者に対してどのような影響を与えているのか、実態を把握するために、市内全事業者に対し郵送により調査を行ったものでございます。 市内の5,400社を対象とし、約1,900社、約35％の回答がございました。 この調査によりますと、卸・小売業、宿泊業、飲食・サービス業に特にマイナスの影響が大きいとの結果になりました。 このことを踏まえまして、国・県の月次支援金への上乗せ支援継続のほか、新たな事業者支援といたしまして、コロナ禍における商品開発支援とプレミアム付電子商品券の発行支援を行うこととし、必要な予算について今議会に提案をしているところでございます。 また、国・県・市の協力金・支援金についての申請支援の要望も多かったことから、対象となる事業者が確実に受給できるよう、市役所内に設置している相談窓口を継続するとともに、協力金申請書の郵送など、情報の提供と丁寧な相談対応に取り組んでいるところでございます。 これらの事業取組を着実に実施することにより、市内事業者の事業継続及び地域経済の活性化を図るとともに、今後も事業者のニーズの把握に努めまして、必要な支援策等を実施してまいりたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 飲食店等につきましては、やっぱり今は協力金等が出ておりますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの中でお客さんたちが帰ってきてくれるのかなというような不安などもあるやに、私も回っている中でやっぱり伺ったりします。ぜひ適切な対策を今後も講じていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に参ります。 大きい３、市内事業者の事業承継問題について。 2025年問題は、第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することに起因をする様々な問題でありますが、中小企業や小規模事業者の事業承継についても問題として認識されております。 事業承継問題としての2025年問題では、70歳以上の企業経営者が全国で245万人まで増加し、そのうち127万人が後継者不足による廃業・倒産の危機に直面するというふうに予測をされております。 2017年に経済産業省と中小企業庁の行った試算に基づいて、事業承継問題による中小企業の廃業の影響については、これを起因として、経営者が70歳である企業の31％及び個人事業主の65％が廃業すると仮定した場合に、2025年までに累計で約22兆円のＧＤＰと約650万人の雇用の喪失が予測されております。 そこで、国は、事業承継問題の対策として、時限的に相続税や贈与税での優遇が受けられる事業承継税制や、後継者のいない企業に向け、第三者に向けて承継する支援を行う政策などを行っており、福岡県においても福岡県事業承継支援ネットワークの設立など、事業承継に向けた様々な支援を行ってあります。 本市においては、特に高齢化率が高く、後継者不足による廃業・倒産という結果、本市経済においても大きな影響を及ぼすおそれがあるかと思います。 そこで、本市の事業承継問題に対する認識と対策について御答弁をお願いいたします。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 今回実施いたしました
新型コロナウイルスに関する影響調査では、今後の方針に関する問いに対しまして、38の事業者の方から事業の承継を検討しているとの回答をいただいており、事業承継は事業継続に向けた一つの方策としてニーズがあるものというふうに認識をしております。 事業承継に向けた支援といたしましては、大牟田市地域活性化センターにおきまして、事業承継に係る国・県の補助事業の活用などについて、事業者からの相談対応を行っております。また、大牟田商工会議所においては、経営相談員による個別相談を実施しておりまして、案件に応じて福岡県事業承継支援ネットワークの紹介を行っております。このほか、本年10月には、大牟田商工会館で、事業承継に関するセミナーの開催も予定をされているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、大牟田商工会議所とも連携をしながら、事業承継に対する支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 事業承継問題については、先ほども述べましたとおり、本市の経済や雇用に対しても大きな影響が出る懸念もありますので、今、申されたように、商工会議所などとしっかり連携を図っていただきながら、ぜひ対策を講じていただきたいというふうに思います。 以上、私の質問をこれで終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定しております。よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後０時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
平山伸二議員。 〔20番
平山伸二議員 登壇〕
◆20番（平山伸二） 発言通告に従い、質問いたします。 質問も６人目になりますので、重複することを御了承ください。 大きな１、安心・安全に市民が暮らせるまちづくりについて質問いたします。 小さい１、災害に強いまちを目指して。 世界各国は今、
新型コロナウイルスとの闘い、そして、地球温暖化の影響だと思われる相次ぐ自然災害との闘いと、二重に重なる大きな問題との闘いを強いられています。今、まさに人類がこの地球で生き続けるために、生存をかけての大きな問題に直面しているのではないかと思います。これからも私たちは、その課題を乗り越えて、克服しなければならないと思います。 我が市では、昨年、コロナ禍の中での線状降水帯による大雨の災害に見舞われました。そして、さらに、
新型コロナウイルスとの闘いは続いています。しかし、私たちは、必ずこの問題を克服できるものと信じますし、必ず克服しなければなりません。 公明党は、防災・減災、国土強靱化について、2021年度から５年間の新たな計画を策定し、必要十分な予算を確保すべきだと、強力に主張してきました。この主張を踏まえ、政府は2021年から2025年度を期間とする防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を、昨年12月に閣議決定しました。総事業費15兆円程度で、風水害、大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しを図るとされています。 そこでお尋ねいたします。 質問１、昨年、本市は、線状降水帯による大雨に見舞われ、大きな災害が発生しました。幾つもの市内地域で大雨による内水氾濫と思われる浸水被害が発生しました。今後も大雨が我が市を襲うことが懸念されます。そのような中、今年８月にも、総雨量1,000ミリを超える大雨が我が市を襲いました。 そこでお尋ねいたします。 災害の被害を軽減するための本市の現在の取組状況と、今後に取り組む予定事業及び今年８月の大雨を踏まえた課題についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答えいたします。 本市では、昨年の豪雨災害以降、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつなど、様々な防災・減災対策に取り組んでまいりました。 また、新たに運用を開始しました防災情報システムを活用いたしまして、気象状況や避難指示などの情報をはじめ、避難所の開設や道路状況に関する情報などを、ＬＩＮＥやホームページ、ｄボタン広報紙などにより、積極的に情報発信を行ったところでございます。 今回の大雨におきましては、これらの取組が一定の効果を発揮したのではないかと思っております。 また、引き続き、被災箇所の復旧を進めてまいりたいと考えております。 一方で、今回の大雨につきましては、避難所を開設しておりました９日間のうち、いつ大きな災害が発生してもおかしくない状態でございましたので、市内全域で最大限の警戒が必要でありました。そのため、長期間の大雨による土砂災害を警戒し、災害広報を再三行い、避難の呼びかけを行いましたが、実際に避難する方が必ずしも多くなかったことは、今後、検討すべき課題であると考えております。 このことにつきましては、土砂災害は目に見えて危険性を把握することが難しいこと、また、
新型コロナウイルス感染症を心配されたことなどが要因であると考えておりますけれども、今後、地域の皆様の御意見を伺いながら、土砂災害の危険性や避難の在り方につきましてしっかり説明をし、周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 私も土砂災害が起こるところ、私の地域はそういった急傾斜地とかが結構多うございまして、心配をしているところでございます。 先ほどの御答弁の中で、被害を軽減する取組については、ポンプの増強ですとか、防災情報をＬＩＮＥで流してあるとか、そういったことも御答弁いただきました。 検証委員会の提言に基づいて、現在、取組を進めてあるということでございますが、緊急浚渫事業債とか、そういったものを活用して、これまでのさきに質問された議員の皆様の答弁では、側溝のしゅんせつですとか、そういったこともされてあったということでございます。 河川の水路しゅんせつも大分進んでいることと思いますけども、昨年の７月の豪雨のときと今回の８月の大雨は、大きな違いはやはり１時間当たりの雨量の差が、大きな被害にならなかったという点じゃないかと思っております。 しかし、今回の８月のような雨ばかりじゃありませんので、今後、また、令和２年７月豪雨みたいな大雨が襲うことが非常に懸念をされておりますので、そういった災害にまた見舞われることも想像しながら、軽減の策をしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 今回、土砂災害の危険度が増していたのに、避難所への避難者が思ったよりも少なかったということで、課題として挙げられました。 私も、雨の音とかそういったものを聞きながら、これは大丈夫かなと。ただ、相当量の雨が降っているなというのは、体感として感じておった次第です。 今までいろいろ市民の皆さんから御相談を受けた、いわゆる家のすぐそばに急傾斜地があるところの御家庭とかも心配になってちょっと声をかけに行ったりしたんですが、やはりまだまだ、何というかな、身をもって、今、避難しなきゃいけないというようなところまでの何というかな、そういった思いをまだ持っておられなかったというのが現状でございました。 しかし、いつ土砂災害というのは起こるか分からないので、そういったところの避難を誘導すると言うとおかしいですけども、万が一に備えてのそういった対策を周知していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 それで、これに関連しまして次の質問をしますが、８月の大雨では、気象庁が土砂災害警戒情報や土砂災害の大雨特別警報を発表して、土砂災害に最大の警戒を呼びかけておりました。本市においても愛情ねっとや、それから、ＬＩＮＥ、それから、防災行政無線、再三土砂災害警戒について広報されていたのは、周知しております。 そういった避難を呼びかけておられましたけども、土砂災害が心配されているんだけども、福岡県が指定している土砂災害警戒区域というのがあると思いますが、それは何か所ぐらいありますか。また、その地域の方への周知を今後どのように図られようと思っているのか、お尋ねいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・
復興担当部長。
◎防災・
復興担当部長（池田真） お答えいたします。 福岡県が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法でございますけれども、その法律第７条第１項におきまして、土砂災害警戒区域として大牟田市内299か所を指定しております。そのうち、急傾斜地の崩壊のおそれがあるとして指定されている区域が250か所、土石流のおそれがあるとして指定されている区域が45か所、地滑りのおそれがあるとして指定されている区域が４か所となっております。 これらの危険箇所に関しましては、昨年６月に地域ごとの土砂災害警戒区域などを示しました大牟田市防災ハザードマップ、これを全戸配布するとともに、地域の防災研修や防災訓練、小中学校の防災学習などでもお知らせをしてまいったところでございます。 一方で、土砂災害の危険性につきましては、先ほど申し上げましたように、目に見えて把握できるものではないということでございますので、今後、開催を予定しております地域の防災研修や防災訓練、小中学校の防災学習などにおきましては、こういった土砂災害の特性や危険性、浸水害との違い、そういったところの避難の在り方などについて改めて説明をし、周知をしていきたいと考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 しっかり、私も今日、手元に持ってまいりました防災ハザードマップ（資料を見せる）、それから、新たに作っていただいた、これは令和２年７月豪雨の浸水マップ（資料を見せる）、この両方をしっかり、もう全世帯にお配りになっていると思いますが、改めて市民の皆様に、これはいつでも見れるところに置いていただくことが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、改めて市民周知をしていただきたいと思います。 それで、今回、この浸水マップに載っている部分で（資料を見せる）、大牟田市内では７か所の大きな浸水が発生している箇所があります。そういったところに多分対応するためだと思いますが、今議会に防災力強化として、大雨に備える緊急対応を図るために排水ポンプ車を導入されるための経費を計上してあります。 今後、この計画として排水ポンプ車の導入できる時期はいつ頃になるのか。そして、運用はどのように計画されているのか。また、どういうタイミングで出動を考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 排水ポンプ車の導入につきましては、予算の議決をいただきましたら速やかに調達の準備を進め、来年の出水期までの導入を目指して手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、排水ポンプ車の運用につきましては、防災協定を締結している業者への業務委託や、市職員などによる操作運転などを、今、詳細に詰めているところでございます。 最後に、出動に当たりましては、大雨が予測される場合、市内各所に安全に行ける場所へ排水ポンプ車を配備させるとともに、運転操作を行う者も待機させるなどの対応を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 来年の梅雨時期には間に合うんですかね。 運転手を待機させるというふうに御答弁いただいたと思いますが、私は、どういうタイミングで出動を考えておられるのかと。その体系は分かるんですよ。分かりますけど、どういう状態のときになったら出動を考えておられるのかというのをお聞きしたかったんです。
○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） どういうタイミングで出動するかということなんですけども、雨の降り方を当然見ながら、また、各地、先ほど議員も申しましたけど、７か所浸水区域があるんですということなんですけども、どの浸水区域の水位がどのように上がるかなど、そういった状況を総合的に見ながら、ポンプ車を配備する箇所について決定していきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 分かりました。 出動するタイミングというのが、僕は非常に大事じゃないかなと思っております。浸水してしまってから出動するのではなくて、浸水の途中であっても、住宅に被害が及ばないうちに、やはり被害を未然に防ぐというか、そういった使い方をしていただけるのが一番じゃないかなというふうに考えておりますけども、これは、私も
インターネットでこの排水ポンプ車のいわゆる出動して、それから、ホースをつないで、ポンプを浸水地に投げ込んで排水をするという過程の一連の作業についての18分程度の動画をユーチューブで配信してありましたので見ましたけども、なかなか大変な作業のようですので、これはやっぱりしっかりそういったものに精通できるような訓練といいますか、そういったものもやっておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、改めてそのように要望しておきたいと思います。 今日、この駛馬だよりという（資料を見せる）、これは通信なんですが、駛馬地区公民館に置いてありましたけども、これは６月15日、今年の日付で、第５号ということで載っていますけども、これを御覧になったことありますか。（資料を見せる）当局の方、どなたかありませんか。 現場の写真が何か所も載っておりますけども、飯田町付近の臼井社宅の跡地に、今、太陽光発電ができております。 そこが、やはり以前は樹木ですとか、いろんな草とか、たくさん生えていたときは水が流れてこなかったんですが、現在は、太陽光発電ができて、それから、水が滝のように流れてくるということで、この飯田町付近の方は大変苦慮されております。 こういったこともちょっと何とかならないかなというふうに思っておるわけでございますが、駛馬地区公民館のプレイホールが浸水しまして、現在、工事も進んでおるようでございますけども、こういった大雨がまたあったら、また改装工事をしなきゃいけないという形になりますので、その辺の対策も行政としてはしっかり考えていただきたい、そのように思っております。 まだこれから、今度、台風14号が今週末からちょっと九州のほうに来るような感じが予想されますが、そういった台風による大雨ですとか、また、線状降水帯の発生で、あるいは土砂災害が起こる、そういう可能性がありますので、事前の避難がやっぱり重要になってまいりますので、先ほど、防災・
復興担当部長が御答弁されましたように、しっかりと市民の皆さんへの周知もしながら、また、災害発生の被害の軽減がしっかりできるように、今後ともしっかりと対策をお願いしたいと、そのように要望しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この項を終わります。 次に大きな２、市民の命と健康を守る対策についてお伺いいたします。 小さな１、がん検診の推進について伺います。 現在、コロナ禍の中で、国も自治体も
新型コロナウイルス予防ワクチンの接種に取り組んでいただいております。 そのような現在、コロナに伴うがん検診の検診中止や受診控えが起きております。 1981年以降、日本人の死因の中で最も多いのはがんとなっております。 公明党は、2006年にがん対策基本法の制定をリードしました。日本のがん対策が本格化したこの法律に基づき策定された基本計画により、拠点病院の整備や放射線治療、緩和ケアの普及などの対策が着実に前進をしております。基本法ができたことで、女性特有のがん対策として、がん検診の無料クーポンの配布やマンモグラフィーの全国配備などが実現しました。 がん制圧には、何よりも早期発見・早期治療が重要でございます。しかし、コロナ禍でがん検診の受診者が大きく減っているようです。日本対がん協会によりますと、2020年のがん検診受診者は、2019年に比べて３割減っているそうです。コロナ禍に伴う受診控えなどが原因と見られています。 検診の遅れは命取りになります。がん検診は不要不急ではありません。大切な命を守るため必要ながん検診は、コロナ禍であっても受診を受けていただくことが重要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市のがん検診の受診の状況と、受診率の向上に向けての取組についてお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 本市のがん検診は、小学校などで行います集団検診と医療機関などで行います個別検診を実施しているところでございます。 がん検診の延べ受診者数といたしまして、令和２年度、昨年度は１万520人となっておりまして、前年度比2.6％の減、令和元年度につきましては、１万806人でございまして、前年度比4.3％の減となっております。３割減ということではありませんけども、本市でもコロナウイルスの影響等により微減傾向が続いているというところでございます。 受診率向上の取組につきましては、乳がん・子宮頸がん検診におきまして、国の制度を活用し、一定の年齢層の市民に対しまして無料クーポン券の発行を行っているところでございます。 また、昨年度からは、生命保険会社のアドバイザー、以前は外交員と見ていた部分ですけども、アドバイザーの方々に検診の現状や重要性等の研修を行いまして、それぞれの顧客の皆様に対して受診勧奨を行っていただいたりということもしております。 このほか、検診の必要性等につきましては、広報おおむたやホームページ、愛情ねっと等を通じて周知を図りますとともに、令和元年度からは、地域健診事業として、校区まちづくり協議会等の皆さんが中心となって、がん検診の受診勧奨を行っていただいているというところでございます。昨年度は、15校区において実施をしていただいております。コロナ禍にあっても、より多くの校区に参加をお願いすることにより、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 大牟田市のがん検診の案内ということで、資料を私も頂戴しておりますが、今月はがん検診の推進月間でありますので質問させていただいておりますが、先日もイギリスの有名な歌手の方が、コロナの影響でがん検診を控えていたということで、乳がんが進行して亡くなられたということで、ニュースで報道されておりました。 最新のがん統計によりますと、日本人の一生のうちにがんと診断される確率はということで、男性が65％、それから、女性が50.2％、両方とも二人に一人ががんになると。がんになって死亡する確率はといいますと、男性が26.7％で４人に一人、女性は17.8％で６人に一人というデータが出ております。恐らくここにいる私どもの半分はがんになる確率があるということでございまして、４人に一人はがんで亡くなると。 がんの罹患数の順位として、男性は、１位から５位まで申しますけど、男性は、前立腺がん、それから、胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんというふうになっています。女性は、乳がん、大腸がん、肺がん、胃がん、子宮がんというふうになっております。 これは罹患率の確率なんですが、その死亡率、死亡数はどうなっているかといいますと、男性は肺がんで亡くなるのが一番多いと。肺がん、胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がんという順番になっています。女性は、大腸がん、肺がん、膵臓がん、胃がん、乳がんというふうになっておるようでございます。 先ほど答弁いただきましたとおり、日本の対がん協会のがん検診受診率調査では、全体で30％減でしたけども、本市においては、２年通算でおおむね７％ぐらい下がっているようでございます。 だから、全国的なレベルから言うとあまり下がっていないように感じますが、本市の課題は、福岡県下60市町村の中で、がん検診の受診率が下から数えたが早いということで、57位、58位とか、その辺をいっているようでございますので、非常にがん検診の受診率が低い自治体の一つとなっております。だから、これが一番の課題じゃないかなというふうに思っております。 満20歳の女性の方に子宮がん検診の無料クーポンですとか、満40歳の方への女性の方へ乳がん検診無料クーポン券を配布されているにもかかわらず、受診率は低いということでございます。 これは、県下でもちょっと低いほうにあるというのが問題でございますので、これからは、市民の健康維持のためにもがん検診の必要性を広く周知していただきたいと思います。 また、今後もがん検診の受診率向上に向けての取組として、本市の広報おおむたはもちろんでございますが、ＫＢＣのｄボタン広報誌での周知ですとか、また、ラジオのＦＭたんとでのラジオ放送などを活用したり、様々な周知方法を駆使していただき、がん検診の受診率の拡大に取り組んでいただきたいと思うわけですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 御指摘いただいたとおり、本市の受診率につきましては、非常に県下でも低いというような状況にございます。 そうしたことから、先ほども御答弁しましたとおり、様々な周知方法によりましてがん検診の受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、今、保健センターの改修を行っていますけども、そこに健康づくりの拠点として、さらに進めていくために、地域の担当職員というようなものを配置して、地域に直接働きかけていくことも必要かなと思って、今、検討を進めているところでございます。 そういったところも併せて市民の健康づくりに今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 地域の担当職員さんの配置も考えてあるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 安心して元気に暮らせるまちづくりということで、がん検診も、やっぱり早く分かれば、早く治るとということで、医療費の市民の方の負担も減るし、健康保険上の行政の負担も減ってくるということでございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 大きな２、市民の命と健康を守る対策についての小さな２、帯状疱疹予防接種費用の一部助成について伺います。 現在、国を挙げての
新型コロナウイルス感染症に感染しないように、そして、万が一感染しても重篤化しないようにワクチンの接種が進められております。 同じように、ワクチンの接種により発症を防げる病はほかにも幾つかあります。その中の一つに帯状疱疹があります。帯状疱疹になりますと、初めに皮膚に神経痛のような痛みが起こり、その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れます。症状は、主に体の左右どちらかに見られ、強い痛みを伴うことが多く、症状は３週間から４週間ほど続くと言われています。 50歳以上になると発症率が高くなり、日本では80歳までに３人に一人が帯状疱疹になると言われています。帯状疱疹での皮膚の症状が収まった後も長期にわたって続く痛みを帯状疱疹後神経痛といいます。加齢が進むとともに、帯状疱疹後神経痛への移行リスクは高くなり、50歳以上の２割が移行するという報告もあるようです。 帯状疱疹後神経痛の痛みは、帯状疱疹ウイルスが知覚神経を傷つけることにより起こります。ウイルスによって傷つけられた神経の回復には時間がかかる場合があり、特に高齢者では症状も治療も長引く可能性があるため、帯状疱疹の発症自体を予防するための重要性は非常に高いと考えられます。 そこでお尋ねいたします。 現在、この帯状疱疹予防ワクチンは保険適用になっていないので、全額自己負担となっています。ワクチンは２種類あります。従来の帯状疱疹ワクチンはビケン製、１回接種のものと、シングリックス製、２回接種があり、前者は診察代込みで8,000円ほど、後者は２万円の２回で４万円ほど費用がかかるようであります。 市民の健康を守るため、また、市民負担軽減のため、他の自治体では帯状疱疹予防ワクチンの接種費用の一部助成をしている自治体があります。 市民の命と健康を守る観点から、接種費用の一部助成を検討すべきと考えます。当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、帯状疱疹につきましては、加齢などによって免疫が低下することにより発症し、50歳頃から発症リスクが高くなると言われております。 この帯状疱疹の予防につきましては、50歳以上を対象として、水ぼうそうワクチンに帯状疱疹の効能が追加されたことを受けまして、現在、国の審議会において定期接種化の検討が行われている状況でございます。 本市としましては、国の定期接種化に向けての検討の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 現在、国でおたふく風邪予防ワクチンと帯状疱疹予防ワクチンを定期接種にするかどうか、検討がされているということは存じております。国の動向を見ていきたいということであったと思います。 現在、幾つかの自治体があるんですけど、若干紹介いたしますが、大分県のこれは国東市ですかね、そこは、50歳以上で助成費が上限5,000円、１人１回限りです。生活保護の方は自己負担分全額ということになっておりますが、これには予防接種の領収書、氏名、予防接種の種類、金額が記載されているということですね。それと、身分証明書と本人の通帳と印鑑をお持ちくださいというふうになっているみたいです。 それから、秋田県の能代市、ここは一人4,000円、１回助成をすると。ここは65歳以上になっています。 北海道の幌延町、ここも65歳以上で、助成額は7,000円というふうになっております。 秋田県の八峰町ですかね、ここも65歳以上で、助成額は4,000円と、生活保護受給者は全額補助というふうになっています。 幾つか紹介いたしましたが、そして定期接種化を検討してあるということで、委員会での検討経緯ですが、29年の10月と、それから、29年の12月、それから、30年の１月に開催されております。 ただ、現在、コロナ禍でございますので、この委員会が今度いつ開かれるか分からないという状況になっているようでございます。 私としては、コロナ禍でありますので、そういった委員会の開催が遅れて、定期接種化が決まるまではまだ相当時間がかかるんじゃないかなと、そのように思っております。そういったことを危惧しております。 ですので、国の定期接種化が正式に決まるまでの間は、本市でも費用の一部助成をできれば、帯状疱疹予防ワクチンの接種を希望される方の負担が少し減ることになり、また、健康を維持できるということでございます。 また、帯状疱疹が発症しなければ医療費の抑制にもつながると、そのように考えておりますので、改めて接種費用の一部助成について御検討をお願いしたい、そのように思いますのですけど、市長、お考えが何かありましたら。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 市民の皆さんの健康を守っていくために様々な予防接種、これを支援し、市民の方に受けていただくということは大変重要なことだというふうに思っております。 様々な予防接種があるわけでございますけれども、この帯状疱疹が、今、定期接種化を検討されていると、国のほうでということは、やはりこれは広く国民に受けていただく必要があるのかどうか、また、国がしっかり万が一の健康被害が出たときに補償していくべき内容なのかと、そういう観点からやはり検討されるものだと思います。 今、議論が遅れているということがございましたけれども、まず、これまでの議論も含めて情報をしっかり取って対応していきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。 市民の健康を守るためにも、私としては、ぜひ再検討をお願いしたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の発言通告の質問を終わりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時08分 散会
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