大牟田市議会 2021-03-09
03月09日－04号
令和 ３年 ２月 定例会（第５１３号） 令和２年度大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度大牟田市議会第６回定例会議事日程（第４号） 令和３年３月９日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番 江上しほり議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 山田修司議員 12番 塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番 中原誠悟議員 15番 島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番 松尾哲也議員 18番 大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番 平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番 徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 藤井利幸 副市長 副枝 修 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 森 智彦 参与 伊豫英樹 調整監 大瀬和幸 財政課長 木村真一 人事課長 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 調整監 環境部 黒田省二 部長 川崎昌敏 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 教育委員会 安田昌則 教育長 中村珠美
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○副議長（大野哲也） 地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第91号～同第122号及び報告第17号～同第20号上程（36件）
○副議長（大野哲也） 日程第１、議案第91号から同第122号まで及び報告第17号から同第20号までの36件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、古庄和秀議員。 〔１番 古庄和秀議員 登壇〕
◆１番（古庄和秀） 発言通告に従い、一問一答方式により質問します。 大きい１、市長の政治姿勢と
新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨を経験したこれからのまちづくりについて。 東日本大震災から間もなく10年を迎える中、先月、福島、宮城両県で震度６強の地震がありました。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧・復興を願います。 また、本市では、７月豪雨から９か月がたち、あと３か月で今年の梅雨に備える必要があります。さらに、コロナへの恐怖と不安の日々が続いております。感染拡大予防のため、新しい生活様式が求められる一方、福祉、介護、保育、教育の現場では、密着することは多く、相矛盾するまちづくりが求めまれます。 このような中、
改正社会福祉法が４月１日に施行され、本議会にも関係条例が提案されています。市町村の相談体制が強化され、ソーシャルワークが重視され、断らない相談支援、参加支援、地域づくりの３点セットを想定しています。本市では、既に先行し明らかになった課題もあります。そのような視点で質問いたします。 小さい１、
ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた誰一人取り残さない地域づくり。
ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から守り、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うという考え方です。ＳＤＧｓにも共通し、多世代の人や障害がある人、
性的マイノリティの人、外国人など多様性を認め合いながら過ごすことは、コロナ禍の今こそ重要なまちづくりの視点です。 そこで、
ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた誰一人取り残さない地域づくりについて、関市長のお考えをお聞かせください。 あとは質問者席で再質問します。
○副議長（大野哲也） 関市長。
◎市長（関好孝） 質問にお答えします。 全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から守り、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うという
ソーシャルインクルージョンの理念は、今後の大牟田市のまちづくりにとって重要であると考えております。 本年度策定いたしました
健康福祉総合計画におきましても、誰もが安心して健やかに暮らしながら、持てる力を生かし、社会的に孤立することなく参加できる社会を実現するということを基本理念として掲げ、その実現に取り組んでいくことといたしております。 本市といたしましては、全ての市民が身体的、精神的、社会的に満たされ、より豊かに暮らすことができるまちづくりを目指して、継続して取組を進めてまいります。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 関市長がおっしゃったまちづくりに向けて質問したいと思いますが、諸課題がありますので、以下質問させていただきます。 小さい２、
改正社会福祉法施行と
地域包括支援センター。社会福祉法の改正内容の多くは、本市で既に取り組んでいます。それでも相談内容が複雑化、深刻化、重層化し、ますます多忙を極めています。そこで、本市の先行事業の総括と見えてきた課題についてお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 古庄議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、今回の
社会福祉法改正にもつながります多機関の協働による
包括的支援体制構築事業や
地域力強化推進事業に先行的に取り組んでおりますとともに、庁内に福祉の総合相談窓口を設置し、高齢者や障害者、生活困窮者などの属性にとらわれない包括的な相談対応を行ってきたところでございます。 こうした中、認知症であったり障害者の方、ひきこもりの方など、複合的な課題がある世帯や刑務所を出所した人、ホームレスなど制度のはざまにある様々なケースに先駆けて対応してきたというところでございます。 このような対応を積み重ねることによりまして、１件１件の解決に時間を要することですとか、伴走者が必要なこと、多くの支援者に関わってもらうことが必要ということが改めて分かってきたところでございます。 そのため、これらを解決するためには、福祉課内に配置しております－－これは
包括的支援対策構築事業を活用して配置しておりますけれども、よろず相談員をつなぎ役としながら、関係機関との連携、これを一層進めていくことが重要と考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、高口室長がおっしゃった要は
地域包括センターだと思うんですが、その
地域包括センターの６か所中１か所が１年間の契約と伺っていますが、その１年間になった経過と理由と根拠をお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実）
包括支援センターの来年度からの運営につきましてですけれども、３年度以降、新たに受託者の選考を行ってきたところでございます。これまでの経過を踏まえて、受託要件の緩和や委託料の見直しを行い、昨年６月に公募を行ったところでございますが、結果として６か所のうち３か所しかその時点では決まらなかったということでございます。 こうしたことから、その後も様々な法人と
地域包括支援センターの受託について協議を継続してまいりました。そうした中で、残る３か所のセンターの受託について、二つの法人から応募していただいたというようなところでございます。これらを外部組織である
地域包括支援センター運営協議会で選考を行いまして、先月末にやっと正式決定したというようなことでございます。 そのうち１か所につきましては、吉野にありますけれども、現受託法人が継続して運営していただくことになりましたが、議員御案内のとおり１年の受託ということになっております。この理由としましては、
地域包括支援センター業務と一体的に活動していただいています
生活支援コーディネーターや
地域共創サポーターの配置が国の補助金制度が見直されるということによって、継続的に配置というのが市としてはなかなかこの時点でははっきりとしたことが言えなかったので、そういった体制の問題から、法人としては現時点では１年間の受託ということでお話をいただいたというところでございます。こうしたこともございますので、早急に人員配置の内容を国の制度も見極めながら詰めまして、受託法人に何とか継続していただきたいということで協議を行ってまいりたいと考えております。 また、残る２か所、三川と手鎌につきましては、
大牟田未来共創センターに受託していただくということになっております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） １か所は課題が分かりましたが、あと２か所は共創センターは去年の予算委員会、議会でも市の出資について議論があったかと思いますが、そこにあえて委託する根拠というかメリットとかがあったらお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 今回の
地域包括支援センターの受託につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、６か所の公募について当初３か所しか応募がなかったというような、まずはそういった経過がございます。公募以降も様々な法人と御協議をさせていただいたところですが、専門職の確保の困難性などから、受託いただく法人が見つからなかったような状況がございました。 こうした中、
大牟田未来共創センターより、ほかの市内の事業所と連携して不足する専門職を派遣してもらうことにより
地域包括支援センターを受託したいというような申出がございました。そうした中で正式に応募をいただきまして、
地域包括支援センターの運営協議会により決定を行ったところでございます。 ただし、複数の法人の連携による初めての試みということになります。両センターの安定的運営はもちろんのこと、今後の
包括支援センターの運営の在り方についても、継続して市内事業者等と協議しながら考えていく必要があると考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 私、ちょっと１個心配なのは、今まで６か所は近くの病院とか施設が受託されて、近所の高齢者とかお世話いただく方が身近な看板が見えたセンターだと思うんです。だけど、共創センターとなればシンクタンク的なところがあるので、看板が見えにくい、頼るとき、ここはどこじゃろかっちゅうことに、感じにならんやかと思うとるですばってん、保健福祉部長の見解をお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 古庄議員の御質問にお答えいたします。
未来共創センター、これは大牟田市民の将来を考えて将来の姿をつくっていくために生活課題を共に解決していくという考えの下に立ち上げられた一般社団法人でございます。古庄議員から御指摘ありましたシンクタンク的なところももちろん担っていただいておりますけれども、今回は
地域包括支援センターの受託がなかなか難しいと、人材の確保が難しいということを鑑みて、そこに手を差し伸べていただいたと考えております。 市民の皆様には、この共創センターがどういったものかということをお知らせしていくのは重要と思っておりますし、今後の在り方については、市民の皆様にもアナウンスしながらしっかり考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） もう一個、もめてあるのは分かった上で質問するんですが、もう一件は三川について、去年の豪雨があったから何らかの継続性が必要じゃないかなと思うんですが、そこのところ、あと半月あるので何らかの協議なり努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 令和２年７月豪雨に際しましては、みなと校区を中心に市内全域で多くの被害が発生したところでございます。災害発生時におきましては、各
地域包括支援センターであったり民生委員の方々にも御協力を得ながら被災者の支援を行ってきたところでございます。今回、令和３年４月より三川地域の
包括支援センターは市直接の運営から委託運営ということになります。顔の見える関係での支援というのが重要と考えておりますし、三川地区につきましては、特に被害の大きかった地域ですので、より継続的な支援も必要と考えております。 ただ、専門職の確保が困難な状況もございますので、そういった部分をどうフォローしていくかということでございますが、今回職員が入れ替わりますので十分な引継ぎを行うこととしております。ちょっと期間としては短いんですが引継ぎを行ってまいりたいと思っております。それと、担当しておりますそれぞれのケースにつきましては、前任者と今後新しく
包括支援センターの運営に携わっていただく職員の方々と一緒にその方にお会いして、顔見せもしながら引継ぎを行っていきたいと思っております。 このほか、
チームアプローチでの支援ということが重要と考えておりますので、それらの方々、地域にも不安を抱かせないような支援に努めてまいりたいと思っております。また、災害に関しましても、地域支え合いセンターのほうも立ち上がっておりますので、そうしたところとも連携しながら支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、高口室長おっしゃったように、連携とか災害とか
地域包括支援センターが今議会も議題に多く上がっていますが、やっぱり地域の要という観点からすると、１か所ぐらいは直営で持った上で人事交流とかをすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 確かに、市が中心となってどのような形で
包括支援センターと連携していくかというところは重要だと考えております。市では、現在６か所の
包括支援センターを設置しておりますが、各
地域包括支援センターからの相談対応や指導を行うために、福祉課内に統括部門としての役割を担います－－直営的な役割を担っております専門職を配置しております。本市は財政状況が厳しい中、行財政改革も進めておりまして、センターに専門職を確保するに当たりましては、今後も法人の協力が不可欠と考えております。 いずれにしましても、
地域包括支援センターの運営について、議員御指摘の部分も含めて多くの課題があると考えております。関係団体等から様々な御意見も今後いただきながら、継続的、安定的な運営について、引き続き検討していきたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ここ１年大変御苦労されたのはよく分かりますけど、こういう苦労があるということはそれだけ課題があるということですので、市長を筆頭にさらに再検討されることを強く要望します。 小さい３、65歳問題。
障害者総合支援法の第７条により、
障害者福祉サービス利用者が65歳、ごく一部40歳になった途端、介護保険が優先される問題です。全国で視覚、精神障害の方が自立判定のために、障害福祉で利用できていた家事援助が利用できなくなったり、
重度身体障害者に十分な時間が支給されないなど様々な問題があり、複数の裁判が起きています。国は、法律では介護保険優先とするものの、一律に介護保険を優先とせず本人の生活実態に応じて支給せよとの通知を度々出し、財源を保証せず自治体の判断に任せるという無責任な態度です。 本市でも、複数の全盲の方が介護保険で自立判定となり家事援助が利用できなくなり、2016年３月の代表質問で当時の中尾市長から、矛盾があり、その方の日常生活に影響を与えないようにすることが大切との答弁をいただき、その後もできる範囲で１人１人に必要な窓口対応をしていただいていることに感謝申し上げます。 しかし、その後も65歳になる方が増え、個別相談が増えてきました。65歳になり、全盲の方が目が見えるようになるわけではなく、車椅子の方が歩けるようになるわけではありません。むしろ加齢とともに重度化し、さらに介護が必要となる中、サービス量が少なくなることに納得できないとの切実な御相談を受けます。63歳から相談を受けた方がお二人います。財政論の前に人権の問題です。本市の障害当事者は65歳になることにびくびくしている現実があり、不安を与える制度は改善すべきですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。
障害福祉サービスを受けていた方が65歳に到達した場合、
障害者総合支援法第７条の規定に基づき、
障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスのほうがある場合は
介護保険サービスに係る給付を優先して受けるということになっております。しかしながら、障害福祉制度から介護保険制度への移行によりまして、障害の特性から要介護認定の結果で支給量が減少する場合や要介護認定非該当と判定される場合がございます。このような点で、障害者の方々が不安を抱かれているということもございますので、制度的な課題があると感じているところでございます。 本市では、障害のある人の日常生活に支障があり、
障害福祉サービスによる支援が必要なときは、一定の範囲で
障害福祉サービスを併給しているというところでございます。具体的には、介護保険制度の訪問介護に当たる居宅介護につきましては、家事援助や通院等介助を付加したり、重度の障害で身体介護が不足し、生活に支障がある場合は障害福祉特有のサービスであります重度訪問介護を支給したりということも行っております。今後におきましても、障害のある人の日常生活に支障がないよう取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 確認ですが、64歳から65歳になった途端、サービス量は変わらないという理解でいいですか。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） サービス量というか支給の時間数が減る場合があるとは聞いております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） そこが問題なんですよ。私は筑後５市と荒尾市、玉名、久留米などの状況を聞きました。65歳になって介護保険で不足する分を重度訪問介護に切り替えたりする自治体が一つもなく、また不足分は
障害認定審査会にかけ支給するので不足することはないという自治体が多く、大川市と柳川市が一部サービス水準が下がるということでした。財政が厳しいとの理由だけで、このように介護サービスの内容自体が変更されることは許されないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましても、65歳になり介護保険制度に移行後、
介護保険サービスだけでは必要な支援が受けられない場合には、一定の条件の下、
障害福祉サービスの支給を行っているところではございます。 ただ、先ほど議員から御案内もありましたとおり、近隣の状況等もございます。サービス支給の内容は、その方の状況に合わせ個別に判断していく必要があると考えておりますけれども、先ほどの他都市の状況等も参考としながら、改めて支給の内容について検討していく時期に来ていると考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 私は、もう時期的には遅いとは思うんです。もうちょっと早くしていただかなきゃいけなかったと思います。 もう一つは、65歳になると、
ケアマネージャーが担当されますので、そちらのほうが障害福祉に精通しておかなければならないんですが、そこのところはいかがでしょうか。研修とか必要と思いますが。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 障害のある方が65歳になりまして、障害福祉制度から介護保険制度に移行する際には、
包括支援センターや
居宅介護支援事業所等、関係機関との連携が重要でございますとともに、特に移行される方の状態について、それまでその方に携わっていただいていた障害福祉の
相談支援専門員の方から介護の
介護支援専門員に引き継ぐことが大切、重要と考えております。 障害のある方のケアプランの作成に当たりましては、利用される方の障害特性に配慮したものになるように、
介護支援専門員から福祉課の障害福祉担当や
相談支援事業所などに相談を受ける場合もございます。 今後もスムーズな移行が図られるよう、
相談支援専門員や
介護支援専門員の研修制度の充実、関係機関の一層の連携強化を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今の御答弁では、個別に対応いただいているということで、
ケアマネージャーさんが精通された方ならいいんですけど、そうじゃない方や連携がスムーズでないときとかは個別に相談しようがないと思うんです。だから、他都市の事例を挙げて、こういう制度的に漏れがないようにしなければならないと思ったんですが、そこの仕組みづくりはどうされますか。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 全体的な制度として、一定の判断の下にその方に必要なサービスを提供することができればそのほうがいいのかなと思う部分もございますが、個別の障害の状況にもよりますし、その方の生活の状況、様々違ってまいりますので、現場ではそのときどきのその方のケースに合わせて判断せざるを得ないと現実には考えているところでございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 現場が窓口に行けないケース、たどり着けないケースを想定して仕組みづくりが必要ではないかなと申し上げているので、そこは個別に対応できるときは対応できるときでいいけど、本人が知識が詳しくないとか、ケアマネが詳しくないとかは、ソーシャルインクルーシブの観点からは取り残されないシステムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 議員からも今御説明いただいたような、そういった方々がいらっしゃるということですので、制度的なシステム的なところも今後検討していく必要があると考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ早急に、間に合えば新年度予算にも間に合うように検討いただきたいと要望します。 最後に、2018年12月に65歳問題を争った浅田裁判で原告が全面勝訴しました。私の知る限り九つの自治体では65歳になっても介護保険を申請せず、障害福祉を利用し続けている方もいます。市長の重要施策である安心して元気に暮らせるまちづくりにもつながるような施策が必要です。また、障害者差別解消法では、障害者が行政の求める合理的配慮には法的な義務が生じます。さらに、その要望に応えられない特例としては、過度の負担がある場合、つまり財政に大きな影響が生じるなどの場合に限られています。 そこで、65歳問題について、関市長の率直なお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 関市長。
◎市長（関好孝） 御質問にお答えします。 障害のある方が65歳になり、障害福祉制度から介護保険制度に移行した場合でも、当事者の日常生活に影響が出ないようにすること、これは大切なことだと考えております。そうしたことから、介護保険制度へ移行する際には、その方に必要な支援を不足なく受けることができるよう、個別のケースに応じて柔軟に対応しているところでございます。 今、議員から様々な御指摘をいただきました。今後とも、１人１人に寄り添い、必要な支援が受けられるよう検討を行ってまいります。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 関市長の答弁に不足なくという答弁がありましたが、それと高口室長の場合に応じてという答弁の整合性がありません。深くは追究しませんが、市長がおっしゃった不足なく支給するという答弁のほうが市長答弁なので上にありますので、そう理解して次に行きたいと思います。 小さい４、地域支え合いセンターの現状と課題及び今後の展望について。昨年11月より市社協に委託され、被災世帯を訪問され、寄り添い型の支援をされています。不在・不明世帯がおよそ４割、また空き地、更地が１割です。本市はどのように連携、対応されているのかお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 地域支え合いセンターでの状況についてお答えします。 地域支え合いセンターには、被災者台帳や被災後７月に実施を行いました保健師等による訪問活動記録など情報提供を行っており、それらの情報を基に、地域の民生委員さんなどの協力を得ながら、被災世帯への戸別訪問をしていただいておるところでございます。 訪問の中で、空き地や更地になっているケースについては、市のほうにフィードバックしていただきまして、情報を共有しながら対応を図っておるところでございます。また、月に２回、地域支え合いセンターと市役所の関係課での定例会を実施しておりますので、様々なケースについて、その場で情報共有と役割分担について協議を行いながら支援を行っているところでございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひともさらなる連携を、昨日森竜子議員からも情報の連携が要望されましたが、ぜひともお願いしたいと思います。 高口室長の答弁のように、浸水したまま空き家になって所有者とも連絡が取れない、または様々な御事情で解体できないなどの世帯については、行政による対応が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 被災した住宅が住宅の応急修理や公費解体などの制度が活用されず、空き家のまま放置されることも想定されることから、市では被災による空き家の状態の変化と新たな空き家の発生状況を把握するため実態調査を行っております。２月末までに、周辺環境へ影響を及ぼすおそれのあるＤランク、403件の調査が完了したところでございます。大きく状態が悪化した空き家はありませんでしたが、解体や建て替えにより改善されたものが46件確認されております。引き続き、新たな空き家の発生状況の調査を実施してまいりたいと考えております。 市といたしましても、被災した住宅がそのまま放置されることがないように、現在、関係団体との協議による空き家相談会の開催を検討をしているところでございます。加えて、市外に居住する所有者に対しましても、固定資産税の納税通知書に空き家・空き地相談窓口のリーフレットを同封することで相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ、周辺環境もありますので、引き続き空き家対策を進めていただくよう要望します。 あと、地域支え合いセンターや
地域包括支援センターの諸課題は人員不足が一番の根幹だと思います。市役所の内部においても、コロナ禍における７月豪雨の対応では人員不足の影響が明らかになりました。そこで、市役所の人員不足について、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 令和２年７月豪雨への対応につきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付事務など、膨大な事務等が発生いたしましたことから、全庁的な応援体制を取りながら緊急対応をしてきたところでございます。 しかしながら、大規模災害時におきましては、中長期的に様々な災害対応業務に携わる多くの人員の確保が必要となりますことから、本市職員だけでは対応が困難な状況となります。このため、国、県からの災害応援支援をはじめ、県が県内自治体等との調整を行いまして、被災した自治体へ応援職員を派遣いたします被災市区町村応援職員確保システム、こちらが整備をされております。さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。 このように、災害が発生した場合におきましては、本市の全職員が一丸となって取り組むことはもちろん、国や県、県内外の自治体をはじめ、民間企業や各種団体などからのマンパワーの支援を受けながら、総合的に災害対応業務に従事していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはり地域支え合いセンターとかの連携とか必要ですので、コロナ禍と豪雨の対応で使命感を持って業務に対応され、どの部署もぎりぎりの状態ですので、できることから職場環境の改善を強く要望いたします。 小さい５、コロナ禍と豪雨を受けてのストレスを学ぶ授業の必要性。コロナ禍での昨年３月に、突然全国で臨時休校になりました。見えないウイルスへの不安から、保護者も先生も社会全体も不安な日々で、ＳＮＳ上などでは不正確な情報が行き交い、さらに不安が増幅する日々でした。子供たちは大人たちの不安を敏感に感じた日々だったと思います。その後、本市に７月豪雨があり、帰宅できずに学校で一夜を明かしたり、腰まで浸かりながら帰宅した子供たちがいました。 個人的なことですが、私は脳性麻痺による緊張の緩和などのために臨床動作法を受けています。その研究実践者が全国の大学などに数百人いらっしゃいます。その先生方が学生さんと一緒に被災地を訪れ、数年単位で寄り添い型の心の支援をされています。その先駆者が兵庫県立大学の冨永良喜教授です。先生は、阪神淡路、東日本、熊本などで被災した子供たちに心のケアに取り組まれ、不安や恐怖など、子供のストレスチェックリストを作成されました。福岡県のホームページにも掲載されています。 先生によると、小中学校の９年間でストレスを学ぶ授業は僅か２時間で、道徳は314時間です。例えば、小学校１年から高校３年まで年間10時間をストレスを学ぶ授業にしてはどうかというお考えです。虐待、いじめ、ＤＶ、自殺の防止など長期的に貢献します。ＥＳＤ教育を進める中、コロナ禍と７月豪雨により子供たちがストレスを経験した本市だからこそ取り入れるべきです。教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大での臨時休校、学校再開後のマスクの着用や様々な行動の制限、さらに豪雨災害により児童生徒の心と体には影響があると考えております。そこで、各学校では、これまで県教育委員会の心と体のチェックリスト、本市教育委員会の生活アンケートなどを通して、子供たちの状況を的確に把握するように努めてきております。そして、子供たちの実態を踏まえ、ストレスを軽減させるために、学級活動、道徳、保健体育などの中で養護教諭などと協力しながら、発達段階に応じて指導を行っております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識や対処方法、差別や偏見の防止に関する指導、不安や悩みなどに対する相談の仕方などでございます。そして、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も学校に対し、子供たち１人１人に寄り添いながら、授業などを通して心のケアなどを徹底するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 昨日の参議院予算委員会で、公明党の伊藤孝江議員の心のケア、ストレスを学ぶ授業についての質問に、文科大臣から総合的な学習や特別活動など教科横断的なカリキュラムで学んでほしいという答弁があっております。 教育長がおっしゃった今の取組と相通ずるものがありますが、やっぱりストレスを学ぶという見える形の授業が大牟田には大変重要だと思いますので、ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を取られた大牟田だからこそ、ストレスを学ぶ見えるような授業が必要ではないかと要望しておきます。 次小さな６、豪雨災害検証委員会からの提言を受けての排水対策基本計画。先月の提言を受け最優先すべきことは、今年の梅雨時期に豪雨が来ても同じような状態にならないようにすることです。そこで、梅雨前までに緊急的に行うべき水路のしゅんせつなどの対応状況をお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 緊急的に行う水路のしゅんせつなどの対応状況につきましては、令和２年豪雨災害直後より、床上及び床下浸水の発生した区域を重点的に水路、道路側溝、調整池、河川のしゅんせつ及び除草を実施しているところでございます。また、令和３年度におきましても、浸水被害対策事業といたしまして予算計上しており、排水に支障を来している箇所につきましては継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） その継続した事業をしながらですが、来月から策定される排水対策基本計画には、浸水状況の把握を含め詳しい調査などが必要です。どのような作業を行われるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 排水対策基本計画の策定に当たりましては、河川などの各種排水施設の現地踏査や雨量、水位、浸水実績などのデータを基に浸水解析を行い、浸水原因となっている箇所を抽出してまいります。 次に、浸水原因となっている箇所につきまして、現実的な対策をハード、ソフトの両面で整理し、概算事業費の算出や短期、中長期で取り組む対策を取りまとめることとしております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） そのようにまとめの中では、関市長が１月からでしたか、コロナ禍の中、工夫されて校区ごとの意見交換をされていますが、このような意見こそがこういう基本計画に反映されるべきだと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 これまで、住民の方との現地視察や意見交換を３校区で行い、河川の溢水・越水状況、浸水の状況、道路の冠水状況などについて、当時の情報を詳細に教えていただいております。今後も意見交換でいただいた意見は、排水対策基本計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ９月議会でも申し上げましたが、平坦な道のように見えて、例えば私の地元でいえば明治小学校と綿積神社のもう100メートルも違わないところでやっぱり50センチぐらいつかった差があったので、詳細な聞き取りを要望します。 続きまして、計画策定には、河川やポンプ場、ため池などの管理者のみではなく、福岡県、熊本県、荒尾市及び企業などの各施設管理者との調整連携が必要ですが、今後の対応をお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 排水対策基本計画を策定するに当たりましては、流域内の各施設管理者との調整連携が重要であると考えております。これまでに本市が管理するポンプ場や市営河川の排水先となっている県営河川の管理者である福岡県や隣接する荒尾市へ本市の排水対策基本計画の策定について、協力を要請しているところでございます。 今後も、福岡県や熊本県及び関係市町に加え、企業とも十分な連携を図り、各施設管理者が有する排水施設の情報収集を行いながら、排水対策基本計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはり企業や各自治体との連携を密にいただくよう要望いたします。 では大きい２、延命地区の
ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた地域づくりについて。 小さな１、延命地区全体の
ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた地域づくり。先日の全員協議会で延命公園と総合体育館の整備について説明があり、都市構造再編集中支援事業の目標である延命公園地区の活性化に向けて取り組むとされています。動物園から延命公園、体育館までの一体的な整備は恐らく今回だけで、健康、運動、文化、生活、防災など、いずれの視点においても
ソーシャルインクルージョンの理念に基づいた地域づくりが必要です。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 関市長。
◎市長（関好孝） 先ほどからお話をいただきました
ソーシャルインクルージョンの理念、この考え方は現在進めております延命地区全体の整備にとっても大変重要であると考えております。本市の都市づくりの方向性を示しました都市計画マスタープランにおきましても、住み・働き・にぎわう、市民が安心して豊かに暮らせる人に優しいまちづくりの実現に取り組んでいくこととしております。 延命地区の整備に当たりましては、高齢者や障害者をはじめ、妊婦や小さな子供をお連れの方など、全ての人に優しい住みよい都市づくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 市長おっしゃったように、やっぱり都市計画マスタープランにそれだけ明記してあるので、その個別実現の大きい事業と理解しています。 それを含めて小さい２点目、延命公園のインクルーシブ公園としての再整備。コロナ禍において、様々な世代の人や障害がある人などが多様性を認め合いながら過ごすことができる公園として整備することも重要です。ＳＤＧｓにも共通します。お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 本市におけます公園整備に際しましては、これまでも園路の段差解消や多目的トイレの設置など、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰もが使いやすい公園づくりを進めてまいりました。 このような中、近年、東京都におきまして、公園にインクルーシブの考え方を取り入れた遊具が話題となり、他の公園にも広がっております。このインクルーシブ公園は、障害の有無にかかわらず誰もが安心して楽しむことができ、本市が進めるＳＤＧｓの取組からも重要な視点と考えております。 今後の延命公園周辺の整備に当たりましては、他都市におけるインクルーシブ公園の整備状況や利用状況、導入に当たっての課題などの調査を行い、今後の整備にどのように取り入れることができるか検討してまいります。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長がおっしゃったように、インクルーシブ公園は誰にも使いやすい遊具なんですが、1990年以降に欧米で広がり、近年は台湾などにもありますが日本では僅かです。また、部長がおっしゃったように、バリアフリー新法では公園のトイレは規定されていますが、遊具についてはまだ規定されていません。 延命公園の整備については、インクルーシブ公園の観点から、遊具を含め保護者の皆さんや関係者からも御意見やアイデアを伺う機会を設けてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 延命公園の再整備に当たりましては、延命公園基本計画を改定する際、学識経験者をはじめ、環境、地域コミュニティー、子育て、福祉などの専門委員で構成する緑のまちづくり審議会を開催するとともに、計画の策定段階に応じて市民ワークショップやアンケート調査、障害者団体などへの聞き取り、パブリックコメントを行い、計画に市民意見を反映してまいりました。また、来年度は延命公園の実施設計を予定しており、その中で誰もが使いやすい公園づくりに対する御意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひよろしくお願いします。費用は割高になると思いますが、例えば地面をゴムチップで舗装することで転倒してもけがしにくく、誰にとっても優しい公園になると思います。50年のスパンで考えれば導入する価値があると思いますので、御検討を要望します。 小さい３、（仮称）総合体育館整備。全国規模の大会に加え、様々な立場のあらゆる世代に対応できるものになっています。加えて、延命地区の一体的な整備に大きな意義があります。この整備でこれまであまり利用されなかった市民がスポーツや健康づくりに関心を持ち、様々な事業に自発的に参加いただくことで、さらなる相乗効果が生まれると思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 総合体育館を整備するに当たりましては、多くの市民の皆さんに、特にこれまであまり市民体育館を利用されていなかった方にもいかに御利用いただける施設にするかが大切であると考えております。 今回の総合体育館の整備では、労働福祉会館及びサン・アビリティーズおおむたとの複合化も行う予定としていることから、これらの施設を利用されている障害のある方々や市民活動や研修会等に利用されている方々にも安心して御利用いただける施設にしたいと考えております。 また、競技スポーツに加えて、気軽に楽しく誰でも参加できるスポーツの提案を行い、これまでスポーツにあまりなじみのなかった方にも多く訪れていただく体育館を目指しております。さらには、高齢者をはじめとした市民の健康づくりに寄与する事業も積極的に導入し、本市の健康づくりの拠点にもしてまいりたいと思っております。 こうしたことにより、スポーツ競技者に加え、子供から高齢者、そして障害のある方々など、様々な方々が集い、交流する場所となるよう整備に努めてまいります。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長がおっしゃったように、今回は単なる体育館の建て替えではなく、複数の公共施設が再編されますが、市民の皆さんには十分に伝わってない面があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 今年度、総合体育館につきましては、基本設計を進める中で複合化を予定しておりますサン・アビリティーズおおむたの指定管理者でいらっしゃいます大牟田市障害者協議会の皆様とも協議を重ねてまいりました。ここでいただいた御意見を踏まえまして、総合体育館における諸室の機能や規模、配置や利用動線などを整理いたしまして、基本設計を今月中に取りまとめることとしております。 今後は、基本設計の内容につきまして、サン・アビリティーズおおむたや労働福祉会館を利用されている方々などに広く周知を図りますとともに、関係団体とも引き続き協議を重ね、新たな総合体育館の利用方法や運営の在り方などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 労働福祉会館は中心部にあり、特に中ホール規模の会場はほかになく、市の説明会などにも影響がないか心配しています。現状認識をお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 労働福祉本館につきましては、昭和53年に建築され、施設等の老朽化が進んでおりますことから、機能の一部を（仮称）新総合体育館に集約する予定としております。現在の立地に慣れていらっしゃる方には、駅から離れることで不都合、不便を感じる方もいらっしゃるとは思いますが、今回の集約によりまして、より新しい施設を利用することができますとともに、これまで課題であった駐車スペース、こちらも広くなり、またバリアフリー化も進みますことから、市民の皆様にとっても利便性の向上につながるものと考えております。 また、市の説明会につきましても、新たな会議室の立地や収容人数などを考慮に入れて、影響がないように開催してまいりたいと思っております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） これ、１点御要望ですが、何年か前から動物園のほうに入っていく西鉄バスが何本かあるようになりましたが、やはり高齢者で免許返納とかも増えていますので、集約された際は動物園行きを増やして市民が利用しやすいように、庁内で検討いただけるよう要望します。 次、手鎌のサン・アビも中島部長がおっしゃったように集約されますが、第一義的には公共施設の総面積を減らすことが目的ですが、共に体験するというソーシャルインクルーシブの観点からは私は望ましいことだと思います。今回の施設集約に当たって、体育的、文化的、福祉的、そして人権的視点から、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 総合体育館の整備に伴いまして、サン・アビリティーズおおむたの役割を新たな施設に集約することにより施設の規模や設備が充実し、様々な効果を期待しております。まず、障害者スポーツの促進とともに、ダンスや音楽などの文化活動にさらなる広がりを見込んでおります。また、多くの障害者の方や健常者の方に共に御利用いただくことによりまして、相互の交流も拡大するものと考えております。さらには、様々な福祉イベントをこの場所で開催することによりまして、障害者をはじめとした人権に対する理解が一層深まるものと期待しております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、部長がおっしゃった
ソーシャルインクルージョンの考え方から、そのようになればいいと思いますが、ちょっと幾つか課題があるので質問させていただきますが、部長がおっしゃったように三つの施設は異なる事業者が運営されていますが、総合体育館完成後の運営体制はどうなるのかお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 総合体育館の運営につきましては、スポーツ振興や健康づくりの機能に加えまして、新たな体育館に複合化する機能への対応、こちらも必要となります。例えば、健康づくりやスポーツのきっかけづくりとなるイベントの開催、あるいは障害者への理解につながる催しなど、様々な事業展開が求められます。 したがいまして、総合体育館の利用方法や運営の在り方、こちらにつきましては、大牟田市体育協会や大牟田市障害者協議会をはじめ、関係の皆様と十分意見交換を行いながら検討を進めてまいることとしております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 運営としてはこれから検討されるということですが、それぞれ特徴あるイベントや企画があっています。市民体育館では、様々なサークルや健康づくり、各種大会など様々行事があります。サン・アビでは、風船バレーや卓球バレーなど、障害がある人とない人が対等に楽しむことができるアダプテットスポーツの講座や大会、秋には大きなサン・アビ祭りも行われています。また、開館当初から移動が困難な方々の送迎サービスもあります。このようなそれぞれの特徴的なものはそのまま引き継がれると理解してよろしいでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 現在の市民体育館やサン・アビリティーズおおむたは、障害者をはじめ多くの市民の皆様に長く利用いただき、本市のスポーツ振興、あるいは障害者の文化・スポーツ活動や、健康増進に大きく寄与してまいりました。例えば、サン・アビリティーズおおむたで行われております移動が困難な利用者の送迎サービスなど特徴的な取組、さらには各種のイベント、こういったものにつきましては、基本的には整備後の総合体育館でも実施する方向で関係団体や利用者の皆様と協議を進めてまいることとしております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 利用者の皆さんに不安や疑問がないように、十分な説明や意見交換を要望しておきます。 最後に小さい４、延命地区全体の文化・体育的な地域づくり。動物園にも絵本美術館ができ、公園や体育館が整備され、市民の皆さんが様々な文化的、体育的な時間を過ごされる本市では初めてでかつ唯一の地域となります。そこで、延命地区全体の文化・体育的な地域づくりについて、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 延命地区には、動物園やともだちや絵本美術館など文化的な施設とともに、体育館をはじめ御大典記念グラウンドなど体育施設が集積し、それぞれの施設へ市内外から多くの方々にお越しいただいております。このほかにも、自然環境が豊かでございますことから、散策や自然観察、お花見など、年間を通じて様々な目的で利用をされているところです。 そのため、延命公園周辺地区の整備につきましては、動物園やともだちや絵本美術館、さらには総合体育館や公園施設の整備を一体的に進めることによりまして相乗効果を生み出し、延命地区全体の魅力の向上を図ることとしております。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 一体的な整備というのが重要だと思いますが、一つ提案なんですが、本市は押し花文化の発祥の地です。特に、押し花が色あせにくい特殊な技術も開発されています。今回、公園には車椅子やベビーカーなどの高さで楽しめる花壇なども整備されます。また、全体的にもユニバーサルデザインになります。車椅子に乗った高齢者、障害者、ベビーカーに乗ったお子さんとともに訪れた方々が花壇で花を育て、摘んで、体育館で押し花を作り、自宅や学校に飾る。それを見た人が興味を持つ。そのような文化のまちづくりの好循環が生まれないか期待しています。１月の広報おおむたに掲載されたグループにも御提案したところ、快く御賛同いただきました。 全国的にもこのようなストーリー性のあるソーシャルインクルーシブで、かつ地元の文化芸術を深める取組は先進的だと思います。関市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、半永久的に変色、退色をしない押し花の技術が生まれた押し花文化のふるさとでございます。その押し花を使った作品は芸術性が高く評価されているところでございます。本市の文化芸術振興プランにおきましては、押し花をかるた、漫画、絵本などと同じく本市の文化芸術の特色と位置づけており、本市の魅力の一つであると考えております。 市民の憩いの場であり自然豊かな延命公園において、多くの市民の皆さんが花を見て楽しみ、押し花をはじめとした創作活動に取り組まれることは、本市における文化芸術活動の進展を促すことにもつながるものと考えております。したがいまして、延命公園及びその周辺におきまして、そういった活動ができますよう、関係者の皆様と協議を進めてまいります。
○副議長（大野哲也） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひとも御検討をお願いします。 最後に、７月豪雨も御視察いただいた赤羽国土交通大臣がいつもバリアフリーは国家の品格だとおっしゃいます。そのような観点から、ソーシャルインクルーシブを進めていただくまちづくりをしていただくよう要望し、質問を終わります。
○副議長（大野哲也） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 再開は午前11時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○副議長（大野哲也） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、島野知洋議員。 〔15番 島野知洋 登壇〕
◆15番（島野知洋） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問させていただきます。質問も７人目となります。重複してしまう事柄については御容赦いただきたいと願います。 質問の大きな１としては、策定された大牟田市
健康福祉総合計画についてお伺いしますが、その所管であります保健福祉部におかれましては、これまで
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただきまして感謝申し上げます。保健所がなくなったゆえに、細部にわたって医療や介護やまた市民の皆さんへの私たちが知り得ないような初動の支援があったことかと思います。これから、ワクチン接種のような新たな場面も迎えていきます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 これまで大牟田市における健康福祉分野のまちづくりは、まちづくり総合プランにいわゆるぶら下がった分野別の計画、地域福祉計画や自殺対策計画や障害福祉計画など、九つの計画の基本理念に沿った施策が推進されてきましたが、人口減少や高齢化が進み、支援すべき事柄が多様で複合的になってきてしまった。 そこで、これまで進められてきた施策の分野を横断した総合的な取組やライフステージに応じた各事業を一体的に推進することが必要となってきたため、その各種計画を統合したものがこの大牟田市
健康福祉総合計画のようです。ここでは、健康的で住み慣れた地域で暮らし続ける社会について、前計画の課題とされていたことについて主にお伺いします。 そこで大きな１、大牟田市
健康福祉総合計画について。 その小さな１、健康的で住み慣れた地域で暮らし続けられる社会。昨年末、次年度以降の３か所の
地域包括支援センターの受託先が決定していないため、早急にそのことに対応することが必要となりました。そうした中、今年２月末に残りの３か所の受託先が決定し、うち２か所を一般社団法人
大牟田未来共創センターが地域共生社会の実現を見据えた上の高齢者支援部門として受託したことを伺っております。年度末にばたばた決まったようなことや受託法人に不安な点を私は感じておりますが、そのことについて見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終え、あとは質問者席にて質疑質問させていただきます。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 令和３年度以降の
地域包括支援センターの運営につきましては、先ほど古庄議員のほうからも御質問ありましたけども、これまでの経過を踏まえ、受託要件の緩和や委託料の見直しなどを行い、昨年６月に公募を行いましたが、結果として３か所しか決まらなかったというような状況でございます。こうしたことから、その後も様々な法人と
地域包括支援センターの受託について、協議を継続してまいりました。そうした中、残る３か所のセンターの受託について、２法人の応募があり、先月末に正式に決定したというところでございます。様々な方に御心配をおかけしたところでございます。
大牟田未来共創センターは、地域共生社会の実現に向けた官民協働の中間支援組織として平成30年４月に設立されました比較的新しい一般社団法人となっております。ただ、現在市直営で運営しておる手鎌地区の
地域包括支援センターへ専門職等の派遣を行っていただいております。派遣中の方々につきましては、４月以降も引き続き同センターでの業務に当たっていただくと聞いておりますので、全くの１からということではなく、一定のノウハウであったり
地域包括支援センターの経験をしていただいているような状況でございます。 いずれにしましても、来年度より二つの地域で新たな運営形態で
地域包括支援センターの運営をしていただきますので、住民の皆様には丁寧に説明をしてまいりますとともに、実際の運営に当たりましても、市として統括部門に配置しております専門職とも連携しながら安定的な運営ができるよう、しっかりとしたバックアップとマネジメントを行っていくということにしております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、一般社団法人
大牟田未来共創センターについてお聞かせいただきました。その
地域包括支援センターの運営に当たって、今お聞かせ願いました受託法人である
大牟田未来共創センターには、どのような組織、団体が協力しているのでしょうか、教えてください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実）
大牟田未来共創センターが運営する
地域包括支援センターの従事に当たりましては、専門職につきまして関係団体に御協力をいただいておるところでございます。具体的には、市内の医療法人や社会福祉法人に御協力いただいて専門職の派遣をいただくと伺っております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） それでは、
地域包括支援センターの受託先がないというようなことで、市直営にて運営せざるを得なくなった大きな原因は、仕事の内容が複雑、多忙となる中、１法人で３専門職全ての人材を確保することが非常に難しいということだったと思います。今回の受託先の
大牟田未来共創センターの運営方法で課題解決に至るのか。２か所一括受託のメリットとともに見解をお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 昨年の公募以降も複数の法人と様々な協議をさせていただきましたが、専門職の確保の困難性等から受託いただくという法人が見つからなかったところでございます。ただ、その協議の中では、３専門職種全てを派遣することは難しいけれども、一人だったり二人なら協力できるかもしれないというような話もいただいたようなところでございます。 今回、
大牟田未来共創センターが実施されます複数の市内事業所が連携し
地域包括支援センターを運営するという手法は、一つの法人で３専門職を確保することが困難になってきているというような現状の中では、新たな運営手法の一つになるのではないかと期待しているところもございます。 ただし、複数法人の連携による初めての試みということでございますので、実施状況、運営状況を十分把握しながら、ほかの手法も含めて今後も市内事業者等と
地域包括支援センターの運営の在り方について、引き続き協議していく必要があると考えております。 また、次に２か所を一括して受託するメリットでございますが、事業実施の応援体制の確保、二つの
地域包括支援センターがお互いに応援体制が確保できるということ、それからお互いに支援しているケース、これの情報共有ができるかと思います。また、内部研修等を共同で実施するということもメリットになるかなと考えております。あわせまして、事務処理を併せて行うことによるスケールメリットも一定あるのかなと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいたように、また新たな運営方法ということになるかと思います。今後も行政の支援を十分賜りたいと思っております。 先日、森竜子議員の質疑質問にもありましたが、
地域包括支援センターによっては、近年で今回を含むと数回目の運営変更となります。その都度相談しやすい環境が整い、職員が地域活動に積極的に参加しており、地域としても頼りにしているところであります。これは地域の切実な声として、今後のセンター運営に当たっては人材の継続性をお願いしたいです。 また、本市が令和７年度をめどに構築するであろう地域包括ケアシステムですが、その中核を担ってもらう
地域包括支援センターの運営には、今後どっしりと地域に根を張ったものの運営であることについて、当局の支援を強く御要望したいと思います。 次、よろしいでしょうか。
○副議長（大野哲也） どうぞ。
◆15番（島野知洋） 本市では、認知症サポーター養成講座やほっとあんしんネットワーク模擬訓練など、その他いろいろな事業の一定の成果として認知症の啓発も高まっております。また、学校教育においても、認知症や福祉に関する認識を深める教育を行ってもらっているところでもあります。しかしながら、家族や親族の認知症の相談をためらったり、疎外感を感じている本人がいらっしゃると思います。このことについて、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市では、認知症サポーター養成講座やほっとあんしんネットワーク模擬訓練、絵本教室等を通じて、市民の認知症への理解啓発や見守りの意識を醸成しており、認知症についても
地域包括支援センター等への多くの相談があっているというような状況でございます。 一方で、認知症についての相談をためらう人がいることも認識しておりまして、これからも引き続き認知症の周知啓発に努めますとともに、相談しやすい環境づくりを進めるために、家族同士や当事者同士が相談し合える場としての認知症当事者交流会や家族の会、認知症カフェの開催等に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 本年度は、今おっしゃったような認知症カフェ等の事業がなかなか取りづらかったような環境にもありますので心配しているところもあります。どうぞ御支援のほどよろしくお願いします。 いわゆる認知症と呼ばれるものとして最も多いものがアルツハイマー型、次いで血管性やレビー小体型の認知症があると言われております。このような認知症は原因が様々であり、その症状も様々でありますが、症状の特異性などから支援が困難になっているようなケースがあるかと思いますが、このことをどのように捉えられておりますか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましては、平成15年から認知症コーディネーター養成研修を実施しており、多くの事業所職員に受講いただいているところでございます。この研修では、認知症に関する知識だけではなく、本人中心の支援の考え方についても身につけ、地域や事業所で実践できる人材の育成を目的に行っているところでございます。 議員御案内のとおり、認知症の症状や困り事は様々なものがございますので、認知症コーディネーターや関係機関が連携して、本人中心の支援を行っていくことが重要になると考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 認知症コーディネーター養成講座、卒業生といいますか受講された方、もう数多くて、地域においても活躍していただいております。しかしながら、先ほど申し上げたようなことは各事業所だけでは解決するのが難しいと思われるケースもあります。事業所と一緒に解決の糸口を検討してほしいと思い、そのことを要望いたします。 認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らすことができるまちづくりを本市は推進してまいりました。そのことにおいては、先進地であると多くの人が思うところです。しかしながら、環境は常に変化し、支援ニーズも変わっていくはずです。高齢化がさらに進んでいくこのまち、認知症に対しても柔軟に対応ができるような支援をよろしくお願いします。 次、行きます。
○副議長（大野哲也） はい。
◆15番（島野知洋） 総合事業の見直しにより、身体介護の必要性が認められない人は基準緩和型サービスへ移行することになりましたが、今回の計画の課題にもありましたが、基準緩和型サービスの事業登録及び実稼働に向けた働きかけが必要とありましたが、現状においても不足しているということなのでしょうか。そうであれば、どのようなことが原因なのか教えてください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市が目指しております基準緩和型サービスは、支援が必要となっても住み慣れた地域で近隣住民との交流をしながら介護予防活動に取り組むことで、対象者の介護予防と重度化防止となることを目的としております。 現在、本市の基準緩和型サービスの事業所数は、訪問サービスが37事業所、通所サービスが20事業所となっております。平成28年10月の総合事業開始当初よりも各サービスとも増えており、事業所が不足しているとの声は聞いておりません。 しかしながら、利用者がより身近な住み慣れた地域で基準緩和型サービスを利用できるよう、新規の事業登録や既に登録をしておられますけれどもまだ稼働されてない事業所もございますので、そういったところへのサービス開始に向けた働きかけを行っていく必要があると考えております。 なお、基準緩和型サービスの報酬につきまして、同サービスを提供する事業所をはじめ、介護事業所等から、報酬が低額なため事業実施体制を確保することが難しい等の意見がありました。こうした意見も参考に、利用者の利便性の向上や事業所の状況、また近隣自治体の動向であったり、今回の
健康福祉総合計画策定時のパブリックコメントの意見、さらには介護保険料への影響等も考慮しましたが、令和２年度までは国が示す基準額の７割の報酬であったものを令和３年度から、来年度から８割の報酬へ増額するよう予算案を計上しているというところでございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 基準緩和型サービスの利用者増が確実に見込まれる中、既に不足の状態かと心配しましたが、数という意味では足りているということで安心しました。 今回、お聞かせ願って報酬の改定も行われたということですが、引き続き事業者に向けた働きかけのほうをよろしくお願いします。 次、行きます。 次に、各小学校単位でいろいろな機関や団体の協力で実施されている模擬訓練ですが、その成果と課題についてお聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 模擬訓練につきましては、訓練に合わせて行われるサポーター養成講座も含めて、認知症の理解啓発や地域の担い手発掘、また地域での様々な機関、団体の連携の構築等にも一定成果があったものと考えております。 課題としましては、情報伝達方法の見直しとともに、より多くの方々や多世代、特に若い世代の参加を促していく必要があると考えておるところでございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、情報伝達の方法や多世代の参加がまだ少ないというような課題をお聞かせいただきました。このことについてどのように捉えてありますか。望ましいと思われる模擬訓練の方向性があれば教えてください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 情報の発信という課題がございますけども、そういった部分につきましては、現在ファクスと愛情ねっとを利用しておりますけども、即時性という意味では課題もありますので、その他の情報発信手段についても検討が必要と考えております。 また、より多くの方や多世代の参加を促すに当たっては、関係課や学校、地域団体等とも連携しながら、認知症についての理解啓発を図り、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練への参加につなげていきたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 本市の実施状況において、行方不明の発生を想定して捜索訓練等をするということに工夫を持ってと言いますか、今おっしゃられた情報伝達方法など工夫して取組がなされているのがあれば、どういった活動、模擬訓練なのか教えてください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） ほっとあんしんネットワーク模擬訓練の実施に当たりまして、各校区ではアプリのＬＩＮＥのグループを作成し情報の共有、伝達の効率化を図られたり、多世代の参加を促すため子ども民生委員が参加する、さらには自分事として考えることができるよう、地域の防災と絡めた訓練を行うなどの工夫が行われているところでございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 私たちは、平成29年に鹿児島県の肝付町に福祉に役立つＩＣＴ活用という視点で視察に行かせてもらいました。とても広い面積を持つ人口密度の低いという、どうにもし難い課題を高齢者の見守りや介護などにＩＣＴを用いた施策が用いられておりました。 そこで、先方から私たちに報告があったのですが、ずっと以前に二、三回、大牟田市のいわゆる模擬訓練を視察して、それを参考にして今訓練が実施できているということで感謝なされておりました。数回目の実施ではＧＰＳを使って、次はドローンを使って捜索するということに重点を置いて実施していきたいということもお聞かせ願ったところです。後になって調べましたら、実際もそのようにして実施がなされておりました。 本市の模擬訓練についても、発展的な取組も見られるようですが、私も地域で参加しながら不安感を感じている実情もあります。模擬訓練へＩＣＴの活用など、このような訓練方法についてはどのように考えられますか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） お答えいたします。 行方不明者の捜索という点におきましては、ＧＰＳ等のＩＣＴ機器を活用することは効果的と考えますけれども、一方では、それが見守りではなく監視であると受け止められる可能性もございますことから、慎重に検討すべき課題であると考えております。 本市の模擬訓練につきましては、見守り体制の構築を通じて認知症の理解を深めるとともに、地域のつながりや支え合うまちづくりを進めるという点に重点を置いているところでございます。そのため、今後も市民を挙げて認知症への理解を深めるための啓発や認知症の人を地域で見守り、共に暮らしていく意識の醸成、これを進めていきたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） まちづくりの観点から、地域の事業として模擬訓練が実施されているような特性が大牟田市ではあるのかなと思います。ただ、各地域において独自性を持って実施していただけるように、当局の支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 次、よろしいですか。
○副議長（大野哲也） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 次に、大牟田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の振り返りの中で、身近な場所で様々な健康づくりや介護予防の活動が継続的に行われるよう、引き続きよかば～い体操などの介護予防事業の普及に取り組む必要があるとされておりますのでお尋ねします。 自らできる健康づくりとして、よかば～い体操の普及については、動画の無料ＤＶＤの配付数などを聞けば一定成果が上がってきていると思っております。新たな事業のおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇ事業については、おおむた健康いきいきマイレージ事業を発展的に引き継ぐ事業という側面があると私は思っておりますが、近年高齢者の方々が昼朝を問わずウオーキングされている姿をよく見るようになりましたが、比較的お元気な高齢者の方へこの事業へいわゆる誘導するようなことはなされているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） おおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇの登録者は、令和３年３月１日現在1,870人となっております。そのうち60歳以上の方は約２割程度ということになっております。アプリの周知につきましては、チラシや広報おおむた等において登録の推進を図っておりますけれども、高齢者の方でも気軽に歩数管理ができるものでありますことから、よかば～い体操の利用者にも指導者を通じて登録勧奨を行っているところでございます。また、新たにｄボタン広報誌のほうにも掲載をしておりますので、そういったところでもお知らせしているというところでございます。 今後におきましても、広報おおむたや愛情ねっと等に加え、他部署のイベントとの連携、ＡＲ体験会の実施、出前講座を活用する等、高齢者や地域の方々への周知にも努め、新規登録と継続利用を促していきたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） この事業のアプリを使うということで、後ほどまた述べたいと思いますが、他部署との連携ですね。例えば、地区公民館での事業などにおいて、そのアプリを使うことができるような－－導入といいますか、そういう事業から引き続きこの事業へいざなうような手法もあるかと思います。さらに、その場面でのこの事業のＰＲもできるかと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 この計画、読ませていただくうちに、前計画の積み残しというか課題について的確に捉えてあり、この新しい計画の新たな理念に基づいた施策に課題として振り返りとともに落とし込んであると思います。課題解決を図り、それを成果と位置づけるような実践に向けて進めていただきたいと思っております。 次、よろしいですか。
○副議長（大野哲也） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 大きい２、協働のまちづくりの理念に基づいた地区公民館の在り方について。 去る２月８日の地方紙に、地区公民館の在り方を考えるという記事を目にしました。現在、社会教育委員の会議において、地区公民館の在り方の検討が行われており、令和３年度の上半期をめどに教育委員会に対して提言をいただく予定であることは承知しております。 人口減少が進む中、７地区公民館全ての公民館で利用者が減少しており、また学校再編が進むに当たり、まちづくりの拠点としての位置という側面が加わり、数としての検討はなされるべきかと思います。それと同時に質の問題ですが、これまで地区公民館は地域のまちづくりの拠点として大きな役割を果たしてまいりました。複雑困難化する地域課題の解決を図る最前線として、さらに役割を発揮してもらうための魅力化の検討も行っていただきたいと思っております。そこで、幾つか質問させていただきます。 その小さな１、地区公民館の在り方の検討状況と方向性。現段階における地区公民館の在り方の検討状況と方向性について、どのように考えるのかお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、学校再編や人口減少などの動き、さらには現在の地区公民館の利用者数の減少、公共施設維持管理計画におきます公共施設の在り方も踏まえ、今後の地区公民館の在り方について検討を行うことといたしました。検討に当たりましては、社会教育委員の皆様に御議論をお願いしておりまして、令和３年度に提言をいただくこととしております。 その後につきましては、このいただいた提言内容を基に、地域や利用者の皆さんの御意見を踏まえまして、地区公民館の事業や機能の在り方、さらには学校再編を見据えた施設ごとの対象区域の考え方についての方向性を導き出してまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 私も事業の機能や館としての施設の魅力などを後ほど述べさせていただきたいと思いますが、学校教育においては子供たちの健全な発育・発達のために、また安心・安全において地域との連携がなされており、大牟田版コミュニティ・スクールにもあるように、その充実が図られてきていると思います。 社会教育においても、地域課題解決を図るために、地域、学校、家庭の連携を推進して、
住民同士のつながりを強化していくことは重要視されております。また、災害に強い大牟田に向け、避難所機能の充実が図られていくことからも、その拠点としての地区公民館の存在はなくてはならないものだと思っております。 そこで、先ほどおっしゃっていただきました社会教育委員の会議において、今後の地区公民館の在り方についてはどのような方向性が示されているのか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 現在、地区公民館におきましては、施設の老朽化や
地域包括支援センターなどの併設によりまして多機能化が進んでおります。また、高齢化によりましてサークルの利用者数の減少などが進んでおります。また、各地区公民館においては、各小学校区を主な対象区域と設定しているところでございますが、学校再編などによりまして各地区公民館における主な対象校区の数や人口などに大きな差が生じております。 そのため、今年度社会教育委員の会議において、利用者や校区まちづくり協議会などへのアンケート結果を報告しながら、地区公民館の在り方について御検討をいただいているところです。具体的には、地区公民館の今後の役割やあるべき姿として、多世代交流や次世代育成の取組の推進、持続可能な地域づくり、人づくりのためのＥＳＤの推進、地区公民館に来ることができない人へのアウトリーチの必要性、防災拠点としての機能の充実などについて議論を交わしていただきました。 このような議論の結果、中間報告におきましては、１、地域、学校、家庭の連携をコーディネートし、
住民同士のつながりの強化。２、ＳＤＧｓに向けた取組の強化と地域活動の拠点。３、中学校再編の動きに合わせた地区公民館数等の見直し。４、魅力ある講座の実施と防災などの機能の充実。こういった４点が提言の方向性として示されております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 社会教育委員の会議において、様々な地区公民館の在り方について検討していただいていることをお聞かせいただきました。それぞれの課題において、また地域における課題の解決において、それぞれを地区公民館の機能で解決していくことこそ地域協働のまちづくりの理念にふさわしい公民館像につながっていくのではないかと思っております。 そこで小さな２ですが、協働のまちづくりの理念にふさわしい地区公民館像。ここでは地区公民館における施設面や事業、また人材についてお伺いします。まずは施設としてですが、地区公民館には新型コロナウイルスや避難所機能の充実としてＷｉ－Ｆｉ環境の整備が予定されておりましたが、現在はどのような状況なのでしょうか、教えてください。
○副議長（大野哲也） 冨安市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（冨安徹） お答えいたします。 令和２年９月補正におきまして、新型コロナウイルス感染防止、さらには避難所機能の向上を図る観点から、全ての地区公民館の研修室等においてＷｉ－Ｆｉの環境整備を行うことといたしまして、令和２年11月には全ての工事が完了したところでございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今お聞かせいただいたように、Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備については有利な交付金を活用することによって加速させることができたということでした。この際、このような環境を基にオンラインまでの環境整備を併せて進めると事業の幅が拡大するだけでなく、多方面にそれが活用できると思っておりますが、このことについて現段階における考え方をお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） コロナ禍におきましては、社会教育や生涯学習を推進する上で地区公民館などの施設におきまして、オンラインの活用は有効な方策であると考えております。また、地区公民館においては、地域コミュニティー組織の活動拠点の一つでもありますことから、オンラインの環境整備を図ることで地域活動支援の一つとして活用できるのではないかと考えておりますので、関係部局との連携の下、環境整備の充実について検討を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） オンライン環境整備が多方面に活用できると申したのも、例えば先ほど申し上げた
地域包括支援センターさんの事業にも使うことができるでしょう。また、地域の方々においても会議等で活用していただけることができるんじゃないかと思います。ぜひ検討していただくことを要望いたします。 次、行きます。
○副議長（大野哲也） はい。
◆15番（島野知洋） さきにお聞かせいただいた利用者アンケートの調査の結果にもありましたが、高校生などの学習スペースの要望がありました。一部の地区公民館においては、ロビー的なスペースを使って勉強に励む姿を見ることがありますが、その要望についてはどのように考えますか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 高校生の皆さんなど、個人学習に対する環境を整備することは、地域の身近な学習施設として地区公民館に親しみを感じていただくとともに、その後の利用促進にもつながるのではないかと考えております。このため、今後実現に向けた課題の整理について、検討してまいることとしております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） よろしくお願いしたいと思います。 次に、地区公民館で行われている事業の魅力アップについて幾つかお伺いします。 中間報告の中にもありましたが、地域、学校、家庭の連携をコーディネートし、
住民同士のつながりの強化において、今後は特に地域と学校のつながりは重要と言えるとあります。この点についてどのようにお考えかお聞かせください。また、それに対してのアプローチがあればお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） これからの地区公民館の事業において、地域と学校のつながりを重視した公民館事業を行うことは重要であると考えております。本市では、ＥＳＤを通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりの視点の下、学校のＥＳＤの取組について、地域が支援する取組を地区公民館がコーディネートする学校ＥＳＤ支援事業を行っております。 この事業の実施に当たりましては、公民館職員が直接各学校に赴き、学校のニーズを把握するとともに、地域に対しても支援できる取組の働きかけを行っているところです。また、校区まちづくり協議会の行事などにおいて、各学校の児童生徒の皆さんが参加されるなど、地域と学校のつながりがより一層強化されてきているものと考えております。今後も、地区公民館では地域と学校とのコーディネートの役割を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。 次に、利用者層は高齢者層が多く若年層の利用は非常に少ないと思われますが、そこへのアプローチについてどのように捉えてありますか。例えば、若い世代が興味を持つようなＩＣＴ機器などの先端機器を使えるようなきっかけを与えるような企画は面白いと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市の地区公民館につきましては、御指摘のとおり、高齢者層の利用が最も多く、10代や20代などの若い世代の利用が非常に少ない状況となっております。若い世代の皆さんの公民館事業への参加は、人生100年時代を見据えた社会教育、生涯学習を推進する上で大変重要であると考えております。 また、地区公民館が地域活動の拠点の一つでもありますことから、若い世代が地区公民館を利用することにより地域コミュニティー組織との交流も図られ、ひいては地域活動の人材発掘、人材育成にもつながるものと考えております。 したがいまして、社会教育委員の皆様からの御意見や市民ニーズなども把握しながら、ＩＣＴに限らず若い世代が興味を持つような事業の検討を行うこととします。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。要は、ここで申したいのは、事業の実行後、地域活動や学校支援などに新たな担い手となっていただくようなことにつながるような狙いをぜひ持っていただきたいと思います。魅力ある事業のために、公民館職員さんだけでなく社会教育に携わる全ての職員の経験や知識を持って事業を立ち上げていただけるようなことも必要かと思います。ぜひ御検討ください。 次、行きます。
○副議長（大野哲也） はい。
◆15番（島野知洋） 次に、協働のまちづくりの理念にふさわしい地区公民館の職員像についてお伺いします。地域との協働によるコミュニティー組織の活性化や地域課題の解決を図る上で、公民館職員の果たす役割は大きくなっております。今後、公民館職員のその職員像について、どのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 公民館職員は、地区公民館が主催をいたします学習活動、講演会等の企画・実施、地域のグループ団体活動や運営の支援、地区公民館の部屋の貸出しのほか、必要に応じて地域活動のなどの相談に対応をしております。 こうしたことから、地区公民館職員には地域住民とともに活動をすることで地域課題を共有し、住民とともに課題の解決を模索する、そういった能力やスキルが求められているものと考えております。また、地域住民がお互いに学び合う仕組みをつくり、地域貢献や地域活動を促していく、言わば地域のコーディネーターとしての能力やスキルも求められているものと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。人材的なことをお聞かせいただいたところですが、お聞かせていただいたように、これまで以上に豊かな発想や知識など、パーソナル的なことが必要ではないでしょうか。 全市的に情報がよく発信されますが、例えば新型コロナウイルスワクチンの接種についてですが、広報やホームページなどでも周知が図られますけど、地区公民館に来館されて尋ねられても、誰もがお答えできるようにしておくこと、また市民課的なことや介護のことなど、浅くても広い知識を兼ね備えておれば、地区公民館に行けば用件のついでにいろいろと情報も得ることができると思ってもらえます。このようなことについては、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、毎月第１月曜日を地区公民館の休館日にしております。これに合わせまして公民館職員を対象とした研修を行っております。この研修の中におきましては、公民館事業の企画立案に関する研修や先進地の公民館職員を招聘して研修などを行っているところでございますが、この機会に本市の様々な事業の情報などを得るための機会も設けております。また、地区公民館には地域担当職員も勤務しておりますことから、地域担当職員が得た様々な事業の情報についても共有を図る機会を設けているところです。 地区公民館については、社会教育施設としての機能のみならず福祉や防災などの機能を有している地域に密着した身近な公共施設でもありますことから、今後も様々な事業の情報も市民の皆様に提供できるよう、研修や情報共有の場を設けてまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ここでは、地区公民館の施設として、事業、そして人材について、それぞれ魅力アップしていただくことが協働のまちづくりの理念にふさわしい地区公民館になると思われることについてお聞きしました。お答えしていただいたことはそのとおりだと思いますし、それが実践できるように、さらなる研さんを重ねていただきたいと思っております。このことをお願いします。 また、以前に地区公民館の質問をさせていただいた際、人材として若い職員さんを配置してほしいという要望をしました。決して今が駄目だと言っているわけではないんですが、まちづくりには土曜も日曜もありません。アウトリーチが常にできて豊かな発想を兼ね備えたような人材となると、若い人材に地域としては大きな期待を寄せております。併せて御検討のほどよろしくお願いします。 次、よろしいですか。
○副議長（大野哲也） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 大きな３、安心して子育てができる環境の整備について。 学童保育所・クラブの充実については、これまでも利用時間の延長などを要望してきており、多くの議員が質疑質問してきたところです。令和３年度市の方針と主要な事業のうち、安心して出産・子育てができる環境の整備の主要事業として上げられておりました。そこでお伺いします。 その小さな１、学童保育所待機児童ゼロに向けた取組。保護者のニーズに即すように充実させてきた放課後児童健全育成事業ですが、現状の課題の一つに年度当初において待機児童が発生し続けていることが上げられます。この問題の解消について、どのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 桑原子ども未来室長。
◎子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所、学童クラブにつきましては、議員御案内のとおり待機児童が発生しております。この解消を図る上での大きな課題としましては、支援員の確保の困難性があると考えております。これまで第２学童クラブの開設や定員の増などについて取り組んでまいりましたが、学童保育所、学童クラブの支援員の確保の困難性等により、受皿の拡大が十分に進まず、いまだ待機児童の解消には至っておりません。また、これまでも事業者との協議を進めております預かり時間の延長につきましても、支援員の確保の課題等もあり、実施できていないという状況にございます。 このような中、今般、待機児童等の課題を包括的に解消するため、学童保育所待機児童ゼロに向けたパッケージを策定したところでございます。このパッケージでは、学童保育所、学童クラブの支援員の確保と学童保育所、学童クラブの待機児童の受皿の拡大の二つを柱として掲げ、今後はこのパッケージに基づき積極的に取組を進めていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいたように、学童保育所・クラブの支援員確保が困難なことは課題として上げられ続けてきました。今お聞かせいただいた待機児童ゼロに向けたパッケージの柱の一つでもある支援員の確保については、具体的にどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 桑原子ども未来室長。
◎子ども未来室長（桑原正彦） お答えいたします。 今般策定しました学童保育所、学童クラブの待機児童ゼロに向けたパッケージでは、議員御案内のとおり、学童保育所、学童クラブの支援員の確保を柱の一つとして掲げております。その取組の一つとしましては、学童保育所、学童クラブの支援員の確保に向けて、令和３年度当初予算案に学童保育所キャリアアップ処遇改善費補助を計上しております。その計上に基づいて今後取組を進めてまいりたいと考えております。 この事業の内容としましては学童保育所、学童クラブに働いていらっしゃいます支援員の賃金等の改善を図る事業で、人材の確保と定着につながっていくものと考えております。具体的には、令和３年度の支援員の基本給等が令和２年度と比較して改善が行われている等の一定の要件の下で補助申請を行いました学童保育所、学童クラブの事業者に対して、改善分の費用について補助を行うというものでございます。 また、補助事業以外の支援員の確保策としましては、潜在している人材の発掘を図るため、市の広報紙などで支援員の仕事の内容や魅力を発信するとともに、大牟田市保育士等人材バンク事業の充実を図って確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） これまでなかったような有利な事業を活用できるようなことだと思います。 今、ちょっとお伺いしたことにも関係するんですが、そのパッケージのもう一つの柱でもある学童保育所、クラブの受皿の拡大を図るためにはどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 桑原子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所、学童クラブの受皿の拡大につきましては、まずはこのパッケージの中では既存の学童保育所、学童クラブを活用した受入れや認定こども園などの他の施設を活用した受入れによる受皿の拡大について検討を進めていくこととしております。 検討に当たりましては、定員に達していない学童保育所、学童クラブを活用した送迎事業や長期休暇であります夏休みのみの預かりなどの新たな手法についても検討し、事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今、お聞かせ願ったように、新たな事業、手法についても成果を出していただけるような気がしております。 支援員の確保に向けて、また待機児童の受皿の拡大に向けて、有利な事業を活用できるようになった今、これまで預かり事業の延長について検討がなされてきましたが実施することができる学童保育所・クラブからでも進めていただきたいと切に願っておりますが、この件について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大野哲也） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所、学童クラブの預かり時間の延長につきましては、これまで事業者との協議の中で延長を実施する場合の課題となっています支援員の確保について、支援員の処遇の改善をはじめ、働きやすい職場環境づくり、さらには指定管理料の見直し等に取り組むこととしております。これらの取組を進めていくためには、実際の運営や職員の採用を行っていただいております事業者の理解、協力が不可欠であることから、引き続き事業者と協議を進めてまいります。 今後の協議の中では、実施可能な施設からの取組や平日のみ実施などの実施しやすい手法や想定される予算額を提示しながら、早期の事業構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 待機児童ゼロということに向けて、初めてゼロという言葉が出てきたような気がします。それに向けたパッケージ事業であることは今お聞かせいただいたところですけど、私は待機児童や預かり時間の延長などについても、これまでの検討事項を解消するまでが一つのパッケージと考えております。そして、今、早期の実現ということでお答えをいただきまして、安心しております。その取組について、これからさらに推進していただきたいと思うんですが、見解についてお聞かせください。
○副議長（大野哲也） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） お答えいたします。 今後は、この学童保育所待機児童ゼロに向けたパッケージに基づき、支援員の処遇の改善、児童の受皿の拡大を図りまして、待機児童ゼロに向けました受入れ児童の増加や預かり時間の延長などについて、事業者等との協議を積み重ねてまいりたいということを考えております。取組に当たりましては、早期の実現ということを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ありがとうございます。前回の定例会においても、学童保育所・クラブの充実については質疑質問が述べられております。僅か数か月後ですが、これまで要望し続けてきた課題の進展を大分待ったという思いはありますけど、進展していると私は確信しております。この機を逃すことなく着実に早期に進めていただくために、各事業所とは十分な協議を重ねていただきたいと思っております。 また、それとともに担当部署においては過度な負担とならないようなことも併せてお願いしたいと思います。要望です。 次です、よろしいですか。
○副議長（大野哲也） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） その小さな２、安心して学ぶことができる教育環境整備。スクールソーシャルワーカー活用事業は平成24年度から開始され、子供たちを取り巻く環境の変化から、複雑困難化していく問題解決を望む声などに即すようにして事業の充実、拡充が図られてきました。現在においては、スクールソーシャルワーカー３名とスーパーバイザー１名の４名の体制です。そこで、困難さが進んでいく問題解決に向けて、この体制において工夫や努力されていることを教えてください。
○副議長（大野哲也） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの活用事業は、児童生徒や保護者からの相談に教育と福祉に関する専門的な知識を持ったスクールソーシャルワーカーが関係機関との連携を図り問題解決を図るものでございます。 本市のスクールソーシャルワーカーにつきましては、県からの派遣を加え４名体制で対応しているところでございます。この体制においては、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー１名が３名のスクールソーシャルワーカーに指導、助言を行いつつ、個々の案件に応じて４名がそれぞれの専門分野で対応を検討協議し実施するなど、役割分担をし、協力しながら対応してきたところでございます。また、30年度からは多様化、複雑化する問題の解決に向け、大学などのより高度な専門機関と連携を図ることにより、児童生徒、保護者などへの支援を充実しております。 今後、さらに問題の深刻化が懸念されます。教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携をより強化するとともに、大学との連携を図り、問題に至った要因の早期発見、早期対応による解決につなげてまいりたいと考えております。さらに、今後も福岡県教育委員会などの関係機関との連携を図り、人材確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（大野哲也） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 言わば大牟田方式と言ってもいいような体制で複雑化する問題の解決に向けて努力していただいているところですが、大牟田市立小・中・特別支援学校ＰＴＡ連合会からの陳情には、毎回のようにこの事業の拡充への要望が上げられてきております。 また、本市においては、新型コロナウイルスと豪雨災害による様々な影響を受けている児童生徒は少なくないと思われます。スクールソーシャルワーカーの人材確保の困難さは承知しておりますが、引き続き大牟田市教育委員会におかれましては、さらなる人材の確保に努めていただきますよう要望いたします。 また、有利な補助事業などがあれば、即応できるような準備も併せてお願いします。また、他都市でも懸念されつつあります人材の流出についてもよろしくお願いしたいと思っております。要望とさせていただきます。 以上で、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大野哲也） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大野哲也） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後０時19分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、森田義孝議員。 〔10番 森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、一問一答形式で質問します。質問も８番目となり、質問内容が重複することを御容赦ください。 関市長就任から１年と数か月が過ぎました。市長は、「若者が夢をもって働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」、「安心して元気に暮らせるまちづくり」の三つのまちづくりの取組の推進に向けた大牟田市第６次総合計画アクションプログラムを策定されました。 2020年は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策や令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興と生活再建支援などへの対応・対策に追われた１年だったと思います。2021年も、１月８日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県に緊急事態宣言が発令され、１月13日には大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、栃木県、岐阜県、福岡県に緊急事態宣言が追加発令されるとともに、２月７日までの期限が栃木県を除く10都府県で３月７日まで１か月間延長されました。さらに、１都３県に３月21日までの２週間を緊急事態宣言の再延長が行われ、宣言期間が初めて２か月を超えることとなりました。今後とも予断を許さない状況が続くことと思われます。 2021年もいまだに収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策や令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興と被災した皆さんの生活再建支援の継続などへの対応・対策と災害に強いまちづくりを重点課題として取り組んでいかれることと思います。 そこで、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな１、2021年度当初予算の特徴と重点施策についてお尋ねします。 あとは質問席において質問をいたします。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 質問にお答えします。 令和３年度につきましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を最優先課題として取り組むこととし、令和２年度の補正予算と令和３年度の当初予算を合わせ、継続的かつ一体的に取り組んでいくこととしております。また、私が市長就任以来目指しております三つのまちづくりについても着実に進めてまいります。 予算案の主なものといたしまして、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりにつきましては、引き続き地域支え合いセンターの相談員による巡回訪問を行うとともに、農地・農業用施設、公共土木施設などの災害復旧を着実に進めてまいります。また、河川・水路のしゅんせつなど、浸水被害対策を実施するとともに、排水対策基本計画の策定や三川ポンプ場の整備などに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化につきましては、感染予防につながるワクチン接種を着実に実施するとともに、生活保護相談員の増員による相談体制の充実などを行ってまいります。また、地域経済の活性化としまして、キャッシュレス決済時のポイント付与キャンペーンや商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行への補助などを行ってまいります。 次に、三つのまちづくりのうち、若者が夢をもって働くまちづくりにつきましては、イノベーションの創出や企業のＩＴ化の推進を図るための支援を行ってまいります。 子育て世代に魅力的なまちづくりにつきましては、学童保育所の待機児童ゼロを目指し、支援員の処遇改善に取り組むとともに、学校教育の充実といたしまして、英語教育の充実やＩＣＴ活用の推進を図ってまいります。 最後に、安心して元気に暮らせるまちづくりにつきましては、老朽化した市民体育館の建て替え及び延命公園や周辺道路の整備を行うとともに、引き続きフレイル予防に取り組んでまいります。 このような重点施策をしっかりと進め、安心・安全で魅力的な大牟田の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま市長から2021年度の当初予算なり重点施策について、きめ細かにどういう取組をしていくのかということについて答弁をいただきました。本当に大牟田の場合、新型コロナウイルス対策なり経済支援、そして７月豪雨に対する生活支援等々はまだまだ今からだと思っていますので、しっかりと市民に寄り添った中での対応・対策を図っていただきたいと、このように思っておりますし、また三つのまちづくり、これについてはこれからの大牟田をつくり上げていく上で非常に大切なまちづくり事業だろうと思っておりますので、そのことに対してもしっかりと取り組んでいただきますことを強くお願いをしたいと、このように思っております。 それだけではないと思います。関市長も知っているかと思いますが、関市長就任前からのいろんな事業が現在大牟田市については取り組まれようとしているところでございます。知ってあるかと思いますが、中心市街地の活性化の課題、そして新栄町再開発事業、そして市庁舎の耐震化に向けた庁舎整備、それから新しい総合体育館の建設、延命公園周辺整備、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備、そして新たなごみ焼却施設の建設など、それぞれ多額な財源が必要な事業が軒並み控えているというような現状だろうと思っています。 そういう中で、市庁舎の整備については、今後の検討については市民アンケートの結果を踏まえて平成31年２月に策定されました大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）の再検討を行うということにされておりました。そこで、基本方針案の再検討のポイントについてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 庁舎整備基本方針の再検討のポイントといたしましては、大きく３点ございます。 まず、１点目がバリアフリーや窓口の分かりやすさなど、機能的で便利な庁舎とすること、これを検討することでございます。 また、２点目が大牟田駅周辺のまちづくりの観点から、庁舎等の整備を検討するエリアは、駐車場等を含む現庁舎敷地及び労働福祉会館を含む笹林公園とすることでございます。 次に、３点目が市民の負担、いわゆる財政的な負担でございますが、これを抑える方法について検討することでございます。また、検討の進め方といたしましては、本館の利活用を含め、財政負担の軽減につながる公民連携の実現可能性等の調査を実施し、改めてモデルケースを設定の上、その概算費用や維持管理費用の試算等のシミュレーションを行うことといたしております。調査、シミュレーションの結果につきましては、議会や市民の皆様に御報告し、御意見をいただきながら基本方針を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま基本方針案の再検討のポイント、基本的に庁舎整備については方針案が１回策定をされておりますので、いかに市民が納得するような庁舎整備をつくっていくのか。もう一つは、やはりそこで働く職員が使い心地がいい庁舎を整備をしていくのか。そして、利用する市民がやっぱり利用しやすい庁舎をつくっていくのかということが極めて重要なポイントなんだろうと思っています。 そういう中でも、本庁舎の捉え方については、市民の間で二分をするような状況等々もあったわけですから、そこについてやっぱり慎重に検討していくということが重要なんだろうと思っています。そういう意味も含めまして、再検討については公民連携の可能性調査を行うとのことですけれども、現状は新型コロナウイルス感染拡大で調査もなかなか難しい環境にあるのではないかと思っております。そこで、公民連携の可能性調査の状況と今後のおおむねのスケジュールをお尋ねします。
○議長（境公司） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 公民連携の可能性調査につきましては、本館を活用してどのような事業が考えられるか、また本館を活用する場合の事業スキームやその条件はどうかなどについて、現在民間事業者に聞き取りを行っております。 今回の可能性調査における民間事業者への聞き取りは、本館の利活用を含む庁舎整備事業の市場性を把握するために実施するものでございまして、実際に活用や参画する民間事業者を特定し、選定するものではございません。また、現在民間事業者とのやり取りにつきましては、コロナ禍であることを踏まえまして、基本的にリモートで実施をしておりまして、調査への大きな影響は生じないものと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、本年の６月頃には中間報告を行い、その後モデルケース案の取りまとめを予定をしております。その上で、議会や市民の皆様からの御意見を十分聴取いたしまして、令和３年度内には改めて庁舎整備の基本方針案を取りまとめたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま、公民連携の可能性調査の状況、新型コロナの関係がありますが、リモート等々を含めてやっぱりしっかりと行っているんだというような御答弁だったんだろうと思っています。 庁舎整備については、やっぱり災害の問題等々含めて地震災害に対しての防災拠点としての本庁舎という視点もやっぱりしっかりあるんだろうと思っておりますので、今後のスケジュール、おおむね３年度には方針を策定をしていきたいという答弁だったんだろうと思っておりますので、そういうところ等含めてしっかりと取り組んでいただきたいなと思っていますが、庁舎整備については、今言いましたように防災の拠点としての機能、そして市民の利便性の向上を基本とした機能的で便利な庁舎、財政負担の軽減、国の財政支援制度の活用、本館の保存活用を含めた整備手法の検討などが上げられると私は思っています。しっかりとした検討と議会や市民へのやっぱりしっかりとした報告、意見の聴取を行っていただき、基本方針の策定を行っていただきますことをここで要望しておきたいと思っております。 続きまして、いきます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆10番（森田義孝） 続きまして大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな２、職員配置適正化方針2020の進捗状況について、質問をします。 職員配置適正化方針2020では、本市の人口減少や職員の年齢構成の均等化など、抱える課題を長期的な視点で捉え、将来の目標職員数を定めるとともに、退職者数の動向や職員の年齢構成の均等化を踏まえた新規採用を行いながら、計画的な職員数の適正化に取り組んでいくこととされています。 職員配置の適正化に向けては、将来を見据えた本市の取り巻く環境と少子高齢化や人口減少などに加え、市民ニーズの個人の価値観やライフスタイルの変化でより一層多様化、複雑化している状況と絶えず変化する行政ニーズに応えられるための職員配置が必要になってくると思います。 そこで、職員配置適正化方針2020では、計画的な職員数の適正化に取り組んでいくため、年次計画を定められていますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） 御質問にお答えいたします。 職員配置適正化方針2020では、令和２年４月の消防部門を除く職員数を基本としまして、令和６年４月までの４年間の年次計画を定め、職員数の適正化に取り組んでいくことといたしております。そうした中で、年次計画において、令和３年４月の目標職員数を764人と掲げておりますが、今年度の退職者数が想定以上に見込まれますことから、実際の職員数は750人程度となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、計画的な職員数なり今後の見込み等々を含めて答弁をいただいたんだろうと思っております。職員配置適正化方針2020に掲げられている職員配置の状況としては、目標数を見極めながらそういう方向で進んでいるような状況だと受け止めました。 職員配置適正化方針2020の推進手法として、多様な人材の活用と業務効率化と簡素で効率的な組織の構築を上げられています。多様な人材の活用では、会計年度任用職員の活用と再任用短時間勤務職員の活用を上げられています。業務効率化と簡素で効率的な組織の構築では、スクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた施策・事業の実施、ＢＰＲ－－業務改革、業務プロセスの再構築の推進、ＡＩ・ＩＣＴの活用、民間活力等の導入、組織機構見直しの推進が上げられております。 そこで、推進手法の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 森企画総務部参与。
◎企画総務部参与（森智彦） 御質問にお答えいたします。 職員配置適正化方針2020におきましては、少数の職員でも効率的な行政運営ができるよう、事務事業見直しの推進手法といたしまして、多様な人材の活用と業務効率化と簡素で効率的な組織の構築を掲げております。 多様な人材の活用につきましては、長年培ってきました知識や経験を生かし、公務能率の向上を図るための再任用短時間勤務職員の配置や職員が行うべき業務以外の業務については、会計年度任用職員の積極的な活用を行ってきております。 業務効率化と簡素で効率的な組織の構築につきましては、ＲＰＡなどのＩＣＴを活用いたした業務効率化や効率的・効果的な執行体制を構築するための組織機構の見直しなどに取り組んできております。 課題といたしましては、人材の確保や既存事業の廃止・統廃合、ＡＩ・ＩＣＴの活用分野の拡大などであると捉えておりまして、引き続き積極的な検討を行いながら限られた行政資源の下、簡素で効率的かつ安定した行政運営を継続的に行っていく必要があると考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま推進手法の現状と課題について答弁をいただきました。多様な人材の活用ということでは、そういう活用を図りながら行政運営は図られていると推測がされますけれども、やはり職員配置を適正化をしていく、そして職員数が減っていくという上では、業務効率をどう上げていくのか、そして負担をどう縮減させていくのかということは大きな課題なんだろうと思っている次第です。そういうところから見てみますと、いわゆる業務効率化と簡素で効率的な組織の構築というのはまだまだ十分ではないように感じられました。 職員配置適正化方針2020の推進手法では、少数の職員でも効率的な行政運営ができるように、より一層の業務の効率化を職員自らが積極的に考え、業務見直しを行っていかなくてはならない。そのため、推進手法を用いて着実な推進を図っていくとうたってあります。そこで、先ほども課題ということで上げられましたけれども、推進手法の３番、ＡＩ・ＩＣＴの活用の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 森企画総務部参与。
◎企画総務部参与（森智彦） 御質問にお答えいたします。 ＡＩやＩＣＴの活用といたしましては、ＡＩチャットボットの実証実験といたしましてＡＩの自動応答の調査研究を行っております。これまで、サービス提供業者や県内の自治体からの情報収集、また県内の17の団体が参加いたしましたふくおか電子自治体共同運営協議会の実証実験で検証や意見交換を行い、引き続き導入に向けた研究を継続しているところでございます。 また、国民健康保険や介護保険などの集計業務や申請受付などの４業務におきましてＲＰＡを導入しておりまして、業務の削減時間等について検証した上で今後の展開について検討していくことといたしております。さらには、行政手続のオンライン化に向けた申請書等の押印の見直しを行っているところでございます。 ＡＩやＩＣＴ導入に当たっての課題といたしましては、費用対効果の確認とセキュリティー対策であると捉えておりまして、これらを検証した上で可能な限り活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、答弁の手法のＡＩ・ＩＣＴについて、現状と課題についての答弁をいただきました。研究なりいろんな部分を進められている状況だろうと思っております。 そういう中で、この業務の最適化をやっぱりしっかりと図っていくということで、このことを用いていくというわけですので、自動化や省力化へつながる業務については、このＡＩ・ＩＣＴを積極的に活用していってほしいと、こう考えております。 ここで、推進先進自治体のＡＩ・ＩＣＴの活用事例を幾つか紹介をしたいと、このように思っております。東京都の港区では、保育施設入園選考のＡＩマッチング、これは保育施設の入所希望者への入園選考をＡＩがマッチングする仕組みを導入されている。そして、ＡＩ議事録自動作成支援ツール。これにつきましても１時間の会議に４時間をかけていた議事録作成作業が議事録自動作成支援システムを導入後は１時間で済むようになったと聞いております。全庁で大きな業務負担軽減効果があったとも聞いております。そのほかに、ＡＩによるホームページの自動翻訳や多言語ＡＩチャットによる外国人向け情報発信、ＡＩ－ＯＣＲによる手書申請書の高精度読み込み、ＲＰＡの本格導入等が港区では導入されています。今後も導入できる分野については積極的に導入していきたいという感じで聞いております。 北海道の室蘭市では、ＡＩを活用した舗装点検システムを開発し、導入がされていると聞いております。これはＡＩ技術を活用したもので、ＡＩによる道路管理の効率化を図っておられます。これは車に自動カメラをつけて、道路の傷みなりを測定をしていって、それに沿ってその分野についての道路の改良を行っていくというような感じで使われていると聞いております。 また、徳島県ではＡＩを活用した議事録作成業務の効率化と情報発信力ということで、この部分については、知事の定例会見や審議会等について、実証フィールドの提供、実証実験が行われて、知事の定例会見や審議会等で活用され、これも時間縮減につながっていると聞いておる次第でございます。 このような対応を参考にされながら先進地視察などを行い、本市に合ったＡＩ、ＲＰＡの活用を図っていただきたいと思っています。そう思っておりますけれども、これを進めていく上で幾つか問題提起等々しておきたいと思っております。 これを図る上では、導入前にやはり全庁の理解を深めることが必要だと私は思っている次第であります。職場、職員との十分な協議や研修と各課へのヒアリングなどの実施を、これはひとつ図っていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 さらに、どの業務に導入すれば職員の業務負担が軽減できるか、超過勤務を減らしていけるか、休暇を取りやすくできるか、職員の働きやすさを考える視点から、業務効率化や業務改善を検討をしていただきたいと、このように思っております。 私は、職員配置適正化に向けては、公共サービスの維持向上とまちづくりの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現が図られる職員体制の確立が必要だと、このように考えております。また、近年働き方改革が叫ばれており、職員が気持ちよく働き、自己実現できる環境をつくることが重要だと思います。単なる経費削減のために行うのではなく、地方自治体における難局を乗り越えるとともに、地域活性を図るため、人材は宝の認識の下、職員配置適正化を推進されますことをここで要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆10番（森田義孝） 続きまして、大きな２、環境行政についての小さな１、大牟田市ごみ処理基本計画の進捗状況について、質問をいたします。 大牟田市ごみ処理基本計画は、社会情勢の変化を踏まえ、令和元年度、前計画の計画期間が満了することに伴い、本市の一般廃棄物業務、ごみを取り巻く現状と前計画の評価やごみ排出量の将来予測等を見据えながら、市民、事業者、市の各主体が積極的に取り組むことで持続可能な循環型社会構築に向けた施策の一層の推進を図るために、今後の本市におけるごみ処理の在り方として新たに策定されました。令和２年度から新たに策定された大牟田市ごみ処理基本計画による取組を推進されてこられたことと思います。 しかしながら、昨年からの
新型コロナウイルス感染症対策におけるステイホームと生活様式の変化の影響で、ごみの排出量が増加傾向にあるのではないかと思います。また、令和２年７月豪雨災害における災害ごみの対応・対策で基本計画への影響が生じたのではないかと思います。 そこで、大牟田市ごみ処理基本計画の進捗状況について、お尋ねをいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 ごみ処理基本計画につきましては、令和２年度から11年度までの10年間の計画でございまして、今年度から計画に基づき取組を推進していくことといたしております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び令和２年７月豪雨災害による災害廃棄物や公費解体への対応が必要となったことから、多くの取組が十分には進んでいない状況にございます。 具体的には、プラスチック製容器包装の分別収集につきまして、地域での説明会が開催できなかったことから、モデル校区の拡大を延期いたしており、今後４月からモデル校区を段階的に拡大し、10月の全市実施を目指すことといたしております。また、令和３年度からの開始を予定していた事業所から排出される紙類の資源化推進につきましても、令和４年度から実施することに変更いたしております。 排出抑制や資源化の推進については、市民や事業者への周知啓発、これがその施策の中心となりますが、コロナ禍の中で説明会等が開催できず、十分な周知啓発ができていない状況です。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況も注視をしながら、十分な感染防止対策を講じた上で説明会を実施するなど、効果的な周知啓発に努め、ごみ処理基本計画に掲げる各施策を推進してまいります。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、ごみ処理基本計画の進捗状況について、答弁をいただきました。ごみの減量化に向けた排出抑制の推進と資源化の推進などに向けた取組がまだまだ計画どおりに進捗できていないというような現状だと認識いたしました。 ここで、施策の進捗状況と今後の展開について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 一つは、ごみの減量化に向けては、生ごみをどう減量していくのかということ等を含めた中で、食品ロス削減について、進捗状況と今後の展開についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 食品ロスの削減につきましては、家庭版3010運動や食べきり運動などの食品ロス削減運動の推進、広報紙や啓発チラシ、啓発グッズの配布による家庭への周知啓発、飲食店等の事業所と連携をした取組などを推進することといたしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨災害の影響により、講座やイベントが中止となり、市民の皆さんに直接訴えかける広報啓発の機会が少なくなっております。また、営業自粛等により飲食店等との連携もなかなか進められない状況となっております。こうした中、ホームページ等での広報啓発や廃棄する皮の量が減る野菜の皮むきスポンジを啓発グッズとして配付をするなど、できる限りの取組を進めているところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の収束状況も注視しながら、効果的な広報啓発や飲食店等との連携に取り組み、食品ロスの削減を図ってまいります。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） この点につきましては、ごみの減量化を図る上での家庭系と事業系の食品ロス削減ということで、１年に150トンの減量を図っていきたいというのが目標に掲げられておりますので、やっぱりしっかりとした対応を図ることによってごみの減量化の推進を、これは図っていただきたいということで要望しておきたいと思います。 続きまして、ごみダイエットの推進ということで掲げられております。有料指定ごみ袋の見直しによるごみダイエットを図られているとされております。そこで、有料指定ごみ袋の見直しについての検討状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えいたします。 ごみダイエットの推進につきましては、ごみを減らすことで費用の負担が少なくなるというインセンティブを高める有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料の見直しを行い、ごみの減量化、資源化を推進することといたしております。 この有料指定ごみ袋の見直しにつきましては、市民生活に大きく関わりますことから、現在モデル校区において取り組んでいるプラスチック製容器包装の分別収集によるごみの減量の効果などを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 なお、プラスチック製容器包装の分別収集については、４月からモデル校区の拡大を行い、10月の全市実施を目指しており、引き続き減量効果の検証を行うとともに、今後実際にごみを排出される市民の方々のごみ袋に関するニーズや御意見も把握してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。このごみ袋の縮小については、一方では廃プラをどういう形の中で抜いていくのかということで袋の縮減が図られていく、小さい袋にできていくと思っておりますので、これが１年間ちょっと延びてきておりますので、早急にそういう対応等々を図っていただきながら、いわゆるごみダイエットに向けた有料袋、指定ごみの縮小化に向けた対応を図っていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 三つ目が、家庭や事業所から排出される紙類の資源化の推進に向けた取組についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 紙類の資源化につきましては、事業所から排出される機密文書などの紙類の資源化について新たに取り組むとともに、市民の皆様にはその他の紙類の紙袋による排出の徹底をお願いし、さらなる分別を図ることといたしております。 事業所が排出する機密文書などの資源化の取組につきましては、新たな資源化ルートを確保するほか、排出事業所の理解と協力が重要であると考えております。令和４年度からの実施に向けて、令和３年度においては、事業所への協力依頼のほか、資源化ルートの確保など、事業開始に向けた取組を着実に進めてまいります。 また、その他の紙類の分別徹底につきましても、収集時に啓発や指導を行うなど、一層の周知啓発を図り、市民の皆様へ御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 幾つか質問させていただきました。この部分についても、ごみの減量目標としては、家庭系で年間600トン、事業系で年間1,600トンを目標という形に上げられているわけです。ごみの減量化、市長も分かってあるかと思いますけども、今後新たな清掃工場を建設をしていく上で、どういう規模の工場を造っていくのかということにおいては、このごみの減量化、資源化を図っていくということは極めて重要な課題なんだということで、このごみ処理基本計画がどういうふうに進捗をしていくのかというのは重要性があるということで、こういう質問をさせていただきました。 しっかりとしたごみ処理基本計画に沿った取組を図っていただきながら、そういうところを含めた中での取組を推進していただいて、最終的にはやはり資源循環型の社会を目指すということが基本でありますので、そういう取組を推進されますことを強く要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな２、環境行政についての小さな２、コロナ禍における一般廃棄物（ごみ）の収集運搬の現状と課題について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策におけるステイホームと生活様式の変化の影響を受ける中で、市民生活に支障を来さないために収集現場で汗を流されている市職員、委託業者の従業員の皆さんに深く感謝を申し上げます。一般廃棄物の収集運搬、処理・処分は市町村の固有事務であり、１日も揺るがすことができない事業であります。本市のごみ処理については、大牟田市ごみ処理基本計画と毎年策定する大牟田市一般廃棄物処理実施計画に基づき、市内全域において計画収集を実施されております。 そこで、コロナ禍における一般廃棄物（ごみ）の収集等の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 まず、コロナ禍における本市のごみ収集量の現状でございます。令和２年４月から令和３年１月までのごみの総排出量の実績は３万1,657トンで、前年度の３万2,110トンと比べ453トン、約1.4％の減少となっております。 内訳といたしましては、燃えるごみが約2.0％の減少となっている一方、燃えないごみが19.2％の増加、大型ごみが7.9％の増加、資源物のうちの古布・古着類が21.7％の増加となっております。これは、コロナ禍において在宅時間が増え、家庭での片づけ等に伴うごみが増加したものと考えております。 次に、コロナ禍における課題でございます。１点目に、ごみ収集時における作業員への感染リスク対策であり、これが最も大きな課題であると考えております。２点目に、収集作業員等に新型コロナウイルス感染者が発生をした場合、いかにして業務継続を図っていくのか。３点目に、感染症対策に配慮したごみの捨て方についての市民周知の徹底。このようなことがごみ収集における課題であると考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、コロナ禍における現状と課題等々含めて収集、それと、もう一つはごみの増加減少等々について、増減状況についてお答えをいただいたと思っております。いろんな部分で収集を行っていく上では、そういう危険性のリスクを抱えながら収集作業に従事されているという状況だろうと思いました。 そういう中で、他都市においては、ごみの出し方ではございますけれども、使用済みマスクなどでルールを守らない捨て方をされているとか、袋からごみが飛び出している、袋をしっかりと閉めていないとか、そして可燃ごみ扱いのマスクがリサイクル用のプラスチックと一緒に捨てられているとか、在宅医療で使用された注射針がリサイクル用のペットボトルに入れられたりしているというような報告を聞いているところでございます。 そこで、コロナ禍におけるごみ収集等の感染予防対策とごみの出し方の啓発と対応・対策について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 廃棄物処理事業につきましても、国の
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針、これを踏まえた対策ガイドラインが策定をされておりますので、基本的にはこのガイドラインに基づいて感染予防対策を講じているところです。 この収集等の感染予防対策といたしましては、手洗い、うがい、せきエチケットの実施や３密を避けるなどの基本的な事項をはじめ、時差出勤による担当車両ごとの食事時間の設定、作業時の手袋、マスク等の着用徹底、肌の露出の少ない作業着の着用、さらには車両内や事務所等での換気等を行うなどについて、環境部内だけではなく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者に対しましても周知徹底を図ってきたところでございます。 また、ごみの出し方の啓発につきましては、環境省からマスクの捨て方などの具体的なごみの排出方法が示されており、広報おおむた等により市民周知を図ってまいりました。 一般廃棄物の処理業務は、市民の日常生活に欠かせない重要な行政サービスでありますことから、今後も適切な感染防止対策を行い、市民サービスに影響が出ないように努めてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、環境部長のほうから、やはりごみの収集運搬、処理・処分は１日も揺るがすことができない作業でありますし、一方ではこういう新型コロナウイルスに感染しない対応の収集が必要になってくるわけです。もう一つは、やっぱり市民の協力がなければ、収集運搬なりいろんなリサイクル等々もできないわけですので、そういう中での市民がいわゆる職員なり従業員の皆様方が感染をしないような、そういうごみの出し方等々が必要になってくるんだろうということで、大牟田においてはそういうところがあまりないんだろうと思っておりますけれども、今環境部長も言われましたとおり、これが環境省から出されている二つの出し方の部分ですよね。（資料を見せる）このこと等々について、広報おおむた等を含めながらしっかりとした周知が図られているというような状況をお聞きをしました。 このことについては、やっぱりしっかりとこれからも対策を図っていただきたいと思いますし、一方ではごみの出し方等々についてもしっかりとした周知啓発を図っていただきたいと、このように思う次第でございます。よろしく要望しておきます。 また、他都市では、ごみの収集作業等に対して防疫手当を支給しているところもあると私は聞いております。そこで、本市の防疫手当についての現状がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） 防疫等作業手当についてのお尋ねでございます。全国で
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを受けまして、感染する危険のある防疫等作業のうち、感染のリスクやこれに起因する精神的緊張の高い業務、こういった業務に限定をいたしまして給与上の措置として、国においては令和２年３月から、また県においては令和２年４月から防疫等作業手当が支給されております。 本市におきましては、このような国及び県の取扱いを参考といたしまして、令和２年４月からＰＣＲ検査の補助的な業務や救急隊員による
新型コロナウイルス感染症陽性者の病院等への搬送及び搬送時に使用した救急車両の消毒作業に従事した場合に防疫等作業手当を支給することができるよう、規則を改正しております。 なお、令和３年２月末現在におきまして、延べ76人がこれらの業務に従事し、手当が支給されております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本市の防疫手当の現状と支給状況等々について、今答弁をしていただきました。 昨日、山田修司議員がコロナ感染者への支援ということで質問がされておりました。海老名市の現状を報告されて、ごみの出し方、出す場合についてもそういう支援をされているというような現状等々が言われました。 これも同じような形で、大牟田でも市民サービスの向上ということで、いわゆる高齢者なり、いろんな部分でごみを出すのが困難な方々等々について、福祉収集が実施をされておる。そういう方々がいわゆる新型コロナにかかった場合、市民サービスとして支援を行っているわけですが、その中でのいろんな危険性が伴ってくるというような現状があるんだろうと思っておりますので、そういうところについての認知もやっぱりしっかりとしていただきたいと、このように思う次第でございます。 ごみ収集現場の実態と現状を踏まえた対応をお願いするとともに、しっかりとした感染予防対策とごみの出し方の啓発と対応・対策を図られますことをここで強く要望しておきたいと、このように思います。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆10番（森田義孝） 次に大きな３、学校給食事業についての小さな１、小学校給食調理室へのエアコン設置について質問をいたします。 小中学校では、普通教室にエアコン空調設備が設置をされ、令和３年度には特別教室への設置に向けて取り組まれています。小学校の給食調理室にはエアコン空調設備が設置をされていません。小学校給食の調理室は高温多湿での作業実態と衛生管理状態を考えた場合、早急なエアコン設置が必要であると思いますが、教育委員会の設置に向けた検討状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 給食調理室のエアコン設置につきましては、これまで学校給食事業安全衛生委員会を中心に協議を重ねてきております。このような中、今年度はコロナ禍により８月に給食を実施することに備え、可動式のスポットクーラーを各校に２台ずつ配置し、熱や蒸気の発生する場所で直接冷風に当たることができるようにコンセントの増設も併せて行いました。また、保冷剤用のポケットつきクールベストを調理従事者全員に配付し熱中症防止対策に努めたところでございます。さらに、衛生管理に関しましては、冷却の必要な食品や料理を常温で放置することなく、冷蔵庫で適切な温度管理を行うなど、食中毒防止対策を講じております。 今後も、引き続きエアコン設置につきましては、施設面や財政面など幅広い観点から検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま、小学校給食のエアコン設置の検討状況等なり、やっぱり食中毒対策、そして調理員さんたちの健康対策等々を含めた中で対策を講じられているというような状況と、もう一つは、エアコン設置じゃなくて労働安全衛生委員会の協議の下、いわゆるスポットクーラーを配置をされているというようなことについて、今答弁がなされてきたんだろうと思っております。 今のことを含めて聞きましたけれども、やはり学校給食調理現場では調理員の皆さんが一方では食中毒防止に向けた衛生管理の徹底、そして子供たちに安心・安全でおいしい給食を提供するために、やはり高温多湿の調理場で頑張って働いておられるんだろうと、私はこう思っております。 特に、御存じのように学校給食衛生管理基準では、温度は25度、湿度は80％以下に保つようとなっていると思っております。その中で、特に38度以上での作業が毎日繰り返されているような夏場ですね、そしてカレーなどを煮込む回転釜の周りは50度以上にもなると聞いております。75度の熱湯を使用する洗浄作業ではさらに室温が上がっているそうです。そういう状況での調理作業の実態では、やはり対策を図っていただいておりますが、やっぱり熱中症や、もう一方では機械作業での事故などもやっぱり心配されるのではないかと、このように思っている次第でございます。 そこで、学校給食衛生管理基準の学校給食施設・設備の清潔、衛生においては、調理上は十分な換気を行い、湿度は80％位以下、温度は25度以下に保つことが望ましいとされ、これらの温度、湿度は毎日記録することとなっています。そこで、スポットクーラー、冷風機を設置されている現状における７月から９月における温度、湿度の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 令和２年度の７月から９月までの例年給食を実施する日について、給食調理室の温度と湿度の記録を確認いたしました。加熱調理中の平均湿度が64.7％、平均温度が29.6度でございました。気象条件は異なりますが、昨年度と比較しますと湿度が1.4％、温度が1.7度低下しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。教育委員会においては、職員なり従業員の皆様方の健康管理等々も含めた中で、いかに安心・安全に作業ができるかという取組の実施として、一方ではスポットクーラーを配置をされ、若干の湿度なり温度の低下が図られたというような状況の報告だろうと思っております。 でも、まだまだ温度についても高い環境の中での作業が行われているということでございます。こういう実態をやっぱりしっかりと見極めていただきながら今後の対応が必要だと私は思っております。 そこで、他都市の給食調理室も同様の作業環境にあると思いますので、他都市における給食調理室へのエアコンの設置状況が分かればお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 文部科学省が令和２年９月に実施した調査によりますと、福岡県の単独調理場につきましては、調理室への空調設置率は、スポットクーラーも含めて71.7％でございました。また、近隣自治体における空調設置状況は、エアコンを設置している自治体と施設などの状況によりスポットクーラーで対応している自治体がございます。 本市におきましては、今後も引き続き施設面だけでなく様々な観点から熱中症対策を検討し、少しでも作業環境が改善するよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。今、全国的な部分スポットクーラーも含めて71.7％、近隣についてはまだ少ないのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう形での状況を今答えていただきました。 給食調理室へのエアコン設置状況は、他都市もまだまだ少ないのかなと、近隣はですね。新聞等々で見てみますと、まだ少ないような状況だと私は思っておりますので、しかしながら、今答えられたけれども、一つは労働安全衛生法の第７章の２の快適な職場環境の形成のための措置の１には、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置を事業者が講じることで、快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとなっているわけですね。よりよい作業環境をつくっていくと、このことが事業主の責務なんだということでうたってあります。 また、そういうことを含めて、しっかりと教育委員会については認識をしてあると思いますので、そのことをしっかり受け止めていただきながら、また他都市においては、太宰府市ですけども、夏場の３か月だけレンタルでのエアコンの設置をされているところがあります。その部分等々については、スポットクーラーよりもよりよい、そういう環境が図られたということについてもお聞きをしておりますので、そういうところの実態等々も含めた中で、設置へ向けた取組を進めていただければと思っておりますので、レンタルなども含め検討いただきますことを強く要望をして、私の質問を終わっていきたいと思います。 以上です、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日の午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時17分 散会
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