大牟田市議会 2021-03-10
03月10日－05号
令和 ３年 ２月 定例会（第５１３号） 令和２年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第５号） 令和２年３月10日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第２号上程（１件） 請願第２号 国立病院の機能強化を求める請願日程第２ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件） （
質疑質問－日程第１の１件を含む） （議案第91号～同第103号の
委員会付託）日程第３ 議案第123号上程（１件） 議案第123号 令和２年度大牟田市
一般会計補正予算 （
提案理由説明） （質疑） （
委員会付託）日程第４
予算特別委員会の設置について （設置） （議案第104号～同第122号、報告第17号～同第20号、請願第２号の
委員会付託） （委員の
指名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 藤井利幸 副市長 副枝 修 副市長 市民部 吉田尚幸 部長 井口英則 調整監 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監
産業経済部 湯村宏祐 部長 川村活弘 調整監 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 教育委員会 安田昌則 教育長 中村珠美
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 請願第２号上程（１件）
○議長（境公司） 日程第１、本日新たに提出された請願第２号国立病院の機能強化を求める請願を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願１件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件）
○議長（境公司） 次に、日程第２、議案第91号から同第122号まで及び報告第17号から同第20号までの36件を一括議題として、ただいま上程した請願１件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
城後徳太郎議員。 〔13番
城後徳太郎議員 登壇〕
◆13番（
城後徳太郎） 発言通告に従い、一問一答にて質問を行います。質問最終日ということもあり、一部重複する質問があるかと思いますけれども、御理解よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 大きな１、本市の産業振興の取組について。 本市の経済環境は、人口減少や社会構造の変化などにより、商業・サービス業をはじめ、厳しい状況下にあり、地域の特性、強みを生かした地域産業の活性化・多様化を図る必要があります。昨今では、
新型コロナウイルスの影響もあり、本市の経済環境はさらに厳しいものとなっていると考えます。 本市は、これまでも産業振興に取り組まれ、令和３年度の主要な事業に「若者が夢をもって働くまちづくり」を掲げ、
人口減少対策の観点からも産業振興の推進を図ることとされています。 そこで、本市の産業振興の取組や今後の考え方を伺います。 小さな１、企業誘致の取組と今後の考え方。 企業誘致は、産業の多様化と雇用の創出や地元企業の取引拡大、税収の向上や移住・定住の促進など、地域の活性化につながる取組であり、本市では産業団地の整備や優遇制度を創設され、積極的に企業誘致に取り組まれています。 改めて、実績効果について伺います。 以上、壇上での質問を終わり、続きは質問者席にて行います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市では、企業誘致を推進するため、本市の強みであります
広域交通アクセスや産業の集積など、優れた投資環境をＰＲするとともに、その受皿として産業用地の整備に努めてまいりました。 産業団地の整備につきましては、平成３年以降、
中央工業団地をはじめ、
物流センター西部適地や
勝立工業団地を整備してきております。また、平成14年には、国の外郭団体であります
地域振興整備公団が事業主体となり
大牟田テクノパークを整備し、その後、平成15年に
大牟田エコタウン、平成24年に
みなと産業団地を整備し、合計６か所で分譲面積約78.1ヘクタールの産業団地を整備してまいったところでございます。 さらに現在、新たに新大牟田駅南側に産業団地の整備に向けた取組を進めているところでございます。 これらの産業団地の整備とともに積極的な
企業誘致活動を行い、これまで
市内産業団地に合計で59社の企業が進出し、約2,000名の雇用につながっているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 これまで企業誘致には積極的に取り組んでいただいておりまして、これまで計６か所の産業団地の整備をされてこられたということです。その結果として、59社で約2,000名の雇用が生まれているということで、これは大変大きな効果だと思います。 また、
みなと産業団地とエコタウンの２か所以外のところは完売になっております。
みなと産業団地とエコタウンについては、これまでどおり企業誘致を進めてこられるとは思いますけれども、今後の企業誘致の取組についての考え方について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 企業誘致の受皿の拡大のため、新たな産業団地として、仮称でございますが新大牟田駅
南側産業団地を、令和５年度の完成に向け取り組んでおるところでございます。 現在、農村産業法、農業振興法、
都市計画法等の必要な手続を進めながら、用地取得に向け準備を行っております。 また、令和３年度におきましては、ＡＩ・ＩＴ企業の誘致に向け、
貸しオフィス等を有する
イノベーション創出拠点の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 併せまして、ＡＩ・ＩＴ企業や宿泊施設の誘致に向け、それぞれ
企業ニーズに沿った優遇制度を創設し、立地環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、
みなと産業団地やエコタウンへの企業誘致を進めるとともに、新たな受皿や優遇制度を創設し、製造業はもちろんのこと、ＡＩ・ＩＴ企業等につきましても積極的に誘致を進めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 引き続き企業誘致には取り組みながら、新産業団地の整備とＩＴ企業の誘致、それと、
イノベーション創出事業についても取り組んでいくということでした。
イノベーション創出事業については、また後で触れたいと思いますので、まず、産業団地の整備についてお伺いしたいと思います。 産業団地の整備については、一定の期間が必要となります。新大牟田駅南側の産業団地についても、平成29年度に可能性調査を実施されて、令和５年度完成ということになりますと、約７年の期間を要することとなります。 次の産業団地についても、今のうちから検討を進める必要があるとは考えますけれども、その辺の考え方を伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 現在、新大牟田駅
南側産業団地の整備を進めておりますが、今後とも的確に
企業ニーズに対応していくためには、計画的な産業団地の整備に向けた検討が必要であると認識はしております。 検討に当たりましては、
交通アクセスや上下水道などの立地環境、さらには民間活力の導入など、様々な面から検討し、
企業ニーズに沿った受皿の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 計画的な産業団地の整備の検討が必要だと認識しているということでございますので、ぜひ検討して、進めていただきたいなと思うんですけれども、そうはいっても今はまとまった土地を確保するというのが大変厳しいような状況というのもあると思います。 先ほど答弁の中でもありましたように、民間活力の導入という視点というものも大変必要になってくるかと思います。民間企業が産業団地の整備を行うといった事例も聞いておりますし、整備期間の短縮にもつながっているというふうな話も聞いておりますので、様々な面から検討していただきまして進めていただきたいと要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 先ほどの答弁の中でＩＴ企業の誘致についての答弁がありました。関市長就任以来、ＩＴ企業の誘致については取り組まれているかと思いますけれども、ＩＴ企業の誘致における課題について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） ＩＴ企業など
情報関連企業誘致につきましては、特に人材が不足していると言われております。誘致活動におきましても、進出の条件として、ＩＴ人材の確保、さらには、地域における
ＩＴ関連施策の取組などの地域環境が求められているところでございます。 こうしたことから、令和３年度の新たな施策でございます
イノベーション創出事業におきまして、ＩＴ企業などを対象とした
貸しオフィスを有する拠点の整備を図るとともに、ＩＴ人材の育成や誘致に向けた優遇制度の創設を進めていくこととしております。こうした取組を積極的にＰＲしながら、ＩＴ企業など
情報関連企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 企業の進出の条件として、やはり人材の確保と地域環境が求められるというのは、ＩＴ企業に関わらず全ての企業においても同じ条件かと思います。本市は、このＩＴ人材とＩＴの地域環境という面については、今はちょっと弱い状態にあるのかなと思います。 その課題を解決するために
イノベーション創出事業に取り組んでいかれるということですので、
イノベーション創出事業について伺っていきたいと思います。 次に進みます。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 小さい２、
イノベーション創出事業。
イノベーション創出事業は、令和３年度の主要施策として掲げられている事業でありますけれども、
地域イノベーションを創出するため、複合的な機能を持つ拠点の整備・運営を行う
民間事業者に対して補助を行う
拠点整備事業、
ＩＴ人材育成や地域企業への
ＩＴ導入支援等を行う加速化事業、支援体制の構築などからの三つから成る事業であると認識しております。 この事業の
拠点整備事業の部分について、幾つか伺いたいと思います。 拠点整備の対象となっているエリアは、
中心市街地活性化基本計画で定める
中心市街地エリア内と認識しておりますが、対象エリアを
中心市街地エリアとした理由について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出拠点につきましては、市内外から分野の垣根を超えた人・企業を呼び込み、活発な交流を促進できる立地環境にあることが大変重要であるというふうに考えております。
中心市街地エリア、67ヘクタールは、本市の主要駅である大牟田駅や新栄町駅がございまして、福岡や熊本などの都市圏からのアクセスに大変優れた地域であると。また、多くの事業所、商店、飲食店、さらには、行政機関などが集積しておりまして、活発な交流が期待できるというふうに考えております。 このことから、まずは
中心市街地エリアにおいて
イノベーション創出拠点の整備を図ることとしたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 駅から近く、都市圏からのアクセスにも優れていて、様々な施設等があることから、活発な交流が期待できるというところから設定されているということだと思います。 今回、そういう理由で
中心市街地エリアと絞られているわけですけれども、例えば
中心市街地エリアと定めなかった場合は、公共施設跡など、例えば学校など、福岡市のほうでは学校跡地の活用という部分をされておりますけれども、そういう部分についての検討をされたのか、伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出拠点は、人・企業が活発に交流できる立地環境にあることが必要でございます。特に、市外から多くの人々を呼び込むためには、主要駅からのアクセスのよさという観点は大変重要な要素であるというふうに考えております。 このため、まずは民間活力を活用し、
中心市街地エリアでの整備を目指しており、学校跡地などの
公共施設跡地の活用については、今後の課題であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 公共施設の活用については、今後の課題ということで理解いたしました。 今回の事業では、人と企業が活発に交流するという、そこを重要な点と捉え、主要駅からのアクセスのよさという強みを生かしていきたいということだと思います。 福岡市では、
大名小学校跡地を活用されていましたけれども、福岡市ならではの立地といいますか、まちなかに学校があるといった特殊なつくりでもありますので、なかなかまねできないような事例かと思います。
中心市街地に拠点を整備して、新たな人の流れを、また生み出せば、
中心市街地の活性化という部分にもつながりますし、民間活力の活用という視点も、今後は、様々な事業を進める上でも重要な点になってくるかと思っております。 しかしながら、
コワーキングスペース、
イベント交流スペース、
貸しオフィス、そういう設備を備えた拠点となりますと、それなりの大きさの物件、また、土地が必要となってくるかと思います。
中心市街地ということであれば限られてくると思いますけれども、拠点整備の対象となる物件や土地について、候補やめどがついているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション拠点の整備・運営を行う事業者の選定につきましては、
公募型プロポーザル方式により、民間事業所の公募、選定を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 対象エリアでございます
中心市街地活性化エリア内には、一定規模の
空きオフィスや低未利用地がございます。これまでも、物件の所有者の方たちから、商業機能以外の新たな活用などについて相談や問合せをいただいているところでございます。 今回の提案に当たりましても、こうした
空きオフィスや低未利用地を活用した提案があるものというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎）
公募型プロポーザル方式での公募と事業者の選定をされるということですので、拠点を整備する場所についても事業者からの提案の中で決定されていくんだろうということだと思います。
公募型プロポーザル方式での事業選定については、どういった点を重視して事業者を選定していかれるのかというのをお伺いします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 事業者の選定に当たりましては、先ほど御説明いたしましたとおり、
公募型プロポーザル方式により行うこととしております。 他都市の拠点整備に対する補助事業におきましても、同様の
公募型プロポーザル方式により事業者の募集が行われ、拠点整備につながっているところでございます。 本市といたしましては、
イノベーション創出拠点の施設の整備はもとより、魅力的で継続性のある事業運営が極めて重要であるというふうに考えております。このために、選定に当たりましては、施設の整備計画とともに
イノベーション創出に向けたソフト事業や運営体制、また、さらには、申請者の強みやアイデアを生かした取組について外部の専門家も含め審査を行い、決定をしてまいりたいというふうに考えております。 特に、事業運営については、
イノベーション創出に関する知識や経験、ノウハウも大変重要になりますことから、施設等を所有する事業者と事業運営のノウハウ等を有する企業や団体が共同して申請できるよう、制度構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 整備後の事業運営が重要だというのは、私も同じ考えを持っております。もちろん拠点整備についても重要ではありますけれども。 そのためには、今、答弁にありましたように、
イノベーション創出に関する知識や経験と、あと、事業運営のノウハウがある事業者を選定するということが重要となります。公募の制度構築についてはこれからということだと思いますので、そういった事業者が選定できるような制度構築をしていただきたいと思います。 また、整備後のＩＴ企業の誘致といった点も考えてまいりますと、ＩＴ企業に
コネクションがある事業者かどうかというところも少し重要になってくると、私は思っております。 以前、宮崎県日南市の取組を見に行きました。そのときには、テナントミックスサポートマネージャーの取組で、いわゆる有名な
タウンマネージャーの取組を見に行きました。これは、拠点整備とは違う事業にはなりますけれども、商店街の再生を行う中で
インキュベーション施設や
コワーキングスペースを整備されて、ＩＴ企業を３社誘致されておりました。次の年には10社に増えるというような、加速度的に増えていったということです。 これは、マーケティングを担当されていた方、これは
タウンマネージャーの方が連れてきた方にはなるんですが、この方がＩＴ企業に
コネクションがある方で、
ＩＴ企業誘致がスタートして、その後、
ＩＴ企業同士のつながりでどんどん増えていったというような説明を受けました。 そういったこともありまして、やはりＩＴ企業とのつながり、
コネクションも重要だと考えます。 事業運営のノウハウや
コネクションを持つ事業者に来ていただくためには、そういった事業者にいかにこの事業の情報というのを伝えていくかということが大事だと考えます。その情報発信についての考え方を伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
民間事業者の公募に当たりましては、ホームページや広報おおむた、
大牟田商工会議所だよりはもとより、市の
フェイスブックやツイッターなど、広報媒体を活用し、市内外へ広く情報発信を行ってまいります。 さらには、国・県など関係機関を通じ、
イノベーション事業の推進に取り組む企業や団体に対しましても、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） こういうＩＴやＡＩと
イノベーション創出のノウハウを持ったような企業というところは、こういったたけたところというのは、いろんなところにアンテナを張って情報収集を日々されていると思いますので、積極的な情報発信に努めていただきたいと思います。 多少費用がかかるような広告媒体であったとしても、この事業を成功させるために必要な経費であると思いますので、その辺も検討していただいて、しっかりと取り組んでいただくように要望したいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 拠点整備後の運営についてですけれども、分野の垣根を超えた人や企業が活発に交流する
イノベーション拠点を運営していくということになっております。
ビジネスマッチングや
交流イベント等ソフト事業の実施もしていくということになりますので、事業者や拠点の運営のノウハウがあっても、大牟田の企業についてあまり知識がない場合については、運営の支援体制というものが重要になってくると思います。 市はどのように関わっていくのかというのを伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市では、
民間事業者が整備を行う
イノベーション創出拠点整備に対する補助に加えまして、
民間事業者が行う交流イベント等のソフト事業に対しまして、３年間の支援を行うこととしております。 また、この拠点を核として、大牟田市はもとより、経済団体の
大牟田商工会議所、また、大牟田柳川信用金庫など、地元の金融機関、有明工業高等専門学校等の教育機関などによる支援ネットワークを構築し、産学官金が連携して新たな
イノベーション創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 大牟田市はもとより、地元の学校、そういういろいろなところと連携すると。産学官金で支援ネットワークを構築して、新たな
イノベーション創出を図っていくということで安心いたしました。 何度も申し上げますけれども、拠点整備後の事業運営が本当に重要になってくると思います。しっかりとした支援体制をつくっていただいて、
イノベーション創出事業が成功となるように取り組んでいただくように強く要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆13番（
城後徳太郎） 小さな３、地元を支える企業への支援。 先ほどから企業誘致や
イノベーション創出事業について質問をしてきましたけれども、地元を支える企業が発展するための支援というものも大変重要であると考えております。 地元企業への支援についても取り組んでこられたかと思いますけれども、これまでの取組について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 地元企業に対する支援といたしましては、企業の資金ニーズに対応した制度融資による支援をはじめ、設備投資や取引拡大、技術開発などの企業の新たな取組に対する支援、さらには人材確保に対する支援の三つの観点から支援を行っております。 まず、設備投資に対する支援につきましては、地元企業が工場等を増設され、新たな雇用が創出された場合、一定の条件の下、奨励金の交付や固定資産税の免除を行っております。また、生産性向上特別措置法に基づき、地元企業が新たに導入した設備については、固定資産税の減免措置を実施しております。 次に、取引拡大や技術開発への支援につきましては、ものづくり企業技術開発助成金等により、支援を行っております。 人材確保に対する支援につきましては、大牟田人材確保推進事業実行委員会による事業や、ＵＩＪターン若者就職奨励事業、おおむた100若者未来応援事業により支援をしているところでございます。 これらのほか、地域活性化センターのアドバイザー等による企業の相談等から補助金申請に至るまでの支援など、できる限り地元企業のニーズに寄り添った支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 融資制度での支援や新たな取組に対する支援、また、人材確保の支援について取り組まれてこられたということです。 地域活性化センターにおいても地元企業のニーズに寄り添った支援を行っていただいているということですけれども、地域活性化センターでの近年の支援状況についてお伺いいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 大牟田市地域活性化センターでは、技術アドバイザー３名、取引拡大アドバイザー２名、及び産学連携コーディネーター１名を配置しております。 アドバイザー等におきましては、製造業や商業・サービス業など多様な事業者に対し、新製品、また、新技術の開発や工程の改善、新たな販路開拓などの相談に対しまして幅広く対応するとともに、国・県等の補助事業の紹介や申請書の作成支援を行っているところでございます。 結果としまして、令和２年度は、令和３年度１月末現在において延べ244件の企業訪問を行い、８件約4,700万円の国・県等の補助採択につながっております。 本市といたしましては、引き続きアドバイザー等による地元企業の事業拡大や競争力向上に向けた支援を行い、本市の産業振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 専門的なアドバイザーを配置していただいて、相談を待つのではなく、企業訪問を行って企業のニーズに対応していただいているということで、しっかり取り組んでいただいているようです。 国・県の補助金の採択が令和２年度は８件ということで、以前より大牟田市はそういう補助金の採択率が大変高いというふうにも聞いておりましたので、この辺についても今後も取り組んでいただきたいと思います。 今後もこれまでどおりの支援は続けていかれるということですけれども、今後、新たな支援について何か考えていることがあれば教えてください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今後の地元企業の事業活動においては、デジタル化の進展に伴うＩＴツールの活用をした業務の効率化や生産性向上が不可欠となっております。 また、今般のコロナ禍により企業を取り巻く環境は大きく変化し、業務システムのクラウド化やリモートワークの導入をはじめとする非接触や３密の回避など、新しい生活スタイルに対応したＩＴ化や働き方改革への対応が求められております。 こうしたことから、新たな企業支援策としまして、これまでの企業支援に加え、新たにＩＴ導入に対する支援やＩＴ人材の育成、生産性向上に向けた取組に対して支援をすることとしておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 新たな支援として、ＩＴ導入に対する支援やＩＴ人材の育成の支援にも取り組むということです。これは、
イノベーション創出事業の加速化事業に当たる部分だと思います。ＩＴ企業の誘致の課題にもＩＴ人材が必要ということもありましたし、企業がＩＴ化を進める中で、今後、大牟田市にＩＴ企業が進出してきた場合に、そことのマッチングで
ビジネスマッチングも期待できるかなということで、大変重要なことだと思います。 今後、事業の構築も含め、どういう支援をしていくかというところも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、地元企業の事業拡大による移転や設備投資への支援について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市の支援策といたしましては、製造業をはじめ、環境リサイクル産業の業種を対象に、投資額や雇用増など、一定の要件を満たす設備投資に対しまして、固定資産税の課税免除をはじめ、立地奨励金や雇用奨励金を交付する優遇制度を創設しているところでございます。 また、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業における全ての業種を対象に、新たな設備投資を促進するため、新規取得した機械装置等の固定資産税を３年間ゼロとする税制支援制度を設けております。 これらの制度を適用しながら、引き続き企業の事業拡大や設備投資を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 業種や投資額や雇用増など、一定の状況を満たす場合には優遇制度や税制支援制度を適用して支援をしていただいているということですので、制度があるから事業拡大に踏み出したというような事業所も今まで必ずいたかと思います。 大変、企業からするとありがたい制度でもあると思いますけれども、しかしながら、一方では、事業拡大に伴う移転や設備投資について様々な意見をいただいているところでもあります。 先ほどの答弁の中で、優遇制度には業種が制限されていたり、産業団地への進出についてもやはり業種が制限されているというところもあります。これは、一定、確かに仕方ないと言えば、その整備したときの国の制度を利用して整備したとか、そういう事情があって制限せざるを得ない場合もあると思いますけれども、一方で、そういう部分で企業の方の中にはやはり不公平感がちょっとあるという方もいらっしゃるのも事実でございます。 大牟田で起業をされて人を雇用して、税金も何年も納めて、大牟田で頑張っていらっしゃる地元の企業に対しても、様々な使いやすい制度、広く支援する制度を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 人材確保の支援について伺います。 人材確保支援は、企業への支援としてだけではなく、若者の定住促進の取組としても重要になってまいります。これまでも、数名の議員により定例会でも取組について質問や要望があっていたかと思います。私も若者の地元就職への取組については、以前、質問をいたしました。 これまでも、ＵＩＪターン若者就職奨励事業やおおむた100若者未来応援事業、高校の先生と企業の懇談会や企業見学会、就職ガイダンス、また、合同面談会と、様々取り組んでいただいております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業がなかなかできなかった部分もあるかと思いますけれども、取組の実施状況をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 川村
産業経済部調整監。
◎
産業経済部調整監（川村活弘） 企業合同面談会の御質問についてお答えをさせていただきます。 大牟田地域企業合同面談会につきましては、当初、１月31日の開催を予定しておりましたところだったんですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令によりまして、先月、２月28日に延期し、開催をしたところでございます。 開催に当たりましては、午前と午後の２部制や、求職者の事前申込みなど、徹底した感染防止対策を取りながら開催をいたしておりまして、当日は、製造業、建設業、それから、卸売業、小売業、それから、サービス業など、18事業所と延べ36人の求職者が参加をしていただきまして、企業と求職者のマッチングを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎）
新型コロナウイルスの影響で延期して、感染症対策をしていただいて開催されたということで、36名の参加があったということでした。これは、恐らくいつもよりは大分減っている状態であると思いますけれども、松尾議員からの質問のときの答弁でもありましたように、人気の企業は予約がいっぱいだったということで、やはり面談会のニーズは十分あるのかなと思いますので、今後も取り組んでいただきたいと思います。 また、地元企業への就業の促進のための新たな取組等があれば教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 地元企業への就職促進に向けましては、求職者はもとより、市内の学校や保護者に対しましても地元企業の魅力を知っていただくことが大変重要と考えております。 そこで、新年度事業といたしまして、新たに企業紹介冊子の作成を予定しております。企業紹介冊子につきましては、広く市民に地元企業を知ってもらい、就職先の参考となるよう、高校生及びその保護者等に配布するとともに、ホームページ等に掲載し広域的に地元企業をＰＲすることにより、ＵＩＪターンによる移住・定住の促進にも活用していきたいと考えております。 また、コロナ禍において人と人との接触が制限され、面談会や説明会などの開催など、企業の魅力を伝える機会が大きく減少しております。このため、どこからでも参加可能で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに開催できるオンライン会社説明会を新たに開催することとしております。 今後とも積極的に地元企業への就職促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 オンライン会社説明会と企業紹介の冊子に取り組んでいただくということです。 オンラインでの会社説明会も、先ほど説明がありましたようにどこからでも参加できるということで、ある意味、会場に足を運ぶということよりも参加人数が増えるのではないかと思っております。 また、企業紹介冊子については、以前より要望が出ていたものが、いよいよ令和３年度に作成していただけるということで期待しております。ぜひいいものをつくっていただきまして、たくさんの人の目に留まるように周知をしていただきたい、そのように思います。 地元企業への就職者の増は、企業の人材確保という観点だけでなく、人口の流出を防ぐといった面でも大変重要ですので、今後も様々な策を講じられるように要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 冒頭にも申し上げましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経済状況の中、平常時の支援とは別の国・県・市の支援を活用し事業を継続されている中小企業や個人事業主の方が多くいらっしゃいます。 ２度目の緊急事態宣言発令から現在にかけて、飲食店等に営業時間短縮の要請が出され、営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。協力した事業者に協力金が交付されるものの、今後に不安を持つ業者がたくさんいらっしゃいます。 緊急事態宣言は解除され、時短要請も21日までとなっておりますが、
新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、長い自粛生活で人の生活サイクルも変化しており、人の流れが急に平常に戻るということは考えにくい状況です。 質問初日の光田議員の質問に対し、令和３年１月から３月においては、大変経済状況が厳しいというような答弁がありました。これから融資の返済等も始まっていくと考えますと、厳しいのはむしろこれから、かなり厳しくなっていくんじゃないかなと思います。 ３月１日に経済産業省より一時支援金の発表もありましたけれども、コロナ禍における中小企業や個人事業主に対してのこれからの支援についてどのように考えているのか、伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） コロナ禍におきます中小企業、個人事業者への支援についてお答えいたします。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響による大牟田市内の事業者を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識しております。 こうしたことから、地域経済活性化策として市内の登録店舗でキャッシュレスで買物や食事をされた際に一定率のポイントを付与するキャッシュレスキャンペーン事業を実施する予定としております。一定率のポイント付与というインセンティブにより、域内外からの消費の呼び込みを喚起し、市内事業者の売上増を図ってまいりたいと考えております。 併せまして、商工会議所では、令和３年度におきましても、販売額８億円、プレミアム率20％のプレミアム付商品券を発行される予定でございまして、市といたしましてもこの事業を支援することで市内の消費を喚起し、地域経済を切れ目なく下支えしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 事業者への直接的な支援ではなくて、キャッシュレスキャンペーンやプレミアム付商品券事業によって地域経済の活性化と事業所の支援を行うということだと思いますけれども、今回、キャッシュレスキャンペーンを選択した理由について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） キャッシュレスキャンペーンを選択した理由でございますが、先ほどお答えしたとおり、地域経済の活性化策としてキャッシュレスキャンペーン事業とプレミアム付商品券への補助を行うこととしております。
大牟田商工会議所が発行されますプレミアム付商品券につきましては、商品券の印刷や募集、抽せん販売など、一定の期間を要することから、最短でも７月１日からの使用開始となるとお聞きしておるところでございます。 一方で、キャッシュレスキャンペーンにつきましては、紙等の発行は不要でございまして、利用者につきましても事前申込み等が必要でないことから、早期の実施が可能でございます。また、非接触でのキャッシュレス決済ということで、コロナ禍において国が示す新しい生活様式にも対応したものとなっております。 こうしたことから、プレミアム付商品券の発行より前にキャッシュレスキャンペーンを実施することで、切れ目なく地域経済を下支えしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 プレミアム付商品券が発行される前に、いち早く市内の消費喚起を行っていくと。そのためにキャッシュレスキャンペーンを選択したということで理解いたしました。みやま市や柳川市で同様の取組が行われたときにも、大牟田市からも大変よく買物に行かれたという話をよく聞いておりましたので、市外からの消費の獲得という部分についても期待できるかと思います。 キャッシュレスキャンペーンの対象となる事業所、また、キャンペーンに参加する事業所の負担と、また、現在キャッシュレス決済を導入されてない事業所への対応について伺いたいと思います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 対象となる事業者や参加事業者の負担及びキャッシュレス決済を導入していない事業者への対応についてお答えいたします。 まず、キャッシュレスキャンペーン事業の対象事業につきましては、市内の地場中小企業、個人事業者を消費喚起により下支えすることを目的としていることから、大型店を除いて実施する方向で検討を進めております。 なお、このキャンペーンに参加される事業者においては、紙に印刷されたＱＲコードを用意するだけで、端末などの新たな機器を設置する必要はないことから、特段の負担は発生しないものと考えております。 また、これまでキャッシュレス決済を導入されていない事業者につきましては、このキャンペーン事業の特徴を御説明するとともに、具体的なキャッシュレス決済の仕組みや決済方法などについて丁寧に説明しながら、キャンペーン事業への参加を広く呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 大型店を除いて、あくまで市内の地場中小企業と個人事業者の下支えが目的である事業ということで理解しました。 事業者の新たな負担もないということですので安心しましたけれども、キャッシュレスを導入されていないところへの説明やフォローについては、十分丁寧にやっていただきたいと要望しておきます。 キャッシュレスキャンペーンのメリット等については分かりましたけれども、一方で、高齢者やスマートフォンを持っていない、使えないという方もいらっしゃると思いますけれども、その点についてはどう対応されるおつもりなのかをお伺いします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 高齢者等への対応についてでございます。 キャッシュレスキャンペーン事業では、スマートフォンでのアプリ利用が前提となります。スマートフォンの保有率を見ますと、総務省の2017年の調べでは、60歳代で45％、70代で19％、80代で６％となっているところでございます。 しかしながら、今般のコロナの影響により、インターネットでの買物や家族とのオンライン通話などでの利用が進んだり、３Ｇ回線、いわゆるガラケーでございますけども、これが順次使用できなくなるなど、ここ数年で大きく環境が変化しており、スマートフォンの保有率は増加しているものと考えております。 民間の調査会社が行った調査によりますと、2020年において60歳から79歳のスマートフォンの保有率は71.5％という結果も出ているところでございます。 アプリの利用など、操作に不慣れな方に対する対応につきましては、スマホ使い方教室などを開催するなど、きめ細やかな対応を行うこととしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 スマートフォンを持っていても、なかなかアプリとかを使ったことがないという方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひスマホ使い方教室に取り組んでいただきたいと思います。 ただ、予定ではたしか５月にキャンペーンが開始になるというようなことだったと思いますけども、キャンペーンの広報や、先ほどのスマホ使い方教室というのがありますよというのを周知する期間というのがちょっと短いような気もしますけれども、どのように周知されるつもりなのか、お伺いします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） キャッシュレスキャンペーンの周知、ＰＲについてでございます。 この事業につきましては、いかに市内外多くの方に利用していただき、消費意欲を喚起していくかが肝要であるというふうに考えております。こうしたことから、できるだけ早い時期に事業の詳細について決定し、市内外に広く周知を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、広報おおむたをはじめ、各種ＳＮＳ、
ＦＭたんと及び３月から運用を開始しておりますテレビのｄボタン広報など、様々な媒体を活用し、しっかりとＰＲをしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 多くの方に知っていただいて利用していただくということが大事な事業でありますので、広報についてはしっかり取り組んでいただくようにお願いいたします。 もう１点、質問します。 プレミアム付商品券においても電子商品券として発行されている自治体がございます。お隣のみやま市さんも、３月、今月ですね、電子商品券の発行をされたということですけれども、大牟田市ではどのように考えているのか、伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 電子商品券導入の検討状況についてでございますが、電子商品券につきましては、福岡県においても導入費用の助成を行うなど、積極的な導入を促しているところでございます。 電子商品券は、紙の商品券の印刷やはがきでの申込み、抽せん、当落の結果通知など、対面販売などは不要となり、発行主体の事務が相当軽減されるところでございます。また、追加発行などに臨機に対応できるというメリットもございます。 事業者におきましては、機器等の設置など新たな負担は生じることはなく、換金においても紙券を持ち込む手間も省け、早期の資金化が可能となります。併せまして、商品券利用者の性別や年齢層、居住地などの属性や利用日時などが把握でき、今後のマーケティングに生かすことができるというメリットもございます。 こうしたことから、商工会議所におきましても、電子商品券の発行について検討されていると伺っておりまして、市といたしましても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 スマートフォンを持っていない、使えないといった方がいるといった部分のデメリットは多少あるかと思いますけれども、発行事務の軽減や事業者の利便性向上と今後の事業展開にも期待できるというメリットも大きいかと思います。 キャッシュレス決済については、国においても2025年までに40％とすると目標を掲げているところでもありますので、プレミアム付商品券事業の実施主体でもある
大牟田商工会議所と協議して、検討を進めていただきたいなと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 地元企業への支援について様々な質問をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響というのは今後も続き、事業者にとってはこれからも大変厳しい状況が続くとは思います。 コロナ禍における事業者支援としては、国や県の支援を活用しながらということになると思いますけれども、本市の事業者が必要としている支援を調査していただきまして、市独自で支援ができていけないかというところを検討していただいて、実施していただきたいなと要望しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆13番（
城後徳太郎） 小さい４、意欲ある新規就農者の確保と育成について。 これからの農業を支えていく担い手の不足は、大牟田市のみならず全国的にも大きな問題として認識されているかと思います。 今後も農業者の担い手の減少による耕作放棄地の増加や、農村環境の悪化等が懸念されているところです。 今後の本市の農業の担い手となる新規就農者への支援については、国の事業や市の単独事業を活用して事業を推進されていると思いますけれども、近年の相談件数の推移と新規に就農された農業者数を伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 就農希望者からの相談につきましては、県の普及指導センター、ＪＡ、市で連携して個別相談にて対応しているところでございます。 新規就農に関する延べ相談件数につきましては、平成30年度は17件、令和元年度は14件、今年度は２月末時点で13件となっております。 就農件数につきましては、平成30年度は４名、令和元年度は２名、今年度は２月末時点で２名となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 相談件数が、延べとはいえども、同じ方が何度も相談されるということもあると思いますけれども、相談件数は徐々に減ってきているという状況にあります。 しかしながら、毎年新規に就農されている方がおられるということで、意欲ある新規就農者が、いかに農業に定着していただいて、本市で農業を続けていただくかということが重要だと考えます。 新規就農者の定着についての課題について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） これまで新規就農者にヒアリングを行ってきた中で、主な課題には大きく三つのケースがあると考えております。 １つ目は、農業経験がない状態で就農し、栽培技術や経営面での知識・経験不足等により作物が育たず、収益が上がらないケース、２つ目は、家族や親族に農業者がおらず、希望する農地の確保が思うように進まないケース、３つ目は、新規就農者向け補助事業のメニューが少なく、資金力の問題で農業用施設・機械導入に取り組めない、そういったケースなどがございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 新規就農者へのヒアリングの中で、まず、浮き彫りになった課題としては、経験や知識、技術、あとは農地の確保とか資金面ということが課題とされているということです。 定着に向けた課題についての今後の支援策について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 先ほど申しました課題を踏まえて、三つの視点からの支援を考えております。 就農前から就農初期段階まで切れ目ない支援を行うことで、安定的に農業を継続できる担い手やそういったものを増やし、「稼げる農業」の確立につなげてまいりたいと考えております。 １つ目は、就農希望者が、市が認定するベテラン農家などの元で身近に研修を受けることができる認定新規就農アドバイザー事業でございます。この事業は、就農希望者が栽培技術や独立就農に向けた経営感覚の取得など、就農後に必要となる知識や経験を就農までの助走期間に積み重ねることができるよう、支援するものでございます。 ２つ目は、新規就農用地確保促進事業でございます。就農希望者・新規就農者が、生産性の高い農地を借りることができるように促すため、農地を貸す方に対し、協力金を交付するものでございます。 ３つ目が、新規就農施設整備事業は、新規就農者が、農業用施設・農業用機械の導入並びに園内道整備等を行う際にかかる経費を一部支援をするものでございます。 このほか、就農希望者・新規就農者が気軽に話し合える情報交換会の開催や、必要に応じて、ＪＡ、県普及指導センター、市などで構成するフォローアップチームによる課題解決に向けた機動的な対応を行うこととしております。 これらの事業により、就農希望者を着実に就農まで後押しをし、地域農業を支える担い手の確保を努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） 先ほどおっしゃられた「稼げる農業」、すごい何か魅力のある言葉だと思います。 問題解決策として大きく３点答弁いただきましたけれども、特に１つ目の認定新規就農アドバイザー事業については、新規就農者にとって一番の問題の解決になるのかなと思います。これは、簡単に言ってしまえば弟子入り制度といいますか、ベテラン農業者の方のところでいろいろ教えていただくということと思います。 やはり知識や経験についてはもちろんのこと、農業者同士の関わりだとか、そういったコミュニティーの中にどうやって溶け込んでいくか、様々、人のつながりをつくるということも大事だと思いますので、大変大きい効果が期待できるところではあります。 もちろん農地の確保、就農施設の整備というところも大事なところではありますけれども、その部分も、２つ目、３つ目の支援で取り組んでいただけるということですので、新規就農者にとっては大変助かる事業ではないかと思います。 こういった支援事業が始められますと、これなら自分も農業ができるかもと思う方も増えてくるかもしれません。そういった方をどうやって掘り起こしていくかというところも大事になると思いますので、その点について伺います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 就農希望者を就農定着へと導くため、従来型の交付金に加えまして、令和３年度からの新規事業についても積極的に周知をする必要があるというふうに考えております。このため、具体的な方法といたしまして、広報おおむた、市のホームページ、ＳＮＳ、また、県が実施します新規就農相談会への出展、ＪＡ南筑後広報紙、ＪＡのホームページ等で情報発信等がございます。 若い方、中高年の方、農業者の世代向け等、各世代に応じた媒体での周知を図りながら、新規就農者の掘り起こしを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（
城後徳太郎） ありがとうございます。 できるだけ多くの方に、この事業が伝わって、新たな就農者が増加するように広報をよろしくお願いいたします。 先ほど言われた３点とも新規に取り組まれる事業ではありますので、最初から完璧な制度設計というのはいかないかもしれないですけれども、事業を進めながらよりよいものとなるように取り組んでいただきたいと思います。 そのほかにも情報交換会、フォローアップチームによる問題解決の対応等をされるということですので、しっかり取り組んでいただいて、意欲ある新規就農者の方の育成と大牟田の定着確保に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 今回、本市の産業振興の取組について質問をさせていただきました。 平成、令和と時代の移り変わりとともに、世界の産業構造が大きく変化を遂げ、企業の抱える課題についても、近年では働き方改革や
新型コロナウイルスの影響により多様化していると思います。本市におきましては、そういった変化に柔軟に対応していただいて、今後も産業振興の取組を進めていただきたいと要望したいと思います。 また、令和３年度の主要な事業として掲げてある「若者が夢をもって働くまちづくり」の中にある事業についても幾つか今回質問をいたしました。若者が大牟田に魅力を感じ、夢を持って働き、本市に定住していただくことが、本市の
人口減少対策に大きくつながると考えております。 挙げられている事業を推進していただくとともに、今後も様々な事業を検討していただいて、若者が夢を持って大牟田に住み続けられる、そういうまちづくりについて取り組んでいただきたいと要望して質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 再開は午前11時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、桑原誠議員。 〔８番 桑原 誠議員 登壇〕
◆８番（桑原誠） 発言通告に従い、一問一答方式で質問を行います。質問も最終日で、10番目でありますので、重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 大きい１、災害対応について。 明日３月11日は、平成23年に発生いたしました東日本大震災よりちょうど10年の節目となります。そして、この10年間には様々な災害があり、多くの方が犠牲になられました。改めて心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。 我が国は、世界における陸地の約0.25％の面積にもかかわらず、2000年から2009年にかけてマグニチュード5.0クラスの地震が世界の中で10％、マグニチュード6.0以上では20％の発生確率となっており、我が国ではそのように多くの大きな地震が発生をいたしております。 また、近年、気候変動による異常気象では、福岡県にも数十年に一度と呼ばれる大雨が４年連続豪雨災害を発生させ、昨年７月の豪雨では本市においても大きな爪跡を残しました。関市長をはじめ行政当局におかれましては、災害後の対応、復旧と復興に御尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、復興半ばの中で、今年もまた３か月ほどで梅雨の時期を迎えます。多くの市民の皆様方には、いまだ不安を募らせているようにお見受けいたします。 そこで、改めて災害の復旧と復興並びにこれからの防災・減災への思いについて、関市長にお尋ねいたします。 壇上での質問を終わり、以後、質問者席にて行います。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 昨年７月の豪雨災害からの復旧・復興、これはまだ始まったばかりでございます。被災された皆様が一日でも早く元の生活に戻っていただけるよう、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには、国、県、市、他の市町など、多くの皆様の御協力をいただきながら、被災された皆様の支援と災害復旧事業に全力を挙げてまいります。 また、これからの防災・減災の取組につきましては、２月12日に大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会から、災害の原因と防災・減災に向けた提言をいただきました。 市では、これまでに三川ポンプ場の浸水対策工事と、耐水化した新たなポンプ場の建設、市内各地域における側溝や水路のしゅんせつ、救助活動のためのボートの追加配備、ＬＩＮＥやテレビの文字データ放送を活用した情報発信の強化など、提言内容に沿った施策の対策の一部を開始いたしております。 今回の提言をしっかり受け止め、提言の一つ一つについてしっかりと検討を進め、ハード・ソフトの両面から速やかに対策を進めてまいります。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 関市長、ありがとうございました。ぜひそのような取組に、今後、しっかりまた、行政当局一丸となってお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、前回ちょっと質問させていただいた中で、浸水想定区域並びに土砂災害警戒区域内にあります要配慮者利用施設の避難確保計画の作成については、昨年の12月25日に、本市の防災会議にてそのような施設の指定をしていただいたということで、ありがとうございます。約250か所指定していただいたというふうに伺っております。 しかしながら、実際に浸水した施設が浸水想定区域等に当たらずに指定されていないというところがあるようでありますけれども、そのような施設について把握されているかどうかについてと、そのような施設においての避難確保計画の必要性について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 洪水・高潮の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などにある要配慮者利用施設で、地域防災計画に記載されている施設は、避難確保計画を作成し市に報告しなければならないと、水防法等で定められております。 本市では、昨年12月に地域防災計画を見直し、該当施設に通知を出しているところでございます。 区域外でも実際に浸水被害を受けられたというところにつきましては、本市のほうでは、現在、１か所把握しているところでございます。 そのような施設につきましては、できる限り避難確保計画に準じた避難計画を作成されるよう、呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 ぜひそういった部分を、水防法の云々にとらわれず、ぜひ一歩踏み込んで、そういった確保計画をつくっていただければいいのではないかなと思いますし、また、多くの地点で今回冠水をしまして、保育園・幼稚園・小学校・中学校等でも子供さんが帰宅できないというような事案も多々あったかと思います。そういった部分についても、準じたような指導を行っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、令和２年７月豪雨災害では、本市の避難所は指定してありましたけど、やっぱり地形上、その避難所に行けず、隣接します荒尾市の避難所に避難されたというようなお話を聞いております。 具体的には、駛馬校区辺りでは荒尾のほうに避難されたり、また、逆に、荒尾市の方が玉川小学校や天の原校区の有明高専に避難をされたということでありますけれども、大牟田市内じゃなくて他市へ避難することをちゅうちょされることなく可能にするための協定などが必要だと思いますけど、その環境整備について御質問いたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 本市及び荒尾市、そのほか、柳川市、みやま市、南関町、長洲町との間で有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定を平成27年10月に締結しております。協定には、応援の種類として、「被災者の一時収容のための施設の提供」を記載しており、区域内の市町の避難所を相互利用することができることとしております。 今後とも、地域の皆様に相互利用が可能であることを周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 その周知徹底についても、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 また、令和２年７月、記録的な豪雨により、本市においても大規模な浸水や土砂崩れが起こったわけでありますけれども、そういった中で県営河川であります諏訪川に隣接する神田地区では、諏訪川の荒尾市側からの越水によって大きな浸水被害が出ております。荒尾市側からの雨水も、また一部、神田地区のほうに流れ込んだと聞いておりまして、神田地区の浸水解消にはやっぱり何よりも諏訪川の整備が必要だというふうに思います。 そこでお尋ねいたしますけれども、諏訪川の浸水対策などに関して、熊本県荒尾市との連携について、改めてお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 諏訪川につきましては、熊本県の南関町から荒尾市を通り大牟田市へ流れ込む、両県に流域を有する県管理の河川でございます。諏訪川の浸水対策を推進するには、熊本県側と十分連携を図りながら対策を進めていくことが必要であると考えております。 今回の７月豪雨におきましては、諏訪川で溢水や越水が発生したことから、福岡県に対しまして、今回の豪雨を踏まえた河川改修等について要請を行いました。 併せて、諏訪川につきましては、熊本県と十分連携を図っていただくよう要請を行い、県からは、熊本県とも調整し対策を取っていくとの回答があったところでございます。 加えまして、荒尾市へも排水対策基本計画を策定するに当たり、協力要請を行っているところでございます。 今後も、諏訪川の浸水につきましては、継続して福岡県や熊本県及び荒尾市とも十分連携を図りながら対策を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 国の指し示しております流域治水の考え方からも、非常に大切なことだと思っておりますので、今後もしっかり取組をしていただきますようによろしくお願いいたします。 最後に、防災・減災への取組については、以前から申し上げておりますけれども、やっぱり行政にできることというのは、やはり災害から自らの命は自ら守れるという環境整備をしっかり整えていただくということが大切なのではないかなというふうに思っております。 防災意識の醸成、その中で、例えば非常持出袋を各家庭に常備していただいたり、地域の方に避難所の運営を一緒に手伝っていただいたり、また、率先避難者と言われる方たちを育成したりというような、災害への備えとして、市民の皆様方の、ぜひ防災力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、そして、先日の３月７日に、消防団によるＬＩＮＥを活用した訓練も行われましたが、７月の豪雨災害では、消防団のほうからの情報収集というのは物すごく大きかったというふうに思っておりますし、今後もそういった訓練を、非常に大事だと思いますけれども、先日の質問で都市整備部が視察参加されていなかったということでありましたけども、ぜひ横の連携もしっかりとお願いをしたいというふうに思います。 犠牲者・被災者を出さないような取組について、仕組みづくりについて、ぜひ当局のほうで、今後、連携して頑張っていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠） ２、地域コミュニティーについて。 小さな１、コミュニティー組織の現状と課題。 本市まちづくり協議会は、最初の平成23年の発足より10年目の節目を迎えておりますが、校区まちづくり協議会の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 現在、19の小学校区のうち、17の小学校区で校区まちづくり協議会が設立されており、２校区につきましては、未設置の状況となっております。 各校区まちづくり協議会では、自主財源や校区まちづくり交付金などを活用し、校区住民の皆さんの福祉、環境、安心・安全、子育て支援、交流などの取組を積極的に行っていただいているところです。 また、近年におきましては、校区まちづくり交付金の一つとして設けております地域提案型交付金や自由選択メニューなどを御活用いただきまして、地域課題の解決に向けた取組も行われるなど、自立期にふさわしい活動も行われているところです。 校区まちづくり協議会の課題といたしましては、令和２年４月の加入世帯率が47.1％で、令和元年度の46.2％と比較をいたしますと0.9ポイントの上昇とはなっておりますが、50％には届いておらず、加入世帯の割合が伸び悩んでいる状況です。 また、役員の高齢化や負担が大きいなど、まちづくりの担い手や後継者が不足している、そういうところが挙げられております。 以上です。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 先ほど19校区中17校区ということで、２校区ほど未設置ということでありますけれども、その校区においての行政での支援策等があれば、お聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 校区まちづくり協議会が設立をされていない校区につきましては、校区まちづくり協議会についての関心はお持ちいただいていますものの、町内公民館などの加入率の低下や後継者不足、さらには、役員の皆さんの負担が増えるのではないかといった不安をお持ちであるため、地域全体の合意形成には至っていないといった状況のようでございます。 このような状況や課題を踏まえまして、本市では、未設置の校区の地域コミュニティー組織に対しまして、隣接をします校区まちづくり協議会の役員の皆さんを招聘して学習会を開催したり、校区の他の組織の皆さんとの情報交換会などを御案内する取組を行っているところです。 また、課題の一つとして、後継者不足などもございますことから、人材発掘や人材育成に関する研修を、全ての小学校区の地域コミュニティー組織の役員の皆さんを対象に行っているところでございます。 本市では、全ての校区における校区まちづくり協議会の設立を目指しているところでございますが、設立については、やはり地域の主体的な判断となってまいります。このため、校区まちづくり協議会へ移行した場合の効果を説明いたしますとともに、役員の皆さんの不安解消に向けた支援を行い、設立に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 組織率の低下とかも課題ではありますけれども、ぜひ、設置に向けて御尽力いただきたいというふうに思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠） 小さい２、地域で活躍される後継者人材の発掘と育成について。 今先ほどの質問でも御答弁いただきましたけども、やはり後継人材をいかに発掘していくかという点で、ちょっと私なりにちょっと考えておることがありまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、地域のやっぱり中心としたイベントを開催したりとかして、そういった中でボランティアとかで活躍していただける方とかも発掘できないかなというようなこととかも考えておりますけれども、また、地域のイベントとして、４年ほど前なんですけど、私の母校でありました中学校が閉校し、勝立と合併して現宮原校になる時に、閉校記念同窓会というイベントを企画させていただきまして、私が、言い出しっぺだったものですから実行委員長をさせていただいたんですけど、中学校自体に同窓会とかそういった組織というのはほとんどないのかなというふうで、珍しいのかなというふうに思いますけれども、ただ、時折同窓会をさせていただくと、約150人ほど集まられたりしておりました。 そして、閉校記念の同窓会におきましては、約450名集まっていただきまして、大変参加していただいた方たちには喜んでいただいて、旧交も温めていただくことができたというような感じでありましたけれども、やっぱりふるさと、自分の母校に対する愛情・愛着というのは非常にあるのかなというふうに思います。 そういった部分もありましたけれども、高校だと同窓会というのは普通にあるのかなというふうに思いますけれども、地域を主体とした部分で考えれば、やっぱり中学校・小学校に同窓会組織なんかがあってもいいのかなというふうに思っております。 また、いろいろその地域に根差した形の地域コミュニティー組織でのイベント開催とか、そういった中での地域の活性化、人材の発掘とか、小学校・中学校の皆さんへの郷土愛の醸成などが進むんではないかなというふうに思っております。 そういった考え方、ちょっと私の考えなんですけど、当局のお考え、また、校区まちづくり協議会がそういった例えばイベントを行ったときに、行政から何か支援策があればということでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 地域コミュニティー組織では、様々なイベントや祭り、伝統行事が行われているところでございますが、このうち、校区まちづくり協議会においては、これまで運動会や伝統行事に加えまして、隣接する校区との合同のお祭りや、地元の小中学校のクラブ活動などの発表のイベント、さらには地域の他の団体や事業所との連携によりますイベントなど、趣向を凝らした取組が行われているところです。 地域でイベントを開催することは、御案内のとおり、地域の活性化や郷土愛の醸成などが図られるだけではなく、イベントを実施する役員の皆さんやボランティアの皆さん、関係団体のつながり、ひいては地域の人材発掘、育成にもつながると思われます。 このようなことから、本市では、地域のイベントのうち校区まちづくり協議会が実施をされます取組などにつきましては、校区まちづくり交付金の活用など、支援策を行っているところでございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 そういった交付金もぜひ活用していただいて地域でイベントをやっていただいたり、先ほどおっしゃっていただいたように、地域の活性化も併せてぜひできればというふうに思っております。ぜひ、行政当局からさらなる支援もあれば、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆８番（桑原誠） ３、産業の振興について。 小さい１、
イノベーション創出拠点整備事業について。 質問させていただきます前に、昨月の26日に、本市を本社とされます室町ケミカルさんがジャスダックに上場されまして、公開価格820円を大きく上回る1,424円の初値をつけて上場されました。 本市に本社を置く企業の上場は、聞いたところではやっぱり初めてだというようなことで大変うれしく思っておりますし、このような企業を大牟田に誘致していただき、創業育成に御尽力をいただきました行政当局の皆様方に、本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、これからも、このような企業の創業・誘致・育成に大変期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、今回、地方創生推進交付金を活用した若い世代の人材育成と地域企業の育成に係る取組の推進ということで、本市では
イノベーション創出拠点整備事業が始まりますが、地域における企業のＩＴ推進事業やＩＴ
情報関連企業の誘致、まず、拠点整備ということでありますけれども、人材の確保・育成なども取り組まれ、今回、地域企業の若手従業員のプログラミング講座などをお考えいただいておるというようなことでありますが、そのような企業を集積するには、やはり先ほど城後議員の質問でもありましたけど、人材の確保と育成というのが大切なのではないかなというふうに思っております。 現在、コロナ禍の中で様々な企業がテレワークを導入したり、働き方とかも随分変わってまいりましたけれども、そういった中で、コロナで職を失われた方とかもいらっしゃるかと思いますけれども、先日、ＮＨＫの番組で、東京都のほうで職業訓練で35歳以下の方のＩＴ人材を育成するコースとかというのを設立されておるそうでございますけれども、募集定員50人に対して300人ほどの応募があったというお話でございました。 やはり時代の求める職種への転換、それに伴う国や県の支援策を十分に利活用していただきたいというふうに思っております。 また、雇用保険適用外の方の求職者支援訓練においても、ＩＴ人材を育成するような訓練をいただけるような事業所の誘致などもできるのではないかなというふうに思っております。
イノベーション創出拠点の整備と併せて人材の育成が、私は両輪だというふうに思っております。今回の事業においても、人材の育成について、当局の方策、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） デジタル化社会が急速に進展する中で、地域企業が競争力の強化を図り、持続的に成長・発展していくためには、デジタル技術の活用や導入が不可欠であるというふうに言われております。 こうした中、九州経済調査会による調査では、九州地域における企業のデジタル化の課題として、ＩＴ人材不足をはじめ、情報・知識・ノウハウの不足、導入コストという３点が指摘されております。 こうしたことから、本市といたしましては、
イノベーション創出拠点を核といたしまして、ＡＩ・ＩＴ企業の誘致を進めるとともに、ＩＴ人材の育成、さらには、地域企業のＩＴ導入支援など、イノベーションの創出に向け、様々な事業を一体的に推進していくこととしております。 特に、ＩＴ人材の育成につきましては、他都市の先進事例も参考にしながら、本市独自の取組のほか、国・県等の施策の活用をはじめ、
イノベーション創出拠点の整備・運営を行う
民間事業者と連携を行い、地域企業のデジタル化に向けた実践的な人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。ぜひ、しっかり取り組んでいただければと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） 小さい２、コロナ禍における産業の振興。 また、国のほうでは、コロナ禍の中で多くの事業所の皆さん方が苦しんでおられます。 その中で、国・県・市においても様々な支援策が出されております。直近では、特に、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金などもありましたが、このような協力金は急場しのぎの事業であり、これからの将来を見据えた中では抜本的な解決策にはならないのかなというふうに思っております。 そこで、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、営業形態を変えたり、販路を求めてインターネット通販などを取り組む事業も増えてくるかと思われますが、こうした事業に対しての支援策等があれば教えてください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 事業者を支援する補助制度等についてお尋ねでございます。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、国においては、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等、企業の思い切った事業再構築を支援するため、補助上限額6,000万円、補助率３分の２という事業再構築補助金が創設されたところでございます。 また、県におきましても、新商品・新サービスの開発や提供など、新たな取組にチャレンジする企業を支援する経営革新実行支援補助金や、国のものづくり補助金への上乗せ補助などが設けられております。 こうした様々な補助制度がある中、本市におきましては、事業者の皆様に対しまして、こうした補助金についての的確な情報提供を行うとともに、事業規模やニーズに合った制度を御案内してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 事業再構築補助金が今月から始まるということでありますし、今、お話がありましたように、中小企業に対して100万から6,000万円、補助率３分の２ということで、非常に大きなものだというふうに思っております。 予算自体も１兆1,400億超を今回計上されておりますし、先ほど、デジタル化の部分で、コストの部分でも九州のほうでの課題でもあるというようなことをお話しいただきましたけれども、そういった部分に活用できたりすれば、非常に本市企業のデジタル化にも大きく寄与していただけるのではないかなというふうに思っております。 ただ、まだスキーム自体ができただけで、まだ詳細部分がこれから出てくるのかなというふうに思っております。今、お話しいただきましたように、情報提供をしっかりやっていただける環境づくりをお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） 子どもを取り巻く環境等について。 小さい１、学校ＩＣＴ化。 いよいよ新年度より、小中学校にタブレット端末が導入が始まり、教育委員会では本当にコロナ禍の中での導入に向けて大変な御尽力をいただきまして、ありがとうございます。 効率よく子供たちが勉強できる環境の整備についてでありますけれども、現状の整備状況、活用について御質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想における大型提示装置、超高速インターネット環境などの整備を終え、現在、１人１台のタブレット端末が各学校に納品されている最中でございます。 今後、小学校全学年用の算数と国語のデジタル教科書の整備と、児童生徒向けの学習動画を作成する予定になっております。 タブレット端末を活用した学習は、学習の狙いや内容に応じて効果的に行うことが大切であると考えております。タブレット端末の活用方法については、教室内ではオンライン状態でありますので、授業中に１人１台のタブレット端末と大型提示装置を活用することで、教師と子供、子供同士での双方向の学習を展開することができると考えます。 また、小学校では、算数と国語のデジタル教科書を活用することで教科内容の理解が深まると考えます。さらに、本市が作成します子供向けの学習動画を活用することで、子供たちは学習の基礎的な内容を確認することもできます。 各学校において、学習のツールの一つとしてタブレット端末を効果的に活用し、子供たちの学習のさらなる充実が図られるよう指導していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 実際に４月から供用された中で、また、いろんな部分、課題とかも出てくるかと思いますので、運用される中でのメリット・デメリットについては、またちょっと改めて次回でも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） 小さい２、コミュニティ・スクールについて。 地域とともにある学校、コミュニティ・スクールが新年度よりモデル校として本市でも取り組まれます。 かつて日本も大家族で、子供を育てる環境があり、お互いに助け合いの中での生活があり、子供を育てていく環境というのがあったのかなというふうに思います。 しかしながら、現在では、多くの家庭が核家族化して、経験のない中で夫婦だけでの育児が行われており、先日、ちょっとメディアで見たんですけど、オランウータンとかは、子供を出産して、ある程度子供を育て上げるまでに六、七年かけて次の出産を行うというような環境だそうでありますけれども、しかしながら、人間はそのような時間をかけるわけではなく、次の子供さんを産んでしまうということだそうでありますけれども、それはやっぱり先ほど申し上げました大家族の中や地域で子供さんを育てられる環境があったからこそ可能だったというふうに思います。 今回、取り組んでいただきますコミュニティ・スクール事業によって、地域で子供さんたちを育んでいただける環境づくりができるのかなというふうに思っております。 今回、コミュニティ・スクール事業に対しては、大変期待をいたしておりますし、今回の大牟田版コミュニティ・スクール推進事業の取組について、概略をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 コミュニティ・スクールとは、学校が地域の人々と学校教育目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校づくりを進めるものでございます。 このコミュニティ・スクールの考えを踏まえ、大牟田版コミュニティ・スクールは、ユネスコスクールとしてこれまで学校が積極的に地域との連携を図った学校運営を進めてきたという強みを生かし、学校と地域の協働による教育活動の充実を目指すものでございます。 そこで、大牟田版コミュニティ・スクール推進事業では、モデル校を指定し、学校運営協議会での協議、地域学校協働活動推進員による学校支援活動などを行います。このような活動を通して、学校と地域が一体となって子供の成長を見守り、支える体制を構築することによって、子供たちが地域全体で見守られ、さらに安心して健やかに育まれる環境づくりが可能となると考えております。 教育委員会としましては、学校の教育活動が充実し、地域との効果的な連携が図られ、地域の課題解決に向けた持続可能な学校と地域との連携・協働した取組が進むよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございます。 先ほど申し上げましたけど、今回のこの事業に対して大変期待をしておりますし、希薄化した人間関係とかにもぜひ子供さんたちにいい影響を与えていただけるコミュニティ・スクール事業を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） 小さい３、学校給食調理室の衛生環境対策などについて、質問させていただきます。 昨年の９月に、文部科学省による公立学校給食調理室の調査が行われておりますけれども、本市のセンターを除く自校式給食調理施設にはエアコンがついていなくて、大変厳しい環境の中で調理が行われておるようですけれども、また、２年ほど前に、西日本新聞さんの記事では、久留米のほうでありますけれども、500名近くの給食調理の方が熱中症の症状があったとも聞いておりますけれども、あと、併せまして、衛生面でも学校給食調理のマニュアルがあるかと思いますけど、それに則したような形での取組ということができているかどうかについて、実態として、御質問させていただきます。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 給食調理室のエアコン設置につきましては、これまで学校給食事業安全衛生委員会を中心に、協議を重ねてきております。 このような中、今年度は、コロナ禍により８月に給食を実施することに備え、可動式のスポットクーラーを各校に２台ずつ配置し、熱や蒸気の発生する場所で直接冷風に当たることができるように、コンセントの増設も併せて行いました。また、保冷剤用のポケット付クールベストを調理従事者全員に配布し、熱中症防止対策に努めたところでございます。 今後も引き続き、エアコン設置につきましては、施設面や財政面など幅広い観点から検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 自校式の給食調理室というのは、小学校や特別支援学校かというふうに思います。それで、ぜひ小さい子供さんたちが食する給食を衛生的にできる環境、それと、調理員さんたちの健康面でも対策が早期に必要かなというふうに思っておりますので、ぜひ国の有利な財源等もありましたならば、そういう財源を活用していただいて、早急に改善をしていただきますように要望としてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） 小さい４、防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。 先日、私が暮らします地域の小学校においても防犯カメラを設置されたというふうにお聞きしました。 これまで市内公立小中学校、数校に防犯カメラが設置されてきましたけれども、その経緯と必要性についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 これまで関係団体などの皆様方から御寄附をいただきました防犯カメラの設置につきましては、警察との協議の下、市内各校区の実情などを勘案しながら優先順位を決め、学校に設置してきたところでございます。 先日設置しました小学校の防犯カメラにつきましても、警察より学校付近の児童の安全について助言を受けたことから、緊急及び即時対応ということで設置したところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も各校区の実情などを勘案しながら、保護者、地域、警察、市担当部局など、関係機関との協議を重ね、設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 お二人ほど、この件については御質問をされましたけれども、大牟田市内の設置率というのはやっぱり他の市町村に比べて随分遅れているというようなことでありますけれども、必要性というのはやっぱりどこでもあるのかなというふうに、私は思っております。ぜひ設置に向けて取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆８番（桑原誠） ５、犯罪被害者等支援条例の制定について。 昨年の３月に一般質問で行わせていただきました犯罪被害者等支援条例につきまして、前議会においては代表質問で山口議員のほうから質問を行っていただきましたけれども、今議会において議案を上程していただきまして、大変ありがたく思っております。大変ありがとうございました。 県内では、市町村の中で多分４番目ぐらいになるのではないかなというふうに思っております。 犯罪被害者等の方が受けた被害の回復軽減を図り、並びに市民の皆様方が安心で安全に暮らせるまちづくりの推進に寄与するという思いで条例化していただくのだというふうに思っておりますけれども、私は安全・安心はやっぱりまちづくりの原点になるのではないかなというふうに思っておりますし、困っている人にしっかりと手を差し伸べていただくことのできるまちづくりに、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、そのような中で市長の取組への思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市におきましては、安心して安全に暮らせるよう、防犯等に関する意識啓発や安心・安全情報の発信を通して、地域の安全確保に取り組んできております。 しかしながら、不幸にして犯罪被害等に遭われた方や御家族の皆様の御負担を早期に軽減するとともに、再び平穏な生活を取り戻すための支援、これが必要だと考えまして本条例を提案させていただきました。 今後におきましても、まずは、犯罪被害等の未然防止のため、警察や防犯協会、安心安全まちづくり推進協議会をはじめとします関係団体と協力し、まちの安全確保を図るとともに、併せてこの条例を活用しながら、犯罪被害に遭われた皆様の支援に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（境公司） 桑原議員。
◆８番（桑原誠） 関市長、ありがとうございました。 今お話しいただきましたように、もちろん犯罪を未然に防げることが一番重要なことだと思いますけれども、不幸にして被害に遭われた方のいろいろな軽減を図っていくという部分は、本当に市民の皆様方に寄り添う気持ちを示していただいた条例ではないかなというふうに思っております。 様々な仕組みづくりにも、被害を未然に防げるような仕組みづくり、今後もしっかり当局の皆様方にお願いを申し上げまして、お礼と、今回の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後０時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
崎山恵子議員。 〔４番
崎山恵子議員 登壇〕
◆４番（崎山恵子） 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 私たちは、
新型コロナウイルスという未知のウイルスと格闘しながらの１年を過ごしてきました。新しい生活様式を求められ、感染防止や活動の自粛に努める毎日が続いています。 国連は、
新型コロナウイルス感染症がとりわけ女性に打撃を与えていると警告し、コロナ対策にジェンダーの視点を重視するようにと求めています。 まず、この点からお尋ねしていきます。 １、市長の政治姿勢について。 （１）ジェンダー平等の社会の実現。 ３月８日は、国際女性デーとして、世界の女性たちが連帯し、ジェンダー平等の社会をつくろうと様々な取組が行われました。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言への抗議の声を受けて辞任に追い込まれるなど、社会の変化も見られます。 40年も前のことで年がばれてしまいますが、大学受験に失敗した私は、父から「短大には合格したんだから女はそれで十分」と言われたことが、社会に目を向けるきっかけとなりました。しかし、裕福とは程遠い家庭でしたので、何も言わずに諦めたのです。 あれからどれくらい社会も自分も進歩できているかといつも問いかけます。 世界経済フォーラムが発表した最新のジェンダーギャップ指数では、日本は、世界153か国中121位でした。しかも、年々順位を下げています。政治分野の144位、経済分野の115位が総合順位を下げている大きな原因です。 ジェンダーギャップ指数において、日本が他国にこれほど立ち後れている原因はどこにあると、関市長はお考えでしょうか。 以上で壇上での質問を終え、あとは質問者席からの質問といたします。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 2019年世界経済フォーラムが発表しております最新のジェンダーギャップ指数におきましては、日本は153か国中121位、先進国でも最低水準という結果になっております。 このような結果になっている理由につきまして、内閣府は、女性議員比率の低さに代表される政治分野の取組の遅れと、いわゆる管理職の女性比率の低さに代表される経済分野の取組の遅れが主な原因としております。 また、我が国におきましても、男女共同参画・女性活躍に向けた取組を着実に推進し、一定の進捗はしているものの、諸外国のほうがさらにスピード感を持って取り組んでいることから、日本が相対的に遅れてしまっていることの表れと分析をしております。私も、そういう部分があるのではないかというふうに考えております。 私としましては、ジェンダー平等の実現は、ＳＤＧｓに掲げられた17のゴールのうちの一つであり、ＳＤＧｓ未来都市である本市としましては、この目標の実現に向け、しっかりと取組を進めていく必要があると考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ありがとうございました。 私も、政治分野の国会議員や閣僚の女性比率が少なくて、管理職の女性比率も低い、ここが一番遅れの原因だということ、そして、これがなかなか増えていかないということが、遅れを取っている原因だろうということで、大変危惧しております。 もう一つ、関市長にお尋ねをします。 非正規雇用の仕事には、女性の占める割合が多く、コロナ禍のあおりを今受けています。外出自粛によって、家庭での育児や介護といった女性の負担も増えています。医療や介護、障害福祉、保育といったケア労働には女性の割合が高く、低賃金の上にコロナ感染の危険にさらされています。国連は、コロナ対策は女性に重点を置いて取り組むようにと各国に求めており、そのことが男性の利益にもなると述べています。 市長は、この議場でも三つのまちづくり、そして、女性も男性もその能力が十分に発揮できる、そういうまちをつくっていきたいとこれまでも述べておられました。 今、コロナ禍の中で大牟田の女性たちがどういう状況に置かれていると御認識されているか、また、どのようにこの困難を乗り越えていこうとされているのかというところを、ぜひ、市長のお言葉でお答えいただければと思います。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 議員も御指摘されましたけれども、2020年４月に国連が出した
新型コロナウイルス感染症の女性への影響に関する報告書によりますと、
新型コロナウイルス感染症の流行及びそれに伴う外出制限は社会の様々な部分に影響を及ぼしており、とりわけＤＶを含む女性・女児に対する暴力が増加していることなどが指摘されております。 これを受けまして、我が国でも、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業等による生活不安・ストレスなどからＤＶや性暴力の増加・深刻化が懸念されるとして、現在、内閣府が調査を行っております。 本市におきまして、男女共同参画センターの女性相談件数、これについては、昨年度から１割程度増加をしているものの、
新型コロナウイルスに関する相談が急速に増えているという状況ではございません。 ただし、今後、感染拡大が長引くことによって影響が広がることも懸念されますことから、国の調査結果を注視するとともに、本市の状況についても把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 関市長、ありがとうございます。ぜひ、大牟田の女性たちの状況を注視していただきたいと思います。 日本政府が進める女性の活躍は、男性並みに働ける一部の女性と、そうでなければ、女性は非正規雇用で働くのが当たり前というような社会です。こういった中では、政策立案の場になかなか女性は増えていけないのではないでしょうか。 コロナ禍は、こういった社会の当たり前を直撃していると思います。ぜひ、関市長におかれましては、コロナ禍での女性たちの現状を直視していただいて、男性も女性もその能力が発揮できる大牟田市となるような施策をお願いしたいと思います。 そして、庁内での女性管理職の登用を進めるに当たっても、男性・女性ともに仕事と家庭の両立が図られるような取組にしていただけるようにお願いをいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） 大きな２、
新型コロナウイルス感染症から命と健康を守る役割について。 （１）保健所と地域医療。 大牟田市の保健所がちょうど１年前に閉まりました。保健所の最も重要な仕事とも言ってよい健康危機管理上の危機、つまり、
新型コロナウイルスという未知のウイルスによる感染症が拡大し、市民の生命・健康を脅かす事態になるさなかのことでした。 よりにもよってこんな事態は予想されていなかったと思いますが、保健所を閉めたことの現在の総括をお尋ねします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 崎山議員の御質問にお答えいたします。 大牟田市保健所につきましては、人口減少に伴う都市機能の縮小、それから、財政状況の悪化等によりまして、保健所機能を維持していくための専門人材、また、資機材の確保等に苦慮をいたしておりました。市民の健康危機管理、それから、災害時の対応等へのリスクにつながりかねない、そういった厳しい状況にありましたことから、福岡県に移管することで市民の健康危機管理対策の強化を図ってまいったところでございます。 議員御質問にございましたように、昨年４月に県に保健所機能が移管されてからこの１年の間に、
新型コロナウイルス感染症の拡大、さらには７月の豪雨災害など、市民の健康危機に関わる重大な事態が発生をいたしました。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、福岡県の豊富な専門職人材、また、保健所間のネットワークにより、しっかりとした対応をしていただいていると考えております。 また、７月の災害後には、被災された市民の皆さんの健康状態の確認、また、相談への対応等を行う必要がございましたが、これにつきましても災害派遣の経験が豊かな県の保健所の指導をいただきながら実施をすることができたところでございます。 このようなことから、市単独の保健所を廃止し、県に移管したことで、福岡県の広域ネットワークの下で市民の健康危機管理体制の強化を図られたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 1992年には全国で852か所あった保健所は、2020年４月には469か所、大牟田の１減も入れて469か所と、半数近くにまで減っています。 いつ起こるとも知れない感染症に備えるべきだった保健所、公衆衛生の要である保健所の数がこれほどに減って、医師や保健師も大きく減ったところに
新型コロナウイルスが襲いかかって、全国の保健所はその業務が逼迫しています。 やはり大牟田の独自の感染状況などをつかんで政策を市民に出していくような、そういった地元の保健所としての仕事、そこがやっぱり不足していたんじゃないかと思いますが、改めて市民にとって本市に保健所がなくなったことは大きな損失だったと思いますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 市独自の保健所がなくなりましたことで、確かに大牟田市における感染の状況等については、状況が見えにくいというふうな形になっております。 しかしながら、これを情報として把握をして施策を立てていく、また、実際に対応していく、そういったマンパワー等が保つことができなくなっていたというのも、また事実でございます。 このため、市で保健所を持ち続けていたとして、感染拡大のさなかで十分な対応を図っていくことがどこまでできたのかというのは、今は分かりませんけれども、大変厳しい状況に陥ったということは、そういう感じに至っていたというふうに危惧をいたしております。 一方、福岡県におきましては、県内全体の感染状況の広がりからかなり逼迫した状況に、やはりこちらも追いやられましたが、保健所間のネットワーク、地域ごとに感染状況も違いますので、それに応じた相互の支援体制もございます。そういった中で何とかしのがれてこられたというふうに見ているところでございます。 こういったことを考えますと、福岡県民でもある大牟田市民の方々が、そのネットワークの下で安全を守られたということは、よかったというふうに考えております。 市になくなったことで、確かに小回りが利かなくなった面もありますけれども、健康危機管理体制の強化という大きな課題につきましては、やはり広域行政の力を借りる必要があったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） もうけや低コストに価値を置くような政治は、保健所が非効率で無駄が多いと攻撃し、人員削減や統廃合を行ってきました。大牟田の保健所もそういった全国の流れの中で人員削減の対象になったということをここに指摘しておきたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） 地域の医療機関には、未知のウイルスと格闘しながらのリスクの高い業務に携わっていただいており、感謝の言葉しかありません。大牟田市内の医療機関は充実しており、日頃、連携を取りながら、役割分担によって市民の命・健康を守っていただいています。 しかし、この
新型コロナウイルス感染症については、なかなかこの診察・検査・入院・治療といった連携が市民には見えにくかったんですが、この苦悩といいますか、状況が分かれば、お聞きできるでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 各医療機関の状況をつまびらかに存じ上げているわけではございませんけれども、当初、まだ
新型コロナウイルスというのがどういったものかよく分からずに、それぞれの診療機関では、診療に来られる方たちへの影響というのもお考えになられました。また、発熱で相談に来られる方がもしコロナだったらということで、現場で大変苦悩されたと伺っております。 そういった中、保健所が中心となりまして受診体制の構築を進めてこられ、現在では、受診相談の医療機関というのを指定といいますか、決めまして、市民からの相談に乗れる体制になっております。ここまで１年以上かかっておりますけれども、最初の頃は、相当、特に市中の医療機関においては苦悩があったというふうに感じているところです。 また、大きな医療機関におきましては、どうしてもその重症患者の対応でありますとか、入院への対応というのがありましたので、これも手探りの状況で随分苦労したというふうに感じております。 いずれにいたしましても、医療機関の皆様におかれましては、これまでなかったような事態の中、御自分の感染の危機があるにもかかわらず、献身的にここまでやっていただいたことに大変感謝をいたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 市内の病院は、受診控えなどの影響が出ているのではないかと思います。例えば市立病院でどれぐらいの受診控えなど出ているか、教えていただけますか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 大牟田市立病院におきましては、地域の中核病院として、高度で専門的な医療を提供するとともに、日頃、救急医療、周産期医療、がん治療など、地域に求められる診療の提供を図っていただき、地域医療支援病院としての役割を担っていただいているところでございます。 そうした中、市立病院の今年度の受診状況等を見てみますと、４月から１月までで見た場合に、延べの入院患者数は、対前年度比で約15.9％の減、また、延べの外来患者数は約20.8％の減となっておりまして、これは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 本来、医療には国の支援が必要だと思いますが、大牟田市としてこういった市内の医療機関への支援などは行われたでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 これまで医療機関の支援といたしましては、感染症に対応するための資機材の購入に対する補助、それから、
新型コロナウイルスと闘っていらっしゃる医療従事者の方のケアのための支援をやってまいりました。 一方、医療機関の収益等に関する経営への影響につきましては、これは、国全体で対応すべきものと考えておりますので、医療提供体制の維持確保に向けた財政措置につきましては、市長会を通じて国へ支援要請を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子）
新型コロナウイルス感染症に対応していようといまいと、どの病院でもやはり感染予防に努めながらのリスクの高い業務を担っていただいております。 これからワクチン接種も始まります。どうか大牟田市内の国立病院機構大牟田病院、そして、大牟田市立病院、こういった病院をはじめとする大牟田の地域医療の連携をしっかり守っていくため、ぜひ市としても支援を要望いたします。 次に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） （２）社会的検査と感染者への支援。 これからワクチンの接種が始まりますが、大多数の人が打ち終わるのには相当の時間がかかりますし、ワクチンだけで感染を防げるわけではないと思います。 リバウンド－－感染再拡大への心配や変異株の脅威があり、少しも油断はできません。感染が収まっているこのときに、ここで安心することなく、次の感染拡大を起こさないようしっかりとした対策を取っていく市の責任があると思いますが、今、どのような対策を考えておられますか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） ただいま、いわゆる第３波というのが、およそ収束に向かいつつある。感染が拡大している状況にはないというところまできております。 議員御指摘のとおり、これがそのまま落ち着いてきて、できるだけ次の波を起こさない、広がらない、そのうちにワクチンの接種を進めていく、これが今後の大きな流れだろうと考えております。 したがいまして、ワクチン接種について円滑に市として取り組んでいくというのが、まず一つの大きな命題だと考えております。 また、その間、気の緩み等から感染が再拡大しないように、これまで市民の皆様に取り組んでいただいた基本的な感染予防策、また、これから春・夏の行楽シーズンを迎えますことから、そういったときに外食・外出等で感染が拡大しないように、そういった啓発もしっかりしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ワクチン接種事業は、大変な事業だろうと思います。そこは、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、
新型コロナウイルスは無症状の感染者が感染を広めてしまうということが問題に、今、なっています。この感染を防ぐためには、無症状の感染者をいかに早く見つけ出して保護するかだと思います。 何度も何度もこれまでも申し上げてきていますが、やはり現時点でもなお感染によるリスクが高いところでは、集中してＰＣＲ検査を繰り返す社会的検査が必要ではないかと考えますが、その点での市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査についてでございますけれども、現在、行政検査として行っているＰＣＲ検査につきましては、症状があり感染が疑われる場合、また、濃厚接触に該当する場合などになっております。 一方、議員御質問にありました無症状の方へのＰＣＲ検査につきましては、社会の中で無症状のまま潜伏してしまっている、潜在化しているという感染症を発見する、そうしたことを通して感染の拡大を防ぐ目的で行われるというふうに認識をいたしております。 したがいまして、特にクラスターが発生しやすい場所、いわゆるリスクが高い場所においてこういったことを行っていくことは、有効な対策の一つとしても考えております。 そのため、現在、県において施設の職員を対象とした無料のＰＣＲ検査が実施されておりますので、積極的にその制度を活用していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今、県が、高齢者・障害者の入所施設の職員さん等を対象に検査を行っていただいています。大変これはよかったと思っています。 ただ、やはり大牟田は、高齢者のまちで、事業所がたくさんありますが、入所施設だけではなく、通所の施設、そして、訪問介護などもあります。従事されている職員さんも多いです。 県の検査で不足している部分、やはり市としても、このＰＣＲ検査の社会的検査を考えていただけないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 通所介護、それから、訪問介護等の事業所におきましても、これまでもクラスターがございましたし、リスクが高いところだと思っております。したがいまして、そうしたところで社会的検査を行うということも有効な対策の一つと考えているところでございます。 しかしながら、検査体制につきましては、一義的には県のほうで確保してやっていくというふうに認識をいたしております。 また、検査の実施の機会だけではなく、その後、検体を精査し、分析をし、そして、行政検査として取り扱っていく、これは県の所管事項ということになりますので、市単独でやることはなかなか難しい。財政的な問題も含めて、現時点ではそのように考えております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 一番、市でやることが難しい原因というのは、財政的な面でしょうか。どこでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 財政的な面は確かに大きな負担となるということでございますけれども、一義的には、この検査体制の確保というものを全体的に計画的に立てていくというのが、県の所管事項になっているというところでございます。 これは、県の保健環境研究所でＰＣＲ検査を行政検査として行いますけれども、その計画的にどういうふうに遂行していくのかという問題と密接に関わりますので、市のみで行えるものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 財政的には、もしこれを市がやるとすれば、費用を国が半分持つというようなものだったんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） すいません、ちょっと今手元に資料を持っておりませんので詳しくは御説明できませんけれども、国が、昨年度、そういう補助金の体制をつくったというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 先ほど行政検査とおっしゃっているんですけれども、私が言っているのは社会的検査ということで、そういった保健所とか県とかを介さずに、やはり民間などに委託をして検査をするという、広く、クラスターが発生しそうなリスクの高いところではありますけど、そういった民間を使って検査をするというのを考えられないかなというふうに思っているんですが、その辺ではいかがですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 確かに、民間の検査機関に検査を依頼することができるようになっております。 しかしながら、そのときに陽性反応が出たという場合は、これは陽性の確定例として扱うためには、県の保健環境研究所、福岡県の場合ですが、行政検査として確定を行う必要がございます。そういった意味で、最終的には県の確定検査が必要になるというふうなことでございます。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） もちろんそれはおっしゃっているとおり、そうだと思います。 久留米市で、今、検査がやられています。福岡県の入所施設への検査もですけれども、久留米市の例で言いますと、ソフトバンクの子会社がＰＣＲ検査センターを持っております。１人１回2,000円プラス消費税、こういう低価格で今検査をしています。久留米市は、このＰＣＲ検査センターに5,900万円の予算でＰＣＲ検査の業務を委託しているというふうなこともやられています。 やはり在宅高齢者の訪問介護を受けている方から、私は電話をいただきました。コロナに感染すれば自分は死ぬしかないと、切実に電話で訴えられました。 ワクチン接種が進んでいくとは思うんですけれども、その進度というのがかなりまだ不明なところもあります。若い方、無症状で感染されている方、やっぱりこういうところを早くキャッチする、保護する、で、感染を広げないというために、やはり今、大牟田ではこの社会的検査、今、急ぎでやる必要があるんじゃないかと思うんですが、もう一度御意見、どうでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 社会的検査を行っていく、あるいは潜在化することをなくすためにそういうのを広げていくというのは重要だと、私も考えております。 しかしながら、それは一義的にはやはり国・県の対応として全国的に取り組んでいくものと思っておりますので、市単独としてやっていくというよりは、そういった広域行政の中で行っていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） もしそういったクラスターの危険があるような高齢者施設、やはりＰＣＲ検査が必要だというふうに思っていただけるんであれば、ぜひ県や国に、ぜひ入所施設だけじゃなくてほかの施設もやっていただくというようなことを、ぜひお願いをしたいと思います。これは要望です。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） 感染した方の自宅療養や濃厚接触者としての自宅待機、治療後の後遺症など、こういったところに市として何らかの支援ができないでしょうか。 先日の
山田修司議員への回答でも、市としてできることについてはやっていきたいというふうなお答えでした。 感染拡大が落ち着いている今だからこそ、今後に備えてどんな支援ができるか、ぜひ検討していただきたいと思い、太宰府市の例を紹介いたします。 太宰府市には保健所はありません。近隣の大野城市に県の保健所があります。２月発表のこの事業ですが、自宅療養者等生活物資支援事業といいます。ホームページにも掲載されています。 保健所から、対象となる太宰府市民の方には、太宰府市にはこういう支援がありますよということで、市民の方に伝えてもらいます。必要とすればその本人さんが市の担当に申し込む、そして、電話だので内容をやり取りをしまして、個別のニーズを聞いて、市の職員が中身を見繕って配達をすると。そういうことが、今、制度としてやられています。 １人１万円の予算で50人分の50万円が予算化されています、２月、３月で。そして、伺いましたが、令和３年度もまた予算を組んでいるということです。今現在、２月、３月で、５世帯８箱のお届けをしているということです。 太宰府市の楠田大蔵市長の言葉、「苦しんでいる人に手が届くような支援をこれからもしていくというメッセージにもしていきたい」と、こういったことが新聞でも報道されていましたが、いかがでしょうか、大牟田市で。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 先日の山田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、自宅療養者の方、濃厚接触者の方等が、買物ができないなど日常生活で非常にお困りの状況であるということは承知をいたしております。その際、保健所からの個人情報がなかなか来ないだろうということも御回答いたしました。 その情報のやり方につきましては、今、第３波が収束して、県の保健所も少し落ち着いた状況になっておりますので、もう少し踏み込んだ協議ができるのかなというふうに考えているところです。 太宰府の例を今御紹介していただきましたが、山田議員からは海老名市の例を御紹介いただきまして、ポツポツとそういう市町村が出てきているというのも承知をいたしております。そういったところがどのような形でこれに取り組んでいるのかというのを、今、調査をしておりますが、この調査を含めまして、今後、市でできることを考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） よろしくお願いいたします。 若者の後遺症の実態は、大変深刻です。感染した自覚がなかったのでＰＣＲ検査を受けていらっしゃらない。だから、感染したという証明がないんですが、大変な慢性疲労症候群としか診断されないような、だけども、恐らく後遺症だろうと、こういった青年の話を伺っております。 今、この県のポスターですけど（資料を見せる）、小さくしていますけど、感染した人を責めたりせず、みんなで支えようって、これは柳川の保健所にも貼ってありました。 私は、どうやって感染した方々を支えていけるんだろうかと考えてきました。感染者への人権の配慮も必要ですけれども、誰にも支援してもらえずに苦しんでいる方に、支援しますよというようなメッセージが届くことは必要じゃないかなというふうに考えます。 感染症対策は県の仕事に移って、市がやれることは限られるかもしれません。しかし、自己責任で治すようにとか、そういうことでなくて、やはりＰＣＲ検査で感染者を早く見つけて、保護して、安心して治療していただく、そういう支援が明確に市民に見えることは大事ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 先ほど、山田議員から御紹介いただいた海老名市の例とかを、現在、調査をいたしておりますけれども、例えばホームページ等で、こういった方については御相談くださいといったことを明示をしてメッセージを届けております。 今後、福岡県と協議をいたしまして、市でそういったことを取り組んでいくことになりましたときには、分かりやすい形で市民の方に、待つのではなくてメッセージを届けていく、そういったことも市の姿勢としては大切と考えております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 先ほどの検査にしても、市民は、大牟田市にはお金がないと、やはりいろんな要求を我慢している市民は多いんですね。 しかし、今、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、大牟田市には既に約18億円、そして、国の第３次補正分では約６億円来ます。これは、市民の命と健康を守るために有効活用してほしいと要望いたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） 大きな３、コロナ禍と豪雨災害から暮らしを守る役割について。 （１）暮らしを支える支援。 コロナ禍での市民生活は、困難を極めています。失業、雇い止め、シフト減少などです。 私も、年末には、何とか年が越せますようにと、電話による生活相談会やボランティア団体の食糧支援などに参加しました。 今は、社協の生活福祉資金－－緊急小口資金と総合支援資金とありますが、こちらにはたくさんの相談が押し寄せていると聞いております。貸付件数と、どういった方が見えているのか、その内訳などを教えてください。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 生活福祉資金の特例貸付についてお答えいたします。 社会福祉協議会が窓口になって行っていただいております生活福祉資金特例貸付につきましては、令和２年３月23日から受付が開始されまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮された方に貸付けを行っているところでございます。 ２月末時点で、緊急小口資金が785件、総合支援資金が、延長・再貸付けも含めまして1,176件の申請があっているところでございます。 また、申請者としましては、飲食店関係の方やタクシーの運転手など、こういった方が多いというふうに伺っております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） たくさんの市民がこの貸付けを利用しています。延長に次ぐ延長で、この二つの制度をどちらも利用したら最大200万円の貸付けです。あくまでも貸付け、これは借金だということです。 お尋ねします。 償還時に、非課税世帯であれば返済は不要にすると、政府は、テレビで報道されたりなどしていますが、これは本当でしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） この制度につきましては、市の制度ではございませんので、詳細は、そこの部分は把握しておりませんけれども、厚生労働省のほうから県等に出されております生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施についてというような通知の中に、先ほど崎山議員が御案内あったようなところがございまして、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定であるというような文面になっておりますが、詳細については別途通知する予定であるということになっておりまして、社協等にも確認しましたが、その通知については、まだあっていないというふうに承知しております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私も社協で何回も聞いたことがあるんですけれども、この貸付けに来る方には、一切そういうことは話されていません。皆さん、借金だと思っておられます。 この二つあるうちの総合支援資金を、延長、延長、延長で最大、今、180万円借りている方がおられます。 総合支援資金というのは、本来、生活支援相談室の様々な支援を受けながら生活再建をしていく、そういう中での貸付けなんですけれども、そういう支援ができていますか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 先ほど御案内のあったとおり、この貸付けにつきましては、自立相談支援機関からの支援を受けることというような条件が課されておりますので、その点につきましては、社会福祉協議会のほうで適切に行われているというふうに考えておりますし、生活困窮者の自立支援の調整会議というようなところでも、市も入った中で、ハローワークとも連携しながら様々な支援を行っているというふうに承知しております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今、1,176件の貸付けをされております。毎日、この業務に追われておられます。本来の生活支援相談室の業務がなかなか進まない、そういった悲鳴を上げておられました。 この社協の生活支援相談室が、まるで銀行か何か、金融業みたいな場所になっているというこの今の状況に、非常に私は違和感を覚えております。いかがでしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 議員御案内のあったとおり、窓口としては、非常に利用も多いと、御相談も多いというところで、非常に切迫したような状況もございますけれども、そこら辺は社協のほうでもシフト等を組みながら、応援体制も組みながら、何とか回していただいているというふうに考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 私は、基本的には、貸付けではなくて、やはり給付の制度をしっかり国のほうでつくってほしいと思っております。基本は、やはりこういった状況のときは給付だと思います。 幾つかはもうなくなってしまいましたけれども、今ある、まだ使える給付の制度も最大限利用してほしいんですけれども、なかなか市民に周知されておりません。 昨年からいろんな仕事がなくなって、シフトが減ってと、休業、そういったところの手当が出てない方の休業支援金・給付金というのは、労働者のほうが自分で申請ができます。あと、小学校休業等対応助成金、こういったのも働く側から申請できるようになっているんですが、知らない方が多くて国の予算が余っています。 大牟田市には、こういった給付の制度ももっと市民に広報してほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 先ほど御案内のあった給付については、市の制度ではないのかなと思っておりますが、適切に広報等でホームページ等も通じながら、お知らせはしていっておりますし、していきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） それは、国の制度ですとか、県の制度ですとか、切り刻まれていろんな制度がばらばらに転がっている状況です。それぞれの担当は、自分の仕事で精いっぱいです。 豪雨災害の支援制度でも、制度の紹介が箇条書に羅列されていて、自分がどれが使えるのかが分かりにくいというような市民からの苦情もありました。コロナ対策についても同様だと思います。 本当に市民の生活を支えるために、今、市民が何に困っていて、何を必要としているのか、生活再建に向けた支援をどう連携していくのかというところを、改めてその連携の体制をつくっていただくことを要望します。 次に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆４番（崎山恵子） 各種減免制度は利用されているでしょうか。市税や介護保険料もありますが、今日は国保と後期高齢者保険料についてお尋ねします。豪雨災害の減免制度の利用状況と期限はいつまででしょうか。どのように周知していますか。
○議長（境公司） 井口市民部調整監。
◎市民部調整監（井口英則） 豪雨災害の減免状況、周知方法等についてお答えをいたします。 まず、国民健康保険と後期高齢者医療保険料の減免の状況につきましては、令和３年２月末現在で、国民健康保険税が457件で約2,500万円、後期高齢者医療保険料が361件で約1,000万円を減免しております。 次に、周知方法につきましては、窓口での御案内のほかに、被災者支援一覧や市のホームページ、また、公式のツイッター、広報おおむたなどで周知に努めているところでございます。さらに、被災者台帳を基に、未申請者の方へ封書によりまして申請勧奨を昨年の10月、11月、12月の３回行っております。 当初、国民健康保険税の減免の期間につきましては、令和３年３月末までとなっておりましたけれども、先月、２月の国の通知によりまして、令和３年４月から６月までの３か月分につきましても財政支援を行うこととされました。 これを受けまして、本市におきましても令和３年度分の保険税についても減免を行う予定でございます。この周知につきましては、広報おおむた４月１日号でお知らせなどを予定しております。なお、既に申請済みの方につきましては、新たな申請は必要としておりません。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ありがとうございます。 被災者台帳も整っていく中で、周知がされていっているんだろうというふうに、そして、延長をされたということで大変よかったなと思っています。 あと、コロナ関係の減免制度の利用はどうでしょうか。国保と後期高齢者、お知らせください。あと、周知方法をどのようにされているかも。
○議長（境公司） 井口市民部調整監。
◎市民部調整監（井口英則） コロナ感染に関します減免状況と周知方法につきまして、お答えいたします。 初めに、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の減免につきましては、対象期間が令和２年の２月から令和３年３月末までとなっておりますので、年度ごとに令和３年２月末現在で申し上げます。 国民健康保険税の令和元年度分が139件、減免額は約550万円、２年度分が172件、減免額が約3,100万円となっております。 次に、後期高齢者医療保険料の元年度分につきましては19件、減免額が約19万円、２年度につきましては22件で、減免額が約110万円となっております。 なお、傷病手当金というのもございますが、これにつきましては国民健康保険・後期高齢者医療ともに申請はあっておりません。 周知につきましてでございます。窓口での御案内のほか、市のホームページや公式のツイッター、広報おおむたなどでの周知に努めているところでございます。これに加えまして、令和２年12月には、大牟田市商工会議所の所報への折り込みをお願いいたしまして、周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 商工会議所のほうで周知いただいたということで、私も、
産業経済部の方にも協力していただいての周知などをお願いしようと思っていたところでした。 コロナ関係のこの減免の利用は、行き届いていると思われるでしょうか。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） この制度の周知方法につきましては、先ほど調整監が申し上げたとおり、市のあらゆる媒体を使って周知に努めているというところでございます。 御案内いたしましたとおり、御利用としては、圧倒的に豪雨災害のほうの御利用が多いというところでございます。 コロナ関係につきましては、対前年の収入状況から３割以上減少した場合という条件が一定ございます。そういった中で、我々としては、最大限この制度の周知に努めていると、現状ではそういうふうに認識しております。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） コロナ関係の減免では、３月31日で終わることなく、ぜひ延長を国に求めていただきたいなというふうに強く要望いたします。 そして、先ほども出た傷病手当金についてです。国保と後期高齢者医療保険で傷病手当金、
新型コロナウイルス感染症にかかったり濃厚接触になったとき、傷病手当金が出るということで、大変これは画期的だと思っています。 しかし、雇用されている方にしか適用されないということになっているんですが、これは事業主にはなぜ適用されないのでしょうか。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 国民健康保険の傷病手当金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をできる限り防止する観点から、給与等の支払いを受けている被保険者、いわゆる被用者が、御案内のとおり感染または感染が疑われる場合に休みやすい環境整備を行うため、国において緊急的・特例的な措置として設けられたものでございます。 また、既に被用者を対象に支給をされております健康保険制度、これと整合を図った、合わせたものとなっているところでございます。 ちなみになんですけれども、この支給に要した費用につきましては、国が財政支援を行うこととされておりますけれども、御案内のとおり、事業主については対象外となっておるところでございます。これにつきましては、事業主は、緊急経済対策として資金繰りのための融資制度など別の支援制度も設けられていることから、傷病手当金については、給与等の支払いを受けている被用者を対象としているというところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 国保を納めている事業主の方は大変多いと思うんですよね。やはり今、コロナで影響を受けていらっしゃる。そこで、コロナに感染したとき、本当に確率としてはすごい低いと思うんですが、もしもの安心のために、やはり事業者の方にもぜひこれ、傷病手当金を拡大してほしいなと思うんですけれども、これは国のほうにそういった要望とかを上げれないでしょうか。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 仮に、まずは本市独自でそういった制度を設けた場合といたしましたところ、国のほうからの支給基準を満たさないということでありますので、国の財政支援は受けれないということになります。 繰り返しになりますけれども、それと、その事業主に対しては別の緊急経済対策がなされているというものでございます。 ですから、国に働きかけることというのも方法論の一つであると思いますけれども、現状で申し上げますと、やはり本市の国保財政は非常に厳しい状況にございますので、こういった国の支援がない中では、仮にそういうことを実施して給付が伸びた場合は、ほかの被保険者の負担増につながりかねないということがありますので、現状では非常に厳しいというふうに考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） まず第一に、国のほうでそういった制度にしていただきたいというのはあります。国保の保険料を納めているということでは、事業主さんも納めているわけで、何で事業主は出ないんだろうかというところをですね、ぜひ。 そして、この分を傷病見舞金とか傷病手当金ということで、支払っている自治体もあります。
新型コロナウイルス感染症の対応、地方創生臨時交付金を使ってそれを支給されている自治体もあります。全国にですね、多くはありませんが。 本当にこれは、もしもの保険のようなものだと私は思いますので、ぜひこういったところを検討していただければ、もし事業主の方がコロナ感染したときには、大変心強い制度になるんじゃないかと思うので、改めてまた要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆４番（崎山恵子） 生活保護制度についてお尋ねをします。 住宅や医療、介護、生活をひっくるめて総合的に相談できるのが、生活保護の窓口です。生活全般を保障する制度です。 しかし、なかなかここにたどり着くには時間がかかるし、たどり着きたくないという心理も市民にはあります。負のイメージを払拭するのは簡単ではありません。 最近の生活保護の相談・申請件数は、前年度と比べてどのように推移しておりますか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市の令和３年１月末におきます保護世帯の数につきましては、3,005世帯、人員は3,783人となっております。また、保護率としましては3.39％となっておりまして、これは、県平均の約1.4倍、全国平均の約2.1倍となっております。 一方で、近年の状況といたしましては、人員は平成25年度から、世帯数は平成27年度から減少しているような状況にございます。 お尋ねがあった生活保護制度の相談件数につきましては、今年度の１月末までで延べ524件となり、昨年度の同時期と相談件数としてほぼ同じとなっております。 また、申請件数でございますが、193件となっておりまして、昨年度の同時期と比較しますと約１割の増加ということになっております。 相談数・申請数ともに月により増えたり減ったりというような状況でございますが、直近の傾向としましては、申請数が若干増加してきているというような状況でございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 増えている月もあれば増えていない月もあるということで、さほどそんなにコロナに影響を受けてぐっと伸びているというような状況ではないというふうなことだと思いますが、予算編成の中で、相談員を１名増やすというふうなことでしたが、どのようにこれからを見込まれているんでしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 先ほど御答弁いたしましたとおり、生活保護の受給者数につきましては、減少傾向にあるというところでございます。また、申請件数につきましては、増加傾向にあるというような状況ですが、大幅な増加とまでは至っていないというところでございます。 こうしたことにつきましては、国の
新型コロナウイルスに関する生活資金の緊急小口貸付、先ほどもお話ありました分であったり、住宅確保支援制度などといった生活困窮者に対する支援制度の充実が図られたことによって、一定、生活保護の申請まで至っていない部分もあるのかなというふうに考えております。 しかしながら、国の感染症対策や緊急経済対策により、今後、雇用の状況の改善が見られない場合には、生活困窮者の増加、生活保護の申請の増加ということも考えられるというところでございます。こうしたこともありまして、生活保護の面接相談体制を強化するために、今年の９月の補正によりまして１名の増員を行っております。 また、令和３年度におきましても同様の対応を行い、きめ細かな相談体制を継続したいというふうに考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 今後、相談が増えるかもしれないというふうな見込みをされているということが分かりました。 生活保護制度の周知方法はどのようにされているでしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市といたしましては、生活保護制度は、最後のセーフティーネットであり、本制度が保護の必要な方に対して円滑に活用されるように、情報を届けていくことが重要であるというふうに認識しております。 このため、地域の民生委員・児童委員の方々や地域包括支援センターなどとも連携し、生活にお困りの方に対して生活保護制度の内容をお伝えし、必要とされる方に利用していただけるように御案内を行っているところでございます。 また、生活困窮者の相談窓口であります社会福祉協議会や教育委員会等と連携しまして、生活に困窮する市民の方々の把握にも努めておるところでございます。 今後とも様々な機会を通じまして、関係機関等との連携をさらに密にすることにより、生活保護制度の運用を、活用していただけるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ありがとうございます。 私はここ１年、ずうっと広報とかホームページで、いろんな制度を見ております。
新型コロナウイルス感染症についてのいろんな支援策をずっと見ているんですが、生活保護という制度がありますよという紹介がないんですよね。 それで、やはり市民を生活保護制度に向かわせないために、こういった社協の期限付の貸付制度、政府はこちらの貸付けのほうに誘導しているんじゃないかなあというふうなことまで思ってしまうような状況なんですが、やはり選択肢に上がらないだろうなあと思います。 このお知らせ、コロナに関する支援に生活保護を書いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 我々としましては、生活保護制度が必要な方にしっかりと届くように、様々な方法で周知していくことが必要というふうに考えております。身近で相談をすることができる方々を通して、中心的に行っておりますけども、先ほど御案内のあったようなホームページ等での周知も必要というふうに考えております。 制度につきましては、市のホームページには掲載、閲覧できるようにしておりますけども、
新型コロナウイルス感染症に関するところからのリンクというような部分でも対応していくように検討してまいりたいと思います。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ぜひコロナの支援制度のところでつながっていくように、お願いをいたします。 生活保護制度は、憲法に定めた健康で文化的な最低限度の生活を保障するための国民の権利です。ぜひ、コロナに関する支援として、この制度の紹介を要望いたします。 そして、コロナ禍の以前から市民生活というのは厳しくなっていたと思うんです。ぎりぎり何とか暮らせていた方が、今、このコロナ禍による休業、失業、シフトが減ったと、こういったところで、一気に暮らせなくなってきているというような状況じゃないかなというふうに思います。もう自助も共助もとっくに限界を迎えているような現実です。今こそ、この公助の出番、必要だと、声を大きくして言いたいと思います。 先ほどからも言っています
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを有効活用をして、市独自の給付金なども、今後の経過を見ながらではありますが、ぜひ検討していただければと思います。要望いたします。 次に行きます。
○議長（境公司） はい。
◆４番（崎山恵子） （２）事業者への支援について。 緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食店への協力金の申請は、比較的簡単な気がしました、お手伝いをしましたが。この影響を受けた事業者が申請できる一時支援金の申請は、なかなか難しそうに感じますが、どういったものか説明していただけますでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 緊急事態宣言区域の飲食店と取引がある事業者への支援につきましては、本年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛により影響を受け、売上げが大きく減少している事業者に対しまして、国が一時支援金を給付することとされております。 具体的な内容といたしましては、緊急事態宣言区域の飲食店と直接もしくは間接取引があること、または、発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年１月から３月のいずれかの月の売上げが、対前年比または対前々年比で50％以上減少していることを要件として、中小法人等には上限60万円、個人事業者等には上限30万円が給付されることとなっております。 申請の受付期間につきましては、３月８日から５月31日までというふうになっておるところでございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） この説明の中に入っている事前確認というのが大変そうだなあと思っているんですが、この事前確認をする登録確認機関というのは、大牟田市内だったらどういったところがあるんでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） すいません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、改めて御報告させてください。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） 豪雨災害の事業者支援についてお尋ねします。 件数などは省略させていただいて、今、何らかの支援が必要な事業者が、まだまだたどり着けていないというような事業者さんはどれぐらいおられるかとか、把握されているでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 現時点での豪雨型の申請件数と採択件数につきまして、ちょっと御報告させていただきますと、国において実施されております小規模事業者の事業再建を支援する被災小規模事業者再建事業「持続化補助金（令和２年７月豪雨型）」でございますけども、今年度、３次公募まで行われておりまして、申請件数は85件、採択件数が78件となっているところでございます。 小規模については、そんな感じで申請があっているところでございます。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） なかなか被災した事業者さんの言葉で、私も胸に刺さっているんですけれども、俺たちに申請させんための制度なのかと、吐き捨てられたんですね。保険で何とか事務所だけはやり替えたけど、少しずつ、少しずつ、買いためてきた工具、一つずつ全部説明されました。どれも修理不能、これを全部買いそろえるなら600万、700万円とおっしゃいました。 なりわい再建支援補助金の申請に必要な書類がそろえられないんですね。持続化補助金の申請も勧めましたけど、少しずつでも仕事して、一つずつ、またそろえていきたいと。難しい事務作業に費やす時間がないというようなことでした。 そして、こういった事業主さんに何とか支援の手が差し伸べられないかなということが一つと、あと、コロナ支援の一時支援金のことですけれども、50％以上の落ち込みがなくても、昨年からじわじわとこの１年以上続くこのコロナ不況が様々な苦痛を与えている、こういった事業主さんに何らかの直接支援ができないか。どうでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 国の一時支援金の対象とならない事業者への支援につきましては、福岡県が、売上減少30％以上50％未満の事業者に対し、法人15万円、個人事業者10万円を上限とする県独自の支援金を給付することとされておりまして、２月補正予算への追加提案をされたところでございます。 本市といたしましては、そうした県の支援金の内容が決まり次第、事業者の皆様に情報を提供し、相談等を対応しながら、支援の申請をしてまいりたいと思います。また、その中で、引き続き事業者の皆様のお声もお聞きしたいというふうに考えておるところです。
○議長（境公司） 崎山議員。
◆４番（崎山恵子） ぜひ細やかな支援を、ぜひお願いしたいと思います。 コロナ禍は、新自由主義的な日本社会の中の弱いところにより強く打撃を与えています。さらに、豪雨災害にも見舞われた大牟田市です。今、疲弊している市民・事業者の暮らしを守り、なりわいを発展させていくためには、まずは、ほっと一息つけるくらいの原状回復が必要だと思います。地方自治の役割である福祉の向上に努めていただき、手間暇かかりますが、市民１人１人の暮らしに寄り添う姿勢を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第91号から同第103号までの13件を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、３月11日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。
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△日程第３ 議案第123号上程（１件）
○議長（境公司） 次に日程第３、本日新たに提出された議案第123号令和２年度大牟田市
一般会計補正予算の１件を議題として、市長に提案理由の説明を求めます。関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） ただいま議長から説明を求められました令和２年度
一般会計補正予算に関する議案について御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、２月22日に小川洋福岡県知事が辞職願を提出されたことに伴い、福岡県知事選挙が実施されることになりましたことから、所要の経費について補正を行うものであります。 今回の補正額は3,300万円の増額となり、補正後の一般会計予算は761億6,808万円となります。なお、財源につきましては、県支出金を計上いたしております。繰越明許費につきましては、県知事選挙執行について、選挙期日が４月11日に予定されているため、設定するものであります。 以上が予算議案の概要であります。 何とぞ御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
○議長（境公司） ただいま上程した議案１件について、質疑の通告はあっておりませんが、質疑はございませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑はないものと認め、この際、ただいま上程中の議案第123号の１件を総務委員会に付託いたします。 総務委員会におかれましては、３月11日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。
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△日程第４
予算特別委員会の設置について
○議長（境公司） 最後に、日程第４、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案第104号から同第122号まで、報告第17号から同第20号まで及び請願第２号の24件を審査するため、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 よって
予算特別委員会を設置し付託することに決定いたしました。 この際、議員全員をただいま設置されました
予算特別委員会委員に指名いたします。
予算特別委員会におかれましては、３月22日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月15日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 なお、本日は、この後、
予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆様は自席にてそのままお待ち願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時21分 散会
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