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1. 大牟田市議会 2021-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　３年　　６月　定例会（第５１５号）　　　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年６月18日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　令和３年６月18日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第７号上程（20件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　　高井良優里　　副市長　　　　　　　　　　　　　池田　真　　　防災・復興担当部長　　　　　　　　　　　　　猿渡隆弘　　　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　行財政改革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　副部長　　　　　　　　　　　　　新田成剛　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　副部長　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　副部長　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　副部長　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　川地伸一　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　谷本理佐　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　平河　良　　　事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　西原一彦　　　　同　　　　　　　　　　　　　滿田未央　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（光田茂）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第７号上程（20件） ○議長（光田茂）　　日程第１、議案第４号から同第16号まで及び報告第１号から同第７号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、大野哲也議員。　　　　　〔18番　大野哲也議員　登壇〕 ◆18番（大野哲也）　　発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。　大きな１、市長の政治姿勢について。　小さな１、令和３年度の市の方針と最優先課題。　間もなく令和２年７月豪雨災害から１年目の節目を迎えます。改めて災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様、さらに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興に全力で取り組むことは当然ですが、これからも災害に対する最大限の警戒態勢での備えもしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、４月より新年度に入り、人事においては、大牟田市では女性初となる副市長と教育長が誕生しました。また、組織機構においては、市長直下に防災危機管理室を新設し、新たに担当部長を配置するなど、新しい体制がスタートしました。　そこで、初めに市長にお尋ねします。　令和３年度の市の方針と、特に優先的に取り組む課題について市長の考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。 ○議長（光田茂）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　御質問にお答えさせていただきます。　令和３年度につきましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この２点を最優先課題といたしまして取り組むことといたしております。併せまして、市長就任時より申し上げております若者が夢をもって働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくり、これらの三つのまちづくりに引き続き取り組んでまいります。　災害からの復旧・復興につきましては、引き続き公共土木施設や農地・農業用施設などの一日も早い復旧に取り組むとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチン接種の着実な実施に向け、集団接種や個別接種における接種体制の拡充とともに県の広域接種センターの活用も図りながら、65歳以上の高齢者で接種を希望される方全ての接種を７月末までに終了できるよう取組を進めてまいります。また、基礎疾患をお持ちの方や64歳以下の方につきましても、７月中には接種を開始できるよう、ワクチン接種の加速化を図ってまいります。　併せまして、市民生活の支援や事業継続の支援など、感染症対策を総合的に実施してまいります。　私といたしましては、市民や事業者の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう取組を進めるとともに、三つのまちづくりを着実に進め、安心・安全で魅力的な大牟田の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいります。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　大牟田市の現在の解決すべき重要課題は、私もコロナ対策と災害からの復旧・復興だと思います。その解決のために、市長は新体制で令和３年度をスタートされたのだと思います。　議場の理事者席の前列に女性が二人座られるのは、本市では初めてのことだと思います。男女共同参画社会の推進に寄与する画期的な出来事だと思います。　高井良副市長の選任に当たっては、市長は、福岡県での豊富な経験と知識を生かし、本市のまちづくりと持続的な行財政運営の確立に取り組んでいただくとともに、女性職員のロールモデルになっていただくことを期待していると述べられました。　大牟田で女性初の副市長に就任されて、高井良副市長におかれましては、はや２か月半が経過しました。コロナ禍でまだ積極的な外出はできていないのではないかなとは思いますが、徐々に大牟田の生活にも慣れてこられていることと思います。これまでの福岡県での行政経験を生かし、大牟田に新しい風を吹き込んでいただけると大いに期待をしております。　そこで、高井良副市長にお尋ねします。　副市長としてこれから本市で取り組んでいきたいと考えていることについて、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　私は、４月に副市長を拝命して以来、大牟田市内で活躍されております多くの女性の方々とお話しする機会を頂戴いたしました。いずれの皆様も、生活の場あるいは働く場におかれまして大牟田のまちをもっとよくしようと考え、行動されている方々ばかりで、積極的にまちづくりに関わっておられるのがとても印象的でございました。　私は、今後ともこうした皆様とのネットワークも大事にし、生活者の視点に加えまして市民の皆様に寄り添ったまちづくり、これにきめ細やかな視点に立ったまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。　本市は、人口減少や少子高齢化など様々な課題もございますけれども、まずは災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、そして、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この２点の喫緊の課題とともに、関市長が目指される三つのまちづくり、これに取り組んでまいりたいと考えております。　微力ではございますけれども、これまでの行政経験と人脈を生かし、関市長をしっかりお支えし、大牟田のまちづくりのお役に立てるよう誠心誠意努力し、職員の皆さんと力を合わせて精いっぱい職責を果たしてまいりたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　副市長の就任当初のインタビューで、今後、まちの魅力を発揮して、住みたいと思われるようなまちづくりが大牟田の課題であり、シティプロモーションの強化にも取り組みたいと発言されておられます。　以前、私も、視察で有楽町にあるふるさと回帰支援センターで移住・定住についてお話を聞いたことがございます。そこでは、全国の中で福岡県は移住先の候補として大変人気があるんですよと聞いて喜んだ記憶があります。　しかし、その後に職員さんから、ところでおたくは福岡県のどちらの都市からお越しですかと尋ねられましたので、元気よく大牟田市からですと答えると、一瞬沈黙があった後に職員さんから、非常に残念ですが、人気があるのは福岡市周辺と北九州市などで、申し上げにくいですけど、筑豊地域と筑後地域はあまり人気がないんですよねと言われてがっかりしたことがありました。　そこでお尋ねします。　副市長は、県で移住・定住施策のまとめにも取り組まれたと聞いておりますが、大牟田市で移住・定住を推進するためにはどのような方策が有効であると考えられますか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　大牟田市は、県内でも、60市町村の中におきましても人口は６番目に多い都市でございます。そして、産業が集積する一方で、人口減少や少子高齢化が進行するなど、移住・定住施策をさらに進めていくことが必要である、そのように認識しております。　そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機といたしまして、都会から地方への新たな人の流れ、これをしっかりと受け入れ、子育てや住みやすさ、雇用の場の創出など、移住者を受け入れる環境整備を進めるとともに、本市の魅力を移住希望者に知っていただけるよう、情報発信、相談体制の強化、さらには移住者のインセンティブ、これにつながる方策が必要である、そのように考えております。　これまでも本市では、シティプロモーションをはじめ、移住希望者からの移住相談やお試し住宅事業など、移住・定住施策を実施してきております。こうした中、コロナ禍による地方への移住の関心、この高まりを捉え、東京・名古屋・大阪の３大都市圏の在住者を対象に移住支援金を支給する県の移住支援金事業を実施することとし、今回の補正予算案に提案させていただいておるところでございます。　これまで以上に県との連携を深め、本市への移住・定住を進めてまいりたい、そのように考えております。　加えて、今年度は、移住情報誌への掲載ですとか、都営地下鉄、都営バスへの広告を通したＰＲなど、新たな広報媒体を活用し、積極的に本市への移住促進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　県にいらっしゃったわけですので、県との協力というのは期待ができるのではないかなと思っておりますので、ぜひ強力にお願いしたいと思います。　今、お話の中にありましたお試し居住というのも、今、コロナ禍でもありますし、県のほうが、大都市圏からの移住ということで予算をつけられて、それを取り組むと、大牟田も、というふうになっていますが、お試し居住とかは、とても、された方は反応がよかったというふうには聞いていますけど、そのあたりのことは何かお聞きになっているでしょうか。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　福岡県におきますよかとこ移住相談センター、そこの相談実績によりますと、お試し居住自体は大変評判がよかったと聞いております。　それに加え、今回、補正予算に提案しております移住支援金、これも併せまして移住・定住促進に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。
   ◆18番（大野哲也）　　実際に、大牟田はとてもすばらしいところですよというふうによく言われます。実は、私も大牟田市で生まれたわけではなくて、他都市で生まれて、父の転勤の都合でいろんな地域に行って、社会人として就職するときに大牟田に来たんですけど、とても住みやすい、非常にいいところだなと思いますが、それをなかなかほかの方が御存じないということが多いんじゃないかなと。　その意味で広報啓発というのは非常に大事だと思いますが、ただ、例えば媒体で、紙であるとか、テレビであるとか、あと、ＳＮＳとかで放送をされていても、それだけではなかなか実感は湧かない。やっぱり実際に来て住んでみるという体験をされることで、とてもそのよさが分かってくると思いますし、本当に今までお話をした中で、大牟田に来て、いやあ、困ったよ、悪かったよと言った人は、私は会ったことがありません。　本当にすばらしい、住んでみればいいところだということが実感できると思いますので、ぜひこのお試し居住等も含めて、いろんな意味で広報啓発も盛んにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では、次に参りたいと思います。　小さな２、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり。　本議会に災害からの復旧・復興と防災力の強化に対して約７億5,500万の補正予算が提案されております。これまでも市として様々な取組を実施してこられたことは、私も随時報告を受けており、認識しております。これまでの市長をはじめ職員の皆様の献身的な活動に対して、改めて敬意を表したいと思います。　そこで、初めに市長に改めてお尋ねします。　市長の復旧・復興に対する思いと決意をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　昨年の豪雨災害から間もなく１年となります。お亡くなりになられた方に御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを改めて申し上げたいと思っております。　これまで本市におきましては、市議会議員の皆様をはじめ、市民、事業者、ボランティアの皆様、さらには、国、県、他市町など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様の支援と災害の復旧事業に当たってまいりました。御協力をいただいている皆様に心より感謝を申し上げます。　この間、災害復旧事業につきましては、三川地区の排水路の拡張や、宮浦公園墓地、市営白銀川などの復旧工事が完了し、そのほかの公共土木施設や農地・農業用施設などにつきましても、一日も早い復旧に向け全力で取り組んでいるところでございます。　さらに、今後の浸水対策を流域治水の視点も含めて実現していく排水対策基本計画の策定に向けまして、必要な調査を開始してまいります。　また、今なお公営住宅や民間賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている被災者の皆様につきまして、地域支え合いセンターの相談員が訪問し、各種支援制度の周知や支援機関との連携により、生活再建に向けた総合的な支援を継続して行ってまいります。　加えまして、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステム、これを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和２年７月豪雨浸水マップの全戸配布などによります市民の皆様の防災意識の喚起などを行いながら、最大限の警戒態勢で防災・減災に取り組んでいるところでございます。　災害からの復旧・復興はまだ始まったばかりだというふうに認識しております。本市といたしましては、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、引き続き関係機関等の皆様と協力しながら、市職員一丸となって被災された皆様の支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　今お話しいただきましたように、非常にスピーディーに様々な手を打っていかれて、迅速にできることを対応されているという印象を持っております。これからもぜひ、私たちも一緒になって復旧・復興に取り組んでまいりたいと思います。　今回、市長の強い思いと決意の表れの一つとして、４月から市長直下に位置づけられた、この直下というのも、私も市長直下というのも初めて経験をするわけですけど、新設組織防災危機管理室が誕生しました。　この組織は、これまで以上に防災・減災及び危機管理における意思決定の迅速化、指揮・命令の明確化、総合調整機能及び情報収集・発信の強化等による総合的な対応力の強化を図る目的で新設されたと書いてありました。ちょっと非常に長くて、結局どういうことなのかなというような思いはありますが、その担当部長として、今回、国土交通省や復興庁で経験を積まれた大牟田市出身の池田防災・復興担当部長が就任されました。　そこで次に、池田部長にお尋ねをしたいと思います。　防災・復興担当部長としての決意と方針をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　私は、生まれて18年間大牟田で、それから、大学入学後20年間は大牟田の外で過ごし、今年４月に大牟田に戻って現在の職を拝命いたしました。　私の使命は、大牟田における防災・減災対策に加えて、昨年７月の豪雨災害からの復旧・復興を着実に進めることであると認識しております。　着任して２か月半、この間、市内各所では、被災した道路復旧が進み、河川や崖地には重機が入り、着々と工事が行われておりました。また、災害直後から多くのボランティアの方にお力をお借りしたというような話を聞き、昨年の豪雨災害から立ち上がろうとする姿が目に浮かび、また、災害に強いまちを目指した取組が随所で行われていると感じました。　一方で、６月14日現在、89世帯183人の方が、いまだ公営住宅や市が借り上げた民間賃貸住宅で避難生活を余儀なくされているという現実に、改めて自分の職務の重さに気が引き締まる思いです。　私が復興庁で勤務した約５年間の経験を踏まえまして、復旧・復興を進める方針としましては、２点であると考えております。　１つ目は、被災者に寄り添うということ。被災された方、お困りの方の声を真摯にお聞きし、被災された皆様に寄り添って復興を進めてまいりたいと考えております。　２つ目は、多様な主体と連携していくこと。行政のみならず、市民の皆様、ボランティアの方、事業者の方々、ＮＰＯの方々など、多くの方々と連携し、復興を進めていきたい、そう考えております。　これらを常に念頭に置きながら、甚大な被害を受けたこのふるさと大牟田が、災害前に戻るだけではなく、それ以上に復興し、市民や地域が元気になれるよう全力で取り組んでまいりたい、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　最後のそれ以上に復興してという言葉は大変すばらしいなと思います。　今お話があった、最初に、冒頭言われたように、大牟田市で高校卒業までですかね、18年間いらっしゃったと。仕事で復興庁で福島の復興にも携わられていたということを言われましたけど、その中で昨年７月の大牟田市の豪雨災害のニュースというのは、そのときにどこにおられたか分かりませんが、遠くでニュースとして受け止められたかと思います。　御自分のふるさとの災害で大きな衝撃を受けられたのではないかなと推察しますけれども、当時、そのニュースを聞いてどのように思われたのか、できればお聞かせいただければと思います。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　当時、私は東京のほうに勤務しておりましたけれども、実家のほうから、目の前の田んぼや水路が相当な水があふれているというような写真なり電話なりをお聞きしまして、非常に心を痛めた。また、実家がどうなっているのか、いろんな人が大変じゃないかというような心配をしたところでございます。　ただ一方で、コロナ禍ということもございますので、なかなか現地に足を運ぶことができず、私の同級生なんかもボランティアで一生懸命頑張っている中で、私が東京にとどまらざるを得ないということに非常に悔しい思いをしたと記憶しております。　今、この職務を拝命いたしまして、そのときの思いをばねに、しっかり現在の職務を遂行していきたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございます。　打合せしたわけではないんですけども、思いが強い部分は被災者の皆さんの心にやっぱり届くと思います。自分のふるさとが被災して、そのふるさとで何かをしたい、手助けしたいという思いが強い分だけ寄り添うこともできると思います。　そういうふうに言ったところ、先ほど、方針の中で一番に被災者に寄り添うことというのを挙げられました。まさにそのことができるのは、やっぱり地元というか、長年過ごされた自分のふるさとということで、その思いはさらに強くできるのではないかなと思います。これまでの経験を生かして、ふるさと大牟田の復旧・復興にぜひ力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、具体的な話に進みたいと思います。　お尋ねします。災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりを進める上での課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　復旧・復興の課題は、いかに安心して生活できる環境をつくり、できる限り早く元の生活に戻ることができるかということにあると考えております。　津波被災地では、被災箇所の復旧はもとより、津波から命を守るため、堤防のかさ上げや住宅の高台移転などが最初に行われております。その上で、災害によって一時的に分断された地域コミュニティーの再構築やなりわい支援を行い、まちを復興させていきました。　ここ大牟田でも、昨年の豪雨災害によって被災したインフラの整備が着実に進んでおります。また、災害を経験し、地域の防災意識が高まり、地域で積極的な防災活動が行われていると感じます。今後は、これらの取組を一過性のものとせず、しっかりバックアップする、そういうことが重要であると考えております。　次に、災害に強いまちづくりにつきましては、やはりインフラだけに頼らない住民主体で災害に備えることが、災害に強いまちづくりにつながると感じました。　福島県浪江町に沿岸部にある請戸小学校では、震災当時、校舎の２階まで津波が押し寄せましたが、死者は一人も出ておりません。これは、地震が来たら津波が来るということを学校全体で意識し、防災訓練や防災学習を重ねた結果、震災時には津波到達40分前に残っていた全生徒82名、教職員14名全員が近くの高台に避難し、難を逃れました。　このように、平時のときから災害に備え、災害を自分自身のもの、身近な問題として捉える、いわゆる我が事と考えることが重要であると実証されたと考えております。　これまで大牟田では、長く、大きな災害がなく、大牟田は災害が少ないという認識が少なからずあったのではないかなと思います。昨年の豪雨時におきましても、まさか大牟田がと考えた方がいらっしゃったと耳にいたしました。　昨年の豪雨災害により大牟田全体の防災意識が高くなっている今、日頃から災害に備える意識を高めていくことが、災害に強いまちづくりを進めていく上で重要な課題である、そう考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　災害に強いまちづくりの中で、インフラ整備だけじゃなくて住民主体で備えることというお話がありましたけども、先日も訓練をしたりとか、ただ、コロナ禍でなかなか実態に、進んで住民の皆さんが参加してということはかなわなかったとは思いますけれども、今後はやっぱりしっかり落ち着いてくれば、実態的な訓練等も必要だと思います。　復興・復旧に関してはできるだけ早く進むことが望ましいことは理解しておりますが、事業によっては、多少時間を要する場合も出てくると思います。そのときに、もちろん優先順位を決めて取り組まれることは当然ですけど、ぜひ関係者の皆様に丁寧に説明をすること、途中経過を話すこと。　私どももよく市民の方から相談がありますが、ほっておくと、あの人には言っても何も返ってこんということでよく言われますので、途中、今こうなっております、こういうふうに相談したところ、今こういう経過をたどっていますがもう少しお時間くださいとか、できることできないことは当然ありますけれども、まず受け止めて、しっかり丁寧に説明をすることというのを自分も心がけておりますけれども、そこが必要だと思います。　これからも御理解いただく努力というのは怠らないようにお願いをしたいと思います。　次に、令和３年度各部局が取り組む重点事業の中で、最初は、この室のところはなかったんですね。最初いただいたペーパーでは。ただ、後でできたものですから、２回目にいただいたときには載っていました。　そこで、その中に、豪雨災害の経験を踏まえた総合的な対応力の強化を進めますという記述がありました。これは、具体的にどのように進めていくのかなというふうに感じていますので、ぜひその点お聞かせいただければと思います。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　防災危機管理室の設立趣旨としましては、昨年７月の豪雨災害を踏まえ、市長直下の組織として、これまで以上に防災・減災及び危機管理における意思決定の迅速化、指揮命令の明確化、総合調整機能及び情報収集・発信の強化等による総合的な対応力の強化を図ることとしております。　具体的には、各部署がそれぞれ持っていた情報を、今年６月から稼働している防災ネットワークシステムに集約し、迅速な災害対応に係る意思決定を行います。　また、平時においても、ハード・ソフト両面からの情報共有を行い、地域防災力強化のための取組を実施することとしております。　さらに、庁内横断的な総合的な役割を果たすことで、災害に強いまちづくりを目指すこととしております。　これらに加え、防災危機管理室が中心となりまして、国や福岡県との連絡調整を密にし、災害からの復旧・復興の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　先ほど、私もこの室ができた、組織ができたことで、意思決定の迅速化であるとか、指揮命令の明確化、総合調整機能とか、あとは情報収集・発信の強化、総合的な対応力の強化というお話が今もありました。　実は、私はこれを聞いて感じることですが、市長直下に置かれているということですので、全庁的な連携・協力が必要であるというのも今のお話の中ではあったと思います。この縦割りを打破して庁内横断的に協力していくというような掛け声というか、言葉というのは、実は議員になってから何度も聞いております。ほかの部門でも含めて、庁内の皆さんから何度も聞いてきた言葉です。　私も幾度となく連携強化とか、縦割りを打破して横の連携をとかということは何度も何度も議会の場でも必要性を指摘してまいりました。　しかし、残念ながら市役所内はなかなか変わりません。特に、市役所あるあるではないかと思いますが、それはうちの担当なのかなとか、それはうちの部署ではないんじゃないかとか、それはうちが答えるべきかなとかということを常に考えられているのか。というのは、裏返せば、自分のところじゃなくてよそのところがするものだと。そのほうがありがたいと。自分たちは関わりたくないというようにも、極端に言えば聞こえますよね。そういうことがしょっちゅうありました。　特に災害時は、それはうちの担当かななんて悠長なことは言っておられない。そんな暇はないと。待ったなしだと思います。特に命に関わることもありますので、今度こそですね。それを変えるためには、やっぱりトップリーダーの市長のリーダーシップが必要だと思います。　責任は俺が取るから安心して取り組んでくださいと言うトップリーダーである市長の強いリーダーシップの下、一致団結して成果を出していくこと、それを期待しておりますけれども、ぜひ市長に一言、決意をお願いしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、大野議員から御指摘がありましたように、あらゆる課題について速やかに解決していくには、どこが担当部署かということではなく、市民や事業者の皆さんの御期待にしっかり応えていくということが大事だと思っております。　今回の災害におきましても、災害対策本部、そして、豪雨災害復旧・復興推進本部の中において、私から、関係部署を集めてどうするかということを再三指示をしてきております。今回、直下の組織として新しい組織もつくりました。しっかり私がリーダーシップを取って、課題の解決に市役所を挙げて取り組むように進めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　今、市長からしっかり取り組んでいくというお言葉がありましたけれども、部署の課長さんぐらいまでは、そういうふうに市長の言葉が直接あるかもしれませんが、担当の皆さんというのは、やっぱり自分の目の前にある仕事というのがやっぱり大切ですし、その中で優先順位をつけて、今はこれをやる、例えば横と連携するということも意識の中にしっかり持って取り組んでいくように、部長さん、課長さんをはじめいろんな方の意識改革が必要だと思いますので、そのことを市長が何度も何度も発信していただいて、迅速に行動ができるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。　次に参ります。　小さな３、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化。　現在、福岡県においては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されており、様々な緊急事態措置が実施されております。　本市においても行事の自粛や公共施設の臨時休館などの取組が継続されておりまして、飲食店などへの時短要請をはじめ、様々な制約により経済的にも大きな影響が出ています。　その対策として事業の継続支援などはあるものの、収束に向けては、急ピッチで進められているワクチン接種の取組に期待が集まっています。　そこでお尋ねしたいと思います。　ワクチン接種の現在の状況についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　高齢者のワクチン接種につきましては、施設のクラスター防止の観点から、４月20日に県南で最も早く高齢者施設の入所者を対象に接種を開始しまして、５月16日からはそれ以外の高齢者についても集団接種、医療機関での個別接種を開始しております。　６月13日までに9,844人が１回目の接種を終えておりまして、６月20日までの予約分を含めますと、対象となる高齢者４万2,878人ですけれども、その約３割の１万4,000人が今週末までに１回目の接種を終えると推計しているところです。　本市としましては、今後さらに接種を加速していくことが重要だと考えております。そのため、大牟田医師会の協力の下、医療機関におけます個別接種の予約を６月１日から約1.7倍に増やすとともに、６月４日には65歳以上の高齢者全てに接種券を送付いたしました。さらに、７月４日からは、市内の集団接種会場について、暑さ対策の観点からも、小中学校での実施に変えまして文化会館で行うこととして、さらに接種枠の拡大も図ることとしております。　加えて、県の広域接種センターの活用も図りながら、高齢者のワクチン接種の加速化を図ってまいりたいと考えております。　なお、７月中には接種を希望される高齢者の接種が完了が見込まれることから、６月末につきましては、64歳以下の市民にも接種券を配布し、７月中旬から接種を開始することとし、準備を現在進めているところでございます。　今後も接種を希望する方が安心して円滑に接種できますよう、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございました。　日々刻々と接種が進んでいることは確認できました。　市民の皆さんの関心が今一番高いのは、このワクチン接種だと思います。　さらに具体的に聞きたいと思いますけれども、今のお話の中で、予約をするときにコールセンターに電話をしたけどなかなかつながらないということは何度か耳にしました。　ただ、私もお手伝いをしていますけども、インターネットでは、場所にもよりますが、比較的容易に予約を取ることができました。　たしかコールセンターの回線数も、今、話ありましたっけ、なかったですね。コールセンターもなにか増えたとか、増やすかというふうには聞いていますが、ちょっとそのあたりを教えていただければと。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　コールセンターの回線数につきましては、随時これまで増やしてきたところでございます。　ちなみに、最終的には６月15日時点で、それまでの15回線を27回線まで増やして、現在、対応をしているというところでございます。また、その他にもファクス対応の部分も何台か用意しておりますので、合わせますと合計で30回線の対応を現在行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ありがとうございます。　ちょっとさらに具体的に聞いていきたいと思うんですが、14日の日、今週初めですかね、設置されました新型コロナワクチン接種推進室の取組、これは今週から始まったわけですけども、この取組内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る業務につきましては、これまで保健福祉部内に設置しておりましたワクチン接種プロジェクトチームが中心となり、医師会との調整をはじめ、接種体制の構築や集団接種、個別接種の円滑な運営実施に取り組んできたところでございます。　今後、新型コロナワクチン接種が本格化する中、長期間、ワクチン接種を的確かつ迅速に進めていくため、６月14日に専任の組織として新型コロナワクチン接種推進室を設置したものでございます。　新型コロナワクチン接種推進室におきましては、７月末までに希望する高齢者への接種完了を目指すとともに、基礎疾患をお持ちの方や64歳以下の市民についても円滑かつ着実にワクチン接種を進めていくため、引き続き、医師会をはじめとした関係機関と連携を図りながらワクチン接種の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　特別に推進室をつくられたということで、ただ、ニュースを見てても、国、県、あるいはそういうところの動きというのも日々刻々といろんな情報が入ってまいりますので、特に、大牟田市も福岡県でありますので、県の情報とか、そういうところでも推進が行われる、後ほど述べますけど、そういうことも出てきておりますので、ますます多くの課題、調整すべき事柄が出てくると思いますが、ぜひスムーズに接種が進むようにお願いしたいと思います。　それで、さらなる推進をしていく上で、課題として私が考えますのに、予約が苦手な高齢者の存在があるんじゃないかと。高齢者を先にと言っていましたけど、なかなか、もちろん接種を希望される方はということがありますけれども、大牟田市の高齢者、もちろん高齢者が他都市に比べて多いというのがまずあります、大牟田市は。　その高齢者の特徴として、さらに、独居の方、お独り暮らしの方、あるいは認知症の方などもいらっしゃると思います。予約が自分でスムーズにできない方もいらっしゃるのではないかと思います。　そこで、対策として、市は公民館でのインターネット予約の支援を始められたというふうに聞いております。　しかし、そこはそれで、自分の家の近所に地区公民館等は必ずありますのでそこで、予約がなかなか困難な方は出向いていってしてもらえるというのは、一方ではいいことではあると思いますが、そこに行けない方、そこまで足を運べない方もいらっしゃるのではないかと、そういうふうに思います。　その際に、こちらから出かけて、その場に行けない方にお知らせをしていくことが必要ではないかと。そうしないとどんどん進んでいかないんじゃないかなと。　自分で打ちたい方は、ある程度情報を仕入れて、いろんな人に聞いて、また、御家族やら施設を利用されている方等に関しては援助していただく方がいますが、そこの手が届かない方がいらっしゃると思います。　その際に協力していただきたい方が、日頃から高齢者や支援の必要な方を地域の中で援助している民生委員さんであるとか、地域包括支援センターの職員さんたちではないかと思います。これらの方に先行接種して、私も接種して安心しましたなどの体験談を語っていただくことが有効なのではないかなと考えます。　やっぱり今、報道で、東京とか都会で若い方が接種を始めたというときに、自分で判断するんじゃなくて、サークルの仲間に聞いたとか、親に聞いたとか、誰かに聞いて決めるというのがやっぱりあると思うんですね。自分で判断がしにくい場合に。　そのときに、日頃から回ってきていただいている民生委員さん、包括支援センターの人が、自分も接種したけど安心したよというようなことで、声かけをしていただくと。そして、予約のお手伝いをしていくというようなことも必要ではないかなと思います。　そこでお尋ねしますが、民生委員さんや地域包括支援センターの職員さんたちの接種状況はいかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　高齢者のワクチン接種を支援するためには、日常的に地域の高齢者の相談を受けたり見守り活動をしている民生委員の皆様や地域包括支援センター等の職員の皆様の協力が必要だと考えております。　本市におきましては、急なキャンセルなどで余剰ワクチンが生じた場合に、貴重なワクチンを無駄にしないよう、県の指針に基づき、高齢者と接触する機会の多い業務に従事している者の予備者リストを作成して対応しているところです。　その中で、地域包括支援センター職員につきましては、予備者リストの対象となっている30人のうち半数程度の方が既に１回目の接種を終えているという状況でございます。また、民生委員につきましては、多くの方が御自身も高齢ということもありますけれども、現在、順次、高齢者接種の中で接種をしていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　地域包括支援センターの職員さんは半分ぐらいは打たれていると。今後も、リストに入って、予備者のリストで、もしキャンセルが出たりしたときには優先的に打っていただいて、しっかりと先行接種していただければと思いますし、そういう方々が、やっぱり高齢者の方に触れ合っていく機会が多いわけですので、ぜひお願いをしたいと思います。　新型コロナウイルスというのは、未知のウイルスで、経験したことがないことばかりですので、ワクチンの接種についても報道とかではネガティブ思考の姿勢で副反応の事例などを放送されるとマイナスなイメージが広がり、さらに不安になる方も増えるんじゃないかなと思います。　もちろん接種を希望するか否かは個人の判断が尊重されるべきですが、接種を希望される皆さんや接種を迷われている方、あるいはこれが一番多いんじゃないかと思いますが、様子を見てから決めようと判断を保留されている方が安心して接種に踏み出せるように、背中を押してあげるためには、逆にプラス思考でポジティブな発信を積極的にしていくことが必要だと考えます。　私も、高齢者で接種をされた方に尋ねてみました。ほとんどの方がどうもなかったというふうに言われます。多く尋ねたんですが、一人だけ少し熱が出たけどすぐに収まったという方がいらっしゃいました。　とても驚いたのが、実は一番多かった答えが、打ったことさえ忘れていたという方が一番多かったんです。そうやったっけと、そんなことあったっけというようなことが、私の周りに多分そういう方が多いのかもしれませんが、打ったことさえ忘れている。それぐらい、そんなに大きな影響はなかったのかなと。それが一番印象的でしたけど、あまり心配し過ぎることも必要ではないのではないかと思います。　そこで提案なんですが、まず、市長が、自ら接種をして安心しましたと、思ったより痛くありませんでした。市長の場合、痛いのかもしれませんが、発信する、それも必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今後のワクチン接種の推進のためには、やはりワクチンの効果、そして、副反応への十分な理解、これを深めていただき、できるだけ多くの方にワクチン接種をしていただくことが重要だというふうに考えております。　今、議員から御指摘いただきましたけれども、私自身が自ら接種し、ワクチンの安全性について発信する、さらに危機管理の観点からも接種をしていくということが重要だという貴重な御意見をいただいたというふうに考えております。　こうしたことから、この議会が終了をしました後に速やかに接種することを検討したいと、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　市長が新型コロナ感染症に万が一感染するような事態になりますと、市政運営に空白が生じる事態になりかねません。また、昨年７月のような大雨などの災害が起こるようなことがあれば、危機管理上も非常に問題だと思います。　どこかの自治体の首長さんのようにこっそり黙って接種すると批判されますが、堂々とマスコミに宣言して、それから接種されたらいいのではないかなと思います。ぜひ検討いただければと思います。　今後、円滑に接種を進めるために、様々な工夫も必要だろうと思います。これは他都市の例で、今、ずっと載っていますけども、東京都の豊島区では、区民の交流の場である区民ひろば19か所を五つの接種チームが巡回してワクチン接種を行う巡回接種というのを実施されています。これは、大牟田で取り組もうと思うと接種する側の人員確保の課題があると思いますが、本市でも地区公民館等のなじみのある場所での巡回接種はできないものか、検討してはどうかと思います。　また、ファイザー製ワクチンは12歳から15歳も接種対象者に追加されました。個人的には低年齢の子供たちのワクチン接種は、様子を見てからでもよいのではないかなというふうに思いますが、本市でもぜひ慎重に判断していただきたいと思います。　さらに、最近盛んに報道されているように、職域接種も始まりました。本市でも検討されている事業者さんがあると聞いていますが、本市には医療系学部のある大学もあります。これらの皆さんの接種が進むと、加速度的に免疫を保持した人が増えていくことになります。　一方で副反応を心配されている方の声も聞いています。　そこでお尋ねします。　本市で、これまでにワクチン接種によって命に及ぶような重篤な副反応を起こされた事例はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　現状におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の副反応により亡くなられた等の事例の報告は受けておりません。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　それを聞いて安心しました。これからも正しい情報を素早く、あらゆる媒体を通じて発信されることをお願いしたいと思います。　次に、今後の予定についてお聞きしたいと思います。　今、介護サービス事業者等の従事者への優先接種予定者リストの提出が行われました。　そこでお尋ねしたいと思います。　今後の優先接種の取組についての市の考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　現在、市としましては、65歳以上の高齢者や高齢者施設の従事者等のワクチン接種を進めているところでございます。　高齢者向けの接種のめどが立った以降には、基礎疾患を有する方々を対象に優先接種を進める予定としております。　また、施設以外の高齢者介護等の従事者や、ワクチン接種ができない子供たちに接する機会の多い保育士や幼稚園教諭、小中特別支援学校の教諭等を対象としましては、県とも連携を図りながら、優先接種について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　もちろん国の指針とか、県の方針とか、いろいろあるとは思いますが、今お話があったように、優先接種の中で、子供たちというのは現状ワクチン接種はできません。　ただ、報告を見ていると、家庭内感染かなとは思いますが、小学生であるとか、中学生での感染というのも報告されています。そういうこともありますので、子供たちに感染させるリスクが高い保育園や小中学校などの先生方のような方たちが優先して接種を受けることは、非常に大事なことだと思います。ぜひ検討していただければと思います。　もう一つ、新型コロナウイルス感染症の影響で、今まで感染拡大防止の観点ということで、様々な事業、取組がリモートで開催されたり中止されたりしました。その影響は様々なところで出てきているのではないかと考えています。　そこでお尋ねをします。　行事の自粛や公共施設の臨時休館などによる市民生活の影響をどのように分析されていますか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　行事や公共施設等で顔を合わせて話をするなどの交流する機会が減少したことで、住民同士のつながりが薄れるとともに、独り暮らしの高齢者などの孤立化が進展するおそれがあると考えております。また、外出機会が減少しまして、体を動かす機会が減少することに伴い、高齢者の中には、加齢による心身の衰え、いわゆるフレイルが進行しているのではないかと危惧しております。　緊急事態措置の終了後は、感染防止対策については十分に講じた上で、行事等を速やかに再開していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　コロナで事業や取組が休止になったということで、私が関わるものでもいろんなことでそういうことが起こっております。　市役所の方もそうでしょうけど、皆さんの心のどこかに、ああ、中止になって準備せずに済んでよかった、楽になったとか、予算を使わずに節約できたとか、もしも少しでもそういう心が芽生えたとしたら、それは人間としてはあるかもしれませんが、ただ、冷静に考えていくと、今お話があったように人と人の交流ができないというのは非常に大きな問題だと思います。　大切な行事がなくなったことで、今、まち協の皆さんも非常に困惑されております。そういう、確実にまちづくりというのは間違いなく停滞、後退していると思います。　自粛で外出できずに孤独になり、先ほどのお話もありましたが、心が弱くなってしまっている方もおられます。また、増えています。　感染のリスクと対峙しながら、神経をすり減らして、患者さんや利用者さんと接している医療・福祉従事者の皆様もおられます。　また、様々な事情やお考えで接種を希望しない皆さんが、不当に差別を受けないように配慮することも大切だと思います。　例えば、今から職域接種等が始まれば、みんな受けよっとばいて、あなたは何で受けんとねというようなことで責められたりとか、それぞれの事情がありますので、多くの方が、７割、８割、これは自分が思うように接種が完了すれば広域的に整うわけですので、はやりがだんだん少なくなっていくというのが見込めますので、やっぱりお体のことであるとか、あるいはいろんな事情があって接種されない、またはできない方もいらっしゃると思います。　そういう方が不当に差別されないように配慮することも必要だと思います。　それらの事実をしっかり見詰めて、コロナ収束後のことを今から真剣に考えて、収束後の取組の準備を始めなければならないと思いますので、よろしくお願いします。　次に、コロナにより多大の影響を受けた地域経済を活性化する策についてお尋ねします。　地域の経済対策、消費喚起策として５月に実施されたキャッシュレスキャンペーン事業について、その効果と実績についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　５月に実施をいたしましたキャッシュレスキャンペーンの実績及び効果についてお答えいたします。　このキャッシュレスキャンペーンは、地域経済を活性化するため、切れ目ない個人消費喚起策の第１弾として実施をいたしたところでございます。　まず、利用実績についてでございますけども、決済回数で11万回、総額３億1,000万円の決済がなされております。これらは全て市内の商店等で消費をされたことから、消費喚起策としては大きな効果があったというふうに考えております。　また、コロナ禍における新しい生活様式である非接触での支払いの普及にもつながったものと考えております。　また、事業者の皆様方からは、売上げが上がった、新規顧客獲得につながった、またやってほしい、そういった声もいただいておるところでございます。　併せまして、キャンペーンの前には、初めてのスマートフォン教室等を開催しておったところでございます。多くの高齢者の皆様に参加をいただいたところでございまして、その結果、60代以上の利用はキャンペーン実施前の1.5倍となっております。　今、総務省が進めておりますキャッシュレス社会の推進にも寄与したものというふうに考えております。　このように、今回のキャンペーンについては、一定の成果があったものというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　もしかして聞き漏らしたかもしれませんけど、５月１か月で３億1,000万円ということでしたけれども、ちなみに４月、その前月はどれぐらいの。比較しないと、５月が３億1,000万円で、４月も３月もそれぐらいだったというなら、効果が見えませんので。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　このキャンペーンの対象店舗の決済金額としましては、４月が8,200万円、５月が３億1,000万円というふうになっております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　キャンペーンをする前の４月は8,200万円、５月はキャンペーンをして３億1,000万円というのは、大幅に増えているので、この効果というのは絶大だったんじゃないかなと。　私もいろんなところで聞くと、のぼりがありますよね、20％。これは何なのかな、大牟田市と書いてあったので大牟田市だけなのかということで店舗の方にお話を聞いたりすると、そういうので訪ねてこられる方が結構いるんですよということも聞きましたので、また、量販店さんとかでたまたまお知り合いとお会いしたら、他市の方が大牟田市まで来て、いや、20％還元になっているからと、ここで買物するんですと言われていましたので、それだけ大牟田市に落ちるお金が、ほかからも持ってきていただいたということで御礼を申し上げましたが、ぜひいっぱい買ってくださいと。　その分は大牟田市に落ちていくわけですので、効果があったのではないかなと思います。　それで、これまで現金で購入された方がキャッシュレスで支払うようになると、当然ですが、先ほどお話があったように、感染防止のコロナ対策としては有効であると思いますし、多大な効果が確認できたのであれば、お声にもあったように、今後さらなるキャンペーン事業の実施なども検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、本日が受付最終日と書いてある、これ、（資料を見せる）おおむたスーパープレミアム商品券。これについては、反響がどうなのか、申込みが多いのか少ないのか、そういうことについてはどんなふうでしょうか。分かる範囲で。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　正確には、申し訳ございません、把握はしておりませんけども、先日、商工会議所に確認をしたところ、出足については非常に好調であるというふうに確認をしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　新型コロナウイルスの影響で様々皆さん自粛されていて、経済的に非常に打撃を受けられている方もいらっしゃるので、そういう意味では、その喚起策としては有効ではないかと思いますし、私が聞いた範囲でも非常に好評というか、反響が大きいというふうに聞いていますので、これから抽せんがあって、７月から始まるということですので期待をしたいと思います。よろしくお願いします。　では、次に参りたいと思います。　大きな２、教育行政について。　小さな１、ＳＤＧｓ、ＥＳＤの推進。　これまでも議会で度々取り上げてきましたけども、本市のＳＤＧｓ、ＥＳＤの取組は全国を間違いなくリードするもので、特に学校現場での取組は、歴代教育長をはじめ教職員の先生方や地域の皆さん方の努力により築き上げられた、それこそ世界に誇れるものであると思っております。　しかし、せっかく築き上げられた取組も継続しなければ衰退してしまいます。　そこで、新教育長にお尋ねをしたいと思います。　就任時の新教育長のインタビューで、大牟田市が先進的に取り組んできたＥＳＤやＳＤＧｓを次のステップに進めることも重要ではないかと考えていますと発言されています。具体的にどのように推進していかれるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えいたします。　大牟田市がＥＳＤに取り組み始めて10年が経過しました。この間、学校や地域の特色を生かし、身近な課題について学習することを通して地球規模の課題を自分の問題として捉え、自分にできることを考え、行動できる子供の育成を目指してきたところでございます。　そのような中、新しく改定された学習指導要領の中に、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられ、子供たちに生きる力を育むことが求められています。そこで、各学校では、地域や関係団体等と連携した取組の充実を図っております。　本年度、橘中学校では、ＥＳＤの一環として、関係団体のサポートの下、商品開発や販売戦略を企画しプレゼンテーションをする体験を通して、職業に対する考えを深めていく学習を行っております。このような地域や地元企業等の積極的な参画は、郷土愛や子供たちの深い学びを生み出し、ＥＳＤの充実につながっていくと考えております。　教育委員会といたしましては、本市の特色を踏まえ、ＳＤＧｓの17のゴールを重点化・具体化した大牟田版ＳＤＧｓを基に、地域や関係団体等と目指すゴールを共有し、地域と協働したＥＳＤのさらなる充実が図られるよう努めてまいります。そして、未来を担う子供たちに生きる力を育んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　ＳＤＧｓについては、特に、今、テレビ等でもいろんな特集が組まれたり、水と環境であったりとか、17の今おっしゃったようにいろんな方向性がありますけれども、それを取り組んでいるということで、比較的、報道－－特にテレビ等で取り上げられると、市民の皆さんの関心とかも高まっていくというふうに思います。　これまでもお話をしてきましたけれども、本当に地球規模で取り組まなければならない大きな課題でありますし、そのためには、１人１人が自覚をして具体的にできることを実践していくということが大切になってくると思います。　大牟田市では、教育の分野ＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育、そして、全部の小中学校がユネスコスクールとして認定をされて取り組んでいるということで、先行してＥＳＤの取組がＳＤＧｓにつながるという取組で行われてまいりました。　今後は、そこから地域へ、そして、社会へ、岡山県なんかは逆に社会のほうで地域取組を教育分野に向けていくというような取組の仕方をされていましたが、大牟田の場合は教育の分野が先行していますので、そこから地域・社会、今でも、先ほど御答弁いただいた中にも地域・社会との連携ということで事例も紹介していただきましたけど、そういうことがますます必要になってくると思います。　ぜひ、地域へ、社会へ認識を広げて、活動の場を広げていっていただきたいと思いますし、また、活動の輪を広げていかなければいけない。その意味で、新教育長のリーダーシップには大いに期待をしておりますので、ぜひ推進のほどよろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな２、公立中学校夜間学級（夜間中学）推進事業について。　先日、一般紙の１面に、このように（資料を見せる）これは一般紙の１面の記事ですが、公立夜間中学設置進まず。全国の話ですが、設置進まずというのが、５月24日の新聞に載っておりました。　この内容を見ると、私たち公明党議員団は、ネットワーク政党としてこれまでその政党としての特質をフルに発揮して、国、県、市の議員の連携・協力で、大牟田市においても設置に向けて推進をしてきました。　この記事にもあるんですが、本年１月の衆議院予算委員会では、我が党の国会議員、これも九州選出の国会議員の質問に答える形で、菅総理が、今後５年間で全ての都道府県、政令指定都市に少なくとも一つ設置されることを目指すと、国として初めて目標年度を明言されたというふうに記述してあります。　本市においても設置に向けて具体的に動き出しているというふうに聞いておりますが、そこでお尋ねしたいと思います。　公立中学校夜間学級－－夜間中学と申しますけど、推進事業の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　夜間中学の推進に向けては、これまで大きく５点の取組を行いました。　１点目は、先進校視察として、奈良市や大阪市の夜間中学、福岡市の自主夜間中学の視察を行いました。２点目は、大学の先生を招いての教育委員会事務局研修会を開催いたしました。３点目は、学校再編の地域説明会において、各校区まちづくり協議会等やＰＴＡに対し周知を図りました。４点目は、夜間中学校設置校区となる大正校区まちづくり協議会において説明会を開催いたしました。５点目には、松原中学校教職員に対し研修会を開催したところでございます。　また、県教育委員会との協議も重ねてきたところでございます。　一方、令和２年８月には、本市において夜間中学全国キャラバンを開催し、市民の皆様に周知を図る予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりました。　今後、大学の専門家を招き、市民の皆様への講演会・説明会を開催するなど、市民への周知を十分図った上で取組を進めてまいりたいと考えております。　また、夜間中学の入学希望者に適切な教育内容を提供できるようニーズ調査等を行い、丁寧に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　様々な、丁寧に、コロナ禍の中にあってもしっかりと取組は。コロナの影響でこういうことをやったというのも記事に、なかなかですね。皆さん集まってということがありませんので、なかなか市民の皆さんは知る機会が少ないのかな。地元の方は関係が多いと思いますので、それなりに呼びかけられたりして参加したりということでしょうけど、大牟田市も、そこの地域だけではなくて、全体的にはまだまだ認識が薄い方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。　先ほど紹介した記事の中に、設置が進まない理由の中でニーズとか財源の壁というふうに小見出しがついておりまして、お金の問題であるとか、あとは、どれぐらいニーズがあるのかというのが、普通の中学校と違って毎年定期的に学生さんが入ってくるというようなことがないから、どれぐらい毎年ニーズがあるのか。　ニーズ調査を先ほどされるということでしたので、ただ、今考えられている大牟田の場合は、立地的にも松原中学校をその場所にするというのは、ＪＲであるとか西鉄さんとかの駅にも近い、歩いて行けますし、大牟田からだけではなくていろんな地域からも来られるのではないかなということもありますし、また、この中にありますけど、多くの外国籍の方が学びたいということで、７割は外国籍の方であるとかという記事にもあります。　あるいは、学びたくても学べなかった皆さんということも書いてありますが、ただ、ちょっとこの中に、この新聞社が調べた今後設置を進めようとしているところの中に、これは大牟田市が入っているかなと思って見たところ、設置方針があるのは、札幌市・相模原市・香川県、いずれも目標年度2022年度、静岡県は2023年度の計４自治体のみだったと。　これは、多分設置方針というのがまだちょっとつくれていないからなのか。この辺は、設置方針というのがないから、この毎日新聞が調査をしたけど大牟田市は入ってないのかな。いや、大牟田市はもう既につくろうとしているんで、取材をされればこの中に入ってもいいのかなというふうに思ったわけですが、恐らくですが、設置方針がまだ立てられていないと。もうすぐ立てられれば、推進していくということになろうかと思いますけど、そういうことなのかなあと思います。　ただ、見てみると全国の状況は、全体で19自治体のみで、合わせると36校ですね。実は、福岡県は福岡市で独自にされている、公立ではなくてというのはあると聞いていますが、あと、九州にもないんですね。そういうことですので、ぜひやるんであればやっぱり早めに設置をすることが大事だと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。　私は、一番最初に話が出たときには、令和２年度からモデル事業をして、令和３年度から本格実施というふうに聞いていましたけど、コロナ禍で大きくそれがずれ込んでいるなというふうには思いますが、ぜひ先ほど言われたようなことをしっかり実施して、今後、できる限り早めに開校できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に参ります。　大きな３、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりについて。　小さな１、地域認知症ケアコミュニティ推進事業。　本市は、他都市に比べて高齢化率が極めて高いという特徴があります。高齢化率が高いということは、認知症を患っている方の比率も当然ですが高くなるということもありまして、これまでも認知症コーディネーター養成研修や、ほっと安心ネットワーク模擬訓練など、全国をリードする様々な取組が行われてまいりました。認知症高齢者の方等の行方不明者の情報も愛情ねっとなどでよく配信されております。　そこで、お尋ねをしたいと思います。　認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの近況についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　高齢者等ＳＯＳネットワークの近況についてお答えいたします。　令和２年に警察に届出のあった行方不明の高齢者の数は16件、その後、捜索等に活用します愛情ねっとによる情報発信については10件となっております。　ここ数年は、先ほどの警察への届出の数と、その後の愛情ねっとでの発信数に差が出てきておりますが、これは、警察への届出から愛情ねっとの発信までに若干タイムラグがあるんですけども、その間に発見、保護されるケースがあるということでございます。ほっと安心ネットワーク模擬訓練ですとか、認知症サポーター養成講座等を継続してきたことで、地域の中でふだんから高齢者の見守りをする意識が醸成されている結果が出てきているのではないかということも考えております。　しかしながら、いまだに発見されていない方ですとか、残念ながら発見時には亡くなられていた方もいらっしゃいますので、今後も警察をはじめとした関係機関であったり地域住民の方と連携し、ネットワークの強化に努めてまいりますとともに、認知症の方の理解、啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　大野議員。 ◆18番（大野哲也）　　数字の推移を見てみると、前に比べると少し減っていたりとか、コロナ禍で減っていると。外出ができない外出自粛だと。ただし、それはあまり当てはまらないのかなと。　認知症の方というのは、外に出ないでください、外出してはいけませんよ、今はコロナですからと言っても、なかなか、はい、分かりましたと言って出られなければ問題ないんですが、そういうことの理解がなかなか及ばずに出てしまうというケースがあります。　この間、クラスターの方のお話を聞きました、施設のですね。ほかの部屋には入らないでくださいと、しっかりエリアを分けてやりましたけれども、認知症の方がどうしても入ってしまうと。　それはもう仕方のないことです。そういうふうに理解がなかなか及ばない場合もありますので、コロナ禍であっても行方不明の方というのは報告が当然されますし、介護されている家族や認知症の方の支援をしている施設の皆さんであるとか、関係者の皆さんは、ネットワークの見守りがあるだけでも本当に安心ですし、助かると思います。　今後も特に連携して、定住自立圏もありますし、そこでも大牟田のノウハウをしっかり他都市にも広げていくということも大切だと思いますので、大いに連携を広げて深められるように取り組んでいただきたいと思います。　未知のウイルスの蔓延によって私たち人の動きは大きく制限されました。ソーシャルディスタンスという掛け声の下、人と人の物理的距離は広がりました。しかし、心の距離まで離してはいけないと思います。心の自由までは奪われてはいけないと、そういうふうに思います。　そこで、これからが新型コロナウイルスへの反撃開始のときだと思います。様々な困難を乗り越えて新型コロナウイルスに打ちかち、平常な日常を取り戻すべく私自身も全力で活動していきたいということを決意して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、古庄和秀議員。　　　　　〔１番　古庄和秀議員　登壇〕 ◆１番（古庄和秀）　　発言通告に従い、民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問いたします。　新型コロナウイルス感染症については、特に市内では年明けから高齢者施設、病院などで複数のクラスターが発生し、若い世代の感染もあり、予断を許さない状況が続いている中、関市長の決断力・実行力及び全職員の誠意ある対応による様々なコロナ対策には心より敬意と感謝を申し上げます。　また、令和２年７月豪雨から１年がたとうとしています。多くの市民の皆さんが日常を取り戻しつつあるものの、５月31日現在、90世帯188人が今なお公営住宅や民間の賃貸住宅に一時的に入居されています。復旧・復興はこれからです。　このような中、関市長以下全職員、二度と犠牲者を出さないとの強い決意の下、様々な防災・減災に取り組まれています。　一方で、多くの市内事業者は厳しい状況にあります。また、社会福祉協議会に相談に来られる離職などで生活に困窮されている御家庭もあり、昨年３月から今年５月までの貸付金の累計は10億円になります。さらに、これらは一時的な貸付けであり、コロナ禍のように長期的な離職、失業、減収などを想定していないため、今後の生活を維持していくのに苦慮される方々のための新たな制度創設が急務です。　また、市民の皆さんの中には新型コロナウイルスに対する不安、ワクチン接種予約ができにくい、接種券や資料の字が小さいなどの不安や不満、豪雨に対する不安などをお持ちの方々が少なからずいらっしゃいます。　ただ、関市長が令和３年度の最優先課題とされている災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び新型コロナウイルス感染症と地域経済の活性化に向けた市民の皆さんの御不安や御不満を一つでも払拭し、大牟田市全体が同じ方向に向かって進んでいく必要があります。　今回の質問は、斎藤幸平さんが書かれた集英社新書「人新世の「資本論」」にあるように、温暖化、災害の大規模化、プラスチックごみの増加、大量生産・大量消費型の社会による中小小売業の縮小など、市民１人１人の生活様式が全てに影響を与えるとの観点に立ち、質問します。　大きい１、市長の政治姿勢について。　小さい１、女性の視点からのまちづくり。　関市長は、災害と新型コロナウイルスへの対応という難しいかじ取りをされる中、３月議会の最終日に高井良優里副市長、谷本理佐教育長の人事案件を提出、可決され、４月１日付で就任されました。　世界的に多様性を認め合うインクルーシブな社会に向かい、ジェンダー平等が進められる中、特別職に女性のお二人が就任されたことに加え、１年以上続いているコロナ禍と災害からの復興並びにこれからの災害の避難所運営などでは女性の視点が必ず必要になります。市長の御英断に敬意を表します。　そこで、まず、女性の視点からのまちづくりに対する市長の思いをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質問します。 ○議長（光田茂）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　御質問にお答えします。　大牟田市第６次総合計画まちづくり総合プランでは、市民１人１人の人権が尊重され、互いに認め合える、あらゆる差別のない、男女が生き生きと暮らすことができるまちの実現を目指しております。その中では、男女がともに生きる社会への意識づくり、男女がともに参画する機会の確保を施策推進の視点として設定しております。　私は、誰もが意思や意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を築くためには、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮し、政策方針決定過程の場や地域活動など、様々な場面で活躍できる環境づくりが重要であると考えております。　このことから、令和４年度に策定する予定となっております第４次おおむた男女共同参画プランでは、新型コロナウイルス感染症の影響や防災・減災における男女共同参画といった新しい視点を盛り込むこととしております。　私としましては、このような取組を通しまして、女性の視点を十分踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　市長の御答弁にやはり女性の視点と、あと、本人の意思に基づく行動という二つのキーワードが大切なお言葉と思いました。　その運営で、やはり女性の副市長、教育長に、御自身の意思で副市長、教育長に就任されたと思うんですが、高井良副市長には、その自分の意思に基づいてどのようなまちづくりに取り組まれたいのか。また、谷本教育長には、大牟田の教育に対する思いについて、大野議員の質問と重複して申し訳ないんですが、もう一度お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　私は、４月に副市長に就任いたしまして、それ以来これまで大牟田市内で御活躍されております多くの女性の方々とお話しさせていただく機会をいただきました。いずれの女性の皆様も、生活の場、あるいは働く場において、大牟田のまちをもっとよくしようと考え、行動されている方ばかりで、積極的にまちづくりに関わっておられるのがとても印象的でした。　私は、今後ともこうした皆様とのネットワークも大切にし、生活者の視点に加え、市民の皆様に寄り添ったきめ細やかな女性の視点に立ったまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。　また、本市は、人口減少や少子高齢化など、様々な課題もございます。　まずは災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、そして、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この二つの喫緊の課題とともに、関市長が目指されるまちづくり、これに向けて、微力ではございますけれども、これまでの行政経験と人脈を生かし、関市長しっかりお支えし、大牟田のまちづくりのお役に立てるよう、職員の皆さんと力を合わせて取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えいたします。　まちづくりは人づくりからという基本的な考え方に立ち、本市の教育は、魅力ある住みよい地域づくりを担い、持続可能な社会の発展に貢献できる人づくりが大切であると考えております。　そして、大牟田の未来を担う子供たちには、幅広い知識や教養、新しい時代を切り開く力を養うことが重要です。特に、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図ること。次に、情報活用能力、問題発見、解決能力等の学習の基盤となる資質能力を培うこと。さらに、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成してまいりたいと考えております。　そのため、学校の実態や課題を十分に把握し、校長先生をはじめ、教職員や保護者、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、実効性のある教育活動を展開してまいります。　私は、このような取組を通して、１人１人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることを目指してまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　お二人が就任されて、コロナ禍でまちの講演会とか行事は行きにくい状況ですが、活動は見えておりますので、新型コロナウイルスが収束したらそのお二人の行動力に期待しつつ、コロナ禍による生活困窮やＤＶなども一方では心配されますので、独り親家庭を含めた困窮する女性などへのより手厚い支援も必要なので、お二人の御活躍を期待します。　小さい２、ヤングケアラーの支援をはじめとした福祉と教育の連携の必要性。　ヤングケアラーについては、この３月に厚労省、文科省が連携チームを立ち上げ、５月17日に報告書が公表されました。加えて、児童虐待、就学援助や生活保護の就学支援金、障害児の早期療育や小学校への入学などに加え、先週11日には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、保健福祉部と教育委員会のさらなる連携が必要です。　このような中、関市長の御英断で女性の高井良副市長、谷本教育長が誕生されました。コロナ禍の中、様々な御事情で厳しい状況の御家庭もあり、ヤングケアラーの支援をはじめとした子供たちの支援については、福祉と教育の連携が必要です。お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一）　　お答えいたします。　本市では、ヤングケアラーをはじめとした子供や家庭の問題につきまして、子ども家庭課において相談を受け付け、支援を行っているところでございます。　具体的な支援を進めるに当たりましては、教育機関も含めた16の関係機関で構成いたします大牟田市子ども支援ネットワーク、いわゆる要保護児童対策地域協議会と言われる会議でございますが、こちらのほうにおきまして情報や支援の方針を共有しているところでございます。　特に、就学後の子供が抱える問題につきましては、教育委員会や学校、スクールソーシャルワーカーの皆さんと連携しながら、子供の実態や家庭の状況を把握し、福祉や医療などのサービス利用につなぐなど、個々の事例に応じた支援を行っております。　今後もヤングケアラーをはじめとした支援を必要とする子供や家庭を早期に発見し、必要な支援につなぐために、教育委員会や学校とさらに連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　要対協の取組は伺っておりますが、なかなか御家庭がどっちに相談していいんだろうかというお困り事もあるので、さらなる連携をお願いしたいと思います。　例えば本市では夜間中学開設に向けて取り組まれていることから、福祉と教育の連携というと、障害がある方が学び直すとか、学べなかった方が通学する支援をする場合、移動の支援をどうするかというのが課題になると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。
   ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　現在検討しております夜間中学に関しまして、福祉と教育の連携の視点は必要であると考えております。例えば、夜間中学への通学のための支援についても、今後の課題として受け止めております。　今後、通学を希望される方々の状況も把握しながら、関係課とも連携し、柔軟な対応ができるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、柔軟な対応をとお答えがありましたが、大野議員がおっしゃったように市外から来られる場合もありますので、移動支援については市町村事業でありますので、そこは教育委員会がリーダーシップを取られて、格差がないように調整方を要望させていただきます。　小さい３、コロナ禍と梅雨時期に備えた本市職員の現状と課題。　去年の７月豪雨以降は、コロナ禍での災害復旧、罹災証明などで職員の皆さんは激務の日々でした。市民の皆さんもストレスと不安から厳しい発言もあったかと思います。そのような中でも使命感を持って対応されたことに、心より感謝申し上げます。　今年も梅雨に入り、コロナ禍の中、災害などにも備えておく必要があります。そのためには、去年の７月豪雨以降の市職員の時間外勤務時間も含めた労働環境を総括し、事前に準備・対応できるものがあれば対応すべきですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　令和２年７月豪雨では、発災直後から避難所の長期間にわたる設置でありますとか、被災された方への罹災証明発行と各種支援策の実施をはじめ、災害復旧に向けた取組など、例年を大きく上回る時間外勤務が発生をしております。　災害が発生した場合は、市民の皆様の安心・安全を優先した緊急的な対応が求められるため、職員の一定の時間外勤務は避けられないものと考えております。　このため、これまでも災害派遣協定の締結をはじめ、様々な機関・団体、また、ボランティアなどの支援を受ける受援計画等を策定し、本市職員のみならず各分野からの支援体制について整備をし、災害対応を行うとともに、新たに、発災後から一定期間の避難所従事職員についてあらかじめ名簿を作成しておくなど、できる限り災害時における職員の負担軽減に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　去年の経験から、事前の準備をされているということですが、一方で、多様な任用形態があって、会計年度任用職員も窓口でお詳しい方などは非常に激務で、夜遅くまで調整いただいたとお聞きしていますが、任用形態が違う方の勤務体制などをどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　昨年の豪雨災害発生後は、膨大な災害対応業務が発生いたしましたことから、本市全職員が一丸となって取り組むことはもちろん、県や近隣市町村等からの応援もいただきながら対応してきたところでございます。このような状況におきまして、会計年度任用職員についても、長期化した避難所設置に伴いまして、避難所従事などの災害対応業務に、本人の同意の下、従事をお願いしたところでございます。　災害対応は、まずは職員での対応が基本ではありますが、大規模災害の場合は緊急的に多くの業務対応が求められますことから、全庁的な応援体制の下、マンパワーを確保し、対応していく必要がございます。このため、本市の行政運営の一翼を担ってもらっております会計年度任用職員などの任用形態の異なる職員の理解と協力も得ながら、職員とともに災害への緊急的な対応に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはりこの１年を私が客観的に拝見しましたところ、例えば新型コロナウイルスと豪雨被害については、どうしても生活衛生課が消毒とかコロナ対応とか業務が重なっていました。それと、罹災証明については、障害福祉担当の社会・勤労福祉担当で、あそこは数名の方でやっていて火事があっても、例年何十件ぐらいの火事なんです。　それが1,000件、2,000件の罹災証明ということで、この１年を企画総務部として総括して、シミュレーションして、どういった災害があったときはちょっと、例えば産業経済部のここの職員をこっちに手厚くしようとかいう、その辺の人事の柔軟的な流用といいますか、その辺も御検討いただくよう御要望申し上げます。　小さい４、コロナ禍と梅雨時期に備えた消防の現状と課題。　コロナ禍で医療機関と救急搬送の逼迫が全国的な課題となっています。本市でも４月から多くの陽性者があり、同時期に久留米市でも多くの陽性者が出ました。　そこで、陽性者の搬送状況と通常の救急搬送への影響及び今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　お答えいたします。　消防本部では、令和２年４月14日に最初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者を搬送して以来、本年６月13日までの総出動件数は111件となっております。中でも、本年４月、５月には、それぞれ68件、32件と、この２か月間で総件数の90％に当たる100件に出動したところです。　なお、本来の救急活動への影響を極力抑えるために、陽性患者の搬送につきましては、毎日勤務の救急救命士を含めた特設の救急隊を中心に対応してきたところです。　課題といたしましては、二つ挙げられます。　１つ目は、搬送先病院が筑後地区の場合、平均で往復３時間、福岡都市圏や筑豊地区などの場合はさらに時間がかかるため、救急隊員の緊張と疲労を考慮し、連続出動とならないように隊員の入替えを行うなど、労務管理上の調整が必要となったことです。　２つ目は、同時に２件の搬送依頼や、多い日には９件の搬送依頼があり、特設の救急隊に加え、常設の救急隊が対応せざるを得ず、その間、市内の救急隊が少なくなる時間帯があったこと。幸いにも市民からの救急要請を待たせる事案は発生いたしませんでしたが、今後の課題として捉えているところです。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　筑後地区以外に搬送というのは何件あったか、もし分かれば。　もう一つは、搬送して帰ってきて、例えば消毒とか着替えとか要ると思います。その負担が大きいと思うので、その現場の負担をもうちょっと分かる範囲で教えていただければ助かります。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　お答えします。　まず１点目の筑後地域以外の搬送件数ですけど、申し訳ありません、ちょっと集計はいたしておりませんので、後ほど御回答するということでよろしいでしょうか。　次に、救急搬送に係るその後の消毒等でございますけども、帰署後の除染等につきましては、消防隊が、陽性者の搬送を終えて帰ってきた救急隊や救急車内の除染作業を担当し、署内への感染の危険を回避する役割を担っているところでございます。で、よろしいですか。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり帰ってきた後の作業とかが負担になっていると思うのでお聞きしました。　このような中で、消防隊からの応援も必要なときがあると思うんですが、消防隊からの応援の、消防隊への影響と対策をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　消防隊への影響と対応策についてでございます。　先ほど御答弁いたしましたように、消防隊は、帰ってきた救急隊の除染を担っております。さらに、陽性患者、この方を市外へ搬送した場合には、市内の救急隊が少なくなる時間帯がございますと答弁いたしましたけども、その時間帯については、必要に応じて消防隊が救命救護活動として初動対応、これを担当しております。　なお、先ほどお答えいたしましたように、そのような事案は発生しなかったことから、消防隊、救助隊はそれぞれ火災や救助事案への対応に専念でき、大きな影響はなかったと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　使命感で対応されておると思うんですが、勤務体制や救急車への乗車体制などに影響を与えていないか心配しておりますが、消防長として今後の対応等をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　勤務体制や救急車への乗車体制などの影響についてでございます。　陽性患者の搬送に関わる特設の救急隊を含む隊員全てに、新型コロナウイルスへの感染やストレス等による長期の離脱はございませんでした。よって、勤務体制や救急車への乗車体制等への影響はございませんでした。　しかしながら、４月、５月のような状況が続いたり、隊員が感染し、それが署内に拡大するようなことになったときには、ＢＣＰ－－業務継続計画に基づいた勤務体制の変更もやむを得ないと考え、事前にシミュレーションを実施して備えてきたところです。　現在は、本市における新型コロナウイルスによる新規感染、これは落ち着いておりますけども、今後とも保健所や病院など関係機関との連携、情報共有を図り、体制強化に努めていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　先日、消防本部を訪問しましたところ、職場のレイアウトを変更されたり、入り口の動線を工夫されたりしていましたので、激務の中とは思いますが取り組まれていただきたいと思います。　小さい５、市民の不安を払拭するための情報の見える化と情報格差（デジタルデバイド）の解消。　コロナ禍と豪雨の経験から、市民の皆さんの中には、早く、正確な行政情報を要望されます。本市もＫＢＣの文字放送や市の公式ＬＩＮＥなどを充実させてきました。　しかし、一方で、ホームページは字の多か、内容がいっちょん分からん、広報おおむたは読みよらんばい、年寄りにも分かるごつ説明してもらわんとなどのお言葉を頂戴します。また、ワクチン接種についても様々な配慮がなされてはいるものの、何で２通も来るとやろうか、接種券の字の細か、インターネット予約ばしきらんで途中でやめたばいなどとのお言葉を頂戴します。高齢者が多い本市では、ある意味適切な御指摘であるとともに、不安と不満の表れだとも思います。　さらに注意を払うべきことは、情報が届かない、自ら知ろうとしない市民の皆さんにどのようにして必要な情報をお届けするかです。　そこで、市民の不安を払拭するための一連の情報の見える化と情報格差（デジタルデバイド）の解消への対応状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　本市の行政情報は、これまでも公式ホームページやＳＮＳなどのデジタルのみならず、広報おおむたや必要に応じたチラシの配布など、紙媒体を活用して発信をしてまいりました。現在、これらに加えまして、公式ＬＩＮＥ、テレビを活用したｄボタン広報誌の運用を開始したところでございます。　公式ＬＩＮＥにおきましては、６月１日から運用を開始いたしまして、本日、18日の午前中までの時点におきまして約6,900人の方に登録をいただいております。登録者全員に発信する緊急情報のほか、それぞれ御希望されます情報を選択し、受信していただいておるところでございます。　また、特に、ｄボタン広報誌につきましては、スマートフォンやインターネットなどの環境が整っていない方におきましても、テレビのリモコンを使った簡単な操作で、緊急情報のほか、市の情報を入手していただくことができることから、高齢者の方などの情報格差の解消に役立つものというふうに考えております。　また、一方、課題といたしましては、このような情報入手の手法を多くの方に知っていただき、実際に活用していただくことが重要であると考えております。これまでも、広報おおむたへの掲載やポスターの掲示、また、チラシの配布などを行っておりますが、さらなる周知に努めてまいりますとともに、今後も読みやすい文字の大きさや文章量を工夫するほか、図や写真を効果的に活用するなど、伝わりやすい情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ＬＩＮＥの登録が7,000弱と答弁がありましたが、もうちょっといってほしいかなと思いますので、様々な媒体を使ってお知らせいただくように御要望申し上げます。　また、ＬＩＮＥや文字放送など、情報提供方法が増えると増えるほど、ますます情報格差は広がります。例えば市の主催のイベントなどで司会の方が終わりの挨拶などで、防災や避難所の情報についてお伝えしたり、紙を配ったりされるなど、情報格差の解消に御配慮いただければありがたいと思い、要望します。　もう一つは、聞こえにくさが防災につながりにくいというのが、私の危機感があるところです。高齢者が多いまちなので、うちの知り合いも80代の人とか、雷が聞こえんやったとか、雨音が聞こえんやったとか、広報車が聞こえんやったとか、そういうお声を頂戴します。それと、特に今から梅雨時、夏になると、エアコンを使って窓を閉めますので、余計聞こえにくいことになるかと思います。　やっぱり有事の際は、ＬＩＮＥや文字放送などの見える情報と、自分が体感して身の危険を感じることが大切かと思いますので、ヒアリングフレイルといって、耳の聞こえにくさによる防災の危険を捉えた政策をインターネットで私が探した範囲では、ほかの都市ではありませんでしたので、ぜひ関市長も、池田部長を招聘して防災・減災に取り組まれていることなんで、聞こえにくさを防災に生かす政策を考えていただきますよう、御要望申し上げます。　大きい２、新型コロナウイルス感染症対応について。　市民の皆さんの中には、不安とストレス、それに伴う不満がある方もいらっしゃいます。限られた職員ででき得る対応をされていますが、市民の不安を払拭するために幾つか質問します。　小さい１、新型コロナウイルスワクチン接種。　高齢者施設に続き、集団接種、個別接種、広域接種も始まり、21日からは職域接種も始まります。そこで、午前中の大野議員と重複するかと思いますが、予約状況を含めたワクチン接種の進み具合と今後の課題をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　高齢者のワクチン接種につきましては、施設のクラスター防止の観点から、４月20日に県南で最も早く高齢者施設の入所者を対象に接種を開始し、５月16日からはそれ以外の高齢者についても集団接種、医療機関での個別接種を開始しております。６月13日までに9,844人が１回目の接種を終えており、６月20日までの予約を含めますと、対象となる高齢者４万2,878人の約３割の１万4,000人が今週末までに１回目の接種を終えると推計しているところでございます。　本市としましては、今後、さらに接種を加速していくことが重要と考えております。そのため、大牟田医師会の協力の下、医療機関における個別接種の予約数を６月１日から約1.7倍に増やすとともに、７月４日からの市内の集団接種会場については、暑さ対策の観点からも小中学校での実施に代え、文化会館で行うこととし、さらに、接種数の拡大も図ることとしております。　一方、予約の状況に関しましても、現在、受付を行っています分につきましては、約９割程度の予約が埋まっている状況にございます。　さらに、高齢者施設での接種については、現在、特別養護老人ホームに次いで介護老人保健施設での接種を進めており、今後、グループホーム等での接種につなげていくとともに、その後、障害者施設での入所者及びスタッフへの接種を進めていくこととしております。　今後の課題につきましては、まずは、高齢者接種に関しまして、予約から接種までを安全かつ円滑に進める。その中で７月中の接種完了を目指していくということでございます。加えて、６月末には、64歳以下の方にも接種券を配布し、７月中旬からの接種開始をすることと予定しておりますので、準備が整い次第、市民の皆様にもお知らせしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、丁寧な説明をいただきましたが、やっぱり市民の皆さんには何歳まで接種券が届いただろうか、何人ぐらい接種できたのだろうかという御相談を受けます。ホームページには何歳まで送付済みと書いてありますが、市民の不安の払拭、デジタルデバイドの解消のため、ワクチン接種の送付や接種状況などを間を縫ってＦＭたんと、文字放送、新聞等で定期的にお知らせしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　ワクチン接種券の発送に関しましては、市民の皆様からいつ頃届くのだろうかといったお問合せも相当数寄せられておりましたことから、発送に併せまして市ホームページへの掲載のほか、愛情ねっとやフェイスブックちょうどよ課、さらにはテレビのｄボタン広報誌などにより、市民の皆様へお知らせをしてきております。　一方、接種の実績につきましては、集団接種に関しては、その日のうちに接種者数が把握できるものの、個別医療機関での接種や高齢者施設での接種は、それぞれの施設から予診票というものを回収して集計する必要が出てまいります。市民の皆様の関心も高いことから、今後につきましては、集計ができ次第、随時ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　激務の中、大変な作業だと思いますが、新聞や紙媒体への通知等もよろしくお願いします。　次に、障害者施設は、入所者、職員とも高齢者施設での接種のめどが立った段階で実施されるとのことですが、通所の利用者、職員、居宅訪問介護利用者、スタッフ等も接触が多い点では優先すべきではないかと思います。入所施設で接種できる方は接種するなどの方策も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　デイサービスなどの通所施設のスタッフ及びヘルパーなどの訪問介護のスタッフに関しましては、入所施設と同様に高齢者と接する機会が多くございます。そのため、高齢者等と接する機会の多い業務に携わる方については、現在、余剰ワクチンを有効活用する中での接種を進めているほか、優先接種につきましても、県と連携しながら検討を進めているところでございます。　一方、通所施設の利用者や訪問介護の利用者については、在宅であることから、ワクチン接種の移動支援などを御利用いただき、一般の方と同様に身近な医療機関や集団接種会場で接種を受けていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　次の質問に関係しますが、要介護者が陽性になった場合が大変な状況になりますので、在宅の障害者・高齢者については、また御検討願いますよう要望します。　また、障害種別などで様々な合理的配慮が必要なことから、国からの通知も出ていますが、移動支援や視覚・聴覚・知的・行動障害への配慮が必要です。また、それらを広く知らせて安心して接種できる環境を整備する必要があります。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　まず、移動支援としましては、接種会場への移動手段がない方で、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、さらには、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方等につきましては、自宅から接種会場までの往復の移動にタクシーを利用される場合に、初乗り料金相当額を助成しており、接種券と併せて案内のチラシを送付しております。　また、視覚障害があり、点字版の広報おおむたを利用されている方に、点字郵便で接種券の送付をお知らせしております。　聴覚障害のある方につきましては、ワクチン接種に関する説明や接種予約の支援等を実施しておりますとともに、月１回程度、集団接種会場、こちらはイオンになりますけれども、手話通訳者等を配置しまして接種の支援を行うこととしております。　知的障害のある方などにつきましては、集団接種会場にワクチン接種に関する絵カードを設置し、説明の際などに利用することとしております。　このほか、相談支援事業所や障害福祉サービス提供事業所には、接種券の送付状況をお知らせするとともに、接種予約等についての支援・協力をお願いしているところでございます。　今後とも、障害等があっても安心してワクチンを接種できるよう、合理的配慮に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　様々な配慮をありがとうございます。　周知広報についてなんですが、今、部長がおっしゃったタクシー券の利用がありますが、今、一般のタクシーで車高の高いタクシーの割合が多いと思います。　あれは、ジャパンタクシーという車種で、スロープがついて、車椅子のまま乗車できて、普通のタクシー料金で乗車できることから、私のような身体障害者だけじゃなくて、ちょっと足腰の弱った高齢者もそれがあるとワクチンの接種だけじゃなくて社会参加も広がるんで、これを機会に周知啓発できればいいかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　車高が高く、車椅子のまま乗車できるタイプのタクシーがあることについては、承知しております。　市民の皆様には、車椅子のまま利用できる車種があること、市内のタクシー会社にもその車種が配備されているところがあることなどについて周知を行い、タクシー乗車予約の際に尋ねていただくよう案内してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひよろしくお願いいます。　先ほど、余剰ワクチンの有効活用の話が出ましたが、接種予備者リストを作られていますが、余剰ワクチンの接種状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　ワクチン接種につきましては、一つのバイアル－－いわゆる小瓶ですけども、それから６回の接種ができます。また、一度生理食塩水で希釈すると６時間以内に使用する必要があります。そのため、予約につきましては、６の倍数をもって受付を行っておりますが、当日のキャンセル等があった場合などについては、当日のワクチンに余剰が生じてしまいます。　本市では、余剰が出た場合のワクチンを有効活用するため、一つに、高齢者と接する機会の多い業務に従事している方、さらには、集団接種会場の従事者、個別接種実施医療機関の従事者や患者、さらには、新型コロナウイルス対策や災害対策に従事する職員を余剰ワクチンの接種対象者とすることとし、リストを作成しております。　集団接種や個別医療機関での接種において急なキャンセルが生じた場合などには、このリストに掲載される方に連絡を取りまして接種を受けていただき、貴重なワクチンを無駄にすることがないよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　一つ気になることが、キャンセルした方が２回目の３週間後を予約していた、また、飛び込みでリストから打たれた方は３週間後は予約されていないので、２回目の接種への影響があると思うんですが、そのところはどうなっていますか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　先ほど御答弁しましたとおり、余剰ワクチンの接種対象者につきましては、事前に作成したリストに基づき、接種券の準備を行いながら接種をいただいております。そのため、余剰ワクチンを接種される方については、接種の会場でこの接種券を渡して、接種後には御自身の都合のよい日時、会場で２回目の御予約を行っていただくこととしております。　また、急遽キャンセルされた方につきましては、一旦は予約を取り消す必要がございます。改めて予約を行っていただく必要があり、このことにつきましては、御本人様からキャンセルの連絡があった際などに御説明を差し上げているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　分かりました。　続いて、久留米市では九州で初めて感染リスクが心配されるごみ収集業者に独自のワクチン優先接種を実施する方針を固めました。本市では直営と委託がありますが、感染リスクを考えると実施されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　現在、高齢者施設で働かれる方などにつきましては、余剰ワクチンの有効活用の中での接種を進めております。また、施設以外での高齢者介護等の従事者や、ワクチン接種ができない子供たちに接する機会の多い保育士や幼稚園教諭、小・中・特別支援学校の教諭等を対象に、現在、県と連携しながら優先接種についての検討を進めています。　ごみ収集に携わる方など、その他のエッセンシャルワーカーの優先接種につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　新聞報道によると、今月１日に北九州市のワクチン会場で誤って可燃ごみに注射針が入ったというニュースがありましたので、御検討される際には、一度、危険性を考えて御配慮いただければと思います。　小さい２、要介護者が感染した際の対応。　要介護者が陽性になったときは、介護スタッフが自宅待機となり、通常の対応ができない状況になります。本人も介護状態によっては入院できない場合もあります。そのような場合は、入所、在宅にかかわらずなじみのスタッフが防護服を着ての対応となり、陽性者以外の介護現場への支援が必要です。　一方で、どこの現場もぎりぎりの人員体制であり、コロナ禍で厳しさに拍車がかかっています。　そこで、要介護者が感染したときの濃厚接触者は自宅待機となり、スタッフ不足になったときなど、事業所間の連携などの対応が必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市には、介護サービスの質の向上及び事業者間のネットワーク化を図り、円滑な介護サービスの提供を推進することを目的に設立されました大牟田市介護サービス事業者協議会がございます。　今般、その協議会の会員事業所においてクラスターが発生しまして、当該事業所の限られた人材で利用者に対する支援を行わざるを得ないというような状況が実際に発生したところでございます。　こうした現状を受けまして、同協議会では、介護サービスは利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものでございまして、必要なサービスが継続的に提供されることが重要というふうに考えておりますことから、感染者等が発生したことにより事業所が人材不足に陥ることがないよう、会員事業所間で協力体制を構築し、職員派遣事業を開始していただいたというようなところでございます。　本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、介護サービス事業者協議会と十分な連携を取りながら、介護サービスの継続に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　どこの現場も厳しい状況ですが、今、逆にコロナが落ち着いているとき、協議の場を設定し、そういうシミュレーションを含めて対応いただきますよう、要望します。　小さい３、市内経済とサプライチェーン。　１年以上のコロナ禍で飲食店の厳しさが伝えられていますが、多くの関連業種に影響が出ています。また、ホテル、旅行業界、鉄道、バス、タクシー、運転代行などの業界にも影響が大きく、先月、市内のタクシー会社の破産開始が決定しました。また、冠婚葬祭や外出の機会が減り、呉服、婦人服、紳士服やお土産品などの売上げも減少し、床屋さん、パーマ屋さんの利用も減少、その関連企業も今年に入ってさらに厳しくなったと伺います。　一方で、外食等が減ったことによりスーパーなどの売上げが好調で、在宅勤務、学校のＩＣＴ化などでパソコン関係も好調と伺います。　そこで、コロナ禍での市内企業の状況についての認識と対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　コロナ禍における市内企業の状況と認識と対応についてお答えいたします。　飲食店は、休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大変大きな影響を受けております。　また、大牟田柳川信用金庫のしんきん景況レポートによりますと、１月から３月の四半期においては、全業種において景気低下をしており、今後の見通しについても、緊急事態措置の影響を受け、厳しい状況が続くことが予想されております。　また、市内金融機関や商工会議所に聞き取り調査を行っておりますが、製造業など一部の業種は堅調であるものの、飲食店や卸などの取引事業者、対面でのサービス事業者等については厳しい状況にあるとの報告を受けており、地域経済は引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をしております。　そのため、本市といたしましては、国・県が支給されます月次支援金に対する独自の上乗せ支援や市制度融資の返済条件緩和、市による保険料の負担などを行うこととし、今議会に補正予算を提案させていただいているところでございます。　今後も事業者の声を聞きながら、引き続き本市の経済状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　このような中、本市では、市内企業の現況調査を実施されるということですが、その内容をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市内企業の現況調査についてお答えいたします。　この調査は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、効果的な支援を行うために事業者の皆様の実態を把握するために実施するものでございます。　具体的には、まず、それぞれの業界団体、協同組合とか協会などに直接出向いてヒアリングを行いました。　加えまして、市内全事業者約6,000社に対しアンケート調査を郵送で行うとともに、150社程度の事業所に対して直接聞き取り調査を行うこととしております。　この調査では、現在の経営の状況や資金繰り、今後の事業展開などについて聞くこととしておりまして、７月末頃には取りまとめ、今後の支援策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　これでやはり今年の厳しさが見えてくると思いますので、来年の予算とか９月の補正に間に合うような対応をお願いします。　また、飲食店の協力金以外にも、先ほどおっしゃった月次支援金などの本市の独自の上乗せもあります。各種支援金の御相談を個別に御相談いただきますが、協力金と異なり、支援金については売上げの減少率などの比較が必要です。また、ネット申請が原則となり、本市では高齢者が多いことを考えると、厳しい方もいらっしゃいます。　そのような中、昨年は福岡県内ではないように、ほとんどの多くの業種にダイレクトメールでいろんな支援金の案内を送っていただいて、本当に助かったというお声を聞いていますが、こういうネットの申請が原則となった今年の拡充支援金については、何らかの支援というか、お手伝いが必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　国・県の月次支援金の申請支援についてお答えしたいと思います。　本市におきましては、国・県の月次支援金に独自の上乗せ支援を行うこととしており、その相談申請窓口を６月中に産業振興課内に設置をいたします。この窓口におきましては、支援制度に関する相談対応はもとより、国や県の月次支援金についての様々な御相談にも対応することとしております。　国の月次支援金につきましては、事前確認が必要とされており、現在、大牟田商工会議所や市内金融機関などにより対応をいただいているところでございます。が、市の窓口でも事前確認ができるよう検討を進めておりまして、さらには、国のインターネット申請に必要な申請事業者のＩＤ登録の支援なども行っていきたいというふうに考えております。　これらにより、市内の事業者の方々が国、県及び市の支援策を最大限活用していただけるよう、御支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　昨年度は不正受給が多かったことも含めて、ネット原則が去年よりもさらに厳しくなったようなので、特に大牟田の場合は高齢者が多いのでどうぞよろしくお願いします。　次に、私がとても危惧するのが、コロナ禍での市内の小売業のサプライチェーンの寸断が加速することです。インターネットの普及により、欲しい商品をクリックするとその日か翌日に自宅まで届く時代です。また、コンビニなどの進出により、全国各地で同じような商品が買えます。　一方で、買物環境がなく、買物難民と呼ばれる高齢者が出てきています。それを補うために、移動販売や宅配もされていますが、小売店の減少により卸売や中間業者が減少し、仕入先に苦慮されているところもあります。　平成30年度版大牟田市統計年鑑でも、卸売、小売とも事業所数、従業員数とも減少していますが、小売販売額はそれほど減少せず、売場面積は逆に広くなり、大規模店舗が増えている現状です。　さらに、小売店の減少により、青果市場や魚市場の競りも活発ではなく、花市場が終了したように市外の野菜、果物、魚介類が入ってこなくなるのではないかと危惧する関係者もいます。　以上のような現状が、コロナ禍で加速することを心配しています。　そこで、市内の中小小売業についての現状認識と高齢者などの買物環境に対するお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市内の中小小売業の現状認識と高齢者等の買物環境に対する考えについてお答えいたします。　市内中小小売業の業況につきましては、先ほど申しましたとおり、しんきん景況レポートや金融機関への聞き取りによりますと、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。　高齢者等の買物環境につきましては、歩いて買物に行ける近くの商店がなくなることは、大きな影響があるものと認識をしております。　現在は、インターネットや宅配の普及、コンビニエンスストアの進出などにより、生活に必要なものは手に入る時代ではございますけども、買物を楽しむ、身近に日用品を必要なときに買えるという点においては、地域の商店や出張販売等の果たす役割は大きいものと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今の部長の答弁からすると、今のうちに市場から卸売、小売まで、市内の流通機能、サプライチェーンを維持していくための支援策の検討が必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市内のサプライチェーンを維持していくための支援策の考え方についてでございますが、サプライチェーンの維持においては、生産から出荷、卸や小売りを経て消費するまでのつながりが重要であると考えております。　今般の緊急事態措置による影響は、飲食店だけではなく、それらと取引のある卸売業等の多業種にわたっておるところでございます。こうしたことから、国や県の月次支援金に市独自の上乗せ支援を行うこととし、補正予算を提案させていただいているところでございます。　また、消費者に最も近い小売業を活性化することが、物の流通を促進し、結果的に地域における円滑な経済循環につながるものと考えており、今後も消費喚起による地域経済の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　その消費喚起についてですが、大野議員も質問されたキャッシュレスキャンペーンの金額は出ていましたけど、業種とか、使った年齢層とかが分かれば教えてください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　５月に実施をいたしましたキャッシュレスキャンペーンの実績についてお答えいたします。　このキャッシュレスキャンペーンは、地域経済を活性化するため、切れ目ない個人消費喚起策の第１弾として実施をしたところでございます。　まず、利用実績についてでございますが、決済回数で11万回で、約３億1,000万円の決済がなされました。これらは全て市内の商店等で消費されたことから、消費喚起策として大きな効果があったことと考えております。また、コロナ禍における新しい生活様式である非接触での支払い普及にもつながったものと考えております。　利用された店舗につきましては、食品スーパー、ホームセンター、飲食店、食品販売、理容店等の順となっております。　利用の年齢層につきましては、アプリ上で年齢や性別などを管理しておらず、ヤフーのＩＤと連携されたもののみの分析でございますけども、やはり30代・40代で50％という多い状況でございます。60代以上の利用については、キャンペーン前に比べると利用者が1.5倍になるなど、総務省が進めておりますキャッシュレス社会の推進に寄与したものと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　キャッシュレス決済と消費の喚起と小売業の振興と、この三つの目的は分かるんですが、最終日あたりはドラッグストアに渋滞ができてあったと伺いました。それで、趣旨・目的は十分に理解するんですが、小売店の支援になったかどうかということと、やっぱりＰａｙＰａｙを利用する方と利用されない方の格差が生まれたというのは課題であって、きちっと総括に今後に生かすべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ＰａｙＰａｙキャンペーンの総括についてお答えいたします。　このたびのキャンペーンは、先ほど申しました切れ目ない個人消費の喚起により地域経済を活性化することを目的に、第１弾として実施をしたところでございます。　市内経済の活性化という観点から対象店舗を中小企業としたところ、飲食とサービス業で２割強の利用がなされており、特に５月12日からの緊急事態措置の影響がなければ、もう少し伸びたというふうに考えております。　また、先ほども申しました事業者の皆様からは売上げが上がった、新規顧客獲得につながった、またやってほしいなどの声もいただいているところでございます。　併せまして、ＰａｙＰａｙの使用に関しましては、スマホ教室を行うなどの取組も行い、高齢者の利用拡大にもつながったところでございます。　一方で、５月のキャンペーンによるポイントが、６月に順次還元をされてきます。その還元ポイントが、今後、どのように利用されるのかについて把握する必要があるかと考えておりまして、７月にはプレミアム商品券の利用も始まりますことから、今後も切れ目ない消費喚起策の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　消費喚起は重要ですが、厳しい言い方をすると、やっぱり生活が厳しい方こそ消費の支援が必要かと思います。厳しい方こそＰａｙＰａｙを使えなかったり、あるいはプレミアム商品券は前金で買わないかんから、やっぱり20万円も申し込んどったばってん、買いきらんやったと言われる方が意外といらっしゃるんで、そういう税金を使う支援なんで、消費に厳しい方の御支援も御配慮いただきますよう、要望します。　大きい３、令和２年７月豪雨から１年を迎える中でのこれからの防災・減災について。　小さい１、防災危機管理室の設置と防災・減災への決意。　７月豪雨から１年がたとうとしています。関市長を筆頭に、二度と犠牲者を出さないという強い決意の下、防災・減災に取り組まれています。その一環で専任部長を復興庁から招聘されたことには、関市長の強い決意が伝わります。　そこで、防災危機管理室と防災・減災への決意をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　昨年の豪雨災害から間もなく１年となります。改めてお亡くなりになられましたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。　これまで本市では、市議会議員の皆さんをはじめ、市民、事業者、ボランティアの皆様、さらには、国、県、他市町など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様の支援と災害復旧事業に当たってまいりました。御協力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。　この間、災害復旧事業につきましては、三川地区の排水路の拡張や宮浦公園墓地、市営白銀川などの復旧工事が完了し、そのほかの公共土木施設や農地・農業用施設などにつきましても、一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところでございます。　さらに、今後の浸水対策を流域治水の視点も含めて実現していく排水対策基本計画の策定に向け、必要な調査を開始することとしております。　また、今なお公営住宅や民間賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対しましては、地域支え合いセンターの相談員が訪問し、各種支援制度の周知や支援機関との連携により、生活再建に向けた総合的な支援を継続して行ってまいります。　加えまして、災害対応力の強化に向け、防災専用情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和２年７月豪雨浸水マップの全戸配布による市民の皆様の防災意識の喚起などを行いながら、最大限の警戒体制で防災・減災に取り組んでいるところでございます。　これらの取組を加速させるために、今年度、新たに市長直下の組織として防災危機管理室を設け、防災・復興担当部長を配置いたしました。このことによりまして、これまで以上に防災・減災、危機管理における意思決定の迅速化、指揮命令の明確化などによる総合的な対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、引き続き関係機関の皆様と連携しながら、市職員一丸となって被災された皆様の支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　昨年の豪雨の課題で、先月28日に防災情報集約システムを使った訓練をされたとお聞きしましたが、そこで見えてきた課題とその対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。
   ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　今年５月28日に、大牟田市役所、消防、警察など、約100名の参加の下、昨年７月の豪雨災害を踏まえ構築した防災ネットワークシステムを活用して本部運営を行う災害対策本部設置運営訓練を実施したところです。　この防災ネットワークシステムでは、雨の状況や河川の氾濫水位、ポンプ場に設置した監視カメラからの情報などをリアルタイムに確認することができ、また、消防団からの現地情報がシステム上にマッピングされるなど、一定の効果があったと考えております。　一方で、情報量が増えたものの、表示するモニターの数に限りがありまして、また、同時に、監視するための工夫が必要となること、情報共有ができていても状況認識にずれがあったなどの課題が確認されたところです。　速やかにこれらの課題解決を図ることとし、最大限の厳戒態勢で出水期の防災・減災に現在取り組んでおります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　システムが充実すると、一番重要なのは情報の入手じゃなくて情報の捨て方だと思います。いかに重要な情報をゲットして、それ以外を捨てていくというその管理が大事だと思うんですが、よりよいシステムになるよう御要望申し上げます。　その中で、先日、定例記者会見で、消防団以外の防災士との情報ネットワーク構築の実証事業について公表されましたが、具体的な取組をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　防災士の実証事業についてお答えいたします。　本市では、これまで53名の防災士を養成してまいりました。このうち11名の消防団員については、災害発生時、消防団員としての任務があることから今回の事業では対象外とし、残りの42名の防災士の皆様へ協力を依頼したところです。　具体的には、無料通信アプリＬＩＮＥのグループ機能を活用して、市からは気象情報や今後の予報等を提供し、防災士からはそれぞれの地域の被害状況や地域に関する情報を提供していただく予定としております。併せて、防災士が災害時にどのような動きができるのか等を検証していくこととしております。　本事業の結果につきましては、消防本部と防災士、さらには防災危機管理室を含めて共有し、今後の情報共有体制について検討しながら市との連携を強化するとともに、災害時における防災士の役割を確立してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　どうぞ消防本部と市との連携をよろしくお願いします。　また、防災に関しては、４月以降複数の企業・団体と防災協定を結んでいます。特に、フードバンク大牟田さんの備蓄品を避難所の備蓄品として活用され、その輸送にヤマト運輸さんに御協力いただくという、市民・企業・本市とが手を握り合った取組を知りました。まさに組織強化され、柔軟に対応された成果だと思います。　そこで、フードバンクさんとの取組の成果と、今後取り組まれたいことなどをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　現在、大牟田市におきましては、40の企業・団体と防災協定を締結させていただいており、直近では、５月31日に大塚製薬株式会社と防災も含めた包括連携協定を締結させていただいております。　ヤマト運輸株式会社とは、令和元年11月19日に物資の輸送に係る防災協定を締結させていただいておりましたが、今般、ＮＰＯ法人フードバンク大牟田より、避難所向けの500ミリペットボトルの水3,984本、缶入りパン3,264個などの支援物資を頂けるということになりまして、その輸送につきまして、当該防災協定に基づき、６月３日、ヤマト運輸株式会社の御協力の下、備蓄物資の補充が必要な避難所への物資を輸送、補充することができました。　今回の取組を通じまして、昨年の豪雨災害を踏まえ、ＮＰＯ法人・民間企業の方々の防災に関する関心が非常に高く、大牟田市と連携して防災・減災に取り組んでいただけるというような意向があると確認できました。このため、今後は積極的に情報発信に取り組むとともに、これまで締結している防災協定が十分に機能するよう、関係団体と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、部長がおっしゃったように、防災協定をいかに生きたものにするかが重要だと思いますので、一覧表があると思いますので、ぜひ再度連携を御検討いただきますよう要望します。　小さい２、市民との防災・減災意識の再共有。　市民へのいろんな啓発はしていますが、一方で、特に高齢者・障害者などの要配慮者は、うちは逃げなくても大丈夫だろうという正常性バイアスと、お隣さんも逃げないからうちも逃げなくても大丈夫だろうという協調性バイアスのために避難しない方がいらっしゃいます。　そこで、今回、いま一度市民との防災・減災意識の再共有が必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、災害時におきましては、自分だけは大丈夫、隣が逃げないから逃げなくてもよいというような意識は非常に危険でございまして、大牟田市としても様々な広報ツールで、災害を自分自身にも起こり得ることと捉えてもらうような取組を実施しております。　具体的には、広報おおむたに複数回にわたる防災に関する特集記事を掲載するとともに、地域や学校における防災学習への協力、ＬＩＮＥやｄボタン広報誌といった新たな情報発信ツールでの注意喚起、市長メッセージの発出などを実施しておりまして、防災意識の向上に努めているところでございます。　引き続き、市民の防災意識の向上のため、情報発信等を強化していくとともに、地域の防災活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　防災に関しては個別支援計画が努力義務化されましたが、どこかのデイサービスや就労支援を利用されている方は、そこがリードを取って支援計画をされていますが、一番危惧するのは、どこも利用されていない高齢者や軽度の障害者の方が意識の薄い方も多いので、その方を支援するにはやっぱり地域との絆を再結成して、少なくとも策定に結びつきにくい方にさらなる周知啓発とともに、地域住民と触れ合うことを増やすことが重要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　まず、大牟田市における個別支援計画は、現在、356件を策定しております。この計画策定率の向上が急務でございまして、現在、関係団体に協力を呼びかけるとともに、地域の防災学習会や学校における防災教室に出向いて防災に関する講義を行っております。昨年は29回、今年は４回開催し、周知を図っているところです。　御指摘の福祉サービスなどを利用されていない方への周知につきましては、引き続き要支援者に配慮し、地域ぐるみ、学校ぐるみの防災学習をさらに充実させるとともに、ＰＴＡや地域住民を交えた避難訓練の実施など、一層の取組の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　300件ちょっとということで驚いておりますので、さらなる向上を要望いたします。　また、文科省によると、被災のおそれがある区域にある公立学校は全体の３割に上りました。豪雨下で一夜を明かした児童生徒もいる中で、学校は指定避難所にもなっています。　そこで、学校ごとの浸水想定などを地域住民と児童生徒と共有してはどうかと思います。さらに、空振りはいい訓練になったと思える地域づくりがバイアスを払拭する啓発にもなります。防災教育と心のサポートをセットで総合的に学習することが必要だと思います。防災部局、教育委員会との連携が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　大牟田市では、昨年度11回、今年度は４回の防災学習を市内小中学校で実施しております。指定避難所にもなっている小中学校のうち、11の学校が浸水想定区域内に立地しており、それらの学校につきましては、２回以上の垂直避難も含めた避難を勧奨しているところです。　校区では、地形や浸水想定が異なるため、防災学習実施におきましては、各学校の置かれた状況を踏まえ、防災学習を実施しております。　なお、教育委員会とも情報共有は密に行っておりまして、引き続き十分連携してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひよろしくお願いします。　小さい３、コロナ禍における避難所開設。　広報おおむた６月１日号には、詳しくいろいろ書いてありましたが、特にコロナ禍では、自宅避難、垂直避難、避難所に行かないほうが安全な場所もあり、１人１人の判断基準が重要になってきます。　周知方法を含めて避難所の在り方をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　災害時における避難行動につきましては、自宅避難、２階以上の垂直避難、親戚や近隣の自宅へ避難するなど、避難所に行かない避難方法もございます。これは、避難所に行くことによってかえって命の危険を被る場合があるためでございまして、各個人に応じた避難の判断をすることが重要であると考えております。　まずは、御自宅や近隣につきまして、ハザードマップや６月１日に配布させていただきました令和２年７月豪雨の浸水マップなどを用いて状況を確認していただきたいと考えております。　併せて、地域コミュニティーや学校等で防災意識を高めていただくことが重要であると考えておりまして、防災学習や防災訓練など、引き続き、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ周知啓発方、よろしくお願いします。　その中でペットの同伴避難についてはまだ時間がかかるだろうと思っていましたが、御尽力により４か所も開設いただいたことには敬意と感謝を申し上げますが、そこでみんなで避難する避難所なので、アレルギーやペットの臭いなどが理解できるような全員の避難所の理解啓発は必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、災害時における避難時には様々な方が避難されることになります。このため、ペット同伴避難が可能な避難所の開設におきましては、動物にアレルギーをお持ちの方への配慮や鳴き声などの問題もございますから、区画をしっかり分けて管理することとしております。　いずれにしましても、多くの方が避難所に身を寄せられることが想定されますことから、新型コロナウイルス感染拡大防止対策も含めまして、市民の皆様の御理解を得ながら避難所運営を行ってまいりたい、そう考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひともよろしくお願いします。　市内４か所というのは他都市にないことなんですが、市民の皆さんは、北部がいっちょんなかったね、南部ばかりやねというお声が６人ぐらいから聞こえましたので、その御配慮方お願いします。　最後に小さい４、災害後の心のケア。　豪雨から１年たちます。被災地に関わった方々からは、被災者はなかなか本音が言えない、同じ時期になるとフラッシュバックのように当時の体験を思い出すなどの経験を伺いました。　本市でも６月１日号に大きく取り上げられ、心の相談などに取り組まれています。　しかし、先ほどのような心理状態では相談窓口に来られる方は少ないと思います。さらに、無意識に気を張られ、心のケアが必要なことに気づかない被災者も多いと伺っています。３月議会では、子供たちへのストレスを学ぶ授業の必要性を提起し、伊丹市では、小学校ではコロナ禍の特別授業が行われました。被災者が気軽に話せるサロン的な環境での心のケアが必要です。　そこで、県内にも被災地支援をされている臨床心理士がいらっしゃる大学があり、市内にはコミュニティ・カウンセラーを養成されている市民団体もあります。　災害後の心のケアなどの対応はこれからが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　お答えいたします。　現在、地域支え合いセンターにおきまして、生活支援相談員が個別に訪問を行い、被災者の方々から様々なお話もお伺いしているところでございます。　そうしたお話の中には、日々の生活や家屋に関する困り事であったり、そういったお話を聞いておりますが、そういった話のほかに、雨が降るとやっぱり今でも不安になるといったお声や、体調が悪くなるといった方々もいらっしゃり、心身の状態についての不安な声が今も聞かれているところでございます。　このため、地域支え合いセンターには、元精神科病院の看護師の生活支援相談員さんも在籍しておられますことから、先ほどのようなケースには、個別の訪問であったりカンファレンスを行いながら、必要な支援を行っているところでございます。　併せて心のケアのためには、先ほどもお話があったように、地域のつながりの回復、サロン活動であったりそういった部分も重要というふうに考えております。コロナ禍の中ではございますが、地域のサロン活動等の再開も視野に、現在、活動を行っているところでございます。　また、議員から御案内がございましたコミュニティ・カウンセラーの育成を予定している団体であったり、傾聴ボランティアの団体も市内にはございますので、そういった方々とも連携・協力しながら、一日も早く被災者の方が普通の暮らしに戻れるように支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（光田茂）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひとも心のケアは、末長く、時間がかかることですので、県内の大学でもすばらしい大学がありますので、連携していただくとともに、最後に、復興・復旧に向けてともに取り組んでいくことを確認し、質問を終わります。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後３時に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、徳永春男議員。　　　　　〔23番　徳永春男議員　登壇〕 ◆23番（徳永春男）　　自民・未来クラブを代表して、発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。　大きな１点目、令和２年７月豪雨災害の教訓を踏まえた防災・減災への取組の実態と今後の方向性について。　昨年の７月豪雨災害は、大牟田市にとって過去にない大規模な災害をもたらし、改めて自然の脅威と人の無力さを肌で感じたところです。　二度とこのような大惨事を防止するため、令和２年８月25日に大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会が発足し、防災・減災対策における13項目の提言書が大牟田市長に提出されました。　大牟田市としては、今後の防災・減災対策を推進し、災害に強いまちづくりを目指す中で、今回はこの13項目の提言のうち、主要項目と緊急事態時の土木技術者職員の配置見直しを加え、当局の取組について質問させていただきます。　小さな１点目、浸水の原因と対策。　提言書は、国が示す流域治水への転換を進める中で、集水域、河川区域、氾濫区域も含めて一つの流域と捉え、その流域の関係者が協働して被害の減少を目指す、多層的な取り組みを進めることが望ましいとしています。　そこで、河川などの各種排水施設の現地の踏査や、雨量、水位、浸水実績データを基に浸水解析し、浸水原因となっている箇所を抽出し、これに基づき現実的なハード・ソフト両面における短期・中期・長期の対策を排水対策基本計画にまとめるとしています。　そこでお尋ねいたします。　排水対策基本計画作成に当たり、計画の基礎となる解析モデル構築、資料収集、現地踏査は非常に重要であることから、どのようにどういった体制で調査されるのかお示しください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より再質問いたします。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　資料収集や現地踏査は、排水対策基本計画の策定に当たり最も重要な作業の一つであると認識しております。　まず、関係機関から取得した資料を基に、現地の状況を把握いたします。さらに、排水対策基本計画の策定に当たりましては、コンサルタントのみに任せるのではなく、副市長を筆頭に庁内の関係部局で構成いたします庁内連絡協議会のメンバーをはじめ、県営河川の管理者である福岡県も現地踏査には同席し、十分な調査を行っていく予定としております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　もっと詳しく説明されるのかなというふうに思いましたけども、調査についてはどういった調査項目があるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　業務委託の検討項目といたしましては、資料収集整理、現地踏査、浸水解析モデルの構築、浸水解析による再現計算、弱点箇所の抽出、対策案の検討などを行い、排水対策基本計画を策定いたします。　なお、これらの検討項目につきましては、コンサルタントに任せるのみではなく、市が業務の進捗状況を把握するとともに、検討内容の過程や結果につきましてしっかりチェックを行い、計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今の説明がありましたけど、多分、今、議員さんもおられますけども、何のことかさっぱり分からないと思うんですよね。もう少し具体的な項目を挙げていただきたかったんですけども、基本的には、いろんな地形的な問題点、河川の長さ、広さ、それと流域面積、そういった今回の災害における総合的な地形の条件、状態、それに対する河川にいろんな施設がございます、その実態調査、こういったものをきちんと資料として、コンサルタントが多分すると思うんだけども、コンサルに上げるということが一番重要なことかと思うんですよね。　解析云々というのは、そういうプロに任せればいいわけですから、その解析を任せるまでにいろんな資料を提出しなきゃならない。それは、先ほど踏査という言葉が出ましたけども、私が先ほど申し上げましたようなことをきちんと土台に上げるものを、やはりこれはそれぞれの部署がきちんと調査をし、それをテーブルに乗せるということが一番重要かと思うんですよ。　これはきっちりやらないと、計画書もずさんな計画書になってしまうということがあります。いわゆる計画書は、土木業界で言うと段取り八分というんですよ。そこをきちんとやっていないとなかなかいいものができないということですので、これは要望なんですけども、どういったものをいわゆるこういった計画書をつくるときに、やはり具体的な計画書の中身。総論的な計画書は要らないんですよ。　具体的なこうしますああしますといったことをきちんと計画書に盛れるようなデータの収集、これをやはり今の現在の当局の方にお願いしたいなと。できないものはコンサルタントに任せるというめり張りのある作業をやっていただきたいと思いますけども、その辺の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　データ収集におきましても、コンサルタントに任せる部分、あと、関係機関、県やそういったところから収集する部分、いろいろございますので、また、庁内の関係部局で収集する部分もございますので、そういったのを取りまとめながら業務を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　ぜひお願いしたいと思います。そして、それをあと、コンサルタントが基本的なそういうデータを見ていろんな調査をして計画書をつくっていくと思いますけども、そのときに任せるだけではなくて、ポイントポイントのチェック、いわゆるどういうことをコンサルタントに要求したいのか。その要求したことに対してコンサルタントが重々答えているのか。そういったものをその都度その都度チェックをしていくということが、私は非常に大事なことだと思います。　鴛海部長も先ほどチェックをするというふうに言われましたけども、その機能を十分に発揮していただいて、よりいいもの、いわゆる総論ではなくて、具体性を盛り込んだものをつくっていただくということを希望いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。　小さな２点目、即効性のある浸水対策。　提言書は、降雨時のおける井堰、ため池の操作方法－－管理になりますけども、その周知と市民の理解を求めており、浸水被害を軽減するための重要な対策と位置づけています。そのためにも井堰、ため池の利用度実態調査が不可欠となります。　利用度の実態把握は、水利権者の有無を明確にし、浸水対策に大きな影響を及ぼします。防災重点ため池に指定されたため池には、令和元年度からため池ハザードマップが作成され、該当地域への配布や啓発が行われているところです。　そこでお尋ねします。　防災重点農業用ため池数とため池ハザードマップの内容をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　国の基準に基づきまして、農業用のため池が崩壊した場合に、浸水区域に家屋や公共施設等が存在しており人的被害を与えるおそれがあるため池を防災重点農業用ため池として県が指定するものでございます。市内には90か所ございます。　防災重点農業用ため池につきましては、国よりハザードマップの作成が求められておりまして、令和元年度からこれまで市内60か所について作成をしておるところでございます。このハザードマップは、ため池が満水の状態で決壊した場合の浸水想定区域、浸水到達時間、避難所の位置などの情報を地図化したものでございます。　マップの作成後は、市のホームページへの掲載のほか、対象の地区公民館に配布などを行い、市民周知を図っているところでございまして、災害発生時における周辺地域住民の迅速かつ的確な避難誘導につながるとともに、２次災害の発生の回避などにも活用していただくこととしておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　確認ですけども、防災重点のため池数はその60でよろしいんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　防災重点ため池の数は90か所でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　90もあるのかなということでかなりの数かなというふうに思っております。そのうちの60がそういったため池ハザードマップが作成されているということで、私はつい最近、初めて見ました。これが配布されているということでしたけども、まさかこんなにたくさん、私は倉永ですが、倉永にもあるということで、初めて見させていただきましたけれども、なかなか分かりやすい、いいやつです。　ただ、これはなかなか周知されていないというところがあります。私もまちづくり云々を結構やっていますけども、初めてこれを聞きました。ということは、ほかの人はね、ほとんどまだ知らないんじゃないかなと。　私を基準にするわけじゃございませんけども、そういった意味では、せっかくいいものが作られているということであれば、これは、あくまでも地震があって満水時に崩壊したときですよという前提の下に多分作られたという、今のお話ですので、そういうことを前提にしてやはり周知を図るべきというふうに私は思っていますので、よろしくお願いします。　次、２点目の質問になりますけども、水利権を有している井堰、ため池等の管理に対しては、管理指針マニュアルを作成し、徹底した行政の管理・指導が重要と考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　井堰、ため池の管理につきましては、農業利水はもちろんのこと、防災・減災の観点からも大変重要であると認識をしております。　昨年の７月豪雨を受けまして、今年の出水期に備え、去る６月１日に井堰、ため池の管理をお願いしている方々を対象に管理者研修会の実施をいたしたところでございます。　この研修会は、福岡県や福岡県ため池管理保全支援センターの協力を得まして行ったものでございまして、その際、研修資料として同センター作成の管理マニュアルの御提供をいただいたところでございます。　この管理マニュアルにつきましては、研修会に参加されていない方に対しても送付をいたしておりまして、大雨が予測されるときの事前の対応や、大雨後の点検対応などについて管理の徹底をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　この堤の管理をどうするかといったときは、非常にこの梅雨の時期については重要な位置でありまして、いわゆるため池がこういった雨期になったときに満水状態になると。農業者としては、稲作を作っている場合、水をためておかなきゃいけないということがありますけども、長期の天気予報の予測を見ながらこの管理の仕方をどうやっていくのかと。調整池という、また後で言いますけども、そういった機能というのもあります。　そういった点から、やっぱり細かな、私は行政の指導というのが、今後、重要になってくるかなというふうに思いますので、その辺は１回きりで終わることなく、度重なるごとに実施をしていただきたいなと思っています。　なぜかというと管理者が替わる場合がありますので、この管理については、防災上、非常に大切なものですよということをその管理者の方に植え付けてもらうというのは、非常に大事なことかと思いますので、そのほうはきちんと協働の中でやっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　それと、再質問になりますけども、このコンクリート堰の現状把握。例えば今回の水害の中で、これが影響したというのは、結構私は肌で感じているところです。そういった中で現状把握をするべきではないかと思っております。　水利権の有無、あと、コンクリート堰の上流・下流の堤防高の格差、それと、ため池についても実態調査の中で水利権があるのかないのか。　もう一つは、調整池としての活用の有無。こういったことも不可欠だと私自身は思っておりますので、当局の考え方をお示ししていただきたいと思います。　また、水利権を停止しているため池については、これはもう浸水対策としては大いに利用すべきというふうに思っていますので、調整池としての利用の早急な推進、これを図るべきだと思っております。　そういったことでは、管理者の、今、農林土木のほうで管理されていると思いますけども、基本的には、やはりこういったものについては別の部署、いわゆる都市整備部かな、これは私が勝手に言っていることだけの話ですけども、そういったところで、いわゆる管理をきちんと明白にしていただければというふうに思っていますけども、この辺について御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　井堰の利用実態につきましては、平成15年度から平成16年度に調査を行いまして、また、ため池の利用実態につきましては平成12年度に調査を行い、それぞれ台帳としてまとめておるところでございます。　しかしながら、これらの調査から期間が経過していることに加え、農業者の方が減少しておりますことから、再度調査を行う必要があるというふうに考えております。　この再調査の結果なども踏まえながら、水利権等が消滅したため池につきましては、老朽化や安全面等も考慮しながら、排水対策基本計画の中で調整池としての活用について検討する必要があるかというふうに考えております。　防災・減災を目的とした調整池としての機能も持たせるため池につきましては、どのような管理が適切か、今後、検討もしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　先ほど湯村部長のほうから、ため池については検討していきたいというお話がございましたけど、これはもう使っていないというのを幾つかを明白にしている部分があります。　今から梅雨時期に雨が降ります。来年また雨が降るということで、これは早急に管理体制の確認をしなければならないというふうに、私自身は思っております。　一つの例を言えば歴木地区にありますこの小野堤ですか、これはほとんど利用されていない。ただ、これは貯水量が台帳によると11万トンあるんですけども、私のいろいろ観察というかな、記録を取っていませんので。今、水がなくなって状況が確認できますけど、あっても４万トン弱が間違いないと思います。大体３万5,000トンぐらいかなと。３万5,000トンでもかなりの量です。これを調整池として利用すべきだと思います。　ただ、これが農業用水等に使っていないので別の部署、都市整備部のほうで管理していただければ、これを調整池という形の中できちんと管理できると。そうするとその下のほうの地区の方が、前回、昨年、かなり浸水しております。防災につながります。そういった旨で、それは検討というよりも、早急に副市長なり市長の判断で、現場を視察していただいてどうすべきかを早急に判断をしていただきたいと思いますけど、その辺の見解をよろしくお願いします。 ○議長（光田茂）　　副枝副市長。 ◎副市長（副枝修）　　実は、昨年の豪雨災害を受けまして三池校区から要請がありましたので、私自身、所管課と一緒に地域へ出向いて説明をしております。　また、今年の２月は、三池校区のほうから、今、議員から御紹介がありました歴木中学校の南側といいますかね、三田堤と小野堤の水の管理の徹底についての、ほかにもあったんですけども、御要望をいただいております。４月、また所管課と一緒にその要望に対する回答ということで、御説明に行ったところでございます。　やはり地元としては、昨年の豪雨災害を受けて、これは三池校区だけではないんですけれども、上内校区とか、どちらかというと大牟田の東部のほうは、やはりため池の管理を徹底してほしいというような要望もいただいております。　ただ、先ほどから議員から御質問いただいておりますように、実は大牟田には125か所のため池がございます。そのうちの90か所、以前は防災重点ため池と言っていたんですけども、法律改正がありまして、今、防災重点農業用ため池という表記で90か所、そのうちの63か所は農業者の方々に管理をいただいております。残る27か所が市のほうで管理をさせていただいておると。　ただ、市のほうで管理している防災重点農業用ため池につきましても、要は、農業者の方が高齢になられて、農業利水はあるけども市のほうで管理をというような部分があって、そういった堤を合わせて27か所と。　実は、防災重点ため池は90か所あるんですけれども、そのうち都市整備部で管理しているため池が、議員から御指摘がありました三田堤、こちらは都市整備部が管理していると。残りのため池に関しましては、産業経済部の農林水産課、こちらのほうが管理していると。　その辺の経緯を私はちょっと調べてみたんですけども、かなり以前からそういった経緯で対応しているということで、当然、議員から御指摘ありましたようにもう農業利水がないようなため池、こういったのは水の管理を徹底してほしいというような地元からの強い要望もあっておりまして、先ほど湯村部長が申し上げましたように、今回、雨水排水の基本計画をつくっておりますので、流域治水の観点からも、どういった対策、管理の在り方を含めて、当然、議員がおっしゃっておりますようにため池それぞれの地形も違いますし、構造も、流れ出す水路、こういったものも関係がありますので、そういったものを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　漠然と対応していきたいと言われても、お答えになっていないと私は思っているんですけども、どこにあるか、その周辺の浸水状態、地形的なものを勘案すると、どれが早急にいわゆる調整池として利用できるのか、利用できないのか。この辺の有無というのはね、大体そう時間はかからずに分かると思うんですよね。　だから、私は、基本的にその判断をね、いずれどちらが管理するにしても市が管理しているわけですから、これを明確にしていくと。そして、これが防災の観点から、管理する上で非常に重要だと判断されたものについては、やはりこれはきちんと減災・防災の中から管理をしていくというのが、私は非常に重要だと思うんですよ。　例えば調整池を造ろうとしたら物すごくお金がかかるんですよ。もうできているんですよ。あとは管理するだけ。これだけの話です。だから、それを積極的にアプローチしない行政の態度というのはよく分からない。もうできているんですよ。それを、あとはきちんと地図上を見て、地形を見て、使える使えないの判断を明確にしていくということは、私は重要だと思うんですけどね、それが排水計画、これにも伝わる。　だから、踏査をしてきちんと調べてくださいと、私は言っているわけです。それを骨抜きにしてつくっても意味ないですよ。　御答弁をお願いします。 ○議長（光田茂）　　副枝副市長。 ◎副市長（副枝修）　　排水対策基本計画につきましては、先ほど鴛海部長が言いましたように、今年度から２か年程度をかけて策定していくと。それは、単にコンサルタントへの発注じゃなくて、先ほど答弁いたしましたように、検討委員会をつくるんですね。これは、当然、関係機関にも入っていただきまして、学識経験者にも入っていただくと。で、コンサルタントの解析を基に議論いただくと。　その前段で、先ほど議員からもお話がありましたように、やはり膨大な資料を出していく必要があると。そのために、庁内の関係課が集まりまして、私が委員長をさせていただいているんですけども、庁内会議も立ち上げております。　そういった中では、単にコンサルタントのそういった解析資料ではなくて、当然、現地踏査をする際には、地元の方々の御意見、やっぱり長年生活されている方々の御意見もお聞きしながら、そういった部分を反映して対策に結びつくつけていくと。　当然、対策と言いながらも、計画はやはり２年程度かかりますので、できる分に関しましては、当然応急的な対策を取りながらやっていくということで考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私が言ったのが悪いのかもしれませんけど、だから、そのことを言っているんですよ。ちゃんと今の現状のため池の状態を調べてくださいと。それが、防災・減災のいわゆる浸水上、非常に有効かどうかを調べてこられたら分かるでしょうと。それを排水計画に生かしてくださいということを言っているんですよ。別に難しいことじゃないです。それを、だから、踏査をしてきちんと調べて、それを反映させてくださいというだけのことです。難しいことは一つも言っていません。　どうですか。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　徳永議員が指摘されている災害対策におけるため池の重要性というのは、私どもも全くそのように思っております。特に、流域治水の考え方を入れて、今回、排水基本計画をつくっていくという中では、ため池についてもしっかり調べて、やはりどれだけの治水可能性があるのかということを明らかにし、それを効果を持たせるためにどういう管理をするのか、このことは必ず実施をしていきたいと思っております。　ただ、それが出来上がるまで待つということではなくて、どこが所管かということではなくて、ため池をやはり出水期前に低水位で管理する、このことについてはしっかり市として取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　だから、いわゆる管理をきちんとやってくださいと。それのデータというか、状況を把握するために、１回きちっと調べましょうというお話です。よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。　小さな３点目、リアルタイム浸水深の情報共有。　提言書は短時間での降雨強度が強い場合、リアルタイムでの水位変化の把握が避難の際には重要である、監視カメラや水位計の設置により災害状況を共有し、対策や効果の検証が求められるとしています。　現在、監視カメラ及び水位計が重要拠点に複数箇所設置され、水位計については、沖電気工業さんとの包括連携に関する協定を締結していることから、実証実験がなされていると聞き及んでいます。　そこでお尋ねいたします。　実証実験として、現在、水位計が設置されて稼働状態にあり、今後設置も検討されてあるようですが、そもそも実証実験の目的と管理体制をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　本市は、平成29年12月に沖電気工業株式会社と包括連携に関する協定を締結しております。この連携事項の一つといたしまして、防災・減災に関することを掲げておるところでございます。　今回の実証実験におきましては、河川やため池に13台の水位計を設置した上で、水位データと気象庁の雨量データ等を数値化いたしまして、降雨量と水位の関連性を検証していくことを目的といたしております。また、設置した機器や取得したデータにつきましては、現在、沖電気工業に管理をしていただいておるところでございます。　現在、データを取得するに当たっての基準点や、取得したデータの市への提供頻度につきまして、庁内関係課とともに沖電気工業と協議をし、調整を行っておるところでございます。　今後は、取得したデータ及びその分析結果を提供していただいた上で、降雨量と水位の関連性や浸水災害対策について、引き続き、沖電気工業と協議をしていくことといたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、これは非常にいいことだと思っております。　やはり河川の水位、これを知ることというのは、今後の大きな減災とか避難に関係して、非常に役に立つということで、この水位計実証実験の中で、いわゆる水位のリアルなデータと、聞くところによると気象庁の提供している雨量データ、こういったものを勘案して、いわゆる水位の関連性の検証を行って、そこがどこまで降った場合に避難すべきがいいかとか、そういったものをリアルタイムに総合して情報が感知できるというようなお話を聞いております。　そうすれば非常にいいことかと思います。ですから、これを今後に生かしていただきたいということと、この管理をどのように、今、沖電気さんが握っておられますけども、これをいつでも、どういうとき、今ちょっと雨が降ったりいろいろやっていますけども、すぐ抽出して雨量計とか云々はまだできないと思いますけども、水位の関係というのは非常にリアルタイムで欲しいときに、我々のほうとしては情報というのは得られるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　今現在行っております沖電気工業さんとのこの水位計の実証実験でございますけども、実際の、先ほど御答弁いたしましたように、データ自体は沖電気工業さんのほうがお持ちでございます。しかしながら、本市におきましても一定のＩＤ、パスワードをいただいていますので、それを利用して沖電気工業さんのほうに、インターネット上でその数値自体は確認できるようになっております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今からずっと雨が降ります。そのデータを逐次やっぱり集積して、使えるものは待たずにして何かに利用するという心構えは、私は必要かなと思いますので、そういうふうな取扱いをしていただきたいなというふうに思っております。　それと、今、実証実験ということで、ある期間が決められていると思うんですけども、もしこれが非常に有効であるとしたときに、今後、継続する計画があるのかないのか、お知らせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　今現在は、この沖電気工業さんとの実証実験は本年10月までとなっております。当然、10月までの間のこの雨期でありますとか、この辺での実際の水位データと気象庁の雨量データ、これらを基に分析をしてどういう関連性が導き出されるか、そういうのをいわゆる実証をしておるところでございます。　その後におきましては、その辺の結果を踏まえまして検討していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、これは非常に有効だと認識をしているんですよ。水位が分かる。そのときの雨量が分かる。そして、それに付け加えて、その河川の流域面積を調べる。そうすると、流域面積が分かれば、この三つが分かれば、実験データみたいな感じでなかなか計算というのは難しいですけども、実際にどれだけの雨量が降って、どれだけの水位が上がって、それがどれだけの流域面積から流れてきていると、この三つの要素が分かれば、かなり正確な分析ができます。　ですから、これが、多分私は有効になると思っていますので、今、たくさん設置されてありますけども、そうするとお金が幾らあっても足らないということもありますので、この実証実験から、やっぱりピックアップして、どこに一番つけたほうが適正なんだということを踏まえながら、今後の利活用をお願いしたいなというふうに思っていますけども、これは私、ぜひ利用すべきものだと思っておりますけども、その辺、市長、ちょっとお考えを。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、実証実験という形で、沖電気工業さんと包括連携協定に基づいて進めております。その結果を見て、まさに議員が指摘されましたように、どこにどういう形でつけることによって災害対策に十分生かしていけるのか、その辺の分析をした上で、その有効性があれば予算等を編成し、提案してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今後に注目をしていきたいと思います。　次に、小さな４点目、気象の予測。　提言書は、線状降水帯の予想も含め、可能な限り迅速な情報発信を努めるべきとしており、これに対し、今後も気象庁の気象予報を十分注視するとしています。　そこでお尋ねいたします。　現況の降雨量と線状降水帯発生情報等を勘案した豪雨時における大牟田市独自の市民への避難タイミングを示す避難想定指針マニュアルの検討も必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　線状降水帯の発生予報につきましては、気象庁が昨日より発生状況の公表を始めるなど、現在、国において研究が進んでいると承知しております。　また、大牟田市におきましては、検討委員会の提言書に基づきまして、ポンプ場の水位や時間雨量の見込み、有明海の潮位などを踏まえ、内水氾濫を想定した避難指示に係る基準などについて検討を行っているところです。　加えまして、市からの避難情報や気象庁が発表する気象情報の内容、一定の雨量を超えると災害発生確率が上がることや、河川の水位がどの程度上昇すれば洪水の発生の危険性が高まるかなど、あらかじめ理解しておけば参考になるような情報につきまして分かりやすく周知することが、市民の皆様の早期避難にもつながるものと考えております。　今後、これらにつきましても市民に分かりやすく伝える手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、避難想定指針マニュアルとちょっと言っていますけども、基本的には逃げるタイミングですよね。避難するタイミング。これを、私は数値化したほうがより分かりやすいというふうに思っています。たくさん雨が降るから避難しなさいじゃあんまり意味がない。ということで、私は、数値化された避難のいわゆるその数値の根拠をきちんと市民に伝えることによって避難を促すと。そういう準備をしてもらうというのが一番肝要かなというふうに思っています。　そういった中で避難する予備知識として、避難する上での基準となる理論的な数値を理解、いわゆる危険予知ですよね。危険予知をすることでより避難をスムーズにする手段として非常に重要であると、私は考えております。　例えば、降水量が１日当たり100ミリ降ると、崖崩れ危険度が増すんですよ。数字でかなり増します。そういうデータが出ております。そうすると急増をするというのが一つの目安。　次、そういった１日当たり100ミリの雨が降っている中で、近年のいわゆる線状降水帯、これが雨量が30から50ミリ降った場合については、いわゆる浸水、こういったものがそこそこ顕著に現れてくるということになります。　そういった可能性がある場合については、やはり黄色から赤信号に変わるよと、危険性が増すよといったようなそういった認識を市民に植え付けること、こういったことが非常に重要だと、私自身は思っているんですよ。　もしそれが、雨が途中やんで避難しなくてもよかったという状態になるかもしれません。でも、それはあくまでも練習というふうに思い、野球で言えば素振りですね。　ですから、そういった、ただ雨が降ったから逃げなさい、非難しなさいじゃなくって、なぜそういうふうな量が降るとどうなるのかということを市民が知ることによって、今度は自分から天気予報の数値が出てくるのを自分で解読するんですよ。これだけ降ったらやっぱり危ないんだなと。自分のところはどういうふうになっているけん、やっぱりこれは逃げんといかんばいと。　一市民がそれぞれ避難のタイミングを自分で考えるというような前知識をちゃんと植え付けさせる。こういった教育も、私は、教育と言うとちょっと語弊がありますけど、お知らせも必要じゃなかろうかというふうに考えておりますので、ぜひそういうことも検討に入れてやっていただきたいなというふうに思っております。　次に行きます。　小さな５番目、ハザードマップと避難方法の周知と市民参画による災害訓練の実施。　提言書は、ハザードマップの利用については配布のみにとどまっているのに対しての指摘がなされています。また、ハザードマップは、複数の降雨の結果を示して、市民に降雨条件等について考えてもらうことも一つの手法と述べています。また、避難においても、降雨の種類に応じた避難方法の周知についても検討が必要としています。　そこでお尋ねいたします。　今後については、地域の防災訓練や研修会等においてハザードマップ、いわゆる浸水マップも含めてですけども、利用方法等の説明を行い、周知の強化を図るとしています。具体的な手法例をお示しください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。
   ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　大牟田市におきましては、昨年度11回、今年度は４回の防災学習を市内小中学校で実施しております。　ハザードマップは、災害図上訓練におきまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の危険性を説明し、地域の災害リスクを理解していただき、地域で共有するために活用することが重要であると考えております。その上で、現地での危険箇所の確認、避難場所や避難経路を確認していただくことで、災害時に役立つ、そのように考えております。　今後は、まちづくり協議会などと連携しまして、ハザードマップ上の危険箇所に留意しながら、防災訓練や研修会を実施するなど、さらに効果の高い取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やっぱりハザードマップを利用する場合に、なぜそこは土砂崩れが起こるんだ、なぜそこに浸水が起こるんだという条件、これをきちっとお知らせすることは非常に大事なことかなというふうに思っていますので、その辺を強めに指導していただきたいなというふうに思っています。　それと、先ほど古庄議員のほうで避難に対するお話がありました。結局は、垂直避難、知人・友人、そういった方に避難をしなさいということで答弁がありました。まさしくそのとおりなんですよね。皆さん、校区に避難しましょうと言ったら、避難所にいっぱい人が来て、どげんされんですよ。物資は不足するしね。それで目いっぱい。　だから、私は、もちろんそういう知人・友人・知り合い、いろんなところでそういうほかのところに避難することができない人は、市が指定したところに避難するというのは当然かもしれませんけども、そこに行かなくても、実際、自分で避難所が見つけられるという方はそちらのほうに避難していただく。これを全面的に、私は広報したほうがいいと思います。　そうしないと、それぞれのところに雨が降ったときに、やっぱり公民館云々とか小学校とかいろいろ言われます。そこに皆さんが行ったら、やっぱりパニックになりますよ。物資もそろわない。ということは、トイレはどうするんだとかね、やっぱり障害者の方はどうするんだ、いろんな問題出てくる。　だから、そういったことを少なくするためには、やはり雨が降ったらなかなかそこまで行けないのが現状です。早めに避難タイミングを数値化によって知ることによって、そういったところにお願いして、短時間、例えば半日なりね、お邪魔をするといったことを、私は啓発したほうがより効果的だと思っておりますけども、その辺の考え方をお示しください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、避難をしていただく上では、まず御自身が住んでいる地域の特性、これをしっかり理解していただくことが重要であると考えております。　各地域で行われます災害図上訓練では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを確認していただきまして、災害リスクの把握を行っていただくとともに、浸水や土砂災害がどういった要因で発生するかなど、丁寧に説明していきたいと考えております。　また、避難所へ向かうことがかえって命の危険を伴う可能性もありますことから、御指摘のように、避難場所を避難所だけではなくて知人や親戚宅、御近所の２階建て以上の建物、または自宅の２階などの垂直避難も含め、各個人があらかじめ避難経路を確保していくことが重要であると考えておりまして、自分の命は自分で守る、そういったことを念頭に置いた防災意識の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私も今年の３月に、倉永校区で２か所、図上訓練をいたしました。そこでいろんな話を聞かせていただきましたけども、やはり結構、ホテル、知人とか、そういったところに避難した人が結構多いんですよね。だから、そういう多いということは、やっぱりそれだけ認識されてあるし、ああいう公民館はやっぱりちょっと大変だなというところがあります。　ですから、やっぱりそういうところを自主的に、自分のそういった避難場所があればね、そちらのほうに進んでいただくということは、私は大歓迎ということで、そちらのほうの啓発をしていけば非常にいいかなというふうに思っていますので、何回も言いますけども、多くそちらのほうの啓発をやっていただきたいなというふうに思います。　ちょっと再質問になりますけども、今、浸水マップ、ハザードマップ、ため池ハザードマップというのがあるということを市としては出されてあります。それを基本的には一つに取りまとめていただきたいということですね。　そのときそのときに必要性があって発行されたかと思いますので、できるだけ、急ぐわけじゃございませんけども、時が熟したときにきちんとそういったものを一つにまとめたものを作っていただくということがベターかなと思いますけども、その辺の見解をよろしくお願いします。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　地域の様々な災害リスクを把握するためには、やはり様々な要因がございまして、地域の特性に応じた防災マップが必要であるとは考えておりますが、一方で、御指摘のとおりそれぞれの要因が複合した地域もありますため、そういった点も含めて、１冊にまとめるといった手法も含め、防災マップの在り方についてしっかり検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、一つにまとめたほうが、いろんな要素がありますので、見る人もいろんなパターンがあるんだなということで、見るときにやはり想像力をかけられて見るというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次、参ります。　小さな６点目、緊急事態時の土木技術者配置の見直しについてということで、従前からの通常業務に加え、昨年の７月豪雨災害に対する復興事業が進められている中、農業施設、道路、橋梁、崖地、河川や水路等の復興事業や減災対策等が加わり、現有での土木技術者の不足については、県や各近隣自治体を中心にした応援によって今日の復興事業につながっており、改めて御礼を申し上げる次第でございます。　この応援体制は、現在は縮小されているものの継続されておりますが、絶対的な技術者不足は慢性化していると感じているところです。特に、減災対策に関する取組や、通常業務への影響が出ています。また、防災危機管理室自体も土木技術者が不在であり、自らの危機管理さえできていないのではないかと疑うところです。　今現在は、土木技術者の果たす役割は大きく、それぞれの分野において適材適所の職員の配置が求められていると考えます。私案でありますが、都市整備部以外にも多数の土木職員が配置されています。配属先には、当然、技術系職員が必要とする中で配属されていることは承知の上ですが、全土木職員の配置を総点検し、緊急事態に合わせた再配置の見直しが必要と思います。　そこでお尋ねいたします。　緊急事態に合わせ、配置再見直しの検討の必要性の認識があるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　本市の土木技術職につきましては、道路、河川、橋梁等に関する業務や上下水道業務、さらには、農林土木や産業団地開発に関する業務など、土木技術職としての知識や経験が必要な部門に配置をしているところでございます。　このような中、令和２年７月豪雨からの早急な復旧・復興に向け、都市整備部内に災害復旧対策室を設置し、土木技術職を配置いたしますとともに、現在も近隣自治体から技術職員の派遣を行っていただき、鋭意その取組を進めているところでございます。　このように、災害からの一日も早い復旧に向け全力で取り組んでおります現状におきましては、土木技術職については一定数不足している状況であるというふうに考えております。したがいまして、本年度におきましては、例年以上の土木技術職の新規採用者数を計画していることに加えまして、新たに即戦力としての人材確保のため、民間企業等職務経験者採用を土木技術職におきましても実施することといたしております。　今後におきましても、職員配置適正化方針に基づき、限られた総職員数の中で、土木技術職につきましても、全体的な業務量を踏まえながら総合的かつ効果的な人員配置を行っていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私も資料をいただきました。全部で総数が、土木職員が94名おられるということで、それなりに配置がなされていると。企画総務部では５名、産業経済部で12名、都市整備部で50名、企業局で27名と、総計94名という数値をいただいておりますけども、その中でいろんな今回の出来事の中で再編成され、それなりに配置がなされてあります。　ただ、２年目に入りました。そういった中で、やはり凹凸が確かに私はあると思うんですよね。これは私の認識です。皆さんはどう思っているか、私は分かりませんけど、やっぱりそういった中で苦労している人がずっと苦労するというのはおかしな話であって、やはりそういう声が私は上がっていると思うんですよ。　例えば農林水産課に行ったって、土木建設課に行ったって人はおらん。何か相談したいんだけど誰もおらんということです。　そういったこともありますので、やはり私は、内情は知りません、はたから見ただけの話です。ですから、やはりその辺のやはり人員の配置については、再度、各部局からお話を聞いていただいて、本当に今の配置が適正なのかということを再度検討していただいて、途中でそういうのができるのかできないのか、私は分かりませんけども、やはりきつい中でも均等にきつさを味わうというような仕組みづくりが、私は必要だと思います。物すごく大変ですよ。　ですから、どこのどうのこうのというのは、私は別に分かりませんけども、全体的に見よって、いろいろ接したときに、その辺がやっぱり肌で私は感じるんですよね。　ですから、そういうことをなかなか急にできないかもしれませんけども、そういう意味ではやっぱりもう少し均等な配置、考えてあって今現在の配置になっているとは思います。ただ、それが完璧かどうかは私は分かりませんけど、再度その辺の聞き取り調査などをして、どうかと、本当に今の体制でいいのかということも踏まえて、再度検討してみる余地があるのかなと思っていますけども、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたけども、土木技術職を配置しております職場につきましては、多岐にわたっておるところでございます。昨年の８月に、都市整備部内に災害復旧対策室を設置する際におきましても、当然、その中で土木技術職を配置している職場のほうから十分な聞き取りを行って、その中で体制を組んできているところでございます。　その後で、先ほどお話がございましたように、２年目に入ると。そういう中で再度、いわゆる実際の現場のほうからもそういう声が上がり、そういうことが生じてまいりますならば、当然、再度そういう聞き取りを行った中で、また、加えたいわゆる配置ができるのか、それについては、検討していく必要があると思っております。　ただ、当然、災害復旧に当たりましては、最優先課題として、喫緊の課題として取り組んでいくものでございますけれども、それぞれの土木技術職が配置されておりますそれぞれの職場におきましても通常の業務というのもございますので、その辺のバランスの中で、それに加えて、改めてまた人員を災害復旧対策室のほうへ出すことができるのかどうか、その辺については、必要に応じてその辺の聞き取り等はやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私が申し上げているのは、災害復旧のところにもう少し回せということではなくて、やっぱりいろんな土木職がありますよね。その中でやはり、削られるという言葉はあまり適切じゃないけど、そういうよその機構に行って、そこは物すごく手薄になっていると。ただ、その代わりこういったいろんな減災・防災の中でいろいろ取り組まなきゃいけないといったときには、また仕事が増えているわけですよね。　そういった部署も含めながら、再度もう１回、状況を認識してやっていただきたいなというふうに、私は思っております。　それで、一つ、いいのが－－いいと言うと語弊があるけど、やはり土木の経験者を採用して、今度は大きく広く採用していただいたということは、私は非常にいいことかなと思っておりますので、やはり今、この一、二年、３年が一番重要な時期ですよ。このときに、その職員の見直しも含めて、この期間を乗り切るということで、全職員が一丸となってやっていくということが非常に大事だと思います。　そのかじ取りを、やはり人事面でも強く望みますので、その辺はよろしくお願いいたします。　次に行きます。　校区まちづくり交付金事業の自由選択メニュー予算の考え方について。　昨年度より校区まちづくり交付金事業に自由選択メニュー事業が導入され、行政が示した事業名に対して各校区まちづくり協議会が任意に選択した事業が、地域のよりよいまちづくりの一環として展開されていくものと理解しています。　この事業の初年度は市民協働部の予算で施行されました。今年度も市民協働部の予算で施行されていますが、私は、この自由選択メニューについては、施策事業を提案した管轄部署が全面的に負担するのが筋と考えています。　そこでお尋ねします。　当局の考えをお示しください。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　校区まちづくり交付金の自由選択メニュー、こちらにつきましては、校区まちづくり協議会からの要望や関係部局からの提案に加えまして、市民協働部で校区まちづくり協議会が担うことによりましてその効果や広がりが期待できる、そういった取組を各部局に対して提案して最終的には設定したものでございます。　自由選択メニュー事業につきましては、地域での課題解決のために必要な取組を自ら考え、活動いただくことによって、地域の共助の力をより一層育むことにつながるものと考えております。また、行政におきましては、地域の皆さんの協力が得られることによりまして、これまで以上に効果的・効率的な事業の推進が図られるとともに、協働のまちづくりの実現にも大きく寄与するものと思われます。　このようなことから、市民協働部が主体となりまして、各部局に対してメニューの提案を働きかけますとともに、予算につきましても市民協働部で計上することとしたものでございます。　今後も各校区まちづくり協議会の独自性が発揮できる自由選択メニューの充実を図りますとともに、自立期にふさわしい校区まちづくり交付金の在り方につきましても、引き続き、検討してまいることとしております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、この自由選択メニューというのは、非常に期待をしているところです。今、部長答弁の中で市民協働部で計上することというふうになっていますけども、今、予算はどのくらいあるんですか。これについての。 ○議長（光田茂）　　冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（冨安徹）　　お答えさせていただきます。　自由選択分の予算としましては、令和３年度予算といたしまして158万5,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　158万円ですね。これで、今後も多少増えたとしても、もしいろんな部署でいっぱい出てきたとしたときに、いわゆる限度があって発展性が望めないと、私は思っております。　いろんなところで来た人が－－来た人というか、いわゆるその自由選択メニューというのは、各部局が市民の協力を得ることによってその事業が非常に効果がある、費用対効果が得られると判断したときには、やはり物すごく効果が上がるわけですよね。　そういったいわゆる市民の協力を得ることによって、今の事業がかなりの発展性が望めるというようなのはいっぱいあると思うんですよ。それは、積極的に宣伝し、市民協働部が吸い上げる。それを計画を立てて、あとはそこのお願いする管轄は自分ところのお金を出すと。そこの事業をやっているわけですから。　例えば一つの例ですけども、今回、空き家の対策という、空き家を知りたいといったときに、倉永校区はそういう手を挙げました。各自治会公民館に資料を渡して全部点検してくれということで、160軒、180軒の空き家が分かったんですけども、そういったことをお願いすることによって、いわゆる建築のほうでは助かるわけですよ。全部の校区が取り組んだら、一遍に空き家が分かるんですよ。　そこで見立てて、ＡＢＣのランクをつけてくださいと言えば、ＡＢＣのランクをつけると。それをお願いするだけですぐできる。　私どもは４万円いただきました。全部書き込みをお願いするときに、1,000円お払いしてですね。と、４万円でできるわけですよ。20のまちづくりがあったとしても、80万円でそれはできる。完結するわけです。そういう利便性がある。そしたら、積極的にそれはすべきだと思います。　80万円あったら、今158万円と言われましたけど、もう半分以上使ってしまう。　だから、よそがそういう事業をして、お金を出してくれれば、費用対効果は物すごくあるわけですよ。　そういったことを積極的にするべきじゃなかろうかと私は思っておるんですけども、これについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　この校区まちづくり交付金の中の自由選択メニュー事業、こちらにつきましては、議員もおっしゃっていただいておりますけども、行政が推進を図りたい取組と地域が希望する取組、こちらをマッチングをさせるものでございまして、こういった取組のプロセスを通じまして行政の関係部局と校区まちづくり協議会との協働の機会を創出して、協働のまちづくりの実現を寄与するということを目的としております。　今後におきましては、校区まちづくり協議会や関係部局に対するこの事業に関しましてのアンケート、こういったものを実施いたしまして、自由選択メニューに掲載した事業の効果を検証するとともに、各部局におきましてもメニュー化した事業の検証を行っていただきたいというように考えております。　以上のような検証を行った上で、各部局において校区まちづくり協議会との協働事業が、より拡大・発展させることとなりました場合には、それぞれの部局におきまして個別の事業として組み立てていただきまして、予算を含めた制度化に進むのではないかというふうに考えております。むしろこういったような展開を期待しております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　先ほど答弁がありましたように、行政が推進を図りたい取組ですよね。これと、あとは選択制ですからマッチングできればいいわけでしょう。　今、検証と言われましたけど、コロナ禍の中でまだ１回しかやっていません。何が検証ですか。これを５回ぐらいやって、それをまた検証するなら話は分かる。だから、今やることは、積極的にこの事業を推進することが大事なんですよ。検証なんてまだ後の先ですよ。と、私は思います。　その辺の答弁をお願いします。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　議員御指摘のとおり、令和２年度におきましては、ほとんどのまちづくり協議会が、コロナ禍ということもありまして事業ができていないというような状況でございます。　私が申し上げましたこの検証というのは、短期的な検証ではなく、やはりこの試しにやってみた、その経験を検証していただきたいというふうに思っております。したがいまして、まだ事業が実施できていないものについては、当然、検証できないわけでございます。　私どもとしましても、各部局に対しては積極的なメニューの提案をお願いし、私どもも入って地域とのマッチングを図り、そういった経験をしていただく、そういった機会をより多くつくってまいりたいと、現状はそのように考えております。その後に検証に取り組みたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　だから、最初はこれをどんどん進めていくんですよ。進めていく。そして、進めていって、新型コロナウイルスが収束し、なおかつこういう活動が出てきたと。それで、２年、３年、４年やってみたと。そういった中でその効果を。その前にもある程度肌で感じるものがあると思うんですけども、やっぱりそうして改めて次のステップを踏むときに検証を行うということが、私は筋だと思います。今からこういう質問の中で検証どうのこうのというのは筋違いと思っているんです。　よその部長さんも、やっぱりこれを市民にお願いすることによって、自分たちの事業は効果が上がると思ったものについては、やっぱりそういう市民との協議、行政は協働、協働と言っているわけですよ。自助・公助、これじゃできない。そしたら、共助でやりましょうと。これはまさしく共助ですよ。これをなかなか何やかんや言うて、やっぱり尻まくりするような発言というのは、俺は決してよくないと思います。　市長、その辺どうですか。お考えは。 ○議長（光田茂）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　地域の皆さんと協働して様々な事業を進めていく、このことは、市にとっても大変ありがたいことですし、地域の皆さんが御協力いただけるという自主的なお気持ちがあれば、大変ありがたい事業だというふうに思っております。　ただ、市内各地域の状況も違います。ですから、その地域の状況を見ながら、やはり一緒になってやっていける内容、そして、そのメニューというものはしっかり考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　そうなんですよね。だから、メニューをしっかり考えて、前向きにトライしていけばいいわけです。　そういうことで、私は非常にこれはいい事業と思っているし、各部局も使えばいいわけですよ。費用対効果が上がります。そういうことで、ぜひ、今みたいな後ろ向きじゃなくて前向きな作業を今後取り組んでいただきたいということで終わります。　次に行きます。　３番です。（仮称）地域住民等参加型直営施工制度の提案について。　人口減と少子高齢化は、地域の日常生活における様々な環境の悪化をもたらし、農村地帯においてはその傾向が顕著です。耕作放棄地及び山林の荒廃地域の生活施設、いわゆる側溝、里道の悪化は、将来に大きな不安を与えるものです。公民館を通じて小規模の土木関連補修工事でも数年待ちが常識化しており、今回の災害によりさらにその状況改善の見込みがないと言えます。　そこで、今回の提案ですが、（仮称）地域住民等参加型直営施工制度の提案です。簡単に言うと、資機材を市で負担していただければ、施工は地域住民によって原則無報酬で実施するという内容です。工事規模は小規模となりますが、他の自治体でも実施されており、農林水産省農村振興局でも推奨され、実施されています。　そこでお尋ねします。　この（仮称）地域住民等参加型直営施工制度の提案について、意見をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御提案の農道、法定外水路、里道等の公共施設について、修繕や管理の一部を地域住民に担っていただく制度は、工事のコストの縮減及び農家負担の軽減等に効果があるものと捉えておるところでございます。　今後、先進自治体の調査等を行い、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　これは非常に、私は有効だと思っておりますので、積極的に、やっぱり調べんといかんから、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次は４番目、行財政改革の方向性とその進捗について。　大牟田市の行財政改革は、以前より様々な行財政改革の中で実施され、一定の効果も上がり、評価するところですが、今後も少子高齢化と並行した人口減が他都市に比較して進んでいる中、複雑化する行財政運営の中でどのような行財政改革を断行していくのか、難しい局面であることは認識しています。　今後、行財政改革を進めていく考え方として、要るものと欲しいものの区別をつけることは、大きな改革の判断材料になるのではないかと考えます。　まず、どのような方向性を持って行財政改革に臨んでいくのかが重要であり、様々なデータ、いわゆる定量化されたもの、また、聞き取り調査、アンケート調査による情報収集を行うなど、様々なことを整理し、どのように分析していくのかといった分析書をもって、どう結論づけて実施していくのか、大きな課題となります。　そこでお尋ねします。　行財政改革の方向性と狙いをお示しください。 ○議長（光田茂）　　森行財政改革担当部長。 ◎行財政改革担当部長（森智彦）　　御質問にお答えいたします。　行財政改革の取組は、議員御案内のとおり、本市の財政状況の厳しさから、これまで積極的に進めてきたところでございます。　今後におきましても、人口減少や少子高齢化など、本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが想定される中、持続可能な行財政運営の確立が必要でございます。　長年にわたり行財政改革を進めてきた結果、事務事業見直しによる財源の捻出が年々厳しくなってきている現状ではありますが、今後もスクラップ・アンド・ビルドを基本に、めり張りある事業選択に取り組むとともに、少数職員でも効率的な行政運営ができる業務のやり方そのものの見直しを進めたいと考えております。　年度当初より職員配置適正化方針2020に掲げる業務効率化のための推進手法に基づきまして、各課ヒアリングを始めております。具体的な業務の洗い出しや他市事例の研究など、現場の職員と一緒に考えながら業務の見直しに取り組んでいるところでございます。　ＲＰＡや電子申請等のＡＩ・ＩＣＴの積極的な活用、他市事例を参考に民間活力の導入等を検討するなど、職員が直接行わなくてもよい業務の切り出しを行っております。また、本年度からでも見直しができるものは、できるところからスタートするということとし、職員採用試験での電子申請や電子入札の導入を図ることといたしております。　職員が改善効果を実感することで、次なる改善へとつなげていきたいというふうに考えております。　今後、各課ヒアリングを夏までには終了いたしまして、令和４年度の予算に反映できるよう、早い段階での意思決定を行い、着実に実施してまいります。　また、これまで予算編成の段階で行っておりました事業のスクラップ・アンド・ビルドの協議を前倒しすることで、財源の捻出にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　なかなか行財政改革、今までもやってきたところもありますし、なかなか難しい面が多々あるのは認識しております。　ただ、よそとの比較論というのはやっぱり結構ありますけども、そういった中でやっぱり大牟田はある程度我慢して、やっぱり切るところは切るということで、私が先ほど申しました要るものと欲しいもの、この区別を私ははっきりしていただければいいかなというふうに思っています。　何が要るもので何が必要なものかというものをある程度区別していただければ、おのずとそういった方面のいわゆる決断の一つの大きな参考になるのかなというふうに思っていますので、なかなか行財政改革をやっているというお話は聞いておりましたけども、なかなか我々も周知していないし、どういったことをやっているだろうということもあろうかなと思いましたので、今、どういう状況かなということでお聞きをしたところです。　今後もやはり行財政改革を実施され、その都度やっていくというお話がありましたけども、職員さんへのこういうことで進めているという案内というのは、何か特別なものがあるんですか。 ○議長（光田茂）　　森行財政改革担当部長。 ◎行財政改革担当部長（森智彦）　　今回のヒアリングに際しましては、従来の私どものやり方といいますと、最初からこういった観点で様々なアンケートみたいな形での依頼をまず差し上げて、それから、入っていく、ヒアリングするようなやり方でしたけれども、今回は、やはり各課現場のほうも新型コロナウイルスと災害で大変な状況がございますので、今まで私どもが集めた資料とかそういったものを、私どもが現場に出向いて、様々、それぞれの業務のやり方、そういった部分をお聞きしながら、こういった改善はできないかとか、他市ではこういうことをやっていますよとか、そういった情報を提供しながら協議をしているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　あとは粛々と進めていただきたいと思います。　最後、５番目に行きます。新型コロナウイルスワクチンの接種状況について。　全国的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる中、テレビでは県別にワクチン接種の進捗ランキングが発表されます。ここでは、ランキング上位や接種率が向上している都道府県の事例が連日紹介されている状態です。　６月15日の地元紙朝刊に筑後自治体の高齢者接種率状況が掲載されました。その内容は、大牟田市の接種率、１回目が約17％と一番低く、その次が柳川市の26％、みやま市の30.5％、一番接種率が高いのが久留米市の約65％です。大牟田市は、64歳以下の接種についても未定となっており、接種は他自治体と変わらないと聞いていたところから、非常に残念なところです。　この新聞掲載については一つ問題があって、情報が均等じゃないということを聞いておりますし、それはもちろんありますけども、やはり17％、もしそれがなくても例えば22％ぐらいあったとしても、やっぱり低いということは、当然言えるのかなと思います。　そういったところで、そこでお尋ねしますけども、なぜそういう状態にあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　今、議員御案内ありましたとおり、新聞記事のほうでは約17％というところがございました。その部分につきましては、やはり調査時点が大牟田市においては６月６日、さらに他市においては６月８から14日で１週間程度の違いがあるということはありますけれども、やはり17％という数字、先ほどからありますけど、６月13日まででいきますと、実際9,844人となっておりまして、数値としましては23％の数字となります。これについては、今ありましたとおり他市よりも低い数字にはなります。　これにつきましては、やはり今対応を図っておりますけれども、いわゆる接種枠という部分がございました。その部分につきましては、大牟田医師会の協力の下で医療機関における個別接種についてを６月１日から約1.7倍に増やしていくという形で枠を増やして、その接種の回転を上げていくということ、さらには、７月４日からは市内の集団接種会場について、これまで小中学校も活用しておりましたけども、熱中症等の暑さ対策を含めまして、文化会館にしまして、接種枠をこちらも拡大をしていくということでしております。　県の広域センターの活用も図っていくということで、接種を増やしていって、その部分を今後、７月末までに希望される高齢者の接種についてを完了させるということで取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　そういう西日本新聞は西日本新聞の報道として、もう過去の話ですので、やっぱり今後どうやっていくかというのが非常に大きな課題だと思います。　そういった意味で、先ほど述べられたことも含めて、今後の体制づくりが非常に重要かと思いますけども、やっぱり市民は早く打ちたい。特に高齢者の方はそういう気持ちだろうと思いますので、その方たちを安心させるためにも、あと、それに続く人たちを安心させるための今後の見通しをもう少し具体的に。よそと競争するわけではございませんけども、その辺の安心度合いをちょっと一言述べていただければと思いますけど。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　接種につきましては、やはり個別接種、医療機関での接種が非常に大きいものでございます。そういったところからも、引き続き、今1.7倍に増えておりますけれども、医療機関のほうにも医師会を通じてさらなる拡充もお願いしてまいりたいと考えております。　また、64歳以下の方々につきましても、全国的には接種が始まっていくとか、いろんな接種券が出されるとかいうところも報道があっております。大牟田市におきましても、６月末には64歳以下の市民の方にも接種券を配布しながら、７月中旬から接種を開始していきたいというふうに準備を進めているところでございます。　今後も接種を希望する方が安心して円滑に接種できるよう、医師会をはじめ、さらには地域の高齢者施設、さらには障害者施設、民生委員の方、まち協を含めて、いろんな情報提供も含めて協力をいただきながら、取組を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　最後の確認ですけども、国からの提供は別に心配する必要はないわけですね。あとは、大牟田市が一生懸命やれば、それなりに順調に接種できるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　ワクチンにつきましては、今現在のところ、６万6,690回分がワクチンの配送があっております。今後の見通しとしましては、６月末までに高齢者の接種が終わるようなワクチンの配送は確定はしております。その後の64歳以下を含めたところのワクチンの配送については、国とも確認しながら、適切に対応できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（光田茂）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　やっぱり不安があると非常にいけませんので、その辺は慎重にしながら進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は６月21日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...