大牟田市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-03号

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  1. 大牟田市議会 2021-06-21
    06月21日-03号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和 3年  6月 定例会(第515号)          令和3年度大牟田市議会第2回定例会会議録---------------------------------------             令和3年6月21日---------------------------------------        令和3年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第3号)             令和3年6月21日             午前10時00分 開議日程第1 議案第4号~同第16号、報告第1号~同第7号上程(20件)     (質疑質問)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             関 好孝   市長             副枝 修   副市長             高井良優里  副市長             池田 真   防災・復興担当部長             猿渡隆弘   防災危機管理室長            企画総務部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   副部長             新田成剛   総合政策課長             大瀬和幸   財政課長             木村真一   人事課長            市民協働部             中島敏信   部長             冨安 徹   副部長            産業経済部             湯村宏祐   部長             藤丸直也   副部長            都市整備部             鴛海 博   部長             米崎好美   副部長            環境部             黒田省二   部長             川村活弘   副部長            保健福祉部             桑原正彦   部長             高口雅実   健康福祉推進室長             川地伸一   子ども未来室長            企業局             井田啓之   企業管理者             河野正法   局長代理            教育委員会             谷本理佐   教育長             中村珠美   事務局長             平河 良   事務局教育監            農業委員会             塩塚政治   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             内野 明   主査             松尾英樹   書記             牛島義夫    同             西原一彦    同             滿田未央    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(光田茂)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第4号~同第16号、報告第1号~同第7号上程(20件) ○議長(光田茂)  日程第1、議案第4号から同第16号まで及び報告第1号から同第7号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、塩塚敏郎議員。     〔12番 塩塚敏郎議員 登壇〕 ◆12番(塩塚敏郎)  発言通告に従い、質問いたします。 1、市長の政治姿勢について。 コロナ禍の大牟田市第6次総合計画への影響について質問をさせていただきます。 第6次総合計画に掲げる各種事業については、事業の必要性、優先度、今後の財政負担を見極め、限られた予算の中で取り組んでおられます。令和3年度においては、喫緊の課題である災害からの復旧・復興と新型コロナウイルス感染症対策、この2点を優先課題として取り組んでおられます。 2019年11月、中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初に確認され、世界中に拡大し、環境が急速に激変しました。本市も例外ではなく、経済や教育、市民生活が大きく変わりました。新型コロナウイルスの影響を受けてから1年以上経過しており、本市における市政運営や経済、教育、市民生活等について、大きく影響を生じています。 新型コロナウイルスの影響による本市の地域経済の現状についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  新型コロナウイルスの影響による本市地域経済の現状認識についてお答えいたします。 飲食店は休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という3度にわたる緊急事態措置により、大きな影響を受けております。大牟田柳川信用金庫しんきん景況レポートによりますと、1月から3月の四半期においては全業種において景気が低下しており、今後の見通しについても、緊急事態措置の影響を受け厳しい状況が続くことが予想されます。また、市内金融機関や商工会議所に聞き取り調査を行っておりますが、製造業など一部の業種は堅調であるものの、飲食店や卸などの取引事業者、対面でのサービス事業者等については厳しい状況にあるとの報告を受けており、地域経済は引き続き厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、5月に実施したキャッシュレスキャンペーンに続き、7月にはプレミアム商品券事業も実施されることとなっておりまして、これらの取組により地域の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  2011年3月11日の東日本大震災。前回、関市長に、閣議決定された政府の基本方針の絆について質問させていただきました。ちょうど10年経過しましたが、非常に大きな災害であり、多くの命も亡くなり、家や財産も流されていきました。その中において、絆やもう一つの想定外というキーワードがありました。うちも、昨年7月6日、想定外の豪雨災害がありました。今回、中国武漢で新型コロナウイルスの感染確認が出て、また、2月には福岡県で最初の感染確認が出ました。そこにおいても、想定外というキーワードがあります。 今回、大牟田市にとって非常に大事な年であり、想定外というか、確かに住みよいまちをつくるのも大事ですけど、これからは強いまち、負けない大牟田を目指してつくっていただきたいとお願いいたします。 次に、コロナ禍における市政運営に当たって、財政の課題についてお伺いいたします。 先ほど答弁されたように、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、市税収入へ影響する場合もあるが、さらに深刻化した場合、さらなる対策を講じる必要があり、財源の確保が課題であるということだと思います。 昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、まずは新型コロナウイルスの影響が長期化・深刻化しないように、引き続きコロナ対策を行い、現在行われているコロナワクチン接種を積極的に推し進める必要がありますが、接種するかどうかはあくまでも自己判断ですので、気をつけて進める必要があります。 改めて、第6次総合計画に掲げる各種事業については、事業の必要性、優先度、今後の財政負担を見極め、限られた予算の中で取り組んでいかれることと、一日でも早く市民の皆様の安心・安全な生活を取り戻せるように全力を挙げて取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 では、次の項に移ります。 次は、コロナ禍の人口減少対策について質問いたします。 コロナ禍以前から日本が直面している人口減少や少子高齢化対策です。本市も、御存じのように人口減少、少子高齢化に急激に向かっている中、第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、引き続き人口減少の抑制に取り組んでおられます。コロナ禍ですが、現在の取組と課題についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 人口減少の抑制に係る取組につきましては、第1期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少に歯止めをかけるまでには至っておりませんものの、合計特殊出生率の向上や社会動態の減少幅の縮小など一定の効果が見られております。 この中で、第2期総合戦略におきましては、こうした第1期の成果を今後さらなる人口減少の抑制に結びつけていくことが課題となっております。 そのため、市の方針にも掲げております三つのまちづくりを踏まえながら、若い世代にいかに大牟田市に住んでもらうかといった視点によりまして、おおむたで働く実現プロジェクト子ども子育て応援プロジェクトなど六つのプロジェクトを掲げまして、庁内横断的に取り組んでおるところでございます。コロナ禍の状況下にございますので、公共施設の臨時休館やイベントや行事の開催自粛といった影響がございますが、一方で、都会から地方への新たな人の流れなど移住への関心が高まってきておりますことから、移住者を増加させる契機となっております。 引き続き、これらのプロジェクトを推進しながら、雇用の場を確保するとともに、安心して子育てができる環境づくりなどに取り組むことで、人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  人口減少の抑制に向けても、なかなか人口減少に歯止めをかけるまでには至ってないという現実があります。その中において、人口減少の要因の一つが少子化だろうと思います。本市も、人口自体が減少している中で、先ほどの答弁のように様々な少子化対策に取り組んでいると思いますが、特に安心して出産・子育てできる環境の整備が重要だと考えます。本市の子育て支援の取組についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(川地伸一)  お答えいたします。 本市における子育て支援としましては、第2期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも子ども子育て応援プロジェクトを掲げまして、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおります。 主な取組としましては、まず、結婚や子育ての希望の実現に向けての支援としまして、おおむた縁結び支援事業等を行っております。次に、子育て世代包括支援センター、はぐはぐおおむたにおきましては、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携しながら、専門職が子育て家庭に寄り添った相談・支援を行っております。また、共働き世帯の増加などにより近年利用希望が増えている学童保育所・学童クラブにつきましては、これまで待機児童の解消に向けて、第2学童クラブの開設や未整備校区における送迎事業、民間放課後児童クラブへの補助等に取り組んできたところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  子育て支援についてお伺いいたしました。 人口減少や少子化対策の抑制につながる打開策の一つとして、女性の就労環境整備や女性が働き続けられる環境整備をしていくことが最も重要だと思っております。今後、出生数が爆発的に回復することは厳しい状況の中で、いかに少ない子供たちをどう育てていくのか、また、コロナ禍の影響を強く受けている子供たちの支援にさらに力を入れていくことが最も重要だと思っております。そして、人口減少社会における本市の将来像をどう描くのか、いま一度検証する必要があると思います。 思い切った財源投入をしていただき、今いる子供たち、コロナ禍の影響を強く受けている子供たちの幸せを最優先する社会の実現を目指して、引き続き、人口減少、子育て支援に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 先ほど、少子化対策、子育て支援で、女性が働き続けられる環境整備が重要だと答弁いただきました。その具体的な事業の一つが、学童保育所・クラブの充実です。 では、学童保育所・クラブの充実について質問いたします。 学童保育所・クラブは、放課後児童の健全な育成と仕事と家庭の両立支援の観点から、働く者にとって非常に重要な事業と認識しています。このようなことから、小学校の子供を育てる多くの保護者から様々な声を聞いており、議会としても、定例会やまちづくり・活性化特別委員会で幾度となく要望がなされております。その中でも、待機児童の解消や預かり時間の延長については、様々な課題があることは承知していますが、早期の対応が求められるものと考えます。 そこで、現在の待機児童の解消や利用時間の延長などの取組状況をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(川地伸一)  お答えいたします。 本市では、放課後児童健全育成事業を実施する上で課題となっております、待機児童の解消、預かり時間の延長、支援員の確保促進等を達成することを目的に、令和2年度末に、学童保育所学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージを策定いたしました。このパッケージでは、学童保育所学童クラブの支援員の確保と学童保育所学童クラブの待機児童の受皿拡大の二つを大きな柱として位置づけております。 学童保育所学童クラブの支援員の確保の主な取組といたしましては、支援員の処遇の改善を行うとともに、支援員の仕事の紹介等につきまして、広報紙等で情報発信をすることとしています。 また、学童保育所学童クラブの待機児童の受皿拡大等の主な取組といたしましては、既存施設での受入拡大や預かり時間の延長などを行うこととしております。 今後、これらにつきまして、事業者の協力もいただきながら着実に取り組み、待機児童の解消や預かり時間の延長を目指してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。
    ◆12番(塩塚敏郎)  今回、いろいろな課題に対し、待機児童ゼロに向けたパッケージ、これを進めていくということだろうと思います。先ほど答弁された、令和2年度末に策定した学童保育所学童クラブ待機児童ゼロに向けたパッケージに基づき取組を始められたところです。 令和3年度に取り組まれる事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(川地伸一)  お答えいたします。 まず、大きな柱の一つであります学童保育所学童クラブの支援員の確保につきましては、支援員の賃金改善を目的とした放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助事業を創設いたしまして、7月中に事業者が補助金の申請をできるように準備を進めているところでございます。さらに、支援員を確保していく取組といたしましては、広報おおむたをはじめ、FMたんとや市のホームページにおきまして、学童保育所等での支援員の仕事の紹介等について情報発信をしていくこととしております。 もう一つの大きな柱であります待機児童の受皿拡大につきましては、待機児童が発生している校区から近隣の定員に余裕がある学童保育所等への児童の送迎を行う事業の実施に向けまして、関係者と協議を行っているところでございます。また、預かり時間の延長につきましては、実施可能な施設からの取組または平日のみの実施などの実施しやすい手法を提示するなど、早期の事業の構築に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  進捗状況についてお伺いいたしました。 改めて、学童保育所・クラブの充実について、女性の観点から高井良副市長にお伺いいたします。 学童保育所・クラブは、仕事と家庭の両立支援をするため、子供を持つ働く女性にとっては大変重要な事業です。学童保育所・クラブの充実について、高井良副市長にお伺いします。 ○議長(光田茂)  高井良副市長。 ◎副市長(高井良優里)  学童保育所及び学童クラブにつきましては、放課後児童の健全育成及び仕事と家庭の両立支援、これを目的として実施しておりますことから、働く女性を含め仕事等により昼間家庭にいらっしゃらない保護者及び児童にとって大変重要な事業だと認識しております。 したがいまして、その充実を図っていくことが必要であり、喫緊の課題でございます学童保育所及び学童クラブの待機児童の解消を目指し、昨年度策定の待機児童ゼロに向けたパッケージ、これに掲げている事業の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  非常に重要だということで、ぜひ進めていかなくてはいけない事業ですよね。 先ほど高井良副市長が答弁されたように、学童保育所・クラブは、仕事と家庭の両立支援の観点から、働く女性にとっては大変重要な事業です。いまだコロナ収束が見通せない中で、学童保育所・クラブが充実されることで、子育てしながら仕事に励む方が少しでも多くなれば、まちも活気が出てきます。親の働く環境の支援だけではなく、家で留守番している幼い子供のためにも、学童保育所・クラブの充実については早急な整備をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 次は、教育環境の整備ということで、ウオータークーラーの設置について質問をいたします。 近年、猛暑の夏が続いております。本市の夏も非常に暑く、かつ湿度が高く、夜間の気温が下がりにくいため、熱中症患者も多くなっています。既に、県内の中学生徒8人が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送されております。 本市の小中学校等の熱中症対策についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  お答えします。 熱中症は、暑い時期にだけ発生すると考えられがちですが、スポーツなど体を動かしているときには体が熱を発するため、熱中症の危険がより高まると理解しております。また、体が暑さに慣れていない時期に急に暑くなった日や湿度が高く風の弱い蒸し暑い日にスポーツをすると、気温があまり高くなくても熱中症にかかる危険性もございます。 各学校においては、熱中症指数計を設置し、その情報を基に校内放送や掲示板を活用して注意喚起しながら、熱中症予防に対する意識を高めています。また、全ての普通教室等にエアコンを整備したところでございます。さらに、夏季の暑い日には、運動場や昇降口にミストシャワーを設置し、休み時間や体育の授業で熱くなった体を冷やすようにしています。部活動中の熱中症対策としましては、定期的に休憩や水分補給の時間を設定し、体調管理に配慮しながら実施しています。 今後も、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、学校への指導を継続してまいります。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  教育長より熱中症対策についてお伺いいたしました。 最近、小学校の保護者の方から連続して要望があったのが、小学生の水事情です。水分補給がきちんとできているかどうかが非常に心配だという声が多くなっております。子供たちは水筒を持っていくけれども、この暑さですぐなくなるそうです。夏場の水道水を常温のまま飲んでも、冷水に比べ水分量が低く、熱中症予防効果があまりないと聞いております。 本市の夏場の、まずは水道水の平均水温についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  河野企業局長代理。 ◎企業局長代理(河野正法)  水道水の水温につきましては、気温や水源となる河川の水温、降雨の状況などにより大きく影響を受けるものですが、企業局では、水道水の消毒の効果などを確認するために設置しています自動水質監視装置が市内に5か所ございます。そこで水温も測定しております。その5か所における令和2年度の夏場の平均水温は、7月が25.3度、8月が29度となっておりまして、7月8月を平均いたしますと27.2度ということになっております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  平均的には大体27度ということで、地域によっては水道水の水温について、地域の方から苦情の電話があっていると聞いています。その点についてはどうでしょうか。地域によって水道水の水温が高いと、そのような苦情があると聞いています。その状況について分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(光田茂)  井田企業管理者。 ◎企業管理者(井田啓之)  議員も御承知のとおり、水道は、特に設置されている場所ですとか、そこに直接日が当たるかとか、それから気温、そういったものによって大きく影響されますので、各家庭によって水道水の温度というのは違ってまいります。ですから、大変高くなる場合もございまして、そういう際には、夏場ですけれども、水道水の温度が非常に高いという苦情をいただくことがございます。そういった際には、しばらく出していただくと水温というのは下がってまいりますので、できるだけそういうふうにお使いいただくようにお願いをしているところでございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。 学校によっては、小中学校ですね、1回、給水タンクに上げて、それから配管を通して使うと。夏場は非常に給水タンクが温められて、温度を測ることはできないというか、そういう答えが返ってきたと。基本的には小学校等も幾つか、1回、給水タンクに上げて、それから水道水として使うと。そういうことを考えれば、非常に子供たちは熱い水道水を飲んでいるのかなと思っております。 そういう関係で今回、保護者の方が、水事情といいますか、飲む水道水に対しては非常に心配というか、すぐ水筒を持っていってもなくなるということで、何とかできないかという相談があったので、今回は質問させていただいております。 熱中症を防ぐ上で、小まめに水分補給として口にする水温は大変重要だと思っております。5度から15度の冷水が最も飲みやすく、22度を超えると飲みにくいと言われております。水分吸収量も低下していきます。このことから、水道水を10度に冷やして連続供給できるウオータークーラーは、学校現場における熱中症対策に大変有効です。 現在、新型コロナウイルス感染症対策で飛沫感染予防の観点から、ウオータークーラー等の給水、直接口を近づけて水を飲むことは禁止されておりますが、冷水機から水筒に補水することは可能です。九州にも何校かあるそうです。給水機を使って水筒水に入れてから飲むと。東京のほうもそうされてあると聞いております。 近年、猛暑が続いており、市立小中学校に、子供たちが手軽に水分補給ができる、熱中症予防効果が高いウオータークーラーを学校等に設置を検討したらどうか、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  お答えいたします。 熱中症には、小まめな水分補給が予防策となることから、児童生徒が各家庭から水筒を持参し、各自の体調に合わせて水分補給をするようにしているところでございます。また、体育の授業のときにも、自分の水筒を持っていき、定期的に水分補給の時間を設けて熱中症予防に努めていると報告を受けております。 市内学校のウオータークーラーの設置状況でございますが、中学校においては1基ないしは2基設置され、小学校・特別支援学校においては設置されておりません。中学校においては、今現在は新型コロナウイルス感染症予防の観点から使用しておらず、以前は放課後に行う部活動の際に使用していることが多かったとの報告を受けております。 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に対応した、熱中症予防対策を工夫・徹底するように指導を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ウオータークーラーの安全に関しては、自動洗浄機能が備わっているものもあり安全だそうです。今回、新型コロナウイルス感染症対策での飛沫感染・接触感染防止機能についても、冷水機の製品によっては有しているものもあります。どうか、子供たちが手軽に安心して水分補給ができる、熱中症予防効果が高いウオータークーラーの学校等への設置検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、大きな2です。大牟田市白川排水区の浸水対策について、公共下水道白川排水区整備事業の進捗状況について質問いたします。 白川排水区においては、70年以上も稼働した大黒町ポンプ場の老朽化により、安定的な運転が危惧されていました。このため、公共下水道事業計画に基づき、白川排水区における浸水対策として、現在、白川ポンプ場及び雨水管の整備が進められておりますが、ポンプ場につきましては、本年5月末で本体工事が完了したことで、6月1日より本稼働をされております。 そこで、現在進めている工事の進捗状況とその集水区域についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  河野企業局長代理。 ◎企業局長代理(河野正法)  白川排水区整備事業は、大黒町、下白川町、中白川町、城町、健老町などの約102ヘクタールの浸水緩和を目的に、老朽化が進んでいます大黒町ポンプ場の代替施設として、白川ポンプ場の建設及びポンプ場に雨水を流入させるための雨水管の整備を行うものです。 現在、第1期計画として、大黒町、下白川町、中白川町、城町などの、これまで大黒町ポンプ場が集水していた区域に白川ポンプ場周辺を加えた約80ヘクタールを対象として整備を進めております。 その整備の進捗状況といたしましては、白川ポンプ場については本体工事が完成していますので、6月1日に稼働させております。残る外構工事などが7月30日までに完了する予定です。 また、雨水管についても埋設が完了しておりまして、残る工事としましては、ごみの侵入を防ぐためのスクリーンの設置や舗装等でございまして、8月中旬頃には完了する予定です。 なお、第1期計画の対象区域から外れております健老町などについては、第2期計画として整備をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、今回の整備による効果について、改めてお伺いいたします。 また、ポンプ場建設における地域環境整備等の地元要望については、平成29年度2月議会で質問しております。その後の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  河野企業局長代理。 ◎企業局長代理(河野正法)  今回の第1期計画の整備によりまして、白川ポンプ場の排水能力は、毎分732立方メートルとなっております。これまでの大黒町ポンプ場が毎分444立方メートルでございますので、約1.6倍の能力になっております。併せて、ポンプ場に雨水を流入させるための雨水管についても同時に整備を進めておりまして、今回の整備が完了しますと、対象地域の浸水緩和が今まで以上に図られると考えております。 次に、平成29年度2月議会での答弁において検討事項とさせていただいておりました地元からの要望ですが、ポンプ場の名称変更とポンプ場に隣接する北側及び南側の道路拡幅がございました。その対応といたしまして、ポンプ場の名称の変更につきましては、都市施設名としての白川ポンプ場の名称は変更せずに、地元より御提案いただきました堂面川ポンプ場というのを愛称といたしまして、双方を併記した形で銘板を設置することで地元の御理解をいただいているところです。 また、道路の拡幅につきましては、関係機関との調整も終了いたしましたので、現在、工事を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  効果としては、大黒町ポンプ場の約1.6倍程度を有している、地元要望に対しては一応終了ということでいいですか。まだ続行という感じで今答弁されたですか。どうですか。終了したということだったでしょうか。 ○議長(光田茂)  河野企業局長代理。 ◎企業局長代理(河野正法)  堂面川ポンプ場の愛称-- ◆12番(塩塚敏郎)  いや、愛称やなくて、地元から出された要望に対して、一応全部完了したという。申し訳ないです。 ◎企業局長代理(河野正法)  名称のほうも御理解をいただきましたし、先ほど言いました道路拡幅のほうも現在工事を進めておりまして、地元のほうとの協議は全て調っております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  すいません。ありがとうございました。 次に、今後の第2期計画の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  河野企業局長代理。 ◎企業局長代理(河野正法)  第2期計画の見通しについてですが、第1期計画が令和3年度で完了いたしますので、第2期計画につきましては、対象区域であります健老町などにおいて、既存の水路の調査や路線計画などの基本設計業務委託を令和3年度に実施することとしております。 また、今後につきましては、今回策定する基本設計に基づきまして、年次計画を作成し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。 昨年7月の豪雨災害により、安部日鋼工業の前の道路が冠水して通行止めになりました。市外に通勤されている方は大牟田市に入ってくることができなかったんですね。あそこで一昼夜過ごした方もおられます。そういうことにおいても、今回、健老町地区等への排水整備を早急に検討する必要があると思います。第2期計画については、地域の意見・要望等を聞いていただき取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大きな3です。RDF発電事業と新たなごみ処理施設整備について、RDF搬入及び処理に関する協定書の内容について質問をいたします。 大牟田リサイクル発電事業は、令和5年4月からJFEに事業継承をされますが、現在、大牟田リサイクル発電株式会社にRDF処理委託している5組合のうち、3組合、須恵町外二ヶ町清掃施設組合、うきは久留米環境施設組合、大牟田・荒尾清掃施設組合が引き続き処理委託を希望され、3組合が5年間RDFを搬入し、JFE社が搬入されたRDFを適正に処理することについて、協定書が締結されております。 このRDF搬入及び処理に関する協定書の内容についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えいたします。 RDFの搬入及び処理に関する協定書は、RDFの搬入を予定している須恵町外二ヶ町清掃施設組合、うきは久留米環境施設組合及び大牟田・荒尾清掃施設組合の3組合と、大牟田リサイクル発電株式会社及び事業承継を受けるJFEエンジニアリング株式会社との間において、令和3年4月27日付で締結されたものでございます。この協定書は、JFEエンジニアリング株式会社が大牟田リサイクル発電株式会社の親会社となった後の条件を、搬入組合とJFEエンジニアリング株式会社との間であらかじめ定めることを目的としたものでございます。 その内容でございますが、まず事業期間については事業開始日から令和10年3月31日までの5年間とし、事業期間の延長については協議の上決定する。またRDFの処理委託料は、5年間は1トン当たり税抜きで1万3,000円に固定をし、処理委託料以外の費用負担を搬入組合に求めない。さらには大牟田リサイクル発電株式会社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守しRDFを適正に処理するとともに、処理により発生した焼却灰についても再資源化または最終処分まで適切に行うことなどが主要な内容として規定されているものと承知いたしております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  協定書の内容について、何点か再質問させていただきます。 初めに、現時点での委託期間の延長について質問いたします。 令和5年4月から令和10年3月末までは処理委託をされる協定となっていますが、それ以降に処理委託期間の延長を希望した場合、JFE並びに各搬入組合と協議されます。 まず、処理委託期間は新たなごみ処理方式の検討も絡んできますが、現時点での委託期間の延長の可能性はあるのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  RDFの搬入及び処理に関する協定書において、事業期間の延長につきましては、大牟田リサイクル発電株式会社及びJFEエンジニアリング株式会社並びに各搬入組合が協議の上、決定すると規定されております。なお、現時点におきましては、事業の延長についての協議はなされていないものと承知いたしております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  現時点での事業の延長については協議がなされてないというか。今後、事情が変われば協議され、いろいろ条件とかが変更になるのかと思います。 次に、処理委託料について質問いたします。 3組合のRDF搬入量を5年間合計として26万2,900トンに設定され、これを基にRDFの処理委託料を、条件があるものの、現在のところ1トン当たり1万3,000円とされています。消費税込みで1万4,300円です。非常に高いような気がしますけど、そこでお伺いします。大牟田・荒尾清掃施設組合の搬入量を5年間で10万8,400トンと設定されていますが、5年間の搬出量の見通しについて、どのような根拠を基に設定されたのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えいたします。 協定書におきましては、令和5年度から令和9年度までの5年間の各搬入組合の計画搬入量が、各年度ごとに規定されております。 大牟田・荒尾清掃施設組合の計画搬入量は、5年間の合計で10万8,400トンとされており、この計画搬入量につきましては、大牟田市及び荒尾市がそれぞれ策定しているごみ処理基本計画の燃えるごみ排出量の推計値を基に、大牟田・荒尾清掃施設組合においてRDF製造量に換算したものと確認いたしております。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  先ほど、10万8,400トンは、大牟田・荒尾両市の燃えるごみをRDF量に換算したものという答弁がありました。それでは、両市から出る燃えるごみのうち、大牟田市から出る燃えるごみの量はどのように見込まれているのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  川村環境部副部長。 ◎環境部副部長(川村活弘)  御質問にお答えいたします。 大牟田市のごみ処理基本計画におきますRDFセンターに持ち込む燃えるごみの計画量につきましては、令和5年度が2万9,389トン、それから6年度が2万8,764トン、7年度が2万8,290トン、それから8年度が2万7,825トン、それから9年度が2万7,443トンでございまして、年々減少していくものと推計をいたしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  年々減っていくということですよね、先ほど言われたのは。1年間の平均のごみの量は、大牟田市で約2万8,300トンの量が基本的には必要であると、5年間でのごみの総数量は14万1,711トンが基本的には要るということでいいですね。 次に、処理委託料単価について質問いたします。 今後、ごみの資源化、いわゆるリサイクルが進んでいく可能性もあります。計画量から減少した場合は、追加の支払いや処理委託料単価の変更が求められるようです。また、令和4年9月末までには搬入計画量を提出し、この新たな計画量が4%以上下回った場合は、委託料の変更について協議されます。委託料の増額については市民の方に負担をかけると思います。その点についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えいたします。 協定書におきましては、RDFを搬入する3組合の5年間の計画搬入量は26万2,900トンとされております。なお、各搬入組合は、令和4年9月までに、その時点における最新の計画搬入量を大牟田リサイクル発電株式会社及びJFEエンジニアリング株式会社に提出することとなっており、その最新の計画量が協定書に規定されている26万2,900トンと4%以上乖離した場合は、処理委託料の変更について協議することができるとされております。 この計画搬入量については、各搬入組合において、これまでのRDF搬入量の実績を基に、ごみの減量化・資源化の施策等を踏まえ設定されたものでございます。 各組合からは、協定締結の1年半後である令和4年9月時点において、4%以上計画搬入量が変動する可能性はないとのお話をお聞きいたしております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  基本的には変化がないと。今後5年間は、消費税込みで1トン1万4,300円、これは全く変わりないということで理解しとっていいですかね。はい、分かりました。 次に、JFEの雇用形態について質問いたします。 令和5年度以降は、JFEが大牟田リサイクル発電株式会社を子会社として継続稼働されていかれます。JFEの雇用、特に地元雇用についての働きかけについてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  JFEエンジニアリング株式会社につきましては、本年3月に大牟田リサイクル発電株式会社と事業承継に係る契約を締結され、令和5年4月より大牟田RDF発電所を運営される予定になっております。 現在、両社により施設の運営など事業承継に向けた詳細な協議がなされていると伺っておりまして、事業承継に際し新たな雇用がなされる場合は、地元雇用についての働きかけを行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  この件に関しては、市からも地元雇用に対しては要望していただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、新たなごみ処理施設整備についてお伺いいたします。 令和10年3月まではRDF事業としてごみ処理が継続されますが、その後の新たなごみ処理施設の整備について、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  大牟田・荒尾清掃施設組合においては、現在、令和10年4月の供用開始を目指し、新たなごみ処理施設の整備に向けた計画の策定等の取組が行われているものと承知いたしております。 令和2年度においては、国の交付金を得るための計画である循環型社会形成推進地域計画の策定がなされ、国に提出されております。また、今年度につきましては、この地域計画に基づき、国の交付金を活用し、施設の規模や処理方式などを決定するために、施設整備基本計画の策定に取り組まれている状況にございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。では、要望をします。 今後のごみ処理も、RDF化処理を令和9年度末までと想定すると、あと7年弱です。時間がないと考えます。早急に検討をお願いし、議会へも積極的に情報を提供していただくよう、よろしくお願いしておきます。 また、令和5年度以降のJFEによるRDF処理は円滑な操業、安心・安全な運転管理が第1です。それを期待しております。市としても必要な支援をしていただくよう要望して、質問を終わります。 以上です。 ○議長(光田茂)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光田茂)  御異議なしと認めます。 再開は午前11時5分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。                              午前10時50分 休憩---------------------------------------                              午前11時05分 再開 ○議長(光田茂)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、平山光子議員。     〔2番 平山光子議員 登壇〕 ◆2番(平山光子)  発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 1、SDGs持続可能なまちづくりについて。 小さい1、「ジェンダー平等」に向けた市長の思い。 貧困や紛争、気候変動による自然災害、感染症といった人類が直面している課題を整理し、地球で暮らし続けるための道しるべとして、全ての国連加盟国が2030年までに達成すべき目標SDGsが、2015年9月、国連総会で採択されました。誰も置き去りにしないという大きな理念が掲げられ、17の目標と169のターゲットで構成されています。 本市では、SDGs/ESDのまち・おおむたとして、情報発信を進め、SDGsの実現に向けた取組に貢献すると宣言し、2019年8月には大牟田市SDGs未来都市計画が策定されています。 近年の甚大な自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症の世界規模での広がりで、多くの命が犠牲となり、誰もが不安な生活を強いられている中で顕著になったように、SDGsの具体的取組は待ったなしです。 そこで、SDGsの目標5、「ジェンダー平等」の実現に関連して市長にお尋ねいたします。 昨年の12月議会で、男女格差を測るジェンダーギャップ指数が日本は相変わらず先進国の中で最低レベルであることや、本市の女性管理職の登用率が県下でも低い現状を取り上げて、性別にかかわりなく持てる能力を十分発揮できる社会の実現に向けた市長のお考えを伺いました。関市長からは、市政におけるジェンダー平等に向けた思いを聞かせていただいたと思っております。 今年度、大牟田で初めての女性の副市長と教育長が誕生され、私もそうですが、市内の女性団体や県下の女性議員仲間はとても喜び、大いに期待を膨らませています。そこで、改めて、高井良副市長と谷本教育長に期待しておられる市長の思いについてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で行います。 ○議長(光田茂)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  質問にお答えいたします。 高井良副市長におきましては、県において地方行政、財政運営、さらには保健福祉行政などに高い見識と経験をお持ちでございます。これらを生かして、本市のまちづくりに貢献していただきたい、そのように期待しております。 また、谷本教育長におかれましては、県の教育委員会において長く教育行政に携わられるとともに、大牟田市内で子育てを行ってこられた方でもございます。これまで培われました高い見識や豊富な経験を生かして本市の教育の発展に尽力していただきたい、そのように期待しております。 私としましては、誰もが意思や意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を築くため、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮し、政策方針決定の場や地域活動などの様々な場面で活躍できる環境づくりに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  関市長には、前例にとらわれない思い切った決断をされたと思っております。ジェンダー平等社会に向けた市政の決意を議会や市民にも示していただいたと受け取っております。近隣の自治体議員からも、市長の御英断を評価して、今後の大牟田市に期待する声を私にもたくさん寄せられていることを御紹介させていただきます。 次に参ります。 小さい2、コロナ禍で顕在化した男女格差。 内閣府男女共同参画局に設置されたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会は、今年4月の48ページにわたる報告書の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大で、収入の減少、DVや自殺数の増加などの数値を挙げて、雇用面や生活面で女性へのより深刻な影響が明らかになったこと、その根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが顕在化したこと、今後、幅広い政策分野でジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠で、女性に焦点を当てて課題を明らかにし、既存の制度や慣行の見直しが必要と指摘しています。 そこで、お尋ねします。 男女共同参画センターの女性相談や子ども家庭課、生活支援相談室、教育相談、学校等に寄せられた相談や現場からの報告など、昨年からのコロナ禍での本市の母子世帯や女性への影響と課題について把握されていること、そして、その対応や支援についてお聞かせください。 ○議長(光田茂)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  本市の男女共同参画センターの令和2年度の相談状況につきましては、相談件数が前年度、令和元年度と比べますと2割程度増加をしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する相談が急速に増えている状況には至っておりません。一方で、国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金の支給事業が実施された際には、本市に避難されているDV被害者に対し、手続に関する相談及び支援を行ったところでございます。 また、今後におきましては、コロナ禍における経済的困窮などの理由により、生理用品を十分に入手できない女性に対しまして、市や社会福祉協議会等が相談に応じるとともに、生理用品を配布することで、健康支援・生活支援を行っていくこととし、今議会に補正予算を提出させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(桑原正彦)  それでは、保健福祉部からお答えいたします。 大牟田市社会福祉協議会におきます生活支援相談室には、コロナ禍で失業された方や仕事が減って収入が減少された方、またコロナ禍で子供が家にいるため仕事を休まなければならなくなった方などからの相談があり、住居確保給付金や生活福祉資金の貸付け等を行った事例もございます。また、子ども家庭課では、昨年度は経済的に困窮していると思われる母子世帯について、電話による聞き取りを行い、支援制度の情報を提供するとともに、生活支援相談室と連携して食糧支援等を実施したところでございます。 今年度に入り、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を早急に支給できるよう準備を進めてまいりました。そうした中、児童扶養手当の受給者の方などから、本給付金を早く支給してほしいという要望が寄せられたこともあり、県内では早い段階で対象者への支給を行ったところでございます。 今後も、様々な相談に対応して、状況に応じた支援につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  教育相談室、学校等に寄せられました相談とその内容について、お答えいたします。 令和2年度の教育相談室への相談件数は、延べ1,463件となっております。令和元年度の延べ1,827件より、4・5月の休校の影響もあり、相談件数としては減少しております。相談内容としましては、不登校に関する相談が最も多くなっております。 教育相談室の対応といたしましては、スクールソーシャルワーカーやひきこもり児童生徒訪問指導員等を活用し、学校と関係機関との連携を図りながら不登校児童生徒の状況に応じた居場所づくりを行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  ありがとうございました。 私もいろいろお伺いしてまいりました。先ほど、女性センター相談では、新型コロナウイルスが直接起因しているところではないとおっしゃいましたけれども、かなり複雑な要因も絡んでいるというふうなこともお聞きしました。背景にはそういうこともあるのかなと。数的に見ればかなり増えているなということを思っております。それから、なかなかすぐに改善に結びつく手だてがなくてということで、相談員の方が涙目で御対応されるような様子もうかがえました。本当に、それぞれの相談の現場で、皆さん、真摯に対応されているなということを受け取ってまいりました。これからも、厳しさに直面してある多くの女性や母子にしっかりと支援が届くように、丁寧に対応していただくことを要望いたします。 持続可能な元気なまちへの道のりは大変厳しいと思います。それで、先日の代表質問の中で、高井良副市長から、行政経験と人脈を生かして住みやすいまちづくりのために尽力をしていくという力強い決意も聞かせていただきました。ジェンダー平等の視点に立って、厳しさとそれから困難を抱える市民の誰も置き去りにしないという、そういうまちに向かって関市長の右腕として御活躍いただくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 2、学校教育の諸課題について。 小さい1、新教育長への期待。 昨年来、長引くコロナ禍で、子供たちも様々な厳しさを抱えながら学校生活を送っています。学校と教職員を支える教育委員会のトップとして、谷本教育長には就任早々からの御苦労が多いことと思います。本当にお疲れさまです。本市で初めて、学校現場の教師ではなく、県庁職員として仕事をしてこられた新教育長に、私は次のような理由で大いに期待をしております。 学校の常識は社会の非常識とか言われたりしてきましたけれども、外からの柔軟な目で、大牟田の教育のよさを伸ばし、課題には積極的に取組を進めていかれるのではないか、喫緊の課題である教職員の働き方改革を進めるに当たっても、先輩・後輩のしがらみなく行事等の見直しもしっかり進めていただけるのではないか、県全体から見て大牟田の教育の課題にも気づいていかれるのではないかなど、谷本教育長への私の願いでもあります。 教育長の思いをお聞かせください。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  お答えします。 大牟田の未来を担う子供たちには、幅広い知識や教養、新しい時代を切り開く力を養うとともに、知・徳・体をバランスよく育成することが重要であると考えております。そこでまず、社会的自立の基盤となる基礎学力の確実な定着にしっかり取り組んでまいります。また、1人1人の命・人権が尊重され、安全で安心な学校で子供が主体的に学べるような授業改善を図ってまいります。 併せて、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させるため、校長先生をはじめ教職員等の意見を聞きながら、各学校における組織マネジメントの向上を図ります。その上で、教職員がワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整えてまいります。 以上です。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  ありがとうございます。 現場のたたき上げではない教育長が各地で活躍されておられます。ちょっと御紹介しますと、いち早い取組や型にはまらない活動でメディアでも注目されておられる熊本市の遠藤洋路教育長、それから、広島県の平川理恵教育長は官僚や民間の御出身です。それから、よりよい学びの場を目指して、対話やSNSの発信をされている長野県池田町の竹内延彦教育長や、愛知県犬山市の瀬見井久元教育長は県職員から就任されておられます。瀬見井久元教育長は、1997年に就任されて以来、学びの学校づくりに取り組まれて、2007年、文科省が全国学力・学習状況調査を行うとしたときに、犬山の子は犬山で育てている、序列や競争につながる学力テストは必要ないという判断をされて、全国の公立小中学校でただ一つ、犬山市だけが参加されませんでした。大分県の玖珠町の梶原敏明教育長も県庁におられた方だということです。ほかにも、たたき上げでない教育長がたくさんおられると思います。 いろいろ判断に悩まれることも多いかと思いますけれども、県庁で社会教育にも携わってこられた谷本教育長には、これまでの広い人脈も生かしていただきながら、新鮮な目で、先生方の笑顔と子供たちの元気がいっぱいで楽しく学べる学校づくりのために、教育委員会の先頭に立って力を発揮していただくことを期待しております。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 小さい2、不登校の現状と支援。 まず、昨年度の本市の小中学校の不登校の現状、人数、出現率、復帰率、そして、この現状について現場を支える教育委員会の見解について伺います。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  お答えいたします。 令和2年度の不登校児童生徒数は、小学校では84名、中学校では187名となっております。 次に、不登校児童生徒の出現率につきましては、小学校では1.59%、中学校では7.8%となっております。 そして、復帰者数につきましては、小学校では23名、中学校は48名となっており、それぞれの復帰率は、小学校は27.4%、中学校は25.7%になっております。 このように、不登校児童生徒数は多く、依然として厳しい状況にあると認識いたしております。 これらの不登校の主な要因としましては、小学校では親子関係、次に無気力・不安、中学校では無気力・不安、次に生活リズム、遊び、非行が多い状況でございます。不登校の要因が、学校生活だけではなく、家庭環境など多様化・複雑化しているケースも増えており、スクールソーシャルワーカー等の専門家の活用や関係機関との連携が今後ますます重要であると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  全国平均で、福岡県、本市の不登校の出現率と復帰率の推移を記録した表を当局にお示ししています。年々、割合が増え続けていることが分かると思います。ここ数年、全国平均より福岡県がやや厳しく、本市はさらに中学校で県の約1.3倍から1.4倍、小学校では約1.5倍から2倍の出現率です。 これまでも繰り返し、支援の充実については、様々な視点、例えばスクールソーシャルワーカーの人員確保、特別支援教育の充実、対策会議の設置、行事の見直し、教員の多忙解消などから訴えてまいりました。 そこで、不登校対応対策会議が行われていますが、昨年度、どのような協議がされて、どんな確認がされたのか、そして具体的にどう取組につながっていったのか、お伺いします。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  不登校対応対策会議は、教育長、事務局長、教育監、教育委員会事務局の総務課長・学校教育課長・指導室長と担当指導主事、子ども家庭課長、少年センター長、保護課長で構成しております。令和2年度は、4回開催したところでございます。 協議の内容としましては、小中学校における不登校児童生徒の現状や、不登校児童生徒が多い学校への聞き取り等を踏まえた傾向の分析、各学校の取組についての情報共有や具体的な連携策について協議を行っております。その中で紹介された取組として、スクールソーシャルワーカーと連携し、子供の状況、本人や保護者の願い、支援目標・方法等の具体的な支援についてまとめたシートを関係者と共有することで組織的に対応した学校がありました。また、子供の状況に応じた登校時間の設定など、登校に対する不安感を少なくする取組も行っているところでございます。 今後も、このような事例を共有することで、1人1人の子供たちや保護者に寄り添いながら、スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関との連携強化を図ってまいります。 以上です。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  昨年は厳しい中でしたので、対策会議も増やしておられるのだなと思いました。 それでお伺いですが、居場所で過ごす子、登校しても教室に入れず保健室や相談室で過ごす子を不登校傾向の子といいますが、ほかにも不登校の数には現れない厳しい子、早退したり遅刻の多い子なども多いと現場からは聞きます。その現状については、話題に入っているのでしょうか。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監
    ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  会議の中では、様々な要因において、それぞれの担当課から課題が出され協議をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  今申しました不登校傾向の子の把握も大切と思いますので、次の参考にしていただけたらと思います。 スクールソーシャルワーカーなど専門家の確保や関係機関との連携に取り組まれ、現場の声を丁寧に取り上げるようにされているということについては、評価をさせていただいております。教育委員会の現状認識についても何度となく伺ってまいりました。ほぼ同じ答えをいただいていると思います。 厳しい状況が、でも続いております。厳しい現状がある以上、それをどうするかを考えて取り組まなければ、改善にはなかなかつながらないのではないかなと思います。前にも指摘したことがありますが、学校教育振興事業計画の中に、(資料を見せる)安心・安全な学校づくりということで目標が示されているのですけれども、それから大牟田の教育には成果が書いてあるんですけれども、(資料を見せる)この中のどれを読んでも、私は不登校児童生徒への取組の本気度が、申し訳ございませんが、感じられません。登校している子の意識を調べることに意味がないとは思いませんけれども、厳しい現状を改善する目標値としてどうなのか、検討いただきたいと思います。対応対策会議のメンバー、在り方や定例教育委員会での論議、外部講師の招聘による講演会など、いろいろな充実も見えてくるのではないかなと思います。しっかり検討ください。小郡市やうきは市、福岡市、田川市など、取組が参考になると思います。 SDGsを掲げるまちにふさわしく、未来を担う子供たち誰一人取り残さないことに向かって、さらに取組を進めていただくよう要望いたします。 次に参ります。 小さい3、教職員の働き方改革の推進。 2017年8月に出された中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会から緊急提言を受け、12月、文科省は学校における働き方改革に関する緊急対策を発表し、国としてやっと教職員の働き方改革への動きが始まりました。県、そして本市にも、教職員の働き方改革取組指針が策定され、進められています。 そこで、教職員の働き方改革の進捗状況と課題についてお伺いします。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  お答えいたします。 本市で導入している出退勤システムについて御説明いたします。 本市で導入している出退勤システムにより、土日の部活動等の超過勤務を含んだ集計結果から、令和2年度の市内小・中・特別支援学校での超過勤務の状況については、1か月当たりの超過勤務の平均時間数が、小学校55時間13分、中・特別支援学校47時間48分となっております。また、超過勤務時間が月に45時間を超えた教職員数は、1か月当たりの平均で、小学校173人、中・特別支援学校95人となっております。なお、超過勤務時間が年に360時間を超えた教職員数は、小学校270人、中・特別支援学校147人となっております。さらに、数値目標としています超過勤務時間の前年同月比10%削減達成率は、小・中・特別支援学校で43%となっております。 次に、課題としましては、日々児童生徒と向き合う教職員という職務の特性を考慮しつつ、心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすること、業務の役割分担・適正化を着実に行い、授業や学級経営、生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことであると考えております。そのためにも、本市の教職員の働き方改革取組指針に基づいて、今後も学校と連携しながら取組を進め、併せて教職員定数の改善についても、あらゆる機会に国・県に強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  一つ、数字をお伺いさせてください。過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務者数が分かりましたら教えてください。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  申し訳ございません。手持ちがこちらにございませんので、後ほど御説明に上がりたいと思います。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  はい、分かりました。 1割削減という昨年の目標が、昨年いろいろありましたけれども、達成が43%ということで、今年度は2割削減を目指してあったと思うのですが、それにはどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  お答えします。 今年度の目標に向けては、本市の教職員の働き方改革取組指針に示しています、出退勤システムによる勤務時間の把握、定時退校日、学校閉庁時刻、学校閉庁日、部活動休養日の実施、授業準備等の支援のための教材や指導案等のデータベース化、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等の取組を着実に進めながら、校長をはじめとした管理職のリーダーシップの下、学校が一体となって働き方改革を推進していけるように支援してまいりたいと考えています。また、引き続き、保護者や地域の方々に御理解・御協力をいただけるよう、意義や取組について様々な機会を捉えて説明してまいりたいと考えております。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  今、教育長からお答えいただいたことは、取組をスタートする前にも、しっかりとそのような方向で取り組んでいくということをお答えいただいておりました。 それで、私、一つ思うのですけれども、やはり、教職員の働き方改革に取り組むというのは、教師が最大の教育環境であるといったことがずっと言われてきておりまして、文科省が働き方改革を進めなければならないとした理由にもつながっております。 それで、この中にそれがないんですよね、(資料を見せる)教職員の働き方改革というのが。自治体によってはきちんと位置づけをして、そして、どのような事業内容でどのように目標を設定して、課題と成果はどうだった、だから実現できなかったということで、次年度に生かしている自治体があります。田川市などですけれども。やはり、そういったことをきちんとやっていただくことで成果が上がってくるのかなと思いますので、さらにしっかりとした取組をしていただくことを要望いたします。 それとともに、現場からは、管理職の先生が最近は早く帰ってくださいとおっしゃるんだそうです。残らんではよ帰らんねと。ですけど、仕事が終わらないので帰れないと。先ほど教育監おっしゃいましたけれども、人を増やしてもらわなければ、あるいは仕事を減らしてもらわなければ帰られんですというふうなことが現場の声です。行事を含め業務の見直し等をまたしっかり行っていただくことも併せて要望いたします。 次に参ります。 3、新型コロナウイルス感染症拡大と市民生活について。 全ての感染症対策の基本は、1、感染源を抑える、2、感染経路を抑える、3、人の感受性を抑えるの3点であることは、中学校や高等学校の保健体育の教科書にもはっきりと記載されています。 3の感受性を抑える、免疫力を高めるということについては、現在急ピッチでワクチン接種も進められています。昨年来行われてきた政府の感染症対策は、国民に求めるマスク着用、手指の消毒徹底、3密を避ける、外出や営業の自粛など、2の感染経路を抑えることが中心で、早期発見、早期治療、隔離や検疫のために重要な1の感染源を抑える検査が十分に行われませんでした。 新型コロナウイルス感染症の特徴の一つは、感染しても発症しない例が多く、無症状の感染者から新たな感染が広がるということです。無症状の感染者からの感染を防ぐためには、昨年3月、世界保健機関、WHOのテドロス事務局長からも、検査の徹底が必要と発せられています。 昨年7月の参議院予算委員会で参考人として証言された、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授や多くの感染症の研究者が、大量検査を基礎にして対策を見直すことを繰り返し政府に提言してこられました。今年1月には、本庶佑教授や山中伸弥教授など4名のノーベル賞を受賞された研究者が連名で、PCR検査能力の大幅拡充と無症状感染者の隔離を強化することなどを政府に要望する声明を発表されておられます。 しかし、政府は、民間医療機関等でもPCR検査が簡単に行われるようになってきている現在でも、行政検査の対象を限定し、国民への検査体制を拡充しておりません。感染拡大は繰り返され、福岡県にも昨日まで3度目の緊急事態宣言が発出されていました。本市では、このところ感染数ゼロが続いていますが、感染力が強いといわれる変異株による感染者が国内で増えており、油断できない不安な国民生活が続いております。 そこで、懸念する項目について諸点を伺っていきます。 小さい1、無症状感染者の早期発見とPCR検査。 無症状でも希望すれば無料で、あるいは低負担で検査を受けることができる社会的検査は、感染拡大防止のために重要です。無症状感染者を早期に発見し感染拡大防止につながるとともに、不安なく仕事や活動ができ、市民の安心やまちの元気につながります。 本市でも実施してはいかがでしょうか。 ○議長(光田茂)  桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(桑原正彦)  お答えいたします。 現在、保健所において行政検査として実施されているPCR検査につきましては、症状があり感染が疑われる場合や、無症状であっても濃厚接触者に該当したり周囲に感染者が多く出ているなどの理由により感染の可能性が高い場合などに行われているところでございます。 一方、議員御質問の無症状の方へのPCR検査につきましては、社会の中で無症状のまま潜在化している感染者を発見することにより感染の拡大を防ぐ目的で行われているもので、特にクラスターが発生しやすい場所等においては有効な対策の一つと考えております。 そのため、現在、県において施設の職員、高齢者施設、障害者施設を対象として、無料のPCR検査を実施されておりますので、本市としましては、その制度を積極的に活用していただくよう、各施設等にお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  前回の議会質問の中で、前保健福祉部の岩成部長がお答えになっております、感染の潜在化をなくすためには社会的検査は重要だと考えるけれども、国や県で行われるものという趣旨の答弁をされました。そんな中で久留米市では、無症状感染者の早期発見のために、今年1月から高齢者施設や障害者施設とともに、加えて、希望すれば小中学校、学童保育所、保育園、それから幼稚園、認定こども園などの教員・指導者も民間に委託されたPCR検査を受けることができ、今年の1月から3月に416施設で実施され、今年度も継続されています。 八女市でも、希望する市民のPCR検査や抗原検査費用が助成されて、さらに希望する事業所や市民団体対象のPCRスクリーニング検査を行うことが4月の臨時議会で決まり、6月から実施されております。 感染者が発生した場合、濃厚接触者だけでなく、希望があれば感染者の周辺で不安に思う方などを無料で検査することなど、まず一歩進めることができないか再度お尋ねいたします。 ○議長(光田茂)  桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(桑原正彦)  お答えいたします。 周囲に感染者が出た場合、自分も感染しているかもしれないと不安になる気持ちについてはお察しいたします。 感染者が出た場合、保健所が御本人からその方の数日間の行動歴やその他の方との接触歴を聞き取った上で、濃厚接触者として行政検査を受ける対象者を決められておられます。そのため、保健所から濃厚接触者に当たらないとされた方については、感染のリスクが低いものと判断されたものと考えております。こうしたことから、行政が検査をする必要はないものと考えております。 ただ、市民に安心してもらうためには蔓延防止を進めることが一番大事だと考えておりますことから、今後におきましても、市民の皆様には感染防止対策とさらにはワクチン接種を、市としては加速化して進めていくことで取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  実際、不安に思っておられる方の声も聞いております。濃厚接触者には入らないんだけど、これでいいんだろうかとかいう声も聞いております。学校現場のほうからですけれども。 そこで、市長にお願いいたします。 広島県では、4月1日から、県内の感染状況をいち早く察知するために、全県民対象の無料でのモニタリング事業が実施されています。県下でも感染者が減っている今こそ、無症状の感染者からの感染を防ぐための検査拡大を福岡県でも実施されるよう、市長には声を上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国、そして県・市が連携しながら取組を進めているところでございます。福岡県におかれましても、高齢者施設等におけるPCR検査の拡充、こうしたことも図っておられます。今後とも、県のほうに様々な政策を強化していただけるように、また市とも連携していただけるようにお話ししてまいりたい、お願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  よろしくお願いいたします。国としては相変わらず低いままです。そのことについても市長会等で声を上げていただいて。やはり県民・市民の安心・安全のためにですね。世界で言われている、検査の日本の少なさというのは突出していますので、そういったことで、国民・市民の目線でやっていかれるよう、声を上げていただきたいと要望いたします。 まずは、本市での社会的検査の実施が一歩でも進められないか、八女市の例なども聞いていただきながら検討いただくことを要望いたします。 次に参ります。 小さい2、コロナ禍での人権への配慮。 ほかの国に比べて日本人は、感染するのは自業自得と考える傾向が高いという意識調査結果が報道されました。大阪大学大学院の三浦麻子教授によると、昨年春の調査で、イギリス、イタリア、アメリカが1から2%台だったのに対して、日本は11.5%、夏にまた規模を増やして対象を変えて行われたときも、イギリスが1.36%、アメリカ4.9%に対して日本は17.24%で、その背景は、感染防止のために、3密を避ける外出や営業の自粛など国民の行動が強調され、それでも感染するかもしれないという予測できないことへの怖さ・不安を増幅させ、感染の理由を探そうとする内在的公正推論が、被害者である感染者たたき、誹謗中傷になって表れていると指摘されています。 長引くコロナ禍での自粛生活の中で市民に広がっているのは、感染することへの不安とともに、感染したことで受けるかもしれない差別・誹謗中傷への不安です。 今年2月13日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。そこでお尋ねします。この改正法の第13条の第2項に、国や地方公共団体の責務が定められましたが、その内容、意図するところと本市の取組状況についてお伺いします。 ○議長(光田茂)  冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長(冨安徹)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別的な取扱いが全国的に報告されています。 このため、改正された法律では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないようにするため、国や地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の実態把握や相談支援、啓発活動を行うこととされました。 本市では、感染者やその御家族、医療従事者に対する偏見や差別を防止するため、人権への配慮や相談窓口の案内などについて、愛情ねっとや市のホームページ等で随時呼びかけを行っているところです。そのほかにも、街頭啓発や広報おおむたへの掲載など様々な機会を捉えて、市民の皆様への啓発を引き続き行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  本市が、ネット等の新型コロナウイルスの特別サイトの中でいち早く人権のところへアクセスができるような取組をされたということは、私も存じております。広報でも、改めて調べてみると、数回その人権の配慮については記載がされております。 先ほどおっしゃったのかもしれないんですけれども、差別や不当な誹謗中傷、そういったことが感染への不安をあおり、そして、差別を恐れて検査のための受診や情報提供もためらうといったことにつながって、それが結局は感染の拡大につながると。そういったことをちゃんと指摘されておりますし、市のホームページでもそのことをきちんと書いておられます。 その中で一つ御紹介したいのが久留米市の取組なんですが、不幸にも感染してしまった方、その方へのメッセージが掲載されております。感染は誰の責任でもありませんということで、そして、そのページの中に様々に、感染したらこういうことがありますよね、(資料を見せる)こういうときには相談をしたらどうでしょうかとか、それから、こういう心の持ち方で健康を保ちましょうとか、そういったいろんなことが紹介されております。そして、そこには大久保市長さんのメッセージも貼り付けられておりまして、感染された方は様々に思い悩まれると思うのですけれども、そういったことへの配慮が書かれていて、それを感染者じゃない方が見ることでまた差別や誹謗中傷がいけないことの理解にもつながっていくのかなと思います。 これは、久留米市保健所を持ってありますので、担当が保健所の保健予防課だったと思いますが、そういったところでされているんですが、大牟田市の場合は、担当部局は大変ですので、それでやはり人権の部局などで協力して、こういった感染された方へのメッセージ--今はちょっと落ち着いているんですけれど、この後また感染されると、差別であったり誹謗中傷がとても怖いと思うんですよね、しばらくいなかったのに誰だということで。そういったことに向けても、このまま収束すれば一番いいんですけれども、なかなか不安もあります。それで、そういったことも検討いただけたらと思っております。よろしくお願いします。 感染は今言ったように本人の責任ではありません。被害者です。差別や誹謗中傷は絶対にあってはならないと思います。それで、教育委員会にお伺いします。感染が広がる中、本市でも教師や子供が感染する事例がありました。教育現場ではどのような配慮をされたのかお伺いします。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  各学校では、本市教育委員会通知の「新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒等の心のケア、人権への配慮について」に基づき、生活アンケートや面談を通して安心して学校生活を送れる環境づくりに努めております。また、公的な機関等の相談窓口の周知を行ったり、スーパーバイザーやスクールカウンセラー等と連携し、校内の相談体制を整備し、組織的できめ細やかな対応を行っております。 万が一、児童生徒等の不適切な発言等があった場合は、発言等を行った当事者の問題だけにとどめず、学校の教育課題としての認識に立ち、組織的に人権の視点に立った取組を推進することとしております。これまでに各学校で罹患した児童生徒につきましては、全員、学校復帰を果たしており、元気に登校できているとの報告を受けているところです。 今後も、学校と情報を共有しながら、児童生徒の安心・安全を第一にした教育活動、児童生徒の心のケア、人権への配慮に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  今お答えいただいたことで後で申し上げたいこともありますが、人権の教育、とても大事だと思います。それで、先ほどちょっと言いましたけれども、差別がいけないということが、なぜなのか。それが感染拡大につながるんだと。そういったことがとても分かりやすい資料が市のホームページで、日赤のホームページにリンクされているんですけど、ここの中に、とてもいい、子供たちの学習資料にもなるのかなと思うのがありました。(資料を見せる) 三つの顔を知ろうということで、20枚ぐらいの紙芝居みたいになっているんですけれども、(資料を見せる)ここに、負のスパイラルとして書かれているんですよね。まず病気というのがあって、それが第2の感染症の不安になって、そして、それが差別になると、その差別を恐れて病気のことを積極的に言わずにまた感染が広がると。そういったことがずっと説明にも書いてあり、これは分かりやすいなと。もう取り組んである学校もあるかもしれないんですけれども、研修の機会などあったら御紹介いただけたらと思って、私のほうから紹介させていただきました。 それで、最大限の配慮の中で、しかしちょっと残念なことが、昨年度、教育委員会と学校でありました。学校名の公表、情報発信について、感染された御本人や御家族が大変苦しまれました。新年度になって、谷本教育長の下で認識の違いについては合意が図られましたが、これまでの意見交換を希望される御本人・御家族への市教委の丁寧で迅速な対応に課題があったのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  お答えします。 これまで、御本人・御家族と改めて経過等を確認させていただく中で、協議を重ね、御本人が望まれる対応をいたしました。御本人並びに御家族には、多大なる御迷惑をおかけしたことに対し心よりおわび申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症に関連した情報の取扱いについては、教育委員会はもとより、各学校へも改めて、人権尊重の観点から、感染者及び御家族が差別や偏見、誹謗中傷等の対象とならないよう、特段の配慮を行うように周知徹底したところでございます。 今後は、再発防止に向けて、しっかり取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  この原因でもあり、気になったのが、非正規の教職員の身分と権利です。学校では、市費の非常勤や会計年度任用職員、県費での常勤や非常勤など、様々な雇用形態で非正規の教職員が働いておられますが、その人数をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  本年度の小・中・特別支援学校を合わせた教職員数のうち、市費の会計年度任用職員141人、県費臨時的任用職員82人、県費の会計年度任用職員33人となっております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  合計256名という、こんなにたくさんの教職員が、しかも低賃金で子供たちの教育活動を支えておられます。非常勤教職員であっても、雇用形態によっては年休等の権利があります。昨年度の対応は本人の利益に最大限配慮して行われたのか、疑問に思っています。 年度が替わって谷本教育長が就任されたことで、事のてんまつを整理され、丁寧に直接の訂正もされ、直接の謝罪もされましたが、御本人は市教委への信頼をすっかりなくされておられます。昨年度のうちに真摯に対応されていれば、罹患された御本人と御家族が長期に苦しまれることはなかったのではないかと思います。人権意識に欠けた対応で苦しむのは自分たち家族が最初で最後にしてほしいと願ってありますので、お伝えいたします。今後は、本人の利益を一番に考えて対応いただくように要望いたします。 このことと関連して懸念しているのが、児童生徒や教職員が感染した場合の学校名の公表です。市教委の公表が、学校からのさらなる公表につながっていると考えます。感染した本人・御家族、同じ学校の児童生徒への人権侵害、誹謗中傷につながる懸念がないとは言えません。校内の消毒や臨時休校等の対応は、当然、児童生徒や保護者、地域の見守り隊など役員の方が知っていればいいことで、あえて公表する必要があるのか疑問に思っています。 県内ほとんどの自治体が学校名の公表をしない中で、本市が公表されている理由とその影響についての見解をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  谷本教育長。 ◎教育長(谷本理佐)  お答えします。 児童生徒や保護者をはじめ市民の皆様に事実を伝えることで、憶測による不安や混乱を招かないようにするため、学校名を公表することとしております。 以上です。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  先ほど、感染して回復した子供たちは全部元気に登校しているとおっしゃって、ちょっと安心しましたが、その間の不安だったり、御本人だったり御家族のきつさだったりの調査はされているのか。さっき、おっしゃったんでしたっけ。どうでしょうか。 ○議長(光田茂)  平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良)  感染されました子供さんたちに対しましては、スクールカウンセラー、SSW--スクールソーシャルワーカー等を配置して、丁寧に聞き取りをしたり、または保護者、家族の皆様方とも、担任をはじめ学校関係者、先ほど申し上げました専門家等も交えて、協議をしているところでございます。 また、学校に再登校する場合には、どのような登校をしたほうがよいだろうかということで、御家族を含めた協議をした上で、丁寧に再開に至っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  丁寧な対応をされているということで少し安心ですけれども、個人情報を詳しく知りたがる方はいると思うんですね。でも、それが差別につながることを啓発するのが、学校とか公的機関の役割ではないかと思います。 ある先生がこんなことをおっしゃいました。保護者から、感染した子は何年生ですかと聞かれたと。そのときに個人情報だから言えませんと、人づてに伝わって拡散して人権侵害にもつながることがあるんですよということを説明されたということです。このように意識を変えていくのが、改正法第13条の第2項で教育機関である市教委はもちろん、公的機関、市に求められているのではないかと思います。 市の職員さんも感染されていますが、そのときの公表の仕方と個人情報の配慮についての見解を伺います。 ○議長(光田茂)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 公務員であります市職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、感染した職員の携わる業務内容によりましては市民の方や事業者との接触の可能性が考えられますことから、市民の皆さんの不安感を取り除くことに配慮をいたしますとともに、蔓延防止の観点から、職員が特定されない範囲で公表することといたしております。 また、公表に当たりましては、職員への安全配慮といたしまして、当該職員等に対して不当な差別や偏見が生じることがないよう、個人情報の保護に十分留意しながら、速やかに公表することといたしております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  最初に、企業局の方が感染されたときの公表を見て、私は驚きました。本当に、個人情報がしっかり分かるような、こんな公表の仕方ってあるんだろうかと驚きました。こういったことで、不安に思うから、問合せがあるから公表する、こういうことでいいのか、当局、それから市教委も再度検討いただきたいと要望いたします。 この項、最後に市長にお願いしたいことがあります。 全部の都道府県を調べたわけではありませんが、佐賀県、広島県、鳥取県、岩手県、福島県などは、個人情報の特定につながる感染した方の職業を公表していません。島根県は、職業はもちろん、年代や性別も途中から公表しなくなっています。個人の特定につながる個人情報へ最大限の配慮をしていると私は思います。症状等、軽症か無症状か、入院なのか療養施設におられるのか自宅なのかなど、全体の感染拡大状況を知る情報を伝えています。県の人権意識が表れているなという気がいたしました。 福岡県でも、個人情報の配慮について検討されることを、市長から県に機会があれば提案していただきたいなと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  議員がるる指摘されましたように、やはり、人権を守っていくということは大変重要なことだと考えております。新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害はあってはならないことだと考えております。福岡県においても、個人の人権を考えながら、現在の発表の仕方というのを検討なさっていると思います。引き続き、十分人権に配慮しながら公表されるよう、お願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  よろしくお願いいたします。 1日も早い感染拡大の収束のためにも、しっかりと人権に配慮した本市の対応、特に保健所が公表していない学校名の公表を今後やめていただくよう要望いたします。 次に参ります。 小さい3、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と課題。 先日の代表質問で、昨日までで本市の高齢者施設で約3割のワクチン接種が進んで、7月中旬から64歳以下も進めると説明されました。 そんな中で、ワクチン接種が始まって、全国で30件を超えるミスやトラブルが起こっています。本来は周到な準備をして進めるべきなのに、国が次々示す日程や会場増加等に現場の準備や人が足りてない結果だと思います。 国からはいろいろな要請があると思います。しかし、市民の安全を第一に進めていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(桑原正彦)  お答えいたします。 現在、本市におきましては、7月までに高齢者の接種を終えることを目指して、医師会等の御協力もいただきながら、鋭意接種を進めているところでございます。こうした中、国においては、接種が進むよう、64歳以下の方に対しても接種券を発送するよう自治体に求めており、企業や大学などの職域接種も開始することとされました。 本市としましても、感染の蔓延防止のためにはワクチン接種は有効な手段であり、できる限り早い段階で多くの市民の皆様に接種を受けていただくことが大切であると考えております。 なお、議員御指摘のように、市民が安心して安全に接種できることはもちろんのこと、接種に際して予約や接種の現場で混乱が生じないよう進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  大変お疲れさまです。 事業所等によっては接種を強制するところがあるというようなことを聞きますが、相談等あってないのか、市の対応をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(桑原正彦)  お答えいたします。 ワクチン接種に関しましては、蔓延防止のために有効な手段であり、市としましても多くの皆様に接種していただきたいと考えております。 この接種に関しては、議員御案内のとおり、本人の意思に基づいて受けていただくものでございますので、事業所などにおいて接種を受けるよう強制や圧力はあってはならないものと考えております。そのため、接種ができない方や接種を希望されない方への配慮をお願いする旨、愛情ねっとを通じてお知らせを行ったところであり、今後とも周知に努めてまいりたいと。 現状におきまして、接種に当たっての具体的な相談は受けていない状況にございます。(6月25日の議事日程第1の冒頭で訂正の発言あり) 以上でございます。 ○議長(光田茂)  時間が終わりました。 ◆2番(平山光子)  ありがとうございました。終わります。 ○議長(光田茂)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光田茂)  御異議なしと認めます。 再開は1時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。                              午後0時08分 休憩---------------------------------------                              午後1時25分 再開 ○議長(光田茂)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、江上しほり議員。     〔6番 江上しほり議員 登壇〕 ◆6番(江上しほり)  発言通告に従い、一問一答形式により質問いたします。 1、女性農業者の活躍推進について。 女性は、農林業センサス及び農業構造動態調査によると、2019年の農業就業人口168万1,000人のうち76万4,000人で45.4%を占め、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者においても40.0%を占めており、地域農業の振興において重要な役割を担う存在となっています。 家族経営の形態は、農林水産省の農林業センサスによると、2015年の農業経営体数の97%を占めており、農業の主流となっています。そして、家族経営の経営主や農地の所有者は、世帯主である男性が主に担うことが当然のことと思われてきました。女性は、家族経営において、農作業だけでなく家事や育児等を全てこなすことが求められ、農作業においては無報酬の単純労働者としての役割を主に期待されてきました。したがって、基幹的農業従事者の女性も大半が家族経営に携わっており、農業法人に雇用されている、あるいは農業法人の経営者側として活躍する女性も、まだ少数派となっています。 2004年度に農林水産省において取りまとめられた「女性農業者の法的地位の明確化・強化について」では、地域あるいは家庭において、旧来の家父長制的な考え方や固定的役割分担の観念がいまだに残っていることが、女性農業者の地位向上にとって大きな壁の一つであると指摘されており、現在においてもこうした意識は一部で根強く残っています。 こうした状況に加え、産業としての農業の地位や魅力の低下により、農家の嫁不足をもたらし、男女とも農業従事者の平均年齢が67歳という超高齢化に直面するとともに、近年の農業従事者数の減少は著しいものとなってきています。こうした農業の厳しい現実を前に、政府の施策も、女性農業者の生活改善、男女共同参画から経営参画・活躍促進へと軸足を移しています。 農業法人の中には、女性の活躍を推進する取組を行う先進的な経営体も存在しますが、農業法人そのものの絶対数が少なく、家族経営における男性中心の意識の壁は厚く、女性農業者の活躍には課題があることから、その支援の取組が重要と考えます。 このような女性農業者の状況を踏まえ、質問させていただきます。 (1)離農される販売農家の現状並びに女性の農家・農業離れ及び女性の基幹的農業従事者の現状。 基幹的農業従事者は、各年次の農林業センサスによると、2005年には224万人でしたが、2015年には175万人となり、2019年には140万人まで減少しています。基幹的農業従事者の42.0%が70歳以上の高齢者であり、今後、販売農家の一層の減少が懸念されています。 女性は、農業就業人口の約半数を占め、地域農業の担い手として重要な役割を果たしているにもかかわらず、販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする基幹的農業従事者全体に占める女性の割合は40.0%と少なく、特に39歳以下では24.4%とかなり少なくなってきており、新規就農者全体に占める女性の割合も24.0%と少なくなっていることなどから、女性の基幹的な農業者の農業離れが男性以上に進行していると考えられます。 そこでまず、本市における離農される販売農家の現状についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとの質問は質問者席で行いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 5年に1度実施されております国の農林業センサスにおきましては、販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家と定義をされております。平成27年の同センサスでいきますと、本市に364戸ございます。本市の販売農家の現状といたしましては、農林業センサスにおきまして、平成22年と平成27年を比較いたしますと98戸が減少しているような状況にございます。 販売農家が減少している要因といたしましては、農業者の高齢化や後継者不在に伴う離農によるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性の農家・農業離れ及び女性の基幹的農業従事者の現状についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 平成27年の農林業センサスでは、本市の販売農家人口1,193人のうち、女性は620人となっております。平成22年と平成27年との比較では、全体では456人が減少しており、そのうち女性は245人の減少となっております。減少率を申し上げますと、全体が27.7%、女性が28.3%となっております。 また、女性の基幹的農業従事者につきましては、全体が531人のうち女性は229人となっております。同様に平成22年と平成27年を比較いたしますと、全体では138人が減少しており、そのうち女性は69人の減少となっております。減少率につきましては、全体が20.6%、女性が23.2%となっております。 いずれも、女性の減少率が若干全体を上回っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  (2)本市における農業女子プロジェクトのメンバー及び活躍されている女性農業者の現状と見える化。 農林水産省は、女性の職業の選択肢に農業を加えることを最大の目標として、2013年に農業女子プロジェクトをスタートさせましたが、このプロジェクトは、自由な発想と取組を促進する観点から、補助金を使わずに活動することを特徴としており、プロジェクト推進の手段として企業との連携という方策を取っています。2021年2月時点で、全国47都道府県から840人の農業女子がメンバーとして登録され、参画企業は37社、教育機関は7校に上っています。 農業女子プロジェクトのメンバーは、女性ならではのネットワーク力や生活者目線等を生かし、新しい商品等を生み出していきたいという意欲にあふれている方々です。参画企業は、農業と関係の深い業界だけでなく、化粧品、百貨店、住宅メーカーなど、幅広い分野から協力されています。農業女子プロジェクトのメンバーには、農家の嫁、実家の農業を継いで経営を担っている女性、農業以外の分野から新規参入し農園を経営している女性、農業法人で農場長として活躍されている女性、農協出荷を軸に経営している女性もおられます。 本市にも、活躍されている農業女子プロジェクトのメンバーがおられることをうれしく思いますが、本市のホームページには、農業女子プロジェクトのメンバーとしての紹介がされていません。また、この農業女子プロジェクトとは別に、福岡県のホームページには、福岡アグリ・ウーマンという福岡県内で活躍する女性農業者の事例集が掲載されていますが、残念ながら、本市の女性農業者は紹介されていません。 そこで、本市における農業女子プロジェクトのメンバー及び活躍されている女性農業者の現状について、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 農業女子プロジェクトとは、農業に従事する女性が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った豊かな知識を様々な企業の技術・ノウハウと結びつけ、新たな商品やサービスを生み出し、農業で活躍する女性の姿を広く社会に発信する、国のプロジェクトでございます。地域グループや個人といった様々な形で活躍をされておりまして、本市からは4名の女性農業者がメンバーとして参加されております。 また、このプロジェクト以外にも、南筑後地域におきまして、県が主催をいたします南筑後農業女子ネットワークが組織されておりまして、本市からは、女性農業者2名がメンバーとして研修会や共同活動などに参加されております。 このほか、福岡県の女性農村アドバイザーといたしまして、地域の活性化や女性農業者の地位向上に関する活動をしていただいている方が1名おられるところです。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  本市の活躍されている女性農業者として、南筑後農業女子ネットワークに参加している2名と女性農村アドバイザー1名がおられるとの答弁がありましたが、この女性たちの活動状況はホームページ、フェイスブック、インスタグラムを見れば知ることができるのか、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 南筑後農業女子ネットワーク、それから女性農村アドバイザーに関する公的な専用のホームページ等はございません。ただし、この研修会やイベントなどの情報につきましては、県のホームページで報告をされている状況でございます。それから、そのほかにも、個人的に活動状況を掲載されている方もいらっしゃると承知をしております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  本市における農業女子プロジェクトのメンバーや活躍されている女性農業者たちを本市のホームページで紹介するなど、見える化すべきではないかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  女性農業者の活躍を見える化することは、農業に対するイメージを変え、新規就農者への啓発や農業全体の活性化につながるものと考えております。まずは、農業女子プロジェクトでの活動などを広報媒体を活用し紹介するなど、活躍する女性の見える化に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  広報媒体を活用し、見える化に取り組みたいとのことですが、ホームページ、フェイスブック、インスタグラムを活用した見える化に取り組みたいということなのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  まずは、国の専用のホームページの紹介、リンクの貼付けとかを行いながら、個人情報に配慮した上で、情報の追加等を検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  ぜひ、農業女子プロジェクトのメンバーや活躍されている女性農業者たちについて、ホームページ、フェイスブック、インスタグラムを活用した見える化にぜひ取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 (3)女性の農業経営への参画。 農林業センサスには、女性が農業分野で活躍しているかどうかを見る指標として、農業経営者の性別並びに経営方針への参画者の有無及びその性別が掲載されています。2015年の農林業センサスによると、販売農家のうち経営者が男性の農家は93.3%となっており、経営者が女性の農家は6.7%にすぎません。 そこで、本市の販売農家における、経営者が男性の農家、経営者が女性の農家及び女性が経営方針の決定に関わっている農家のそれぞれの割合など、農業経営への参画状況についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 平成27年の農林業センサスでは、本市の販売農家における経営者の割合は、男性が89.0%、女性が11.0%となっております。一方、女性が経営方針の決定に関わっている農家の割合につきましては、約半数の48.1%となっております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  (4)女性の認定農業者の現状及び女性農業者による情報発信並びに農業経営における女性の位置づけ及び女性農業者の活躍推進に向けた取組。 農業経営や企業活動への女性の参画状況を見る一つの指標として、認定農業者数があります。農業経営者でなければ認定農業者になれないことから、女性の経営上の地位を見る上で重要な指標となっています。 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に応じて、効率的・安定的な農業経営の目標等を示した基本構想の目標を目指して5年間の農業経営改善計画を作成し、市町村から認定された経営体、個人または法人であり、認定農業者になると地域の担い手として位置づけられ、農業者年金への国庫助成など様々な支援が受けられます。 認定農業者制度のメリットは、実質的に夫婦共同経営を行っている場合、収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれていれば、夫婦による認定農業者の共同申請が認められるところにあります。女性の認定農業者数の推移については、農林水産省の農業経営改善計画の営農類型別認定状況によると夫婦共同申請が増えてきており、認定総数に占めるその割合は、2010年が3.8%、2015年が4.5%、2020年が5.0%と増加傾向にありますが、1割にも満たず、男性中心の農業経営が行われていると考えられます。 第5次男女共同参画基本計画では、認定農業者数に占める女性の割合の2025年までの成果目標は5.5%となっています。そこで、本市における認定農業者数に占める女性の割合など、認定農業者の現状についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。
    ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 本市の認定農業者46人のうち、女性は3人となっております。割合につきましては、6.5%ということでございます。 また、本市におきましても、男性を経営の責任者とした経営計画による認定を受ける農家の割合が高い状況でございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性が農業において活躍するために必要なことは、家族はもちろんとして、地域の農業界にいる男性の理解、すなわち能力と意欲のある女性が活躍することを阻もうとせず、後押ししてくれる考え方を持つ男性の存在であるという声が多く聞かれます。男性中心の農業経営を解消していくには、前向きに頑張っている女性農業者の活躍をとにかく見える化していく必要があると考えます。 また、女性の活躍が期待されているにもかかわらず、女性のロールモデルが少ないことで経営的視点を持った女性農業者が少ないことなどが、女性農業者が活躍しづらい要因となっているのではないかと考えています。農業にチャレンジしようとしている女性や活躍されている女性農業者たちがつながりを持つことで、お互いの情報を共有したり、仲間の発信にお互い刺激を受けながら、切磋琢磨し活躍していただきたいと思います。 そこで、本市のホームページの外部サイトとして、女性農業者がお互いに情報を交換したり、農業のやりがいや喜びを発信することで女性に広く農業への関心を持ってもらうきっかけになったり、農業のノウハウを学んだりする機会の提供に加え、農業に携わる女性の知恵や感性を生かした農産物や加工品などを紹介する、おおむた農業女子Styleというようなサイトを立ち上げるとともに、フェイスブック、インスタグラムを開設し、このサイトに登録された本市の女性農業者たちに情報を発信していただいてはどうかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  これまで、旬の農産物や生産者をジャー坊のツイッターなどを活用して情報発信を行ってきたところでございます。農業における女性の活躍を広く発信していくことも、農業振興において大変効果的な取組の一つと考えており、フェイスブックやインスタグラムなどの活用は、若い世代へのアピールにも有効な手段と認識しております。 効果的な情報発信の手法につきましては、女性農業者の方々から御要望や御提案をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  農産物や生産者について、ジャー坊のツイッターなどを活用し情報発信を行ってきたとの発言がありましたが、農産物や生産者の情報発信に活用している公式アカウント名と昨年度に本市が農作物や生産者についてツイートした事例をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  農林水産課のほうでのそういった取組はございません。ただ、私どもとしては、より効果的な発信ということで、市の公式のSNSの中で一番フォロワーが多くエンゲージメント数も拡散力もあるジャー坊のツイッター・インスタグラムで、市内の農家さんの田んぼや畑を訪問する、ジャー坊のおおむた農産物訪問レポートということで、昨年はタケノコ、スモモ、ブドウ、ミカン、そういったものを生産者の方と一緒にPRをしてもらいました。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  ありがとうございます。 情報の発信の手法について、女性農業者の要望や提案を聞いていきたいとの発言がありましたが、本市における女性農業者による情報発信はいつ頃を目途に取り組むのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  情報発信を含めまして、まずは女性の農業者の方の要望・考え方をしっかりと聞いて整理をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  本市のホームページに、女性農業者ネットワークの外部サイトを立ち上げる考えがあるのか、ないのかをお聞かせください。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  先ほどの情報発信と同じでございますけれども、まずは女性農業者のニーズを確認し、そういったものを反映し対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  農業経営において、女性をどのように位置づけ、女性農業者の活躍推進に向け、農業経営への女性の参画推進など、女性農業者の地位向上にどのように取り組んできたのか、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  まずは、女性のすばらしい視点で、生活者や消費者の視点を兼ね備えた女性の方の知恵やアイデア、これは大変大きな力になると思っております。食育活動からの視点からも、女性農業者グループによる料理教室などに取り組んできたところでございます。今後、このような取組を含め、そういった活動の推進をしてまいりたいと考えております。 地位向上の進捗については、農林業センサスの結果等を参考に判断をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  夫婦の共同経営で就農を計画する人も増加傾向との発言がありましたが、どのようなデータに基づいた発言なのかをお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  先ほど申しましたけども、農林業センサスの結果等を参考に判断をしているところでございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 共同経営の就農者数のデータということでございますけれども、近年の共同経営での就農者は、平成26年それから27年、28年度に各1戸となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  (5)家族経営協定締結の現状及び積極的な啓発。 家族経営協定は、近代的な家族農業経営の実現を目指し、経営方針や役割分担、労働時間、報酬、休日等の就業条件・就業環境などについて、家族みんなで話し合いながら、第三者の立会いの下、取り決めるもので、女性の役割と貢献度が明確に評価される機能を果たしており、女性による経営参画を明確化していくための一つのツールとなっています。家族経営協定の大半は、家族間の労働報酬の内容を明確にし、4割近くは家事負担等についても分担する内容を盛り込んでいます。 農林水産省は、1995年から家族経営協定締結を推進してきていますが、2020年の農林業センサス及び家族経営協定に関する実態調査によると、締結農家は年々増加しているとはいえ、家族経営農家の25.5%にとどまっています。国の第5次男女共同参画基本計画では、家族経営協定の締結数の2025年までの成果目標が7万件とされています。 第3次おおむた男女共同参画プランでは、家族経営協定など女性の経営参画の推進について、農業委員会と連携しながら農業者に家族経営協定についての啓発を行うとされています。 そこで、本市における家族経営協定の締結数の推移などの現状についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 家族経営協定に取り組むことは、家族が共に対等な立場で話し合い、それぞれの役割分担や農業経営の発展の方向を明確にしていくことで、一層魅力ある農業経営を築いていくきっかけとなるものでございます。 本市の農業における家族経営協定の締結数は、現在11件となっております。締結数の推移につきましては、直近5年間を見ますと、平成28年度から令和元年度までが毎年度1件で推移しております。令和2年度はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  先ほど御説明させていただきましたように、全国の家族経営農家の25.5%が家族経営協定を締結していますが、本市の家族経営農家数とその農家数に占める家族経営協定締結数の割合をお聞かせください。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 家族経営農家数の市の数を統計的に今把握をしていない状況でございますので、統計上の主業農家数という形で御回答させていただきたいと思います。 この主業農家数というものは、50%以上農業所得のある65歳未満の60日以上農業に従事する65歳以下の従事者がいるところでございます。平成27年の農林業センサスでは、主業農家数が83件となっております。この主業農家数に占めます家族経営協定締結数は、平成27年の農林業センサスでは7件となっておりますので、割合でいきますと8.4%ということでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  家族経営協定については、仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進する上でも積極的に啓発すべきではないかと考えますが、これまでにどのような啓発の取組を行ってきたのか、今後どのような啓発の取組を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  家族経営協定は、協定の作成に取り組む過程で、現在や将来の暮らしや農業経営について家族内で話し合うことから、農業における働き方改革につながる取組としても広く普及をしていくことが望ましいと考えております。 本市におきましては、協定締結までの手順や制度上のメリット、先進事例などを紹介したパンフレットの活用により、御案内をしているところでございます。今後も、JAをはじめ関係機関と連携し、効果的な御案内に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  これまでの低調な実績を踏まえ、家族経営協定締結の推進に向け、どのような先進事例の調査・研究を行い、農業委員や女性組織等から未締結農家へどのような働きかけを行っているのかお聞かせください。 また、今後も、関係機関と連携し効果的な案内に取り組みたいとの発言がありましたが、効果的な案内とはどのような案内なのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  市単独での先進事例の調査は行っておらず、パンフレット等での周知にとどまっております。 それぞれの農家の御判断によるところが大きゅうございまして、認定農業者協議会などでの案内や用事などでJAの窓口に行かれる方もおられます。そういったことから、そういった場合を活用し案内をする方策等を考えてまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  (6)農業の6次産業化の現状及び担い手としての女性の役割並びに経営の高度化・安定化に向けた支援。 農業生産は、適地適作というプロダクトアウトを前提としたマーケットインということになりますが、品種、時期、栽培方法などで顧客のニーズに商品を合わせていくマーケットインの発想が必要となっており、女性ならではのネットワーク力や消費者・生活者目線等が現場に必要不可欠となってきています。 農業者自らが農産物の生産だけではなく加工・販売も行う6次産業化の取組は、女性農業者がその能力を発揮する取組としても大きな位置を占めています。 2013年の日本政策金融公庫の調査によると、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いことから、地域農業の振興や6次産業化の展開において重要な役割を担っているとされています。近年は、個人で経営を立ち上げるケースが増加しており、直売所等に加えてネット販売の増加が見られます。 地域農産物を活用した特産加工品作りや直売所での販売など、女性農業者の起業活動については、農村女性による起業活動実態調査によると、経営の販売額が低いほど女性経営者の割合が高くなる傾向にあり、2017年3月31日現在、起業活動の年間売上金額が300万円未満の経営体の割合は47.2%となっています。 そこで、本市における農業の6次産業化の現状及び担い手としての女性の役割について、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  6次産業化への取組は、経営の多角化や所得の向上、農産物のPR、また規格外となった農産物の利用など様々な目的により取り組まれておりまして、本市では、ジャム、ジュース、ハーブを使った商品などがございます。また、最近は、新規就農者が御自身の農場で収穫した果実を加工しジュースを商品化されるなど、そういった取組も出てきております。 女性の方が関わっている事例としましては、ブドウを使った加工品のラベルやパッケージのデザイン改良に県の補助事業を活用され、女性ならではの感性を生かした商品開発に取り組まれたものがございます。 このように、6次産業化においても女性の視点が生かされているものと感じておるところでございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  直売所、加工、観光農園、農家レストランなど、6次産業化の取組については、経営の販売額の規模が大きくなくても雇用者に占める女性の割合が高く、地域の女性の働く場をつくり出している観点からも、女性が重要な役割を果たしていると考えますが、農業の6次産業化における担い手としての女性の役割について、どのように考えられているのかお聞かせください。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  直売所などへの出荷、また女性グループの方による加工販売など、6次産業化に取り組む女性の割合は多い印象でございますので、6次産業化を推進する上では女性の活躍は欠かせないものと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  6次産業化の取組における女性農業者の活躍支援について、女性が輝いている農業現場にするために、経営の高度化・安定化に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  農家が取り組む6次産業化に対しましては、施設や機械の整備に関する支援をはじめ、先進事例や支援制度の紹介、専門家による経営改善に向けた相談会の開催、新規作物の導入支援などを行っているところでございます。 今後も、女性農業者も含め6次産業化を希望される農業者の方に対しましては、生産・加工・販売のそれぞれの過程に応じ、県の支援メニューなども活用しながら、関係機関と協力し、経営の高度化・安定化に向けた効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性の視点を生かした新商品開発や販路開拓等の取組、試作品の試食会や試験販売の実施、商談会への出店などの一部費用の支援について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  6次化商品につきましては、農業または商工サイドからも支援を行っているところでございます。商品化までの過程でパッケージデザインや経営面からの専門家による支援事業ですとか、参加料無料の商談会、イベントでの直売所出店支援など、市では国・県事業の紹介等も行いながら、支援を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  (7)農業法人及び農業法人で働く女性の現状並びに農業法人の就業環境の整備及び女性農業者のスキルアップのための支援。 農業法人数は、2015年の農林業センサスによると、2005年の約2倍の約1万9,000社で、家族経営の法人化に加え他産業からの参入も含め年々増加していますが、農業経営体数の3%程度と絶対数は少ない状況となっています。組織形態別に見ると、株式会社等の会社の占める割合が高く、次いで、農業協同組合法に基づく農事組合法人の占める割合が高くなっています。 公益社団法人日本農業法人協会が会員である農業法人に行った2014年の農業法人実態調査結果において回答した約1,000社の平均の数字で見ると、役員数は3.4人、従業員数、役員、正社員、常勤パートの合計は16.2人となっているのに対し、女性役員数は1.4人、従業員数は13.5人となっており、女性は農業法人において重要な役割を果たしています。 農業者が高齢化とともに減少していく中、最初から独立自営農業を目指すのではなく、農業法人に就職するというスタイルを志向している女性も多く、雇用就農を増やしていくことが重要ではないかと考えます。 農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力・農業技術を習得することができ、新規就農の受皿となるなど、地域農業にとってのメリットもあります。そのためには、雇用の受皿となる農業法人が、雇用環境を整備し、他産業と遜色のない働きがいのある職場づくりを実現していく必要があります。こうした取組を実践する農業法人は、職場として女性にとって魅力的であるばかりでなく、男性にとっても同じように魅力的であるはずです。 そこで、農業法人及び農業法人で働いている女性の現状について、本市の農業法人の特徴も含めお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(藤丸直也)  お答えいたします。 本市の農業法人につきましては、個人農家の経営拡大等による法人が3件、集落営農組織による経営力強化、それから経営継続などを図るための農事組合法人が3件、株式会社などの会社組織による農産物を生産する法人が1件ございます。 これら法人で働く女性の現状の詳細は市で今把握できておりませんけれども、地域農業における女性の雇用状況につきましては、収穫作業などが集中する農繁期などでの短期的な雇用が多く、通年での雇用は少ないと感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  本市の農業の再生と発展には、女性が農業に挑戦したいと思える環境の整備が不可欠だと考えます。農業法人の就業環境の整備について、これまでにどのような支援を行ってきたのか、今後どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  農業においては、農業者の減少や高齢化も進んでいることから、作業の省力化や機械化が進められてきております。農業法人においても高性能機械の導入が進んでおりますことから、オペレーターの性別や年齢、体格差による影響は少し少なくなってきていると考えております。 国・県では、農業用ドローンや自動操舵システムなどによる省力化や作業効率の向上、機械操作の簡素化を推進しており、本市におきましても、これらの農業機械の導入支援を図ってきているところでございます。 今後におきましても、このような支援を継続しながら、農業への新規参入がしやすい就農環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性にしっかりと学びの場とチャンスを与え、男性従業員に対するのと同じように女性の人材育成に取り組んでいる農業法人では、例えば、現場に出る女性社員全員が大型特殊免許を持ち農業機械も乗りこなすなど、大型の機械操作であっても、研修を受ければ女性も男性と遜色なく対応できています。女性は、農業生産の現場で男性よりも技術力の面で劣るといった通説的な見方が根強く残ってきたのは、これまで女性が適切な研修の機会を与えられなかったことに起因するものと考えます。 他市では、女性農業者のスキルアップに要する交通費・宿泊費・受講料・教材費などの費用の一部を補助することにより、女性農業者の活躍を支援している先進事例があります。女性農業者の研修参加や資格取得などスキルアップのための支援について、本市でも同様の補助金を導入すべきではないかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  県の普及指導センターなどで開催されております栽培技術や経営スキルの向上を目的とした研修会や講習会などでは、その多くが性別を限定しておらず、希望される方ができるだけ参加しやすいように、開催時期についても栽培する作物ごとに配慮がなされているところでございます。また、近年は女性農業者を対象とした研修会も増えてきておりまして、仲間づくりも兼ねた情報交換会も開催されているところでございます。 本市としましては、こうした様々な機会について対象となる方に御案内することで、女性農業者の皆様にも積極的に御参加いただき、スキルアップにつなげていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  地域農業の様々な方針決定に女性農業者の意見を反映できるようにするには、しっかりとした農業技術や経営力、公の場でも意見を表明できるコミュニケーション能力等を身につける必要があると思いますが、女性農業者は家事、育児、介護、農作業で精いっぱいだったりするという現実があります。 女性の活躍を支援する行政機関においては、若い女性農業者が自助努力のみにより地域で活躍する女性農業者になるのを見守るだけではなく、女性農業者のネットワークづくりを進めながら地域をリードする女性農業者を育てていくという、一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  男女問わず、地域農業への関わり方は、各個人の考え方を尊重することが非常に大切とは思いますが、市としましては、地域農業を振興する上で推進していただく方が出てくることを大変期待しております。女性農村アドバイザーなどと連携を取りながら、そういった施策についても取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性農業者のスキルアップについては、女性農業者の自助努力のみに期待するのではなく、経費の一部補助や託児付研修を実施しているなど他市町村の先進事例があることから、本市においても積極的な支援を要望いたします。 (8)女性の農業委員の活動状況及び女性の農業委員が活動しやすい環境づくりの取組並びに女性の農地利用最適化推進委員の登用。 政府の中長期の取組方針を示す第5次男女共同参画基本計画においては、就農人口が減少する中で、都市部への女性の流出が続いているとともに基幹的農業従事者に占める女性の割合は低下傾向にあり、担い手の確保や高齢化が課題となっており、地域の多様化する課題・ニーズに対応していくためには、様々な観点から課題解決ができる多様な人材の確保が必要であり、地域活動の担い手が性別や年齢等で多様であること、性別や年齢等により役割が固定化されることがないことが重要であるため、地域に根強い固定的な性別役割分担意識等を解消し、地域づくりやまちづくり、働く場など、様々な場面において女性の意見を取り入れ反映するとともに、意思決定過程への女性の参画を促進することを通じて、公正で多様性に富んだ活力ある地域社会を構築していくことがうたわれています。 令和3年2月12日の第11回全国農業委員会女性協議会総会における「農業委員・農地利用最適化推進委員の女性登用等に関する申し合わせ決議」によると、全国で、女性の農業委員が2,864人、農地利用最適化推進委員が514人、合計3,378人の女性が登用され、改選前と比べて11.6%の増員となっているが、令和2年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、女性の農業委員の登用率を早期、令和5年度までに20%を達成するよう目標が定められていることから、女性ならではの視点で農地利用の最適化の現場活動を推進していくためには、これまで以上に女性の登用活動に取り組んでいくことが重要であり、目標の達成及び農地利用の最適化が十全に進んでいくよう決議されています。 この決議には、女性の農業委員がゼロの委員会は必ず1人は登用することや、女性の推進委員も1人は必ず登用するなど、各農業委員会が置かれた状況に応じて目標を明確にすることがうたわれています。 農業委員会は、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことをその主たる任務とする行政委員会であり、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委託しなければならないこととされています。 農地利用最適化推進委員は、人・農地プランなど地域の農業者等の話合いの推進、農地の出し手・受け手へのアプローチを通じた農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消の推進といった現場活動を行うこととなります。現在、本市の農業委員会農業委員9人のうち女性が3人で女性の割合は30%を超えていますが、農地利用最適化推進委員12人のうち女性はゼロ人となっています。 そこで、本市の農業委員の活動状況や女性の農業委員が活動しやすい環境づくりの取組についてお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  塩塚農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(塩塚政治)  お答えいたします。 農業委員は9名で構成され、現在、女性農業委員3名に就任いただいております。市の女性の登用率は、県内の農業委員会全体の女性登用率13.4%を上回る33.3%となっております。 これは、農業者で組織される農事組合をはじめ、各種農業団体へ広く女性参画を呼びかけた結果によるものと考えているところでございます。 活動状況といたしましては、月1回の総会への出席をはじめ、現地調査やあっせん活動のほか、委員の専門的な知識向上のため研修等にも参加いただいております。また、女性農業委員による福岡県農業委員会女性ネットワークが組織されており、セミナーや女性農業者団体の視察研修等が実施されております。 本市農業委員会といたしましては、女性委員が積極的にこれら活動に参加していただけるよう、会費や旅費の支援をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  農地利用最適化推進委員については、農業委員と異なり、性別の偏りに配慮する旨の法律上の規定はありませんが、地域の農業者の性別等の実情を考慮し、女性が推薦を受け、または募集に応募するように働きかけを行うなど、性別に著しい偏りがないよう女性について積極的に適切な人員を選任することが重要ではないかと考えます。 本市の農地利用最適化推進委員12人のうち女性がゼロ人となっていることについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  塩塚農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(塩塚政治)  お答えいたします。 農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会において審議し、委嘱することとなっております。農業委員と同様に、農事組合や各種農業者団体へ広く女性の参画を呼びかけておりますが、昨年7月の改選におきましては、女性農業者からの応募や女性の推薦はございませんでした。 これは、農地利用最適化推進委員の活動が、年間を通した農地パトロール業務をはじめ遊休地や森林化した農地の現地調査など現場での活動が中心となっていることから、応募や推薦がなかったものではないかと考えております。 こうした中、平成29年度以降は、農業委員や農地利用最適化推進委員の活動の周知と見える化を進めるため、農業委員会だよりを発行し、農業者に対し配布しているところであり、多くの農業者の方に委員活動に関心を持っていただく取組を行っております。 また、近年、女性農業者の活躍も見られるようになってきましたことから、女性農業者の中からも農地利用最適化推進委員の推薦や応募があることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性の推進委員も1人は必ず登用するなどの各農業委員会が置かれた状況に応じた目標を明確にすることと第11回全国農業委員会女性協議会総会において決議されていますが、この決議事項について見解をお伺いいたします。 なお、次代の女性の農地利用最適化推進委員の掘り起こしにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(光田茂)  塩塚農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(塩塚政治)  お答えいたします。 決議文のとおり、女性ならではの視点で農地利用の最適化の現場活動を推進していくためには、これまで以上に女性の登用活動に取り組んでいくことが重要だと考えております。 そのためにも、引き続き委員活動の周知に努め、JA女性部をはじめ各種農業団体へ働きかけながら、応募や推薦があるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  江上議員。 ◆6番(江上しほり)  女性農業者がその能力を十分に発揮して活躍でき、農業が女性にとって魅力ある職業として選択されるよう、女性農業者の活躍推進に向け、女性の農業委員及び農地利用最適化推進委員の登用、女性農業者のネットワークづくり、女性が働きやすい環境の整備、女性農業者のスキルアップのための支援など、様々な角度からしっかりとした支援をお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(光田茂)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光田茂)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。                              午後2時23分 休憩---------------------------------------                              午後2時40分 再開 ○議長(光田茂)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山口雅夫議員。     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕 ◆7番(山口雅夫)  発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 大きな1点目、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査に係る中間報告と今後の見解についてお尋ねいたします。 建設後80年以上が経過した市役所本館は、平成17年に、登録有形文化財として国から歴史的価値を認められました。御承知のとおり、まちの発展とともに歩んできた建物であり、多くの市民から長年愛されている状況です。 しかし、今日においても多くの職員が執務を行い、市民へ様々な行政サービスを提供している一方で、建物そのものや附随する設備の老朽化、耐震性能不足、来庁者へのバリアフリーの対応など、築80年以上経過したゆえの利便性の低下、そして多額のランニングコストがかかるといった、多くの諸課題を抱えております。我々は、本館を今後どのようにしていくのか、まさに大きな決断を迫られておりますが、長年まちのシンボルとしてあり続けた本館の取扱いを決めるのは容易なことではなく、利活用を含めた保存を強く求める声があることも事実です。 そのことから、改めて平成31年2月に策定した庁舎整備に関する基本方針(案)の再検討に当たり、財政負担の軽減が期待できる公民連携による庁舎整備の実現可能性を把握することにしました。内容としては、本館の利活用の方法及び民間事業者による本館の利活用を含めた庁舎整備の実現可能性について、業務実績がある事業者、また公募による全18事業者に対し聞き取り調査が行われたようです。 そこで、お尋ねいたします。まず最初に、基本方針(案)の再検討に係る業務委託費用と今回の調査結果から何が分かったのかをお答え願います。 以上、壇上での質問を終え、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長(光田茂)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 庁舎整備に関する基本方針(案)の再検討に当たりましては、検討支援業務を委託しております。その委託料は、2年間の調査で2,860万円となっております。 検討支援業務の目的につきましては、主に二つございます。1つ目は公民連携による庁舎整備の実現可能性調査、2つ目はモデルケースによる事業シミュレーションでございます。今回実施した公民連携による庁舎整備の実現可能性調査につきましては、民間事業者に対し、本館の利活用の可能性、事業スキーム、庁舎整備事業等について聞き取り調査を実施しております。その結果、本館の利活用につきましては、床面積が大きく全体の活用は難しいこと、また、多額の改修費用が想定されることが懸念として示されました。 次に、事業スキームにつきましては、民間の独立採算による利活用は難しく、市が必要な改修を行い、運営面でも一定の支援が必要等の意見がございました。 さらに、庁舎整備事業につきましては、事業手法としてPFI方式などの意見のほか、事業参画のハードルが上がるため本館の利活用とは別事業のほうがよいという意見があった一方で、にぎわい創出、財政負担軽減等の観点から、一体的な事業として実施したほうがよいという意見等をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  費用がたしか2,860万円ほどかかったということと、恐らく財源としましては新型コロナウイルスに対する臨時交付金を活用したということだったと記憶しておりますが、このように非常に18社に調査をされて、いろいろと前向きな考え、あるいは後ろ向きな考え、様々に意見が聞き取れたと思いますが、内容としては一旦置いておきます。 では、今回行った聞き取り調査に関してなんですけれども、調査費用に見合った成果を得ることができたと捉えているのか、改めて考えをお聞かせください。 ○議長(光田茂)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  現在実施しております公民連携による庁舎整備の実現可能性調査につきましては、令和2年2月に実施いたしました庁舎整備に関する市民アンケートの結果を踏まえ、財政負担の軽減につながる民間事業者による本館の利活用や、民間活力による事業手法の導入等に関する実現可能性について、調査を実施しているものでございます。 特に、公募による聞き取り調査を実施する前段といたしまして、検討支援業務を委託しましたコンサルタントが持ちます企業情報、業務経験、ネットワークなどを活用いたしまして、実際に歴史的な建物の利活用や公民連携等に携わった実績を有する事業者に対しまして十分な聞き取りができたことは、大変有用であったと考えております。 これまで実施いたしました民間事業者への聞き取り調査によりまして、条件次第では事業参画の可能性があるとの御意見をはじめ、様々な業種の事業者の方々から、本館の利活用に関する率直な御意見や事業実施の際の留意点等の貴重なお話を伺うことができました。今回の聞き取り調査の結果を踏まえ、次の段階といたしまして、PFIをはじめとした民間活力導入の可能性調査を実施いたしまして、令和3年度中には、庁舎整備の進め方について今後の方向性を取りまとめたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。
    ◆7番(山口雅夫)  十分な聞き取りができて、大変中身としては有意義な調査結果だったというふうな答弁でしたけれども、山口はまた大変嫌みな質問をするなと考えているのではないかと思っておりますが、これは私の調べによりますけれども、これまで庁舎整備事業に投じた総額費用は7,660万円にも上ります。調査としての位置づけが違うことを考慮して耐震診断費を差し引いても、4,370万円の費用がかかっており、一般財源からの持ち出しは1,510万円です。 参考のために、直近の箱物事業である市民体育館の建て替えに係る調査費用を比較しますと、2,480万円で一般財源の持ち出しは752万円です。 財政状況を考えたときに、一体あとどれだけの費用を費やせば基本方針が定まるのか、市民の関心も非常に高いと思いましたので、改めてお尋ねしました。 費用に関連して、続けてお聞きします。 先ほどの御答弁でもありましたが、今回の調査においての回答の傾向としては、本館全体を事業者が主体的に改修を行い、独立採算での維持管理・運営等が極めてハードルが高く、事業期間ですけれども、おおむね15年前後ということになっております。 ここで重要と考えますのが、いわゆるA工事を市がどこまで行うかです。全体の事業計画や計画を達成するための事業スキームが定まらなければ把握し難いとは思いますが、A工事を果たして市が行う価値があるのか、慎重に決めなければならないと考えます。 この点について、市長はどのように認識されているのか見解を伺います。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  お答えいたします。 今回の聞き取り調査では、耐震改修工事や外装工事など建物全体に関わる工事、いわゆるA工事につきましては、ほとんどの民間事業者が市が費用負担すべきという御意見でございました。その一方で、実際に民間事業者が利活用するスペースを改修する内装工事につきましては、民間事業者で実施可能との御意見を多くいただきました。 民間事業者による本館の利活用に伴う市の費用負担につきましては、どの程度の費用負担が生じ、その後のランニングコストがどうなるかといった費用面や、民間事業者の利活用により大牟田駅周辺のにぎわい創出につながるかといったまちづくりの側面など様々な観点から十分検討するとともに、本市の財政状況も十分見極めた上で慎重に判断していく必要がある、そのように考えております。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  内装工事に関しては事業者のほうがするというのは当たり前として、A工事に関しても、1社くらいはうちのほうでやりますというふうな事業者が出てきてもよかったのかなと思いましたが、なかなか現実そうはいかないだろうと。特に、コロナ禍における経済状況が不安定な中では、そういうふうな答えを現段階において事業者として出すことは難しいだろうと思っています。 これからいろいろと決めていく中で、スケジュール、こちらが大変重要になってくると思うのですが、昨年8月末の総務委員会にて御報告があった際に、今後の基本方針(案)の再検討に係るスケジュールについての話があり、現状は当時言われてあった進捗状況だと思いますが、一方で、今月の総務委員会では、PFIをはじめとした民間活力導入の可能性調査の実施時期につきましては未定という報告がありました。それを考慮すると、全体スケジュールについて、今年度中に庁舎整備の方向性を示すことになっておりますが、無理にスケジュールを合わせようとするならばあまり猶予も残っていないというのが実情であろうと推測しますし、期限が迫れば途中から急がざるを得なくなります。 その点が私は非常に気になりますが、市長の御見解を改めてお尋ねします。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今、議員が指摘されましたように、当初の予定としましては、本年9月にモデルケース案を御報告し、その後、市民の皆様や市議会の皆様から御意見を伺った上で、年度末に基本方針を取りまとめることを目標にしておりました。 現在実施しております公民連携による庁舎整備の実現可能性調査では、条件次第では事業参画の可能性があるなどの御意見をいただいたために、次のステップでありますPFIをはじめとした民間活力導入の可能性調査、この中では、より深く実現可能性を探っていきたいと考えております。そのため、民間事業者におきます一定の検討期間や、いただいた御意見を踏まえて市として今後の方向性を検討する期間、これらが一定必要になるものと考えております。 加えまして、昨年以降、新型コロナウイルス感染症の長期化による地域経済への影響、また豪雨災害からの復旧・復興事業の実施など、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。 こうしたことも踏まえまして、今後のスケジュールについては、市議会や市民の皆様に調査の進捗状況の御報告と併せながら改めてお示ししたい、そのように考えております。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  庁舎整備の議論を開始して、今年度でもう6年になりますが、どんなことがあってもスケジュールどおりに推進することを是とするのか、場合によっては非とするのか、当局としては非常に難しいところと思います。私は、本来ならば一刻も早く方針を決めていただきたいというふうな思いでありますが、下手に急がせることで他の選択肢を見落とし判断を誤るぐらいならば、少なくともスケジュールを多少後ろ倒しにすることもやむなしだと捉えております。 しかし、ここで改めて申し上げたいのは、本館の取扱いを棚上げにしたまま新庁舎の整備を推進すれば、本館問題を解決することが極めて困難に陥る可能性が高くなることです。このことは、他の自治体でも実際に起こっておりますし、これまでの本会議でもしっかりと述べてまいりました。本館の取扱いと庁舎整備については、可能であるならば一体的に、難しいのであれば本館の取扱いだけでも先に決めることが重要と私は認識します。 そこでですが、今後、庁舎整備事業を推進するに当たって、市長が市民や議会に対して求めることは何なのかお尋ねいたします。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  お答えいたします。 市庁舎の整備は、市民サービスの向上はもとより、災害対策の拠点になる建物であることから、本市の将来のまちづくりにつながる重要な事業であると考えております。このため、議会や市民の皆様には、このような庁舎整備の目的や意義を御理解いただき、将来のまちづくりに向けて様々な御意見をいただきたい、そのように考えております。また、本市の厳しい財政状況の中、新たな負担が生じることになりますことから、そのような観点からも御意見をいただきたいと考えております。 今後、十分な調査を行い、議会や市民の皆様の御意見をいただきながら、丁寧に庁舎整備事業を進めてまいります。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  市民に対しても、議会に対しても、しっかりと相互理解を深めながら慎重に進めていただきたいと思っております。 民間活力を駆使して本館の利活用を行うならば、事業者からは、市に対し、先ほどもお話がありましたが、改修に係る費用負担を求められると思います。 具体的な計画がまだ定まっておりませんので現状は的確な答弁が難しいと思いますが、あえて今、市長にお聞きします。今後、市が本館に対し費用負担をしてまで利活用するならば、どういった政治理念の下で何を判断基準とされるのか、最後にお聞かせください。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  本館でございますけれども、登録有形文化財であり、80年以上の長きにわたり市民に親しまれてきた建物でございます。この件につきましては、これまでも議会や市民の皆様から様々な御意見をいただいてきております。 また、令和2年2月に実施しました市庁舎の整備に関するアンケートでは、本館の取扱いについて、市民の負担、財政的な負担が小さい場合は残してもよいが、大きい場合は残さなくてもよいという御意見が35.7%、解体して新しい庁舎に建て替えてほしいが30.1%、残して次の世代に継承してほしいが27.8%との結果が示され、御意見が分かれたところでございます。このため、現在、財政負担の軽減が期待できる民間事業者による本館の利活用等について、調査を行っているところでございます。 本館の利活用につきましては、どの程度の費用負担が生じ、その後のランニングコストがどうなるかという費用面、そして民間事業者の利活用により大牟田駅周辺のにぎわい創出がどのようにできるのかといったまちづくりの側面、こういう様々な観点から十分検討するとともに、本市の財政状況も十分見極めた上で慎重に判断していく必要がある、そのように考えております。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ただいま市長から御説明がありましたように、市民の中にも様々な意見があるんですよ。ですので、1人の反対の意見も出ないまま、その方針がすんなり決まることはまずありません。ですので、最後はやはり市長のリーダーシップの下、丁寧な説明をしながら、相互理解を得ながら進捗すること、それを私は非常に期待しております。 今後行わなければならない作業は、実現可能性のあるケースについて、概算の事業費や維持管理費、現在の庁舎が抱える課題への対応性を検討し、スケジュールやローリング方法などを含めた詳細な考察を行い、市民にモデルケースを提示し、それを絞り込むことです。 今後数十年間、市民や職員が使っていく重要な建物ですので、非常に大変な作業であることは間違いありません。そういった意味で、私自身も、市民の負託を受けた代表として、この問題に対し正面から向き合い、責任ある行動を取っていきたいと考えております。議員の1人としても、どのような方針がより多くの市民にとってよい結論となるのか、私個人もしっかりと考えていきたいと思います。その上で、市長におかれましても、今後も議会とよい議論をしていただくことを最後に要望して、次の質問に参りたいと思います。 では、大きな2点目、令和2年7月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた今後の防災・減災対策についてお尋ねします。 昨年の7月6日、記録的な豪雨により、本市において大規模な浸水、土砂崩れなどが市内至るところで発生し、人的被害にまで及びました。災害の原因と今後の対策をまとめることが重要であることから、市は8月に大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会を立ち上げ、5名の専門家を交え5回にわたる審議を重ね、本年2月に、令和2年7月豪雨災害の対応に関する提言書が策定されました。4月には、その提言書を踏まえた今後の防災・減災対策が示されましたが、再発防止のためにも、今回の反省を生かし、危機管理の面からこれまで以上の適切な判断が強く求められております。 そこで、お尋ねいたします。市が自ら各提言への対応期限を今年度の5月末と設定されたものに関しては、全て完了しているのか伺います。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 令和2年7月豪雨災害検証委員会の提言を受けまして、本市が取りまとめました今後の防災・減災対策に関わる今年5月末までに完了した主なものにつきましては、防災ネットワークシステムや防災ホームページを含めた新たな情報共有、発信方法の構築、令和2年7月豪雨浸水マップの公表、三川ポンプ場の耐水化及び監視カメラの設置、ポンプ場の施設維持管理業者を含む防災訓練の実施、消防団への12艇のボート配備など、おおむね完了しております。 一方で、災害広報マニュアルの修正につきましては、5月28日に実施しました災害対策本部設置運営訓練を踏まえ再度修正を行っておりまして、6月末には完了の予定です。また、道路等への2台の監視カメラの設置につきましては6月末に完了となっておりまして、現在早急に対応しております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  4月に当局のほうからしっかりこういうふうなものを策定されたので、これに沿った形で諸点を伺っていきたいと思います。 先ほど、多少準備が遅れているものがあるとおっしゃっていますけども、しっかりと1日でも早く整備をしていただきたいと思っております。これから大雨の季節に入りますので、市民が最も気になることを単刀直入にお聞きしますけれども、大潮と重なり昨年と同じくらいの雨量が降ったとして、河川や水路の氾濫に関して、現在行っている対策で問題はないのかお答え願います。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 昨年の豪雨災害以降、河川改修や道路補修などのハード整備につきましては取り組んでおりますけれども、たとえ全ての事業が完了しまして、かつ機能強化されたとしましても、やはり市民お一人お一人の防災意識なくしては、災害対策として十分ではないと考えております。 ハード面だけではなく、防災意識の向上や災害情報の収集・広報など、ソフト面の対策も欠かせないと考えており、このため、地域の防災訓練や研修会、小中学校での防災学習などを通じまして防災意識の向上を図るとともに、防災専用ネットワークシステムや防災専用ホームページの構築、dボタン広報誌やLINEの活用など、防災情報の収集や広報の強化を図り、ハード・ソフト両面において防災・減災対策に取り組んでいるところです。 以上になります。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  浸水が起こらないとは言えませんけれども、現在、ハード事業と同時進行で庁内の体制強化や市民に対するソフト事業も見直しが図られているという状況ですね。 では、市が管理するポンプ場や市営河川の排水先となっている県営河川の管理者である県に対して、豪雨災害を踏まえた河川改修などの要請を行ったようですけれども、県からの回答について伺います。 ○議長(光田茂)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 福岡県に対しましては、今回の豪雨災害を踏まえた河川改修などの要請を、令和2年7月及び3年2月に行っております。福岡県からは、大牟田市と連携した浸水被害の軽減や流域内のあらゆる関係者と一体となった流域治水の推進に向けた取組をしっかりと行っていく旨の回答を得ているところでございます。 その後の具体的な動きといたしましては、県営河川の河道掘削や堤防のかさ上げ工事などの緊急対応及び災害復旧工事を実施し、一部の工事は完了し、その他の工事につきましても早期の完成に向け取り組んでいるとの報告を受けております。加えて、県営河川の流域治水を計画的に推進するための協議・情報共有を行う目的といたしまして、福岡県や熊本県及び近隣市町などで構成された南筑後圏域流域治水協議会が5月に設立され、流域全体のあらゆる関係者が協働して流域治水を推進することを確認したところでございます。 市といたしましては、今後も福岡県へ河川改修などの要請を継続して行うとともに、福岡県、熊本県及び近隣市町などの関係機関と協力して、災害に強いまちづくりに向け、しっかりと取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  引き続き、各関係機関と連携を深めながら、その動向もしっかりと注視していただきたいと思っております。 また、先ほど来お話がありますけれども、ハード面での浸水対策には限界があり、整備に中長期的な時間を要するものに関しては、丁寧な市民への説明とその間の対処方法をもっと明確にすべきだと考えます。今回の提言を踏まえた今後の防災・減災対策において、流域治水の考え方に基づく対策の推進に関して具体策が盛り込まれていないことからも、河川整備が完成するまでの間、どのような具体的な対策を講じて浸水を防ぐのかが市民に対し非常に分かりにくいと思います。特に河川整備事業に要する時間が長期にわたることが懸念されます。 その点について、改めて見解を伺います。 ○議長(光田茂)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 議員御指摘のとおり、河川整備等の完成には長い期間を要することから、短期的な対策といたしましては、令和2年7月豪雨直後より、床上及び床下浸水が発生した区域を重点的に、水路、道路側溝、河川、調整池のしゅんせつ及び除草を実施してきたところでございます。 引き続き、令和3年度に入りましても、排水に支障をきたすおそれのある箇所につきましては、しゅんせつ及び除草を実施しているところでございます。また、利水に活用されていないため池につきましては、水位を低下させるなどの浸水対策を行うとともに、利水ため池につきましても適切な管理を管理者に求めているところでございます。 今後も、河川整備などが完成するまでの間は、既存排水施設やため池などの定期的な調査や適正な管理を実施し、防災・減災に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  いわゆる適正な管理、特に我々に対しても、除草やらしゅんせつ依頼という陳情が数多く飛び込んでまいります。それを一つ一つ丁寧にこなすためにも、しっかりと都市部としては強気の予算要求に努めていただきたいと思っております。 改めて話を戻します。 提言を踏まえた今後の防災・減災対策において、ハード面を整備するために次のような記載があります。令和3・4年度にかけて、排水対策基本計画を策定し、ポンプ場の整備については排水対策基本計画で実施する。内水氾濫等の浸水想定結果を踏まえ、計画降雨の見直しを含めた現在の施設整備計画の検証作業に着手し、令和5年度までに地域的な特徴を考慮する形で整備の優先順位を設定し、新たな公共下水道事業を策定すると。 辛辣なことを言いますけれども、様々な計画ばかりが数多く羅列されているので、これでは、忙しい印象しか受けません。実際には、それぞれの計画にきちんと役割があり、それぞれが必要な計画であることは理解はできますけれども、正直、市民からすれば、令和5年までにいろいろと計画をつくるんだなぐらいしか考えません。 提言を踏まえた防災・減災対策について、市民への分かりやすい説明が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今お話にも出ましたけれども、福岡大学教授の渡辺亮一委員長をはじめ5人の委員による大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会、こちらから令和3年2月に「豪雨災害の対応に関する提言書」を私にいただきました。第三者であります専門家により、今回の災害について客観的に災害の原因と本市の防災・減災対策について様々な視点から検証いただき、改善すべき内容を御提言いただいたことは、災害に強いまちづくりを進めていく上で、大変意義のあるものであったと考えております。 私といたしましては、提言いただいた13の項目一つ一つについてしっかりと検討を行い、対策を取りまとめ公表するとともに、広報おおむたの5月1日号には特集として掲載し、市民に広くお知らせをしたところでございます。 今後とも、防災・減災の取組の現状、そして復旧・復興事業の進捗について、適宜市民の皆様に丁寧に御説明しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  あらゆるツールを駆使して情報を発信することは非常に大切なことだと思いますし、全ての計画を策定し対策を講じれば、確かに浸水リスクは軽減されると思います。これまでのやり取りを聞いても、それでも無責任に浸水は起こりませんとは自治体の立場では表明できないと思います。そのことからも、市民に対する丁寧な説明はもとより、相互理解が深まる対話も今後数年間非常に大事になってくると考えます。 コロナ禍での直接的な対話形式での手法は難しいかもしれませんが、何らかの形で情報をきちんと市民に届け、結果として今後の防災・減災に関する相互理解が深まる取組を市長には求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 大きな3点目、市民のリスクマネジメントに対する認識。 新型コロナウイルス感染症の経済的な影響から再起を図る矢先の豪雨により、当時、壊滅的な被害を受けた中小企業者も多く、事業再開への意欲が減退する経営者もあり、深刻な状況に陥りました。喉元過ぎれば熱さを忘れるということわざがありますが、三川地区をはじめ市内全域で多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、公共施設などにも甚大な被害が発生しました。 改めて、市民生活全体に深刻な影響を及ぼしたことを私たちは決して忘れてはなりません。職場や住まいが被災し、どうすることもできない状況に陥り、やり場のない怒りは、当然責任者である行政、そして関係者である我々議会にも向きますので、多くの市民から非常に厳しいお叱りの言葉を受けた方も多くいらっしゃったと思います。 そこでお尋ねいたします。改めて豪雨災害に関する被害状況をお教えください。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 浸水の状況につきましては、令和2年7月豪雨浸水マップによりまして、大牟田市全体の約26%の面積が浸水したと推計しております。また、浸水の被害に遭った家屋につきましては、5月31日現在ですけれども、床上浸水が1,256棟、床下浸水が970棟となっておりまして、89世帯183人の方が今なお公営住宅や民間の賃貸住宅に一時的に入居されている状況でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ただいま被害状況の説明を改めてしていただきましたが、発災後に重要なことは、起こってしまったことに対する市としてのその後の対応です。私から見て、これまでも市長は被災者に寄り添う対応を取ってこられ、極めてハードルが高い要望にも可能な限り応えていただいたと私は考えております。その点については、この場をお借りして改めて感謝を申し上げますが、非常に多岐にわたる支援を継続的にしてきたことから費用も相当かかったと思います。被災者の再建支援について、主だったものでこれまで約幾らかかったのかお教えください。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 被災者の生活再建支援のための主な取組としましては、災害義援金の配分をはじめ、住宅応急修理支援金やくらし支援金、生活移動手段支援金など主なものを合わせますと、令和2年度は約15億円の事業費となっております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  改めて、本当に相当の費用を投じて被災者支援を行っていただいたことが分かりましたが、それでもなお、被害の大きかった地域ではいまだに仮住まいの方が多くいらっしゃる現実に胸が痛みます。 このような事態を少しでも軽減させるために、私は、市民にもリスクマネジメントの観点から高い意識を持ってもらうことが今後は重要であると捉えております。これまで、本市は災害の少ないまちであると大変多くの方が認識していたと思いますが、豪雨災害を経て、改めて災害はいつ発生するのか分からないものだと痛感したと思います。 被災者の生活再建についてですが、行政の支援策を受けつつ、火災保険などの損害保険を利用し再建を果たせた方と、保険金では賄えなかった方、未加入であることから保険金が全く入らなかった方では状況が全く異なったと思います。そういった経済面での被災者の状況などを把握していれば、お教えください。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 被災者の経済的な状況につきましては、当方で把握している範囲でございますけれども、地域支え合いセンターの訪問活動におきまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認や、お住まいや生活の面での困り事などの御相談をお受けする中で、一部に、資金の不安から被災家屋の修理や解体、建て替えなどに迷われている世帯や、生活面での金銭的な厳しさを訴えられる世帯もあると伺っております。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  行政からの支援のみで生活再建が果たせた被災者が限られた一部のみであることは間違いないと思います。そのことからも、これまで以上に市民による経済面での自助の強化も今後は必要で、災害に対する備えの一つである保険への加入を、私は市民サイドも真剣に検討すべきだと考えます。 それを促すという意味で、せんだって作成された令和2年度7月豪雨浸水マップの浸水地域在住の市民に対し、市民個々人の今後のためにも、行政から火災保険の加入など、被災後の生活再建に係る経済面での自助努力を啓発することも今後必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(光田茂)  池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真)  お答えいたします。 災害に備えるに当たりましては、日頃より、ハザードマップや浸水マップなど自宅周辺の確認や災害に対する備えを実施するとともに、避難する際の避難グッズの準備、避難経路の確保など、市民お一人お一人が御自身で災害に備えた準備を行い、自分の命は自分で守るというような意識を持っていただくことが最も重要であると考えております。加えまして、議員御指摘のとおり、万が一被災した場合に備え経済面での事前の備えをしておくことは、被災後の生活再建に有効であると考えております。 引き続き、丁寧な情報発信に努め、防災学習や研修会などを通じまして災害を自分自身の身近な問題として捉えていただき、市民お一人お一人が災害に対して十分な備えをしていただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  あくまで市民個々人がきちんと自分で被災しないように対応するのが前提ですけれども、被災してしまったからには、やはり行政からの支援というのは少なからず必要となりますが、行政も、市民からのニーズに全て応えられるわけではありませんし、一般財源からの拠出も限界があると思います。個人の保険料を市が負担する必要は当然私はないと考えますが、今後も、当該地域が浸水しない保証がない以上、対策が必要です。拡大解釈かもしれませんけれども、市民に対し自助努力のアナウンスをすることは、市民の生命・財産を守る立場である行政の責務の一つなのではないかと私は考えます。 改めて、市長の御認識を今度は伺います。 ○議長(光田茂)  関市長。 ◎市長(関好孝)  昨年の豪雨災害を踏まえまして、現在、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を進めてきているところでございます。 しかしながら、やはり災害はいつ、いかなる時にも起こるものでございまして、市民お一人お一人の日頃からの備えも大切だと思っております。 私としましては、議員御指摘の経済面の備えはもちろんのこと、御自分と大切な方の命を守るため、災害を自分自身の身近な問題をして捉え、日頃から災害に備える意識を持っていただけるよう、様々な機会を捉えまして私からもお伝えしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(光田茂)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  なかなか、行政のほうからそういった保険の加入に対する啓発活動というのは、直接的には難しいと思います。ただ、あくまで、ある一定の保険会社の加入を勧めるわけではなくて、一般論としてそういった啓発を行っていただきたい。立場は当然あると思いますが、立場にとらわれていては市民の生活を守れないだろうという思いから今回質問をさせていただきました。 最後に、保険金や保険料の現状と今後を総括して、今回の質問を終わりたいと思います。 近年多発する自然災害に対し、国内の全保険会社による過去3年間の風水害保険金支払実績は、2018年が1兆5,694億円、2019年が1兆720億円、2020年はやや低くなっておりますが、それでも2,490億円もの保険金が支払われております。保険業界では年間1兆円を超える保険金の支払いは10年に1度くらいと言われている中で、過去3年間で2度も1兆円を超えている近年は、保険業界にとっても運営の面で危機的状況を迎えております。 現行制度では、火災保険に関して、保険会社などでつくる損害保険料率算出機構が保険料の目安となる参考純率を定め、各社が自社のコストなどを考慮し実際の保険料を定めており、最長10年間の契約が可能です。しかし、現行の都道府県ごとに定められている参考純率で、同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は早ければ2023年度にも火災保険料に水害リスクに応じた地域別の保険料を導入することになりました。金融庁は、今年度中にも地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針のようです。また、最長10年間で契約できたものが、2022年からは5年間に短縮される見通しとなりました。 やはり、保険料の高騰、契約期間の短縮へ向かうことから、災害がいかに多発しているかが改めて皆さんも分かると思います。行政としての責任や市民のリスクマネジメントの観点からも、ぜひとも、浸水可能性地域の住民に対し、火災保険の加入促進など自助努力の啓発も視野に入れながら、今後の防災・減災対策に関する取組をしっかりと市長には行っていただくことを最後に要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(光田茂)  お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光田茂)  御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後3時23分 散会---------------------------------------...