大牟田市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 大牟田市議会 2021-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-28
    令和 3年  3月 定例会(第513号)          令和2年度大牟田市議会第6回定例会会議録---------------------------------------             令和3年3月8日---------------------------------------        令和2年度大牟田市議会第6回定例会議事日程(第3号)             令和3年3月8日             午前10時00分 開議日程第1 議案第91号~同第122号、報告第17号~同第20号上程(36件)     (質疑質問)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             関 好孝   市長             藤井利幸   副市長             副枝 修   副市長            企画総務部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   調整監             大瀬和幸   財政課長            市民協働部             中島敏信   部長             冨安 徹   調整監            産業経済部             湯村宏祐   部長             川村活弘   調整監            都市整備部             鴛海 博   部長             米崎好美   調整監            環境部             黒田省二   部長             川崎昌敏   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             高口雅実   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            企業局             井田啓之   企業管理者             弘島和則   調整監            教育委員会             安田昌則   教育長             中村珠美   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             谷川秀和   主査             松尾英樹   書記             戸上和弘    同             牛島義夫    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第91号~同第122号、報告第17号~同第20号上程(36件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第91号から同第122号まで及び報告第17号から同第20号までの36件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、松尾哲也議員。     〔17番 松尾哲也議員 登壇〕 ◆17番(松尾哲也)  昨年から、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大で、市民や全ての事業者が不安や生活の危機に直面しました。今年に入っても第3波の到来で緊急事態宣言下での外出自粛、営業時間の短縮など、不安な生活を送られています。 また、昨年7月の豪雨災害では、市民は甚大な被害と不安な生活を余儀なくされました。復興・復旧は道半ばですが、一日も早く元の生活に戻ることができますようお祈りいたします。 これまでの関係者の皆様の取組には敬意を表しますとともに、関市長をはじめ、職員の皆様にも感謝申し上げます。市民の不安を一つでも払拭していただき、安心・安全な生活を送れるような取組をお願いいたします。 それでは、これまでの質疑質問と重複する項目もありますが、発言通告に従い、民主・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。 大きな1、新型コロナウイルス感染症対策について。 福岡県では、新型コロナウイルスの感染が確認されて2月20日で1年が経過いたしました。昨年は、新型コロナウイルス対策に関して新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づき、4月7日に、福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。 しかし、昨年11月、国内感染者が急増し、12月12日には国内感染者数が3,000人を超えました。政府は、年末年始のGоtоトラベルの一斉停止を表明いたしました。さらに、12月31日には国内感染者が4,000人を超え、1月6日には6,000人を超えました。翌7日には、菅首相は1都3県に緊急事態宣言を発出し、14日から福岡県を含む2府5県を追加されました。当初、2月7日で解除の予定でしたが、栃木県を除く10都府県は3月7日まで延長されました。 しかし、福岡県を含む2府4県は、2月28日で解除されました。また、4都県は、病床逼迫を理由に、緊急事態宣言の2週間延長を決めました。 緊急事態宣言下の措置として、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮、酒類の提供は午後7時までに制限、日中も含めて不要不急の外出・移動自粛、テレワークの推進、職場への出勤者数の7割削減、イベントは最大5,000人以下とし、屋内にあっては収容率50%以下に制限などが求められました。 3月1日からの解除以降、当初は7日までとしていた飲食店の営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとする緩和措置を、最大確保病床の稼働率が、2日現在33.6%で、ステージ3の基準である20%を下回らないということで、21日まで延長されました。 解除された後、三たび感染が拡大するのが懸念されるところですし、リバウンド対策が重要になってきます。 大牟田市は、国・県と連携し、感染拡大防止協力事業者支援金飲食店等家賃支援金感染拡大防止安全対策事業者支援金などの支援策を取り組んできました。 今回の緊急事態宣言において、要請に応じて営業時間の短縮をされた事業者に対しては、1店舗当たり1日6万円を協力金として支給されています。この一律6万円の支給は、売上高、従業員数、店舗面積などを考慮すべきで、一律支給には問題があると私は思います。 また、政府は、宣言対象地域で、時間短縮の飲食店と取引のある事業者、外出自粛の直接的な影響で今年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年度比での50%以上減少の事業所に、国の予備費から一時支援金を支給しています。 結婚式、忘年会、新年会、成人式、卒業式、これからの歓送迎会、卒業旅行などのイベント、飲み会、旅行などの自粛や延期を余儀なくされています。そういう中にあって、国会議員が夜遅くまでクラブをはしごし、高級ラウンジを訪れたり、不祥事が続いています。 市民は外出・移動自粛について我慢の限界に来ていると思います。 それでは、本題の質問に入ります。 小さな1、事業者への影響と支援策。 先ほど述べましたが、緊急事態宣言下の措置として、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮、酒類の提供は午後7時までに制限、日中も含めて不要不急の外出・移動自粛、テレワークを推進し、職場への出勤者数の7割削減、イベントは最大5,000人以下で、屋内にあっては収容率50%以下に制限などが求められています。 観光業や飲食業をはじめ、長期化する新型コロナウイルスの影響で、休業や事業の縮小、営業時間の短縮、やむなく廃業を選択せざるを得ない事業者など、深刻さが増しています。大牟田市の現状をお尋ねいたします。 あとは質問者席で質疑質問いたします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  新型コロナウイルスの感染症による事業者への影響と支援策についてお尋ねでございます。 今回の緊急事態宣言の再発出により、飲食店には時間短縮営業の要請がなされ、市内飲食店は営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。また、飲食・サービス業と取引のある食料品小売業や酒類の卸売業などの業種についても影響を与えているものと考えております。 このような中、飲食店に対しましては、営業時間の短縮要請に協力した際、福岡県が1月16日から2月28日までの間については1日6万円の感染拡大防止協力金の支給を行っているところでございます。また、緊急事態制限は解除されたものの、飲食店の時間短縮営業の要請は引き続きなされており、これに対しましても協力金を支給されることとなっております。 また、国におきましては、緊急事態宣言区域の飲食店との取引などにより、売上げが大きく減少している中堅・中小事業者に対しまして、法人で60万円、個人事業者30万円の一時支援金が支給されることとなっており、本日から申請受付が開始されたところでございます。 これらの協力金・支援金につきましては、対象となる事業者が確実に受給できるよう、十分な情報提供と丁寧な相談対応が重要であると考えておりまして、引き続き、商工会議所等と連携しながら取り組んでまいります。 今後とも、国や県の動向を注視し、的確な情報提供を行うとともに、事業者の皆様の御意見を伺いながら地域の経済状況をしっかりと把握し、その活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほど取引業者のこともちょっとおっしゃったと思うんですけど、取引業者といっても幅広い業者があると思います。そこで、もう少し底辺まで、要するに農業だとか漁業だとか、そういった一人での納入されているとか、そういったところまでの把握はできていますでしょうか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  この影響というのは、いろんな形で出ておると思います。現在、うちの部のほうでその詳細な影響について、各事業者さんに個別に意見というか、状況を確認をしているところでございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そこはやっぱり国・県で支援ができるかどうかというのもあるんでしょうけど、ぜひ、国・県で支援ができなければ、大牟田市としても何らかの手を差し伸べていただけるような取組が必要じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今、国・県のほうでは、緊急事態宣言の影響を受け、多業種に対していろいろ支援策も、県と含めてやっておられます。私どもとしましては、そういった国・県の動向をしっかり把握して、大牟田市の対応については考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ぜひ、国・県の動向も必要でしょうけど、大牟田市としてもきちんとその状況を把握していただいて、大牟田市としての判断もできるところはやっていただきたいということでお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆17番(松尾哲也)  小さな2番目、雇用就業機会について。 厚労省が行った統計では、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇・雇い止めは、2月26日時点で9万185人になったと発表し、さらに増え続けています。政府も、第3次補正予算では、雇用維持の取組を支援するため、コロナ禍で特例措置が置かれている雇用調整助成金について、約1.5兆円の予算を追加しています。 新型コロナウイルス感染症の影響による大牟田市の現状をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長
    健康福祉推進室長(高口雅実)  新型コロナウイルス感染症によります本市への雇用情勢の影響ということでお答えさせていただきます。 ハローワーク大牟田管内の有効求人倍率、こちらは昨年の2月に1.4倍でありましたものが、同じ年の6月には1倍を一旦切ったものの、その後は少しずつ回復をしております。昨年の12月には1.28倍ということになっております。これは、県全体の有効求人倍率0.99倍に比べ、やや高い状況にあります。 しかしながら、一昨年の12月が1.45倍であったことを考えますと、少し低いというような状況ですので、引き続き厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  3月になりましたので、今月、来月、就職が続くと思うんですけど、高卒者の状況というのは分かりますでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  市内の高校生の就職の状況でございますが、毎年4月に入りまして、実際の卒業生の就職の状況を確認しているところなんですが、昨年の12月に一旦聞き取りを行っております。 製造業の求人については、あまり影響を受けていないということですが、ホテルや、先ほどお話のあったような飲食業等のサービス業の求人は減っているというようなお話を聞いています。 そこまで大きな影響は受けていないというような先生たちの御感想もいただいているところでございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今年の就職状況はそうかもしれませんが、来年度の就職というのは、今年以上に厳しいような話もあっていますし、大企業においては来年度の採用人数をゼロとか5割減とか、そういったことも報道も実際されております。 そういった意味では、来年度の取組というのが、非常に大牟田市としては人材発掘もできるチャンスだと思うんですけど、そこら辺を来年度の取組としては、少し踏み込んで大牟田市に若者を呼び込もうとかという方策があれば教えてください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  来年度、非常に厳しい状況が続くというのは、私どもも認識しております。 そうした中で、先般、全員協議会のほうでも説明させていただきました、若者が大牟田に興味を持って取り組めるということの施策の一つといたしまして、イノベーションの拠点整備でございますとか、そういった、まず、若者のほうから大牟田に興味を持ってもらえるような施策については、いろいろ取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先日、労働福祉会館ですかね、企業説明会があっていると思うんですけど、そこら辺の状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  文化会館のほうで、先日、企業説明会を開催させていただきました。 その状況といたしましては、昨年度よりもお見えになられた方たちは少し少なかったというのが現状でございます。ただ、やはり人気のある企業につきましては、非常に予約が取りづらいというか、人がたくさんいらっしゃるという現状でございました。 そういった中で、やっぱり先ほど申しましたように、若い方たちもいろんな仕事の条件とかも含めて、いろいろ勉強もされた中で、たくさん来ていただいているんだろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほども言いましたけど、全国的に厳しい状況ですけど、これはやっぱり大牟田市としてはチャンスだろうと思います。人材として、大牟田にぜひ残っていただくという取組は、非常に一番重要になってくるかなと思います。 何か市長、決意とかあれば、御発言いただければありがたいです。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて雇用情勢が厳しい中、やはり若者の就職に向けて様々な取組を強めていく必要があるというふうに考えております。 今、議員御指摘のとおり、大牟田の中小企業にとっては、一方でチャンスの部分もあるというふうに考えております。 令和3年度につきましては、今、御指摘のあった企業説明会等をしっかりやっていくとともに、また、オンラインでの相談会等も計画をしておりますので、あらゆる手段を講じて大牟田の就職が進んでいくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  大牟田・荒尾地域振興推進協議会の中でも共通課題になっておりますし、ぜひリーダーシップを取って、来年度の優秀な人材を大牟田市で採用できるように取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 それでは、次に行きます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆17番(松尾哲也)  小さな3番目、新型コロナウイルスワクチン接種に対する行政の課題と市民への情報提供について。 国民・市民は、新型コロナウイルスワクチン接種に対して大きな期待を寄せています。一日も早い安心で安全なワクチン接種が求められています。 新型コロナウイルスワクチン接種に対する予算措置は、1月22日の専決処分で約2億6,100万円を支出、2月補正予算で約1億400万円、また、令和3年度予算案では約3億8,600万円を計上されています。 率直に、市民はこのワクチンに期待もしていますし、不安な方もいらっしゃいます。国・県からの情報が少ない中ですが、市民に分かりやすい情報提供が必要だと思います。 そこで、数点、市の対応と対策を質問いたします。 2月9日、参議院自民党が、新型コロナウイルスのワクチン接種の実務を担う全国の市町村にヒアリング調査を行っています。約1,000自治体から上げられた意見では、医療関係者などの人員の確保が最多、地方を中心に医師・看護師の確保を困難と答えた例が多く、ある市では、国が示す接種スケジュールで進めることは厳しく現実的に困難との意見や、市町村で確保するより人材派遣の組織を活用した派遣制度を期待するとの要望が上がっています。 また、ワクチンの確保、分配、個別接種などの接種ルートへの不安も多かったと報道されています。また、供給予定のワクチンが数種類あるため、接種間隔や保管温度が異なる。体制構築への影響が大きく、時期や量を早急に把握したいなど、日程の早期公表を求める声が多かったとなっています。 また、2月27日の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部オンライン会合では、接種計画が当初の想定よりも遅れ、詳細情報の公表も後手に回る政府に対し、現場が混乱していると不満が続出、医療従事者への優先接種の早期完了など、具体的な接種計画を示すように緊急提言がまとめられています。 緊急提言のポイントとして、1つ目に、円滑なワクチン接種に向け、接種率の目標や情報管理システムの詳細など、全体像の早期明示、2つ目に、正確な情報提供と財政支援、3つ目に、緊急事態宣言の一部解除後、感染再拡大の防止に向けた対策化、4つ目に、宣言対象外の地域で深刻な影響が出ている飲食・観光事業者への支援が挙げられています。 この二つに対する市の感想をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  松尾議員の御質問にお答えいたします。 議員ただいま御案内のとおり、医療関係者の確保、それから、ワクチンの分配量などにつきまして、多くの自治体から懸念の声が上がっているということは承知をいたしております。 本市におきましても、国からのワクチンの供給量、それから、時期などにつきましては、できるだけ早く情報をいただきたいと考えているところでございます。 本市といたしましては、国からワクチンが供給される時期、それから、量について連絡があり次第、市民の皆様が安心してワクチンを打てるよう、速やかに周知をしていく必要があると思っております。 今後も医師会と協議を行いながら着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  申し遅れましたが、これからの質問は、やっぱり市民が一番関心がある、特に自宅で朝昼晩、このワクチンに関しては、国とかほかの自治体の動向というのが報道されています。それによって、大牟田市民の方々が、その情報で不安になるということを一つでも払拭していただくための質問ですので、そこら辺は御容赦いただいて、取組をお願いしたいというふうに思います。 率直に、今言われましたように、国からの情報がない中で非常に厳しいと思いますけど、そこら辺は市長も含めて、的確な情報を早急に提供していただくように県や国に働きかけをしていただきたいということで、まず、冒頭申し上げておきたいというふうに思います。 次に、2つ目ですけど、当局におかれましては、情報も少なく、錯綜する中で、ワクチン接種に対して準備に取りかかられています。事務作業を含めて相当の人数が必要だと思いますが、市民に分かりやすい対策室の設置が必要だと思います。 市の体制についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  市の体制についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、これまで保健衛生課を中心に部内連携の下で準備を進めてまいりました。そういったところを、去る3月1日に保健福祉部内に正式なプロジェクトチームを立ち上げまして、接種開始に向けた今後の対応に当たることといたしたところでございます。 市といたしましては、このプロジェクトチームを中心に、進捗状況に合わせて柔軟に対応していくとともに、必要に応じまして庁内各部の連携も図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 また、当然のことながら、いろいろな課題がこれから発生してまいりますので、全庁的な連携も取り組んでまいります。 あわせまして、今後、必要に応じて会計年度任用職員の配置など、体制強化も図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  コールセンターを3月の中旬から設置されるということですが、市民からの相当の問合せとかがあるということが予想されます。今でもそうかもしれません。 コールセンター体制についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  コールセンターにつきましては、できるだけ早く、3月の中旬、できましたら来週の早い時期には開設したいと考えて準備をいたしております。ここではまず、ワクチンの接種はもう少し後になりますけれども、市民の皆様からの相談を受け止めるということで早めに開設をいたしたいと考えております。 これは、民間の事業者に委託をいたしまして、原則的には6人体制で対応していただきます。この後、ワクチンの接種が進みまして問合せが増えてくるようでありましたら、これにつきましては、体制の強化も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そのコールセンターというのは、庁内に置かれるということでよろしいんですか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  これは、民間事業者に委託をいたしますので、庁外にあるということになります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  電話とかメールとかファクスでの問合せにも対応するということですか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  まずは、電話の対応というのを基本に考えておりますけれども、ファクス等につきましては、障害当事者の方のこともございますので、今後検討していきたい、そういうことも盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  恐らく、今、テレビで見たけど、ここはどうなっているんですかとか、相当な問合せ、先ほど言いましたけど、あると思います。6人体制ということですが、大丈夫でしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  現在、委託業者として契約しておりますところは、国の厚生労働省のほうでもコールセンターの業務を受け付けるというところでございます。その事業者のこれまでの経験則によりますと、大体人口2万人当たり1人という体制が標準というふうに伺っております。 そういったところで、当初はその体制でまいりますけれども、今回は取組が前例がないようなことでございますので、対応の強化が必要になることも当然あり得ると考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  たしか国のコールセンターだと、05何とかという番号じゃなかったかと思うんですけど、そういうことですかね。4桁の。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  国のコールセンターでございますけれども、現在伺っておりますのは、フリーダイヤルの0120のほうを伺っております。0120761770ということで、現在、伺っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  じゃ、設置されるコールセンターというのは、大牟田市民だけというか、言い方がおかしいですかね、大牟田市民が中心となってコールセンターに電話するということでよろしいんですか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  このコールセンターは、大牟田市民の方からのお問合せ、それから、接種の予約をお受けするために設置するものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  状況を見て、例えば6人じゃなくてやっぱり8人必要だとか、そういった場合は柔軟に対応していただいて、市民が電話がかかりにくいとかというのはないようにしていただいて、それこそ市民の不安を払拭していただきたいというふうに要望したいというふうに思います。 それでは、次の3番目です。 ワクチン接種は、国立病院機構などの医療従事者に対し、2月17日から先行接種約4万人、3月5日から医療従事者への優先接種約470万人、高齢者約3,600万人や基礎疾患のある人など約1,000万人は4月1日以降、その後に一般向け接種を予定されています。 今後の予定と大牟田市の状況をお尋ねいたします。 また、ワクチンの接種券、クーポン券ですけど、及び予診票の発送、予約システムの運用を3月下旬から始める予定ですが、現状をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、御案内のとおり2月17日から国立病院機構などの医療従事者を対象に先行接種が開始されております。また、その他の医療従事者につきましても、3月から接種が開始されておりまして、福岡県におきましても3月5日から接種が開始されたとの報道が先日なされたところでございます。 その後、65歳以上の高齢者の方への優先接種につきましては、4月12日から開始をするというスケジュールが示されておりますが、当面はワクチンの配布量が限られる見込みでございますため、確保できたワクチンの量に合わせて徐々に接種数を増やしていくということになろうかと考えております。 それ以降、基礎疾患のある方、そして、64歳以下の方など、国の示した優先順位に従いまして、順次接種対象を広げてまいります。 国のワクチン確保、それから、配分の時期がずれ込むということも想定されますけれども、本市といたしましては、市民の皆様からの接種に関するお問合せや、今後の接種予約をお受けするコールセンターを、先ほど申し上げましたように3月の中旬頃をめどに設置をすることといたしております。 予約につきましては、クーポン券を送った後ということになりますので少々後になるということで御理解いただきたいと存じます。 また、高齢者の皆様へお送りするクーポン券につきましてですが、これは3月下旬以降、ワクチンの供給量に応じまして段階的にお送りするという予定で準備を進めているところでございます。市民の皆様がワクチンを接種される際には、このコールセンターに御連絡いただきまして、予約を行った上で、市が送付したクーポン券をお持ちになってワクチンを接種していただくといった流れになります。 また、この接種予約につきましては、インターネットを通じて御本人様が直接行うことも可能とする予定にいたしております。 なお、接種は無料となっておりまして、市民の皆様の御負担はございません。 現在、大牟田医師会と、どのような接種体制が最も円滑に進めることができるのか、課題は何なのかといったことも協議しながら、着実に準備を進めているところでございます。 議員御指摘ございましたように、市民の皆様におかれましては、ワクチン接種に対する期待、それから、不安というのを多く持っていらっしゃるというふうに考えております。今後、準備が整い次第、整ったところから速やかに市民の皆様に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今、答弁の中で65歳以上は4月12日からというふうにお答えをされておりますが、また、4月12日からワクチンがどの程度届くか、これも分かっていないということでよろしいんですね。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  4月12日当初に入ってきますのが、県単位でも相当数が限られているというふうに伺っております。その配分については、県がどこにどのくらい送るかということを決めるということでございますので、その時点で大牟田市に入ってくるのか、入ってくるとすればどのくらいの量であるのかということは、現時点では分かっておりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  はっきり現時点で分かっていないということをおっしゃっていただいたほうがいいと思います。何でかというと、やっぱり私たちはいつ打てるんだろうかというのが、特に65歳以上というのは一般の方よりも先に受けられるということなんで、これはぜひ、先ほど申し上げましたけど、やっぱり情報を早く県・国は下ろしていただかないと、現場も大変混乱するということだろうというふうに思います。 その中で、例えば単身赴任で大牟田市を離れている方とか学生とかもいらっしゃいますので、そこら辺はどういう対応をされるということでよろしいんですか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  今回の新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、原則としては住民票が所在する市町村で受けるということになっております。 しかしながら、今、お尋ねの単身赴任者、それから、学生さんといった方につきましては、あらかじめ医療機関にお届けいただく。例えば大牟田市の方がほかの市で受ける場合は、その受ける市にお届けを事前にいただくということで、その町で受けることができるようになっております。 ただし、基礎疾患がある方でありますとか、そういった方につきましては、事前のお届けをせずに、医師に申告するだけでいいという、そういう取扱いになっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ワクチンはいつ届くかというのは、先ほども答弁あったかと思うんですけど、分からないということでよろしいんですか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 国からのお知らせによりますと、4月26日以降につきましては、各市町村に少なくとも1箱は行き渡る量を届けてまいりたいということになっております。1箱と申しますのは、その中に約1,000回分のワクチンが入っているということになっております。 しかしながら、具体的にどの程度の量がどの時点で届くかということは明確になっていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  同じく、注射器の確保というのは来ていますか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 ワクチン接種用の注射器につきましても、国からワクチンとともに供給されるということになっております。 注射器につきましても、国において複数のメーカーに確保に向けた働きかけをされているというふうな報道があっておりますが、現時点で注射器の確保状況、それから、市に届く時期につきましては不明となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  これから、例えばワクチンを接種する場合には、ワクチンを接種したなどの記録が必要だと思います。入力業務についてはどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  接種記録の入力につきましてですけれども、接種をいたしました後、予診票、いわゆる問診票ですが、これを接種会場から回収いたしまして、そこに記載してある接種日、それから、ワクチンの種類など、接種に関する項目を入力していくということになります。これは、本市の職員が市の健康管理システムに入力するということになっております。 また、現在、集団接種会場におきましては、委託事業者による会場での入力ということも行って効率化ができないかということを検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  では、次に、ワクチン接種の方法なんですけど、一般的に集団接種、個別接種、言われているわけですけど、これをどのように対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、大牟田医師会の協力がなくては、当然、ワクチン接種は不可能だというふうに思いますが、医師会との協力関係についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  ワクチンの接種方法につきましては、医療機関などで受ける個別接種、それから、小学校の体育館などで受ける集団接種に加えまして、この個別接種と集団接種の両方を組み合わせると、いわゆる併用するという方法が考えられます。 議員御指摘のとおり、接種方法を含めた接種体制の構築に当たりましては、医師会の協力が必要不可欠でございますので、具体的な接種方法につきましては、現在、医師会と協議を行っているところでございます。 また、医師会におかれましては、医師会の内部でプロジェクトチームを結成していただきまして、各医療機関に対し個別接種や集団接種に協力をお願いできるか、そういった意向を確認するためのアンケート調査等も行っていただいているところでございます。 本市といたしましては、今後も医師会等医療機関との協議を密に行いながら、市民の皆様が安心して接種できるように、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  恐らく市民の方は、集団接種よりも要するにかかりつけ医で受けるのが一番安心だという方が、多くいらっしゃいます、逆に言うとですね。だから、そういったことにすると、例えば、個別接種の場合に、自分のほうからこの病院でというのは、受ける希望というのは、そういうのは出せるんですかね。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  まず、ワクチン接種に御協力いただける医療機関というのが固まってまいりましたら、これを予約システムのほうに設定をいたします。そして、どこで接種できるかということは、接種を受ける皆様にもあらかじめお知らせをいたしますので、ここで受けたいということであれば、コールセンターにおっしゃっていただければ、そこで受けられる日を御案内するということになると考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それでは、かかりつけ医でも接種は可能だということでの希望も受け入れていただけるということで、理解をしたいというふうに思います。 それでは、次に、医療従事者の確保についてはどう考えているか、お尋ねいたします。 また、市民にはどこの医療機関で接種できるかの周知は、先ほどおっしゃいましたけど、どのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  先ほどの接種方法とも関わってまいりますけれども、医療従事者の確保につきましては、まず、接種対象を決め、どのくらい参加していただけるかという組合せの下に最終的には決まってまいります。そのため、医師会のほうに今お願いをしておりまして、先ほど申し上げましたようなアンケート調査も行われているというところでございます。 本市としては、できるだけ多くの医療機関の方に参加いただきまして、様々な選択肢を選ぶことができるようにしてまいりたいと考えております。 それから、接種に関しての周知でございますけれども、広報、ホームページ、SNS、FMたんと、市が使っておりますメディアでの方法はもちろんのこと、個別にクーポン券を発送することにいたしておりますので、それも接種する時期がある程度近くなったところから段階的にお送りしようと思っております。 そのクーポン券の中に、接種できる会場のお知らせでありますとか、気をつけること等も入れるという形で個別の通知も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  綿密に医師会との関係は協議されていると思いますが、ぜひとも市民の立場に立って、医師会と協力をして、不安がないようにこの問題は解決をしていただきたいというふうに思います。 それでは、これは聞いても無理かもしれませんが、1日の接種人員をどのくらい考えているのか、また、65歳未満の市民への接種はいつ頃から始まるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 1日の接種人員ということでございますけれども、これは当然のことながらワクチンの供給量によって変わってまいります。ですので、現在、大牟田市の高齢者が約4万1,000人ということ、それから、厚生労働省からは9週間以内に接種を終わらせる、また、1回目の接種から2回目までは3週間空けるというふうなスケジュールを示されております。 この国の接種計画どおりに接種をするということで、なべて計算をいたしますと、多い日で約1,300人の接種が必要ということになってまいります。目安といたしましては、そのような数値を頭に置いているところでございます。しかしながら、1,300人分が打てるワクチンがその時期で適宜来るかということがございますので、ここは調整をしながらやっていくということでございます。 次に、64歳以下の方の接種時期についてでございますけれども、高齢者の優先接種が実施された後に基礎疾患のある方、それから、高齢者施設の従事者の方などへの優先接種が行われます。順次そういったものが終わった後に64歳以下の方のワクチン接種を行うということになりますが、現時点で、国はこの64歳以下の方の接種時期を明確にしていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほどから言ってますけど、やっぱりいつ打てるんだというのが、市民には関心が一番あるところだろうというふうに思います。 現時点では全く分からないということですけど、ぜひ、先ほども申し上げましたけど、情報をキャッチしていただいて、市民への情報提供をお願いをしたいというふうに思います。例えば市長が定例記者会見の冒頭でも構いませんので、市民に生の声で不安を払拭するように、情報発信をしていただきたいなというふうに思っているところです。 次に、医療機関へ単独で行けない市民や障害をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、対応をどう考えるか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 単独で接種会場へ行けない方につきましては、例えば医師による訪問によって接種を行う、あるいは福祉サービス等を活用いたしまして、何らかの移送手段を講じて会場までお連れする、そういったことを検討する必要があると考えております。 具体的には様々な課題がございます。例えば医師が訪問したときには、そこで最大30分の待機というのをどういうふうにするのかという問題でありますとか、様々、医療的な観点からも検討する必要があると思いますので、医師会等の関係機関と協議を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ぜひ綿密な取組をお願いしたいと思います。例えば地域のそういった単独で行けない方の把握は行政では難しいかというふうに思いますので、例えば地域の民生委員とか、まち協とか、そういった方々の御協力もいただきながら、ぜひ一人でも欠けることがないように取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、ワクチンは、超低温冷凍庫、要するにマイナス75度以下で保管しなければなりませんが、その超低温冷凍庫の保管場所をお尋ねいたします。 多分大牟田市には1台、今、届いているかというふうに思います。保管場所、これは拠点病院だと思いますけど、そこから接種会場へは各市町村が管轄することになっております。保管場所からの各接種会場、これは医療機関も含めてですけど、輸送方法をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 まず、超低温の冷凍庫につきましてでございますが、ただいま議員から御案内ありましたように、本市に関しましては、現在、1台の割当てがあっております。6月までには7台の割当てということが予定されているところでございます。 現在、その1台は、市立病院に配置をしているところでございます。今後の割当分につきましては、接種方法にも関わってまいりますので、医師会と協議の上、どこに配置するのかというのを考えてまいることといたしております。 次に、ワクチンの移送方法についてでございますが、ワクチンは厳密な温度管理や振動対策など細心の注意を払った上で、ロスがないように確実に受け渡す必要がございます。また、ワクチンの接種の予約状況の変更等も考えられますので、移送するワクチンの数を随時変更するなど、柔軟な対応も必要になると考えているところでございます。 加えまして、万が一の事故などの不測の事態にも迅速に対応し、ワクチンを無駄にしないという備えも必要というふうに考えております。 このようなことを踏まえまして、例えば配送事業者に任せるということではなく、市の職員が責任を持ってワクチンを配送するということを基本とし、その移動手段にはタクシーを活用するといったことも一つの手段として、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。
    ◆17番(松尾哲也)  これはテレビで見たことですけど、宅急便の業者が運んでいた映像とか、そういったやつを見たことがあります。 今おっしゃいましたように、輸送方法としては、職員がついて、多分小さいクーラーボックスか何かに、何というんですかね、保冷剤を入れて運ぶんだろうというふうに思いますが、24時間いつどこでも配送ができるというのは、やっぱりタクシーなのかなというふうに私も思っておりました。 そこら辺は、タクシー業界も、今、新型コロナウイルスの関係で大変厳しい状況だと思いますので、ぜひ、決まりましたら、そういうことでタクシー利用というのも考えていただきたいなと、私からも要望させていただきたいというふうに思います。 次に、今回のワクチンは、4万人余りが参加した治療で、約95%の有効性が報告されています。ワクチンには、感染を防げる感染予防、感染しても発症を防げる発症予防、発症しても重症化が防げる重症化予防の三つの効果が期待されますが、現時点ではっきりしているのは発症予防の効果だけです。 しかし、インフルエンザのワクチンの場合、発症予防の効果は2割から6割と言われていますので、新型コロナウイルスワクチンの数字はかなり高いと言えると思います。 市民を不安にさせるわけにはいきませんので、ワクチンの副反応、例えばアナフィラキシーショックなど、対応をどう考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  新型コロナウイルスワクチンの副反応についてお答えいたします。 ワクチンにつきましては、一般的に感染症の発症、それから、重症化を予防するという効果がある一方で、体内に異物が侵入した際の免疫反応が強く現れる、いわゆる副反応が発生するリスクがございます。 新型コロナウイルスワクチンにつきましても、これまで副反応といたしまして、接種後に接種した部位の痛み、それから、頭痛、倦怠感、筋肉痛などの現象が見られたことがこれまでに報告をされております。 また、まれな頻度ですが、全身性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが発生することがありまして、アメリカでファイザー社のワクチンを接種した後に報告されたアナフィラキシーは、100万人に5人程度と報告されているところでございます。 この副反応への対策といたしましては、まず、ワクチンの接種前に医師による予診、いわゆる問診を行いまして、アレルギーの有無等の確認を行います。 また、接種後は、医療従事者による経過観察を行うことといたしておりまして、一般の方は少なくとも15分間、過去にアナフィラキシーを含むアレルギー反応を起こしたことがある人は30分程度、体調に変化がないかを見守ることとなっております。その上で、アレルギー反応が起こった場合は、医師が速やかに医療的措置を行うこととなります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  もちろん、集団にしろ、個別にしろ、お医者さんが横についていらっしゃるわけですので、そこら辺の副反応が起きたときでもいつでも対応できる体制は取っていただけると思っていますので、ぜひそこら辺も市民に御説明をいただいて、安心できるんですよということを発信をしていただきたいと思います。 いろいろ質問をしてまいりましたけど、情報が少なく、日々変わる中で、最善の努力をされていることには敬意を表しますが、市民の皆様に対し、このワクチンを接種していただくために、関市長から、市民に対してメッセージを出していただければありがたいと思います。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  新型コロナウイルスワクチンにつきましては、感染症の収束に向けて市民の皆様から大きな期待が寄せられていると、私も感じております。 現時点におきまして、ワクチンの配分の日程や供給量など、国から具体的な情報が示されていない状況ではございますけれども、本市といたしましては、医師会の御協力をいただきながら着実に準備を進めているところでございます。 私としましては、国などから出されるワクチンの効果、そして、副反応について正確な情報を市民の皆様に十分お伝えした上で、多くの皆様に安心して接種していただきたいというふうに考えております。 そして、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、市民の皆様が一日も早く安心・安全な生活を取り戻していただけるよう、今後もワクチン接種の円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  市長、ありがとうございました。今後とも安心できるワクチンの接種、これを取組をお願いしたいと思いますし、市長におきましては、ぜひ情報提供、今も議場で発信していただきましたので、機会を見て市民には情報を出していただきたいということで要望させていただきたいと思います。 それでは、大きな2番目に移らせていただきます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆17番(松尾哲也)  豪雨災害の検証委員会の報告と今後の取組について。 昨年の7月豪雨により大きな被害を受けて、第三者委員会の令和2年7月豪雨災害検証委員会が立ち上がり、5回の議論を重ねられ、2月12日、市長に課題を挙げた提言書を提出されました。 豪雨を振り返りますと、市内で死者2名、家屋の全壊・半壊が994棟、床上・床下浸水が2,152棟でした。 検証委員会では、大規模浸水が発生した要因は、7月6日の降雨量が例年7月の月間降雨量370ミリを超える約450ミリと、観測史上最大級に達し、市内全ポンプ場で排水量を上回ったこと、地面に浸水できる量を超過し、降った雨水がそのまま道路を経由して流れ出たことだと分析されています。 また、河川や水路の水位が上昇し、雨水を自然排水できない状況が発生し、河川で相当量の水があふれる外水氾濫もあったと結論づけています。 まず、提言書に対する市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  昨年の7月のこれまで経験したことのないような記録的な豪雨による大きな被害が出たことにつきましては、本当に重く受け止め、しっかり対応していく必要があると考えております。 そうした中、大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会を、福岡大学渡辺教授が委員長をされましたけれども、5名の委員の皆様によって、昨年8月25日以来5回にわたる審議、検証を経て、2月12日に私に提言書を提出していただいたところでございます。 第三者である専門家の皆さんに、今回の災害について客観的に災害の原因と本市の防災・減災対策について様々な視点から検証いただいたことは、災害に強いまちづくりを進めていく上で大変意義があるものというふうに考えております。 提言書では、13の項目にわたって検証が行われ、改善すべき内容について提言がなされております。 大牟田市におきましては、これまでにも三川ポンプ場の浸水対策工事と耐水化した新たなポンプ場の建設、市内各地域における側溝、水路のしゅんせつ、救助活動のためのボートの追加配備、LINEやテレビの文字放送を活用した情報発信の強化など、提言内容に沿った対策の一部を開始いたしております。 今後、提言いただいた項目一つ一つについてしっかりと検討を行い、ハード・ソフトの両面から速やかに対策を進めてまいります。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  これからは、その検証委員会の提言を基に、少し質疑といいますか、確認をさせていただきたいと思います。 浸水の原因と対策については、ポンプの増強だけでは対策として不十分との指摘があります。国が示す流域治水への転換を進め、治水対策だけでなく、集水域、河川区域、氾濫域を含めて一つの流域と捉え、流域の関係者全員が協働して被害の縮小・軽減を目指す多層的な取組を進めていく必要があるというふうに指摘をされております。 具体的な対応をどう考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 近年の大規模な水災害が多発している中、これまでの河川や下水道の管理者による治水対策に加え、流域内の各施設管理者、企業や住民の方も含めた地域のあらゆる関係者が全員が協働いたしまして、被害の減少・軽減を目指す流域治水を進めていく必要があると考えております。 これまでに本市が管理するポンプ場や、市営河川の排水先となっております県営河川の管理者である福岡県に対しまして、今回の豪雨災害を踏まえ、河川改修などの要請を行っているところでございます。 今後も関係機関と協力いたしまして流域治水の考え方に基づく対策を行い、災害に強いまちづくりに向けしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  次に、即効性のある浸水対策では、降った雨をその場で貯留する現地貯留型の小規模施設--これはオンサイト貯留施設と申しますが、について様々な主体が協力して複数の場所に設置するなどの雨水流出を抑制する対策を検討することが望ましいというふうにされております。 また、道路冠水等の被害軽減のためにも側溝しゅんせつ、先ほど言われましたけど、今後も定期的に実施する必要があるというふうに思います。 考え方をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 現地貯留型の小規模施設につきましては、流域治水の考え方にありますように、まずはため池や公園、学校の運動場などの各施設において雨水の流出を抑制する検討をする必要があるというふうに考えております。 また、側溝しゅんせつにつきましては、排水に支障を来している箇所につきまして、今後も定期的にしゅんせつを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  次に、市民に対する継続的な情報発信ということでは、三川ポンプ場が停止したことも市民に発信されず、市の関係部局間でも情報が共有されなかったというふうに指摘をされております。 市民への情報発信と関係部局間の情報共有、それから、マニュアル等の整備をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 市民への情報発信につきましては、これまでも行っておりましたけど、愛情ねっとやFMたんとに加え、今後はLINEやテレビのデータ放送の活用や、防災専用のホームページを新たに構築し、避難情報に加え、浸水や避難所の状況などを積極的に発信していくよう広報マニュアルを見直していきます。 災害対策本部内の情報共有につきましては、被害現場や避難所からの伝達ルートをなるべく複数化し、情報が遮断されることのないように、また、担当者が変わっても伝達に漏れや遅れがないようにするために、あらかじめ伝達すべき情報を整理し、優先度をつけたマニュアルを作成いたします。 さらに、設置予定の防災危機管理室を中心に、災害情報の収集から広報までの一連の訓練を実施し、災害情報に関する体制の強化を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  昨日、訓練が、これは三川でよかったんでしょうか、昨日、訓練を--消防が所管かもしれませんけど、昨日は都市整備部長も参加されていたんですかね。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  昨日につきましては、参加しておりません。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  市長、昨日のは消防だけだったんですか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  昨日の訓練につきましては、消防本部が消防団との連携を図るという訓練をしております。 また、全庁的には今後、訓練をしっかり実施したいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  私もニュースでしか見ていないんですけど、スマートフォンで写真を撮ってLINEを送って、リアルタイムで今の現場が対策本部にLINEで送れるようなシステムを、昨日、やっていらっしゃって、そして、総務課長がコメントも出されていましたので、昨日の訓練のこともぜひ、もちろんそのための訓練なんでしょうから、よりよいそういった情報発信をやっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、先ほど言いましたリアルタイムでの浸水、要するに、深さの情報発信では、状況が市民からの通報や消防団からの情報だよりで、浸水状況を時系列に沿った把握、共有できないと指摘をされています。 短時間に変化する浸水状況をリアルタイムで把握するため、監視カメラや水位計を用いた手法を検討するように求められていますが、今後の対策をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 監視カメラの設置につきましては、重大事故の危険性が高いアンダーパス構造となっている道路や、浸水被害が顕著であった地区の2か所に設置する予定でございます。 次に、水位計の設置につきましては、ため池に3か所、河川に6か所の9か所に試験的に設置し、効果を検証していきたいというふうに考えております。 これにより水位や浸水状況などを常時把握するとともに、市民への情報発信にも活用してまいりたいと考えております。 なお、設置時期につきましては、監視カメラ及び水位計共に梅雨時期前の完了を予定しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  次に、ハザードマップの周知と市民参加の防災訓練の実施では、令和2年に配布された防災ハザードマップは住民への周知が十分にされていなかったというふうに指摘されています。 作成配布のみで終わらせるのではなく、住民説明会や避難訓練、それから、防災学習などで、説明、利用方法などを継続的に周知していくことが重要で、また、浸水マップを作成し、その後、内水ハザードマップの作成を検討することが望ましいというふうにされております。 当局の考えをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 ハザードマップにつきましては、これまでも地域の訓練や防災学習で周知を図ってきているところでございます。 しかしながら、昨年6月に配布したばかりであることから、引き続き市民への周知を図るとともに、地域での積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 また、今回の7月豪雨に基づく浸水実績のマップにつきましては、現在、作成中でございます。今年の出水期、梅雨前までには公表し、この内容を踏まえた避難や対策をお願いしてまいりたいと考えております。 さらに、内水ハザードマップにつきましては、今後、気象台や防災専門家などの御意見を参考にしながら、作成に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  検証委員会の結果で幾つか質問をさせていただきましたけど、やっぱり夏の梅雨までに、仮に昨年みたいな水害が起きたときにはどうなるんだろうかというのが、やっぱり市民は一番不安ですし、それを払拭していく義務があるというふうに思います。 ただし、やっぱり限られた予算の中で全部が全部、この梅雨までにできるということでありませんので、早急にやれること、それから、長期的に国・県の支援をいただきながらやらなければいけないこと、これをきちんとやっぱり市民にも説明をしていただいて、安心してこの梅雨から台風時期に過ごしていただけるように、そこは情報発信も含めてお願いをしたいというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。 それから、昨年の水害は7月ということでもありまして、猛暑の中での避難生活でありました。避難所での空調についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 指定避難所には、地区公民館など空調が整備されている避難所がある一方で、学校の体育館など空調がない避難所もございます。猛暑の中での避難につきましては、例えば空調のある教室も利用できるようにするなど、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、避難が長期化する場合には、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定の締結先からスポットクーラーを手配するなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今、いみじくもおっしゃっていただきましたが、レンタルということでは私も質問しようと思っていました。 これは、レンタルがあります。昨年の豪雨のときには、八代市が、この避難所の体育館に空調のレンタルを入れられたそうで、災害発生から3日で体育館にクーラーがついたという実績もあるみたいです。月単位でレンタルをしていく。全国に何社あるか分かりませんけど、そういったこともあるというふうに思います。 今言われたのはスポットクーラーの話でしょうけど、大型クーラーについては検討できないか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  大型クーラー機種等、いろいろございます。スポットクーラーだけではなく、そういった大型クーラーのレンタルとかあると思いますので、そういった面も含めたところで検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  私もそこまでレンタルでできるとは思ってもいませんで、これは、災害発生から3日ぐらいでつくなら、それこそ体育館あたりでもこのレンタル空調は使えるんじゃないかというふうに思います。 ぜひ、災害がないことが一番いいんですけど、仮にあった場合の避難所ということでは、クーラーの設置も、このレンタルということも含めて検討いただきたいというふうに思っております。 それから、去年9月にも質問いたしましたけど、ペットの同伴、それから、同行避難については、当時は検討するということで御答弁いただいているかと思うんですけど、その進捗状況といいますか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 ペットの避難につきましては、避難所の構造上、受入れが困難な施設もございます。受入れ可能な避難所につきまして検討し、今後、周知を図っていきたいと考えております。加えて、ケージやペットフードなど持参が必要なものや、しつけ、健康管理につきまして、飼い主がペットとの避難に備えるべきことなどについても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  このコロナ禍の中で、ペットの団体といいますか、そういった方々との意見交換というのができていないというふうに聞いている部分があるんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  そのような関係団体の方と、現在、月1のペースで意見交換は行っているというふうに聞いております。 また、そういった中で、令和3年の梅雨入り前までにつきましては、一時的に避難ができるような、ちょっと今、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そのときには、例えばマニュアルとかという作成もされるということですか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  マニュアルと申しましょうか、例えば各避難所、ペットを受け入れる箇所につきましては、場所を特定するとか、どういったものを、ケージに入れた小型犬とか大型犬とか、そういったものもありますので、そういったものにつきましてマニュアルと申しますか、計画を策定していきたい。計画といいましょうか、そういうものを指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  梅雨入り前には具体的に出していただくということですので、そこら辺も関係団体、もちろん市民全体に広げていかないと、ほかの利用者にとってもそこの何といいますか、融和というのが必要だというふうに思いますので、ぜひ市民への周知もお願いをしたいというふうに思います。 災害については、以上で終わらせていただきます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆17番(松尾哲也)  大きな3番目、過疎新法による新年度予算(案)への影響について。 現行過疎法は3月末で失効いたします。4月以降の過疎新法については、自民党を中心に議論が進められております。 現在の自民党の案によれば、大牟田市などは、人口減少率や財政力などの新法下の過疎指定要件を満たさず、卒業団体になるようです。指定から外れるのは、大牟田市を含め45自治体、柳川市など48市町村が新たに4月から過疎指定されます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方財政の悪化を踏まえ、卒業団体に対する経過措置は、現行法では5年間ですが、新型コロナウイルスを考慮して6年間に延長、財政力の低い自治体は7年間とされています。 令和3年度予算案においては、市債の47億5,100万円のうち過疎債を18億9,290万円計上されています。 過疎地域から卒業団体になった場合の本市への影響をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 過疎地域に対する支援措置の中で、財政運営上大きなメリットがある点は、交付税措置が7割ある有利な過疎対策事業債を発行できることでございます。 本市は、平成22年度に過疎地域に指定されてから令和元年度までに、一般会計ベースで約133億円の過疎債の発行を行っております。仮に、過疎地域として指定されないことになった場合につきましては、この過疎債の発行などの支援措置がなくなるほか、普通交付税の算定上、過疎地域における加算がなくなることによって減額となります。 ただし、新たな過疎法の自民党案では、過疎債については6年から7年の経過措置が設けられることとなっております。このため、当面は過疎債の発行は可能となるものと見込んでおります。 しかしながら、経過措置終了後は過疎債の活用ができなくなることとなり、実質的な公債費負担が増加することが想定されます。このため、今後予定される建設事業につきましては、財政運営に支障を来すことがないよう、事業費やスケジュール、事業手法、財源など、様々な点から十分精査をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  経過措置としては、過疎債、これはハード分ですけど、直近5年間の過疎債発行額の大きい3か年度の実績平均を基準額として、その500%を上限として発行が可能になります。 経過措置としての大牟田市の過疎債発行額への影響をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  大瀬財政課長。 ◎財政課長(大瀬和幸)  質問にお答えいたします。 経過措置に対する過疎債の影響でございますけども、先ほど松尾議員がお話しされたように、経過措置期間内における発行額の上限につきましては、基準額の500%ということになっております。 まだ具体的な詳細が示されておりませんけれども、概算でいきますと100億から125億円ぐらいがその6年間の経過措置期間内で発行できると考えております。このため、当面は過疎債の発行については支障がないと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  6年間で120億円ということは、年間で約20億円程度かなと。5年だったらもうちょっと上がりますけど、そういう形かなというふうに思います。 先ほど岡田部長もおっしゃいましたけど、これから大きな財源を必要とする事業が計画をされています。総合体育館、それから、学校再編、産業団地の開発、それから、新たな焼却施設の建設など、いろいろございますが、これらに対する影響をお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 過疎債の発行につきましては、6年から7年の経過措置が設けられる予定となっておりますことから、少なくとも令和8年度までは発行できると見込んでおります。このため、この期間に事業完了を予定しております(仮称)総合体育館整備事業や新産業団地整備事業につきましては、影響はないものというふうに考えております。 一方、経過措置期間終了後に実施する事業については、過疎債の発行が困難となることが見込まれます。このため、令和9年度以降の学校再編整備推進事業や新たなごみ処理施設建設事業につきましては、過疎債以外の交付税措置の有利な起債の活用を検討いたしますとともに、事業費やスケジュール、事業手法、財源など、様々な点から十分精査をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今、四つ申し上げられましたけど、令和9年度以降ではどういった影響が予想されますでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたように、令和8年度までは過疎債の発行が見込めるということで、令和9年度以降につきましては、今、予定をしておる中では、学校再編整備の事業、それから、新たなごみ処理施設の建設事業、こちらについては過疎債が使えないということになりますので、ほかの交付税措置の有利な起債の活用を検討していく必要があるというふうに考えています。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今、岡田部長は学校再編をおっしゃいましたけど、では、令和9年度の学校再編に向けては、時期的なことも含めて影響が出てきますでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  学校再編事業につきましては、令和8年度まで、いわゆる過疎債が活用できる時期の中学校の再編、これは予定をされていますので、これにつきましては過疎債は活用できると思います。その後の学校再編につきましては、中学校の後、また、小学校等も計画をされておりますので、令和9年度以降の学校再編に係る分については、過疎債というのは対応できませんが、それ以外の有利な起債を活用していく必要があるというふうに考えています。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  令和8年度までに工事着工すれば、過疎債を使えるということでよろしいんですか。 ○議長(境公司)  大瀬財政課長。 ◎財政課長(大瀬和幸)  質問にお答えいたします。 経過措置に対する詳細な情報がまだ示されておりませんので、法案が成立されましたらその後示されてくるかと思いますので、確認をしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  分かりました。ぜひ私たちにも情報を教えていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、次、大きな4番目、学校の安全について。 2001年に大阪府池田小学校で起きた死亡者8名、負傷者15名という無差別殺傷事件はまだ記憶に新しいところです。報道されているだけでも、学校敷地内に不審者が侵入し、児童生徒に対し危害を加える事件が全国で1年間に複数件発生をしています。児童生徒の安全を守るために、通学路だけでなく、学校敷地内でも同様です。 そこで、令和3年1月末の学校の防犯カメラの設置状況ですが、南筑後地区の小学校88校のうち、設置校数は75校の85%、未設置は13校の15%です。ちなみに、南筑後地区の柳川市・みやま市・大川市・筑後市・八女市・広川町・大木町は、100%の設置、唯一設置していないのは大牟田市の19校中13校のみです。設置主体の割合は、市町村が62校の83%です。 また、中学校の状況ですが、39校のうち、設置校数は30校の77%、未設置は9校の23%です。柳川市・みやま市・大川市・筑後市・広川町・大木町は100%の設置。設置していないのは、八女市の12校中の1校と大牟田市の10校中8校です。設置主体の割合は、市町村が27校の90%です。 また、荒尾市では、小中とも市が設置主体となり、100%設置されています。 さらに、大牟田市の設置校の設置主体は、商工会議所女性会が3台、大牟田タクシー協会、防犯協会、少年補導員の個人と大牟田中学校と大牟田市が1台です。 やはり学校の敷地内にあっても安全な環境は当然つくるべきですし、地域の安心・安全のためにも防犯カメラの設置が必要だと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  お答えいたします。 教育委員会といたしましては、防犯カメラの設置につきましては、児童生徒の安全・安心という観点から効果があるものと考えております。 また、これまで市内数校の公立学校に、関係団体などの皆様方より防犯カメラを御寄附いただいております。皆様方には改めて感謝を申し上げます。 御質問の防犯カメラの設置につきましては、予算措置を伴うことから、各校区の実情なども勘案しながら、保護者、地域、警察、市の担当部局など、関係機関等との協議を重ね、設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほど設置件数を申し上げましたけど、何でこれは、大牟田はこんなに低いんでしょうか。財政的な問題ですか。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  お答えいたします。 大牟田市の場合、防犯カメラで犯罪の抑止力という観点からの効果というのも当然ございますが、その前に、まず、子供たちがそういう危険な目に遭わないようにというふうなことで、学校、地域、それと保護者の方たちを含めて児童生徒の見守り、あるいは校区内の安全点検、そちらのほうをまず最優先で対応するというふうな議論がなされたというふうなことを聞いております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それは大牟田市に限ったことじゃないと。よその自治体でも当然そういった議論はされた上で、防犯カメラの設置が必要というふうに踏み切られたのだろうというふうに思うんですけど、防犯カメラというのは1台どのくらいかかるか御存じですか。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  直近のもので12万円前後だったかと思います。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。
    ◆17番(松尾哲也)  1台12万円ということは、13校で150万円ぐらいですかね。そのくらい、予算でも厳しいということなんでしょうけど、市長はその防犯カメラに対する認識というか、どういった認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今、御答弁がありましたように、やはり学校の安全を守るという意味では、防犯カメラも一つの大きな手法ではないかというふうに考えております。 保護者や市民の皆さんの声をよく聞きながら、教育委員会と協議をしてまいりたい。予算措置について協議をしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  学校の防犯カメラというのは、校舎側から例えば学校の校門を外向けて撮ることが多いらしくて、例えば学校の校門の前で交通事故があったりしたときには、その防犯カメラを警察が確認をして、現場検証の事実確認をすることもあるらしいんですね。ということは、やっぱり学校の生徒の安心・安全だけではなくて、地域の防犯にも役立っているというふうに思います。 今、防犯カメラというのは、福岡県の補助金が使えるというふうに思うんですけど、設置費の2分の1、1台20万円を限度というふうに聞いておりますが、この補助金を活用しての防犯カメラの設置というのはできないでしょうか。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  福岡県がそのような補助金の制度があるというふうには聞いております。ただ、今回お答えをしておりますのが学校の中の設置ということで、校内に設置をするというふうな観点で、ちょっと今、お答えをしております。 県の補助金の分が、校内のそういった学校の中の学校備品といいますか、そういう形で対象になるのかどうか、ちょっとそのあたりは、ちょっと検討が必要かと思っております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ぜひこの補助金、2分の1ですので、上限20万円、ちょっと検討していただいて、期待というふうに思っております。 もう一つは、この教育施設向けのレンタル。先ほどもレンタルが出ましたけど、レンタルの防犯カメラというのがあるんですけど、御存じでしょうか。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  その情報については、お聞きしたことはあります。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  これは一部ですけど、このレンタル料金の中には物品の代金工事費用とか動産保険、これが含まれておりまして、初期費用なしで導入できる。ちなみに、例えば月1万円の費用だったら学校には6台の防犯カメラが設置できるというのがあるみたいです。 レンタルでの取付けも、ほかの自治体でもこれはあるみたいですけど、そこら辺、調査をしていただいて検討いただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  先ほども御答弁で申し上げましたように、各校区の実情、それと、予算措置を伴うという中では、今、議員の御指摘のとおりリースを利用するのか、それとも購入をするのか、そういうふうなことも含めて検討をというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先日、市民教育厚生委員会の中で、大牟田市小・中・特別支援学校PTA連合会から常任委員会への意見陳述があったときに、個人的な意見ですけどということで、学校に防犯カメラの設置ができないでしょうかという要望が、多分、教育委員会にもあったかと思うんですけど、ぜひこの補助金、それから、レンタルも含めて、単費で大牟田市が厳しいようでしたら、導入をぜひお願いをしたいと要望させていただきたいというふうに思います。 いろいろすみません。特に、コロナの関係では、分からない中で質問させていただきました。岩成部長、本当に分からない中での取組をされているというふうに思います。ぜひ、先ほど申し上げましたように、ワクチン接種については、市民が安心して接種できるように、取組と情報発信をお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。                              午前11時27分 休憩---------------------------------------                              午後1時10分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、森竜子議員。     〔16番 森 竜子議員 登壇〕 ◆16番(森竜子)  発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は2月28日に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、引き続き不要不急の外出の自粛や飲食店への午後9時までの営業短縮に対する協力が求められております。 さらに、本市では、昨年7月、豪雨災害に見舞われ、災害の少ないまち大牟田のイメージが崩れました。新型コロナウイルス感染症や豪雨災害により、私たちの生活は一変してしまいましたが、これらの困難を乗り越え、新たな生活、新たな大牟田市をつくり上げていかなければなりません。 そこで、関市長が令和3年度の最優先課題として挙げられております7月豪雨災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりについてからお尋ねいたします。 大きい1の小さい1、本市における今後の浸水対策。 検証委員会からの提言では、下水道のポンプ増強だけでは浸水対策として不十分であり、国が示す流域治水への転換を進め、集水域、河川区域、氾濫域も含め一つの流域として捉え、その流域の関係者全員が協働して被害の減少・軽減を目指すことが望ましいとされておりますし、福岡県も、流域治水の一環として大牟田市や久留米市など6市町と連携し、クリークでの先行排水を導入するという報道もあっております。 今回、大きな被害が出た諏訪川についてですが、荒尾市との境に面した神田町をはじめとした地区では、2メートル余りの浸水箇所もあったと聞いております。諏訪川の浸水対策を推進するに当たっては、熊本県の関川等も含めた検討、対策がなければ解決できないと考えますが、熊本県側との連携についてお尋ねいたします。 以下は、質問者席にて質疑質問いたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  諏訪川の浸水対策における熊本県側との連携についてお答えいたします。 諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を通り大牟田川へ流れ込む、両県に流域を有する県管理の河川でございます。諏訪川の浸水対策を推進するには、議員御指摘のとおり、熊本県側と十分連携を図りながら対策を進めることが必要と考えております。 今回の7月豪雨におきましては、諏訪川で溢水や越水が発生したことから、福岡県に対し、今回の豪雨を踏まえた河川改修等について要請を行いました。併せて諏訪川につきましては、熊本県と十分連携を図っていただくよう要請をし、県からは、熊本県とも調整し対策を取っていくとの回答があっているところでございます。 市としましても、諏訪川の治水対策につきましては、継続して、福岡県や熊本県、関係市町とも十分連携を図りながら対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  既に協議をいただいているということで安心いたしましたが、浸水対策には時間を要します。また、諏訪川に流れる水路、下水等につきましては、荒尾市との協議も必要であると思いますので、ぜひ併せてお願いしたいと思いますし、地域の方々も、不安を抱えていらっしゃると思いますので、協議の進捗などは適宜説明いただくように要望したいと思います。 次に、市内にある公共下水道に位置づけられているポンプ場等の施設の耐水化も大きな課題であり、早急に耐水化を進めるべきであると考えますが、今後、どのように進めていくのかお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 公共下水道におけるポンプ場等の施設の耐水化につきましては、国から、令和3年度中に施設の耐水化計画を策定するよう通知があったところでございます。 本市では、令和2年7月豪雨を受け、公共下水道に位置づけておりますポンプ場等の施設の耐水化計画策定に必要な予算を前倒しいたしまして、今議会の令和2年度補正予算案に計上させていただいております。令和3年度中に計画を策定することといたしております。耐水化計画を策定いたしました後、翌4年度に実施設計を行いまして、令和5年度から耐水化事業に着手する予定としております。 なお、事業実施に当たりましては、ポンプ場の影響の大きさや、応急復旧の難易度などを踏まえまして、計画的・効果的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  前倒して対応していただいているということですが、甚大な被害に遭った三川ポンプ場はもちろんですが、新年度から稼働する白川ポンプ場が想定どおりに稼働するか、また、大牟田市内中心部の広い範囲を排水区とし、大牟田川に排水している浜田ポンプ場は、高潮や豪雨に対応する体制は大丈夫なのかなど、それぞれの地域で課題や不安もあると思います。 御答弁にありましたように、影響の大きさや緊急性なども踏まえて、早急に耐水化の事業に着手されますよう、重ねて要望したいと思います。 小さい2、地域における防災力の強化と避難所運営。 このほか、提言書の中でも挙げられております地域における避難所での対応や情報の収集・発信等についてお尋ねいたします。 7月豪雨災害では、最大で1,690人が避難され、最長で8月14日まで開所されておりました。これまでにないような避難者数や長期化、また、新型コロナウイルス感染対策を求められるなど、運営に当たって新たな課題も出てきたかと思いますが、この点についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 避難所運営における大きな課題は、マンパワーの確保だと感じております。昨年7月の豪雨のような大規模災害になりますと、市職員は、避難所運営だけでなく物資の調達や輸送、被害家屋の調査、被害現場の復旧など多くの応急対策に対応する必要がございます。 また、現在は、新型コロナウイルス感染症予防対策など、新たな業務も発生しているところでございます。 加えて、避難所運営が長期化した場合、従事職員が交代しても、継続して避難所ごとに必要としている支援や物資などのニーズを把握する体制づくりも課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  様々な課題があり、まずもってマンパワーが不足しているというのが切実な声かと思います。 避難所にお聞きしましたところ、市の職員さん、今は各3名が配置されるということですが、今、お話がありましたように、新型コロナウイルス対策による受付であったり、段ボールベッドの組立て、また、食料品の配布など、対応しなければならない作業は多岐にわたっておりますし、また、今後は、整備される予定となっております防災端末に現場の画像や避難者数などの情報を入力するという仕事も増えるかと思います。 そういった中では、3名の配置では対応し切れないのではないだろうかと、私も考えます。 そこで、避難所の運営に当たっては、地域の協力がこれまで以上に不可欠であると思いますし、地域における防災力の強化が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 多数の避難者や避難の長期化に対応するためには、地域の協力を得て避難所を運営することが必要であると考えております。 これまでも各地域で避難所運営訓練に取り組んでいただいておりましたが、今回の豪雨を教訓に、行政と地域の役割分担を明確にし、実践的な訓練が実施できるよう、地域とも協議を進めてまいります。 また、地域の防災力向上につきましては、人材の育成が不可欠と考えておりますので、防災士をはじめとした地域のリーダーの皆さんに、避難所運営訓練や図上訓練などを実施して、スキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  これまでも、例えば避難訓練されるときは、受付は地域の方が担当されて、それ以外の部分の役割分担をという、訓練のときはそういう役割分担できていたけれど、実際、現場でどうだったかというところを考えたときに、やはりこれは重要なマンパワーであるし、必要不可欠なものであると思います。 ただ、各校区や地域ごとに特色・特性もあると思いますし、それぞれの地域でどのような自助・共助・公助の役割分担ができるのかという協議の場をぜひつくっていただきたいと要望いたしたいと思います。 また、今日、教育委員会のほうは御出席はいただいておりませんが、2年前、中友小学校の6年生が、学校で防災キャンプというのを行いました。これは、防災対策室が全面的に御協力をいただきまして、段ボールベッドのつくり方や、鍋を使って炊く御飯の方法なども御指導いただきました。 子供たちは、四、五人のグループに分かれて、仕切りの中で段ボールベッドを作ったのですが、ちょっと目を外した隙に、子供たちは着替えなどを置く棚とか靴箱とかを余った段ボールで作っておりまして、子供たちの行動力と発想力には本当に驚かされました。 しかし、こういう経験が、いざ避難所を設置したときに強力なマンパワーにもなるのではないかと思いますので、あわせて、ぜひ学校での防災教育にも力を入れていただきたいと要望したいと思います。 続きまして、小さい3、被災者の見守りと支援。 昨年9月の定例会質疑質問の中で、アウトリーチによる相談、被災者の方に寄り添った個別の支援が必要であることから、国の補助が得られる地域支え合いセンターの設置を求めておりました。 早速御検討いただき、11月に大牟田市地域支え合いセンターが開設され、アウトリーチによる巡回訪問などが行われておりますが、これまでの活動状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  大牟田市地域支え合いセンターにつきましては、御案内のとおり令和2年11月に設置し、市内の被災世帯への訪問を実施しているところでございます。1月末の時点で、1,536世帯に訪問しておりまして、その中の約半数の774世帯の方とお会いすることができております。 新型コロナウイルス緊急事態宣言中は、新規の訪問は原則として控えておりましたが、見守りが必要な世帯の電話連絡であったり、地域支え合いセンターのお知らせを兼ねましたチラシのポスティング、何かあったら御連絡くださいといったチラシですけれども、そういったもののポスティング、あるいは不在世帯の情報等を民生委員に聞き取るなど、再開に向けた準備を行ってまいったところでございます。 今般、緊急事態宣言の解除が行われましたことから、感染対策に十分配慮しながら活動を再開していくことで準備を進めております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  ただいま、新型コロナウイルスで中断していた部分に対して、今後、再開していくということですけれども、具体的にどのような対応をしていかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  具体的には、これまでお会いすることができていない世帯への訪問を--臨戸訪問ですね、アウトリーチを続けていきますとともに、なかなかお会いできない世帯も結構あるというふうに聞いていますので、そういったところには電話連絡であったり、それ以外の方法も交えながら訪問をしていくということで考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  一応対象になっているのが3,000世帯相当を想定されてある中で、今、まだ、訪問できたのが1,536、そのうちでまた会えたのが774世帯ということで、まだまだ半分も到達していない現状にあるかと思います。 そういう中ではございますが、これまで面談した中で見えてきた被災者の方の抱える悩みや求める支援等がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  緊急事態宣言中は訪問を控えておりましたので、今、議員からもお話がありましたとおり、当初の計画よりずれ込んでおりますけれども、訪問ができていない世帯であったり、不在であった世帯への訪問を再開していこうと思っています。 訪問し、面談した被災者のお話を伺う中では、家の解体について家族の意見がまとまらないといったお話や、家の片づけがまだ進んでいなかったり、あるいは、いまだに雨が降ると不安になるというような、これは御本人さんであったり子供さんのお話も伺っておりますけども、そういった心身の状態についての不安など、様々な声をいただいているところでございます。 また、今回の被災によるものだけではない、例えば8050問題であったり、ひきこもりなどの福祉的な課題を抱えた世帯も分かってきているようなところでございます。こうした困り事につきましては、月2回行っております地域支え合いセンターとの定例会の中で、市役所関係各課と情報の共有であったり支援内容の検討を行っておりますとともに、関係機関とも連携する必要がある場合は、そういった支援も行っているところでございます。 中でも、継続的に見守りが必要な世帯の中には、先ほどお話ししたとおり心の課題を抱えた方が多くいらっしゃいますので、専門職であったり専門機関、こういったところと連携しながら、定期的な訪問であったりというところで見守りを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  併せまして、公営住宅等における一時入居者の方への生活再建支援はどのように取り組まれているのか、また、同じように、現時点で把握されている被災者の方の抱える悩みや求められる支援等について、ありましたらお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  公営住宅等へ一時入居されている被災者の方々へは、防災対策室の生活再建支援担当が昨年10月から訪問を開始しており、生活や心身の現状、今後の住まいについて聞き取りを行い、必要な支援のマッチングを行っているところでございます。 一時入居の方々におきましては、最終的な住まいをどのようにされるのかが一番の課題となっております。2月末現在で、105世帯の方々が公営住宅や民間賃貸住宅に一時入居されております。そのうち、自宅の修理や建て直しなどを望んでいる方が4割、公営住宅などへ入居を希望される方が4割、合わせて8割の方が今後の住まいの方向性を決められております。 一方で、最終的な住まいをどうするか決められていない方が2割になります。こうした方々の生活再建には、住まいの問題解決が大変重要であると考えており、各種支援の期限が迫る中、支援に漏れがないよう、制度の説明や申請の案内、時には一緒に申請窓口に訪れ、生活の再建に向けた支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、お話をお伺いした中で、継続的な支援として大きく二つあると思います。一つは、やはり心や体のケア、そして、もう一つは生活の再建、特に住宅に関する問題には大きな費用が必要でありまして、自力だけでは再建が難しい部分もあるかと思います。 そういった中で、まずは、被災家屋等の解体撤去の受付件数や現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えをいたします。 被災家屋等の解体・撤去につきましては、公費解体と費用償還、この二つの制度により、令和2年9月15日から受付を開始し、令和3年2月26日で申請の受付を終了いたしております。 この間、公費解体146件、費用償還82件、合計で228件と、当初の見込みである200件を超える申請を受け付けたところでございます。このうち、公費解体につきましては、2月末現在で42件について解体業者との契約を締結いたしております。また、費用償還につきましては、解体の現地確認が54件終了し、このうち3件の償還が終わっている状況にございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今の話からしますと、2月26日の申請期限となっていて、申請したもののまだ契約まで至っていない方も一定数いらっしゃるということかと思います。また、そういったことから、災害廃棄物処理事業費12億8,853万円のうち8億4,490万7,000円が繰越明許費となっております。 これまでの御答弁を聞いておりますと、地域支え合いセンターによる巡回訪問は、まだ半数以上も会えていない状況であったり、公営住宅等における一時入居の中でも、解体なのか、改修なのか、引っ越しなのかと、まだまだ迷っていらっしゃる方もおられる現状の中、せめてこの事業費内において公費解体や自費解体の2次申請等の対応を行っていただけないかと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えをいたします。 申請につきましては、令和3年2月26日で終了いたしましたが、申請期限が迫った2月中旬以降におきましても、公費解体及び費用償還制度に関して御存じなかった方からの相談があっており、また、被災者の方々への巡回訪問等を通して、今後においても解体に関する相談があることが想定をされます。 こうしたことから、罹災証明書の発行期間が発災後1年間であることなどを考慮し、一定期間について費用償還の制度による支援、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、お話しいただいたその費用償還による支援というのは、自費解体のみということでよろしいでしょうか。ちょっと御確認させていただきます。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  公費解体ではなく、自費解体による費用償還の制度での受付を検討したいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  自費解体となりますと、一旦自分で支払わないといけないというところの課題は出てくるかと思うのですが、まだまだ相談が出てきていることであったり、まだまだ今迷っていらっしゃるという実際の被災者の方がたくさんいらっしゃる中で、そういった費用償還の制度による支援というのを御考慮いただくということなので、それだけでもすごく心強いなと、今、御答弁を聞いて思ったところです。よろしければ、公費解体ももう一度御検討いただければと思います。 併せてお尋ねしますが、住宅の応急修理については3月末までの申請で締め切られるということですが、状況に応じては申請期間の延長、もしくは2次申請について、公費解体等と併せて考えていただけないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 災害救助法では、住宅の応急修理の期間は、被災後原則1か月以内とされているところでございます。 本市の被災状況などを説明しながら、これまでも国との協議により、1か月単位の延長を認めていただいたところですが、被災後8か月を経過し、申請件数も少なくなってきたことから、これ以上の延長を認めていただくことができず、3月31日までの申請期限を設けたものでございます。 このようなことから、申請期限の延長や2次申請は、今のところ考えておりませんけれども、3月末までに申請していただけるように、十分な周知を行ってまいりたいと考えております。 なお、期限までに申請をしていただけましたら、工事の着手は4月以降でも可能となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今までも、原則1か月だったのを8か月延長していただくような御努力をしてきていただいたということもありますが、今、お話があったように、まだまだ今からどうしようという検討をされていたり、今から相談を、繰り返し訪れられたりという現状もある中で、一応これは3月末までというふうになっておりますので、これまで以上に周知であったり呼びかけというほうを、地域支え合いセンター等とも御協力いただきながらやっていただきたいと思います。 本当に国等との協議をしていただいたことについては感謝申し上げますが、その上、いずれにしましても、期限を設けなければならないということは私も理解いたします。しかし、災害で、ある日突然それまでの生活が激変した中で、これからの暮らしをどう立て直していこうかと悩まれている被災者の方に寄り添い、支援する一番身近な行政機関は大牟田市であります。 地域支え合いセンターでも、全ての支援世帯が生活を再建し、通常の暮らしに復帰することを目標にするとしてあります。 今、御質問いたしました住宅に関すること以外の支援に関しましても、国や県の支援や協力が必要であるならば、ぜひその必要性を市長自ら働きかけていただきたいし、関市長にはそれだけの力があると、私は信じております。 我が会派の代表質問で光田議員も要望されておりましたように、必要に応じては、期限に縛られることなく、被災者お1人お1人に寄り添った支援に引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、関市長、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  被災された皆さんが、1日でも早く元の生活に戻っていただけるように、しっかりと支援を続けていくことは大変重要なことだと思っております。 国・県に対する要請もそうでございますけれども、これから出てくる課題、そういうものはよくお聞きしながら、市としてどういう対応ができるのか、そのことについては引き続きしっかり考えてまいりたいと思います。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  短い中にもすごく関市長の力強い思いが、今、伝わったなと思います。本当に被災者の方も心強く思われたかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆16番(森竜子)  小さい4、本市における災害対応の検証と今後の在り方。 罹災証明書は、被災者の方が生活再建支援金等の様々な支援策を受ける際に、判断的資料として活用される非常に重要なものです。 まずは、本市における罹災証明書の申請件数と交付件数、認定区分の内訳、また、再調査の件数についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  まず、罹災証明書の申請件数でございますが、2月28日現在で2,881件、交付済み件数が2,775件となっております。申請されたもののうち、この中には取下げ・重複申請等が95件ほどございます。また、調査中のものが11件でございますので、現時点で申請されているものについては、ほぼ交付済みというような状況でございます。 その証明の中身でございますが、全壊が11件、大規模半壊が1件、半壊が1,135件、準半壊が184件、準半壊に至らない一部損壊が1,165件、そのほか貸家の分がございますけども、279件がございます。 また、再調査申請ですけれども、32件申請はありましたけども、うち4件が取り下げられております。ですので28件でございますが、全て再調査は終わっているような状況でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  昨年12月に被災者生活再建支援法の一部が改正され、中規模半壊が追加され、新たに支援金の支給対象になったと思うのですが、今の御報告ですと、本市は中規模半壊に区分された世帯はなかったということでよろしいでしょうか。御確認をお願いします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  国のほうで制度の見直しが行われまして、中規模半壊という区分ができましたが、その分については、半壊の中の2割、20%以上40%未満が半壊ということになるんですけども、そのうちの30%以上の被害割合があった世帯について中規模半壊ということになっております。そういった世帯については個別に御案内を差し上げているというところでございます。 罹災証明の申請を変更するということには、今年度はしておりませんので、そういったところで対応しているというところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  じゃ、半壊の中に中規模半壊の方も含まれているということかと思います。 これに対する追加の支援交付金の分の申請も8月上旬までとなっておりますので、これについても地域支え合いセンターと連携して周知に努めていただきたいと思います。 先ほどの再調査につきましては、一定数申請があったということです。再調査の申請は、本市の独自ルールとして90日以内に申し出るようになっておりますが、この設定根拠についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  罹災証明書によりまして証明された被害の程度について修正を求めるときは、交付を受けた日の翌日から90日以内に再調査の申請をすることができるということとしております。 再調査の申請期間でございますが、行政処分の不服申立て期間、これを参考に90日と設定しているところでございます。 罹災証明書の申請受付に当たりましては、避難生活をしておられる方もいらっしゃいますので、証明書の送付先をお聞きするとともに、90日以内に再調査申請ができる旨を罹災証明書とともにお送りしているところでございます。 ただ、罹災証明を申請後、入院等によりまして被害の程度の結果を確認することができないなど、やむを得ない事情がある場合には、再調査期間の90日を超えて対応することもしておるところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  不服申立て期間に合わせての設定ということで、私も期間の設定はやはりあったほうがいいのかなというふうには思いますけれども、今、おっしゃっていただいたように、罹災証明をもらったものの、その後、体調を壊してちょっとそういう対応ができなかったとか、あと、やっぱり地震と水害は違うという部分もあると思うんですね。 水害だと、あとでカビがしてきたりとか、壊れてきたりとか、こういうこともあるかと思いますので、今回の90日という設定が適正だったのかどうかということは、今後、ぜひ検証していただきたいと思います。 さらにお尋ねしますが、内容によっては罹災証明書と被災証明書の発行部局が異なるケースもございますが、各課各部の連携や情報共有はどのように行われたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  罹災証明書及び被災証明書の受付窓口につきましては、住宅の被害に関するものを福祉課で、店舗・事業所の被害に関するものを産業振興課で、農林水産施設の被害に関するものを農林水産課で行っております。 罹災証明書及び被災証明書の申請に当たりましては、被害に遭った物件の種類や被害の状況等を確認の上、適切な受付窓口を御案内するなど、3課が互いに連携を図っておったところでございます。 次に、情報共有に関しましては、罹災証明書の被害程度等の情報を被災者台帳に登載し、被災者支援を実施する関係部署とも情報共有を図っているというところでございます。ただ、部局をまたがる複雑なケースもございますので、一層の連携を図っていく必要があると感じております。 こうしたことから、個人情報及び事業者情報の保護の観点も含めながら、関係部局で情報共有や連携の在り方について、引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、おっしゃったように、複雑なケースも中には含まれておりまして、そういった意味での情報共有ということであったり連携というところも、なかなか難しい点もあったのかと思います。 そういった中で重要になってきますのは、被災者台帳であります。これは、被災者の援護を実施するための基礎と位置づけられており、情報を共有するためにも非常に重要であると思います。 本市において、被災者台帳はどこが担当し、いつのタイミングで作成され、どのように活用されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 被災者台帳は、罹災証明の申請データを基に防災対策室で作成してきており、被災状況に加え、各種支援制度の受給状況も統合し、今年1月上旬までに完成しているところでございます。その後は、随時、データの更新を行っているところでございます。 被災者台帳は、当初は主に各種支援制度の対象者の把握に活用しておりましたが、現在は、地域支え合いセンターや防災対策室の生活再建支援担当による被災者との面談や、公的支援など申請状況の把握などに活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  これまでお話ししてきましたように、被災者の方への支援というのは世帯ごとでも状況が違いますし、また、同じ世帯の中でも家族それぞれ必要な支援は違います。その必要とされる要望に支援をつなげていく基となるのが被災者台帳でありますが、今回、連絡先については掲載されていないとのことでした。 個人情報でありますので、取扱いについては十分配慮する必要はあると思いますが、相談等のやり取りをする上で必要な情報であると思いますし、内閣府による被災者台帳の作成等に関する実務指針の中でも、被害状況や居所、連絡先等の共有によって、各部署が重複して被災状況や連絡先の確認を行うことなく迅速に援護を行うことや、被災者の生活再建に向けた措置の検討等に利用するとあります。 被災者の援護を実施するためのものという目的からすれば、連絡先の共有は必要であると考えますが、被災認定の担当部局でその情報を把握しておられる保健福祉部にその見解をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  被災者台帳への連絡先の登載についてお答えをいたします。 地域支え合いセンターのほうから、先ほどのような訪問をする中では、連絡が取れなかったり不在であったりという世帯についてのアクセス方法として、電話番号等の連絡先を知りたいというような御要望もあっております。 先ほど森議員からも御案内があったとおり、法律上は認められている部分もございますので、登載する方向で検討しているというところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  アウトリーチによる被災者支援には欠かせない情報の共有であると思いますので、早急な対応を求めますとともに、今後、もし被災者台帳を作るようなことがあれば、それに備えて、罹災証明書を発行する際にはその旨を申請者にお知らせするなど、今後の対応にもぜひ生かしていただきたいと思います。 こういったことも踏まえまして、ハード面を主とした復旧・復興、災害に強いまちづくりにつきましては、検証委員会の提言内容も検討しながら進めていかれるものと思いますが、避難所の運営体制の在り方や災害時における電話対応、支援物資の仕分や運搬、各種申請の受付・相談、各部署各課の連携など、災害時における行政対応の全般において、現場で対応した職員さんだからこそ分かること、また、本音も含め、検証し、協議、また、改善すべき点は、改善・修正していくことが必要であると思います。 こういった検証、例えばアンケート調査等でもやり方は様々だと思いますが、今年の梅雨前までには一度やっていただきたいと思うのですが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。
    ◎市長(関好孝)  昨年の7月豪雨災害においては、甚大な被害が出、そのことによりましてこれまでに経験したことないほどの膨大な災害対応業務が発生いたしました。職員数が限られている中、市民に必要な通常業務も継続しながら、国、県、そして、関係機関、さらにはボランティアの皆様のお力もお借りしながら、懸命に災害対応に当たってきたところでございます。 こうした中、避難所運営や支援物資の支給等については、十分に対応し切れなかった面もございました。やはり今回の豪雨災害をしっかり教訓にして、5月頃までには地域防災計画の見直しも予定しております。それまでにそれぞれの災害対応について検証を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  本当に初めて経験したこともたくさん職員さんの中にあられたと思うし、御苦労もあられたかと思います。そういった意味でも、職員さんの間でこの経験を共有していただいて、ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。 次に移ります。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  大きい2、安心して元気に暮らせるまちづくり。 (1)今後の地域包括ケアシステムの在り方。 国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし、人生の最後まで暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要であると思いますが、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市におきます地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況でございますが、住まい関連につきましては、大牟田市居住支援協議会やNPO法人大牟田ライフサポートセンターと連携しながら、安心して快適に暮らせる環境整備を進めておるところでございます。 医療・介護分野におきましては、関係団体と大牟田市地域医療・介護連携ビジョンを策定し、各種事業に取り組んでおるところでございます。また、それ以外にも介護予防であったり、見守り体制づくりや集いの場づくり等による生活支援、こういったものを併せて行いながら、包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  そういった中で、その中核的な役割を担っているのが地域包括支援センターだと思います。このセンターの現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市では、市内6か所の地域包括支援センターを設置しまして、住民の様々な相談に対応しているところでございます。相談件数は、平成26年度には約1万4,700件でございましたが、令和元年度、昨年度は約2万5,000件となり、約1.7倍となっております。 また、寄せられる相談には複合化したケースもございまして、認知症の高齢者を精神疾患のある娘さんが養護されているんですけども、そのお孫さんも不登校の状態にあったりといったところで、3世代がそれぞれに課題を抱えた世帯もあるというふうな状況も生じてきております。 このように、地域包括支援センターの業務につきましては、量的にも増え、質的にも復雑化しておりますので、こういった部分が課題かというふうに考えております。これらを解決するために、福祉課内に配置しておりますよろず相談員、こういったものをつなぎ役として関係機関と連携して対応していくことが重要だというふうに考えております。 また、加えまして、人材不足の状況も深刻化しておりますが、そういったところも一つ課題というふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、相談件数も26年度に比べると1.7倍になっており、内容もかなり複雑化しているということでした。 市内6か所ある包括支援センターのうち、2か所が専門職の確保困難等を理由に受託期間中に撤退し、市が直営で運営するという事態になったことは、今後、この地域包括支援センターを継続していく中で大きな問題であるかと考えますが、市としてどのように対応していかれるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  議員御案内のとおり、市内6か所の地域包括支援センターのうち、配置する専門職の確保が困難との理由によりまして、平成30年10月と令和2年4月から、2か所の地域包括支援センターが市直営にあったという経過がございます。 こうした中、次期の地域包括支援センターの運営について、受託している法人をはじめ様々な事業者と協議を行ってまいりましたが、そうした中では、法人本体においても専門職の確保、こういった困難性が高まっているというふうな人材の逼迫した問題を多く伺ったところでございます。 今回、何とか来年度4月からは、6か所委託していただくということでお話をしておりますけれども、先ほどのような人材の確保に向けて、今後も介護サービス事業者協議会等との連携によりまして、そういった部分の取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  専門職の方には、業務内容から、それぞれが自立して対応できる能力も求められると思いますし、市民の方との信頼関係を築くこと等からも継続性ということも重要であるかと思います。そういった観点から、委託の際の人件費の見直しや専門職をサポートする人員の配置などが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  先ほども御説明いたしましたとおり、これまで関係の事業者等との協議を行ってくる中では、やはり委託料の問題というところでも問題提起、課題であるというふうなお話もいただいておりました。ということもございましたので、今年度、6月に公募をかけた段階で、地域包括支援センターの人件費につきまして、一定人材確保の観点から改善を行って募集をかけたというようなところもございます。 また、サポート面でいきますと、福祉課内に統括部門となる専門職を配置しておりまして、各地域包括支援センターからの相談対応や指導を行っているというところでございます。 さらに、複合的な相談もございますので、よろず相談員であったり、各センターに生活支援コーディネーターであったり地域共創サポーターを配置しておりますので、そういったところの専門職以外も含めて連携しながら取組を進めているというところでございます。 ただ、包括支援センター業務は、かなり質的にも量的に増えているというふうなところですので、受託していただいている法人であったり、配置されております専門職等と今後も協議をしながら、安定的な運営をどうしていくのか、そういった話を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、よろず相談員さん等との連携を図っているというお話もありましたし、地域には民生委員さんとか福祉委員さん等もいらっしゃいます。ほかにも地域には福祉や医療に関わる様々な人材があると思いますので、やはりそういったところもトータル的に見て、この支援センターが担う役割分担というものを一度精査するというのも一つのやり方かと思うのですが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置したものでございます。 このため、様々な相談に対応しておりまして、その内容も多岐にわたっているということから、先ほど御説明しましたよろず相談員であったり地域共創サポーター等と連携しながら、その中でも一応役割分担を行いながら対応しているというところでございます。 また、センターだけでは対応できない部分もございますので、当事者や家族を支援するための新たな社会資源の開発であったり地域での見守り体制づくり、こういったものも必要というふうに考えておりますので、そういった取組も進めてきておるところでございます。 こうしたことによりまして、役割分担も考えながら、地域包括ケアシステムの構築・推進を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  地域包括ケアシステムの先進地であります柏市の取組は、担当部局も御存じであるかと思いますが、東京大学やカナミックネットワーク等と連携し、医療や介護、介護の専門職で必要とされる情報を一つにひもづけできる情報共有プラットフォーム技術を活用して、多職種連携等を図り、地域包括ケアシステムの実現を目指しておられるという事例もございます。 本市におきましても、地域包括支援センターの運営方法や人員の確保、体制強化などのほか、こういった新たなシステムの導入による業務のスリム化や、情報共有ができるようなシステムの検証を関係機関等と協議しながら行っていただきまして、大牟田方式によるようなセンターの運営を構築しながら今後進めていかなければ、この事業はなかなか難しい課題がたくさんあるかと思います。 ぜひそういった意味での大牟田方式による地域包括ケアシステムが実現されるよう、要望いたしたいと思います。 続いて、小さい2、本市における新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。 ワクチン接種については、これまでの質疑質問もあっておりますので、重複しない部分でお尋ねしたいと思っております。 まず、コールセンターについてお尋ねいたします。 市民は、クーポン券を受け取ったらコールセンターで予約するということを午前中、お話しされておりましたが、このコールセンターの委託先は庁外で、国のほうの委託もされているようなところであるというお話でした。 この委託先であったり、人員体制、対応時間、曜日など、運営についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  森議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種に関するコールセンターでございますけれども、まず、委託先は、株式会社NTTマーケティングアクトという会社でございます。午前中御説明いたしましたとおり、厚生労働省のほうの業務にも携わっているというところでございます。 このコールセンターの体制でございますけれども、開設時点では、まず6回線を配備いたしまして、オペレーターは最大8人まで対応していただくという予定になっております。状況に応じまして回線の増設等を協議していくということで、今現在、協議を進めているところでございます。 また、開設時間についてでございますが、土曜・日曜も含めまして午前9時から午後8時までの対応を現在想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  土日も含め午前9時から午後8時までということで、この時間帯や曜日についてはちょっと安心したところですが、今おっしゃったその委託先ですね。 厚生労働省も委託されているところということでしっかりした企業さんと安心感はあるのですが、逆にそういうふうな大牟田市を御存じない方がコールセンターで多分対応されたときに、本当に、例えば相談者の方が自分はちょっと手鎌に住んでいるけれども、どこの病院に行ったらいいんでしょうとかいう、大牟田独特の質問とかをされたときに、本当にそのコールセンターで対応できるのかという懸念があるのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 まず、コールセンターでは、一般的な問合せにお答えするマニュアルをお持ちでございます。それ以外に、大牟田市特有なものにつきましては、こちらのほうからQAを設定いたしまして先方にお預けし、市民の皆様方からの対応に応えていきたいと思っております。 今、問合せありました校区の問題、場所の問題につきましても、当然あると思っておりますので、例えば医療機関の場所を登録する際に校区が分かるようにあらかじめ設定をし、問合せがあったときには校区はどちらですかというふうな問合せをすることで、同じ校区にこういったところがございますよと、こういった案内ができるようにならないかと、そういった検討を今、しているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  極端な意地悪な言い方をすると、例えば大牟田の方言で結構なまっていらっしゃる方の方言が本当に対応できるのか。おじいちゃん、おばあちゃんとかですね。そういったところもあるのかなと思いますが、そういったところは多分市役所のほうの相談でも受けてくださるのかなあと。そういうところでカバーをぜひしていただきたいなと思います。 次にですが、もしも個別接種のみとなった場合、かかりつけ医を持っていない人への相談対応が難しいのではないかと思いますが、この対策は考えておられますでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 かかりつけ医をお持ちでない方についてでございます。 先ほど御説明いたしましたコールセンターにつきましては、接種の御予約のほかに様々なお問合せに対応してまいりたいと考えております。したがいまして、かかりつけ医をお持ちでない方からの御相談につきましても、こちらのほうで御案内ができるというふうに考えております。 先ほどの繰り返しになりますが、例えばお近くの医療機関でありますとか、そういった御案内もできるようにしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  では次に、接種方法についてお尋ねします。 高齢者施設等に入居されている方の接種方法はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 高齢者施設に入居されている方の場合の接種方法でございますが、高齢者の施設の中には医師の配置が必置とされているもの、それから、施設によっては協力医療機関が指定されているものなどがございます。 こういった通常時から医師の関わりがある施設につきましては、入居者の情報をよく知っていらっしゃるという観点、それから、接種される方の安心面といったところから、それらの施設に関わっている医師の御協力をいただければ円滑に進むのではないかと考えているところでございます。 また、日常的に医師の関わりがない施設もございますが、こちらは医師が訪問して接種を行うなどの方法を検討する必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても医師の協力が不可欠でございますので、実施する場合の課題などを含めまして、医師会のほうとも綿密に協議をしながら、具体的な接種方法を決定してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  リスク等を考えますと、医師の配置等がされていない施設につきましては、今おっしゃっていただいたような訪問接種が望ましいと思いますので、ぜひ医師会のほうともそういった御協議をしていただきたいと思います。 一方で、若い世代の接種率をどのように上げていくのかも課題の一つであるかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 議員御指摘のとおり、若い世代の接種率を高めるということは非常に重要なことだと考えております。そのため、国におきましては、テレビやインターネット、SNS、あるいはそのほかの様々な媒体を活用いたしまして、若者にも届くようにワクチン接種の勧奨を行うというふうにされております。 本市におきましても、市のホームページやSNSなどでワクチン接種に関する情報を積極的に発信することはもちろんのこと、若い世代が接種しやすい環境を整えるということが重要と考えております。その一環といたしまして、接種の予約をスマートフォンやパソコン、タブレット等の端末を通じてできるようにしたいというふうな予定にいたしております。 また、集団接種を行う場合の会場につきましても、若い世代の方々に身近な存在であります商業施設などの活用を含めて検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  私も、若い方の接種率を上げるためにはそういった大型ショッピングセンター等の活用もぜひ考えていただきたいと要望したいと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、接種体制についてですが、個別接種と集団接種、これらの併用という三つのパターンが考えられるということの御答弁がこれまであっております。 それぞれに課題は出てくると思うのですが、もし集団接種をするならば会場はどこにするのか、また、土曜・日曜日に対応してもらうための看護師等の出務費は確保できているのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 集団接種を行う場合の場所についてでございますが、小学校の体育館などの公共施設、あるいは商業施設の利用を想定しているところでございます。 その場合は、医師、また、看護師等の医療スタッフに通常の診療を離れて接種会場にお越しいただくということになりますので、通常診療にできるだけ影響が少ないように日時を設定するということでありますとか、通常診療を離れることで医療機関の経営に影響を及ぼさない、そういった配慮のための出務料の支払いなどが必要と考えております。 1月に専決させていただきました予算、それから、2月補正に出させていただいております予算の中でその確保をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  大牟田は休日急患等も対応をしていただいているので、なかなか看護師さん等の確保も厳しいかと思いますが、ぜひ、今おっしゃったように医療機関と協力しながら実施できるような体制を御相談いただきたいと思います。 次に、個別接種についてですが、例えば荒尾市に住んでいるけれどもかかりつけ医は大牟田市という場合もあるかと思いますが、こういった場合はどのようになりますでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、午前中にもちょっと答弁させていただきましたが、原則として住民票の所在地の市町村で接種していただくということになっておりますが、やむを得ない事情がある場合につきましては、住民票所在地以外でも接種を受けることが可能とされております。 しかしながら、住民票所在地以外での接種を、これを無制限に認めた場合は、ワクチンの割当てなどに支障を来すということがございますので、あらかじめ接種を行う医療機関が所在する市町村に届出を行っていただくということになっております。 ただし基礎疾患のある方が市外の主治医のもとで接種をすると、そういった場合には、接種を受ける際に医師に申告を行うだけでよいということとされております。そのため、議員お尋ねの荒尾市にお住まいの方が大牟田市のかかりつけ医で接種を行うケースにおきましては、基礎疾患がある場合は医師への申告のみで結構でございます。また、そうでない場合は、事前に本市に届けていただくことが必要ということになります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  本市に届けるというのは、このコールセンターに申し込む時でよろしいんでしょうか。それとも別に市に何か連絡をしないといけないんでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  市の保健衛生課のほうに御連絡いただきたいと存じます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  そういった周知もぜひしっかりやっていただきたいと思います。 本市は、医療機関が大変充実しておりまして、かかりつけ医等によります市内医療機関での個別接種をメインとして、土曜・日曜等しか時間が取れない方などの集団接種でカバーするというのがよいのではないかなと、今、御答弁を聞きながら考えたところです。 まだ詳細は協議中ということですが、医師会や関係機関と連携を図り、市民の方に分かりやすい形での周知を要望したいと思います。 この項目の最後になりますが、ワクチンの接種のみならず新型コロナウイルス感染症の検査や入院などに対する医療機関や医療従事者の皆さんの御尽力には、感謝の言葉しかございません。 今回、医療機関の連携や協力の重要性を再認識したわけですが、人口減少や高齢化が進む中、こういった市町を越えた広域連携や役割分担の仕組みづくりが今後も必要になるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 市民の皆様が安心して医療を受けられる体制というのを維持継続していくためには、議員御指摘ありましたとおり、広域的な連携が必要不可欠なものになってきているというふうに考えております。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、一例を挙げればPCR検査センターの設置、あるいは入院患者の受入れなど、これは広域で連携が行われてまいりました。この点、本市といたしましても、医療従事者の皆様に大変感謝をいたしております。 今回のワクチン接種に当たりましても、現在、大牟田市医師会、柳川・山門医師会、そして、大牟田市、柳川市、みやま市、こういった行政、医師会の関係者の間でワクチン接種の方法、課題等についての意見交換も行っているところでございます。 今後も医師の高齢化等が進むと考えられます中、医療体制における広域連携につきましては、大牟田医師会、それから、有明圏域定住自立圏の4市2町などと協議をしながら、仕組みの強化に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  定住自立圏の中心市でもありますし、医療機関が充実しているというのは本市の魅力の一つでもありますので、医療機関等、関係機関等と連携し、医療体制の充実強化が図られますよう要望いたします。 次に移ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆16番(森竜子)  (3)フレイル予防の推進。 関市長は、令和3年度は、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、新型コロナウイルス感染対策と地域経済の活性化を最優先に掲げられ、三つのまちづくりにも引き続き取り組むとされております。 この中で「安心して元気に暮らせるまちづくり」では、高齢者の健康増進として、いつまでも元気に自立した日常生活を継続するためフレイル予防に引き続き取り組むと、提案理由の説明の中でも述べられております。 これまでの取組と今後の推進についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  フレイル予防についてお答えいたします。 本市では、これまで筋力向上トレーニングやよかば~い体操等の運動を中心とした介護予防事業に取り組んできたところでございます。 ただ、フレイル--心身の活力が低下した状態を予防するためには、こうした運動に加えまして、社会性、人とのつながりであったり、栄養バランスの取れた食事など、多面的な取組が重要とされております。 本年度、新たな健康づくり事業としてフレイル予防モデル事業を実施し、運動教室や市民向けの講演会等の開催により、フレイル予防についての取組であったり、周知啓発を進めることとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人が集まるような事業が難しくなり、残念ながら本年度の事業実施には至っていないところでございます。 一方、コロナ禍において高齢者が家に閉じ籠もったり、生活の中で体を動かすことが減るということによりましてフレイル状態に陥ることが懸念されましたことから、急遽、フレイル予防のリーフレットの配布であったり、帝京大学と共同してよかば~い体操の動画、それから、解説書を製作し、自宅等においても運動ができるような取組を行ってきたところでございます。 DVDの作成も行っておりますけども、3,000枚ほど作りまして配布したところ、非常に好評を得ておりまして、追加発注等も行っているような状況でございます。感謝のお手紙であったりメールを頂いているというなところもございます。 こうしたところを今後も活用していただくところが重要だというふうに考えておりますので、そういったところも併せて行っていきたいというふうに思っております。 また、今後でございますけども、感染予防対策の知識も市民に定着してきた部分もございますので、実施ができなかった通いの場での事業、これを順次再開させていきますとともに、先ほども申しましたとおり、自宅等で自ら運動できる環境づくり、それから、今年度実施できておりませんフレイル予防モデル事業、こういった部分の早期着手をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  今、御答弁の中にもあったように、コロナ禍でフレイルに陥るような状態になっている状況もあっているかと思いますので、これは市長の公約の一つでもありますので、このフレイル予防については、ぜひ実効性のある取組を早急に推進していただきたいと要望いたします。 次に移ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆16番(森竜子)  大きい3、観光基本計画策定における本市の取り組む姿勢。 現在、大牟田市観光基本計画が策定されておりますが、この策定に当たり本市における観光の位置づけについて、まずお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  観光は、関連する産業の裾野が広く、宿泊、飲食、交通をはじめとして幅広い分野にわたって地域経済に波及効果をもたらすものでございます。人口減少・少子高齢化が進む中、観光振興に取り組むことにより交流人口を拡大し、地域消費と雇用を生み出すことは、地方創生の観点から重要と考えております。 また、様々な観光振興の取組により自らの地域の魅力を再認識し、魅力を高めることは、地域への愛着の醸成、活力あふれる社会の創造につながるものと考えています。 このようなことから、地域資源を活用した観光の推進は本市にとっても重要な施策の一つであると考えているところでございます。まちづくり総合プランに掲げます交流人口の増加を通じ、観光消費額の拡大や観光関連産業の育成を図り、地域の活性化に結びつけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  計画策定に向けた議論を行うため策定委員会が設置されておりまして、その中でも実効性ある計画となるよう、事業期間や目標を明確にし、検証する仕組みが必要という意見が出されておりました。 この計画の期間設定や目標設定をどのように考えるのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今回策定を行っております観光基本計画の計画期間につきましては、観光を取り巻く環境が変化していくことや、事業目標の達成には一定の期間がかかることを勘案いたしまして、5年ということで考えております。 次に、目標の設定についてでございますが、現在の観光基本計画におきましては、基本方針に基づき観光事業の推進のための事業案を提示しているところでございますが、その期限や目標値等の設定を行っておらず、目標達成の具体性を欠いていることが課題となっております。 こういった課題を解消するため、本計画におきましては、KPIの設定を行うなど目標設定を明確にすることでPDCAサイクルを回し、定期的に計画の点検や見直しを図りながら実効性のある計画を確実に実施してまいりたいと考えております。 なお、KPIの設定に当たりましては、現状分析や本市観光の目指すべき姿を明らかにした上で、適切な指標の設定を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  目標設定する場合の根拠が大切だと思います。今部長から御答弁いただいたようにですね。 全員協議会のときにも、動物園や石炭産業科学館の来場者数を毎年2%アップするという目標について、どういう理由から2%と設定したのかお尋ねしました。私としては、納得いく御説明をいただいたとはちょっと今も思っておりませんが、基本計画における具体的な目標設定については、今後も常任委員会などでそのお考えをぜひ示していただきながら計画を策定していただきたいと要望いたします。 次に、実効性のある計画とするには、計画策定後の推進体制が重要であると思いますが、観光推進体制をどのように考えてあるのか、また、観光協会をはじめとする各団体の役割分担をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  これまでの観光推進体制でございますけれども、観光情報の案内や発信、ガイドの育成など、基本的な観光推進のための事業は、観光協会において取り組まれているところでございます。 また、平成28年度から4年間、市内の観光に関する15団体で組織しておりました大牟田たーんとよかとこ協議会は、刀やツバキをテーマに女性をターゲットとした取組など、新たな企画を中心に、市も一緒になって活動を行ってきたところでございます。 しかし、協議会の活動は、構成団体が多かったことから意思決定が煩雑になったことや、若者の参画が十分ではないなどの課題も残ったところでございます。 新たな観光基本計画に基づく推進体制は、こうした課題を解決いたしまして、観光協会をはじめ、観光関連団体、観光関係事業者、行政など、それぞれの役割分担の下、より効果的な観光施策が展開できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  続きまして、これまでにワークショップが開かれ、本市における観光の強み・弱みなどの意見交換がされたということですが、どのような御意見が出されたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  多くの方々の観光に対する意見を計画に反映するため、学生や経済団体、観光施設から46名のメンバーの方に参加していただき、ワークショップを開催することといたしております。 第1回目のワークショップは2月14日に開催し、大牟田市の観光の強みや弱みについてグループ討議を行いました。主な意見といたしましては、大牟田観光の強みとして、宮原坑をはじめとする世界遺産、大蛇山まつり、ダゴ--いわゆるお好み焼きでございますが、といったほかにない魅力ある地域資源が存在することや、工場や企業が多く立地し産業観光の可能性があること、交通の利便性がよいことなどの意見が出されたところでございます。 また、弱みにつきましては、地域資源を十分に活用できていないこと、あと一つは、2次交通、いわゆる大牟田までは電車などで来れますけども、駅などから現地までの交通が不便であること、また、家族等で利用しやすい宿泊施設が少ないこと、若者が楽しめるところが少ないこと、情報発信が不足していることなどの意見が出されたところでございます。 こうした点を踏まえまして、現在、魅力ある地域資源を磨き上げていく必要や、本市の位置の優位性や利便性を生かした広域観光の推進のほか、SNSによる情報発信の強化を進めるべきとの意見が出されたところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  強み・弱みという意味の弱みのほうについては、新たな課題を出していただいた中で、今後、しっかり取り組んでいただけるのかなと思いますが、強みの部分となりますと、やはり観光の目玉となるのは、先ほどおっしゃった大蛇山まつりであったり、世界遺産、また、動物園等が挙げられていると思いますが、これの強みということに関しては目新しいものはちょっとないのかなあということを考えたときに、今回、この計画策定に当たって求められるのは、これまであったその目玉といいますか、強みをさらに磨き上げたり、見せ方の工夫をしていくことだと思います。 例えば動物園については、これまで指定管理によって動物福祉の視点に立った上で取り組まれ、注目を集めておりますが、本市としてこのまま動物福祉に重点を置く動物園とするのか、もっと観光の側面に力を入れた動物園にしていくのかでは、方向性が変わってくるかと思います。 今回の計画策定に当たり、動物園や大蛇山まつりなど、個別の中長期ビジョンを併せて検討する必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  議員御指摘のとおり、本市動物園は指定管理者をはじめ園長やスタッフなど、現場の関係者の御努力により、動物福祉を伝える動物園をコンセプトに飼育動物の暮らしを豊かにするための取組が積極的に行われているところでございます。こうした取組は本市動物園の特色となっておりまして、マスコミ等多くの方々に御評価いただき、全国的にも注目され、多くの来園者にお越しいただいております。 現在、将来的な動物園の在り方を検討するために、動物園のスタッフと市が一緒になってコレクションプランミーティングを実施をしておるところでございます。これに基づき、将来的な園の在り方の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、大蛇山まつりにつきましては、コロナ禍の中で、昨年7月、59回のまつりが1年間の延期となったところでございます。今後のまつりの在り方につきましては、新しい生活様式を取り入れた開催や、財源も含めた開催の視点から、関係者と協議を、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆16番(森竜子)  動物園については、コンセプト、先ほど言った動物福祉でいくのかどうかというところと、また、動物の高齢化や獣舎の老朽化などの課題もありますので、やはり中長期的な視点に立ったビジョンが必要であるかと思いますので、個別計画の策定を重ねて要望したいと思います。 そして、一日も早く災害からの復旧・復興が図られ、また、新型コロナウイルス感染症が収束し、動物園や大蛇山まつりに市民のたくさんの方の笑顔が戻ってくることを願いまして、質疑質問を終わりたいと思います。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後2時24分 休憩---------------------------------------                              午後2時40分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山田修司議員。     〔11番 山田修司議員 登壇〕 ◆11番(山田修司)  発言通告に従い、質問します。 質問も5人目でありますので、重複するものもあることを御了承ください。 大きな1、令和2年7月豪雨災害について。 小さな1、豪雨災害の教訓を風化させない取組について、幾つか質問させていただきます。 令和2年7月豪雨から8か月が過ぎました。2月には、大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会からの報告、提言もありました。もう一段ギアを入れて取り組まなければなりません。 国のほうでも、2021年度から5年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が始まります。 柱は大きく三つ。1点目は、激甚化する風水害や大規模地震などへの対策として、堤防強化やダム整備。この中では従来の洪水対策に加え、河川の流域における雨水の貯留機能などを高める流域治水対策を推進する。2点目は、老朽化した道路や下水道などのインフラ補修。老朽化前に補修する予防保全型を進め、コストの低減を図る。3点目は、インフラの維持管理などのデジタル化です。 そこでお尋ねします。 本市の流域治水について、当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  流域治水についてお答えいたします。 近年の大規模な水災害が多発している中、これまでの河川や下水道の管理者による治水対策に加え、流域内の各施設管理者、企業や住民の方も含めた流域のあらゆる関係者全員が協働して、被害の減少・軽減を目指す流域治水を進めていく必要があると考えております。 これまでに、本市が管理するポンプ場や市営河川の排水先となっております県営河川の管理者である福岡県に対して、今回の豪雨災害を踏まえた河川改修などの要請を行っているところでございます。 今後も、関係機関と協力して流域治水の考えに基づく対策を行い、災害に強いまちづくりに向け、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 増水時には河川があふれることも想定した戦略的な土地利用が求められます。 流域治水関連法案が2月2日、閣議決定されました。法案では、流域の関係者が一堂に会した協議会を設け、雨水の貯留対策や土地利用の方針を検討し、流域水害対策計画に反映し、関係者それぞれが主体的に対策に関わるようにするとのこと。 今回の浸水被害では、本市の都市機能の脆弱な部分が分かりました。これも教訓の一つだと思います。 雨水の貯留対策や土地利用の方針として、都心には公園の地下部分に雨水を一時的に貯留する施設がありますが、今回、浸水被害が広範囲に及んだ三川地区の船津公園や上屋敷公園の地下にもそういった施設を計画し、一時的に雨水を逃がせるポンプ場の保管施設として、雨水の貯留対策を強く要望します。 次に、大牟田市第6次総合計画アクションプログラムの地域防災力強化事業でのおおむた地図ナビへの浸水実績掲載についてお尋ねします。 今回の水害を踏まえてとのことと思いますが、どのような内容で、今年の雨季までに間に合いますか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 令和2年7月豪雨に係る浸水実績のマップにつきましては、各消防団から浸水状況の聞き取りを進めており、その結果と市内の地形などから推計を行い、作成することとしております。 本年4月中には完成させ、梅雨時期前までには、防災情報や交通情報、公共施設情報などを掲載し、インターネット上に現在公開しておりますおおむた地図ナビに、このマップを登載する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。
    ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 4月には掲載とのことです。せっかくデータとして今回作成をされますので、それをプリントにすることは簡単なこととは思います。紙媒体として、全戸配布するお考えはおありでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  現在、インターネット上の公開だけではなく、紙媒体としても市内に配布することにつきましても、現在、検討を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  検討していただいているとのことでありますが、そのエリアというのは、大牟田市全部を1枚のペーパーにという状況ということでよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  現在検討しておりますのは、浸水マップにつきましては、全市内の図面も考えているところでございます。また、7月豪雨のときにつきましては、勤め先からの自宅や学校への経路が通行できるか知っていたいということも聞かれていましたので、全市掲載のマップを掲載していく。また、校区だけのマップが必要という要望がございましたら、個別に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  このおおむた地図ナビ、パソコン上では10メートルの縮尺まで拡大ができます。今、おっしゃっていただきましたけども、各校区ごとに拡大して、全市の裏面にでも印刷していただけるとなおいいと思いますので、検討を引き続きよろしくお願いします。 逃げ遅れを防ぐためにも、地域の災害リスクを確認し、いざというときの適切な行動に結びつけてもらいたいと思います。降る量はともかくとして、降るのか降らないのか分かりませんが、今年も雨の時期は必ずやってきます。もう3月でありますので、対策のほうをよろしくお願いいたします。 次に、災害時の避難行動を改めて決めておくマイ・タイムライン、昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、普及促進のために、例えば地域役員の方や防災士の方など、講習会に参加してもらい、ハザードマップを見ながらその場所の災害リスクについて学習をする。そして、講習会の受講後、普及リーダーに認定され、リーダーは普及に努めてもらうといったマイ・タイムライン普及リーダー認定事業について、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 マイ・タイムラインは、いざというときに慌てることがないよう、自分や家族の避難に備えた時間ごとの行動をあらかじめ決めておくものでございます。国や自治体において、普及のためのリーダー養成講座が開催されているところでございます。 本市でも、緊急事態宣言で中止とはなりましたが、今年1月に上内校区においてマイ・タイムラインを使った防災研修を予定していたところでございます。 マイ・タイムラインにより1人1人があらかじめ避難行動を決めておくことが、早期避難につながるものと考えておりますので、先進自治体の事例を調査し、普及リーダーの養成について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  おっしゃっていただいたとおり、マイ・タイムラインというのは、風水害の発生に備えた行動計画を時系列に整理したものです。雨の時期が近づくと、皆さん、去年のことを教訓に、備えをされると思います。防災・減災の観点から、そういった普及を行う方を育成していくことは重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、東京都昭島市では、河川の洪水時に想定される浸水の深さを示す看板の設置を進められているそうで、現在、市内道路の電柱に掲示をされています。看板は、市が作成している洪水ハザードマップで浸水の危険性があるとしている箇所に設置をされ、掲示場所の想定される浸水の深さを表示することで、住民らの防災意識を向上させる効果が期待されています。 本市でも、今回の水害の推進と併せて、ハザードマップで予想される水深を表示し、設置してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 浸水痕の表示につきましては、過去の浸水の被害を伝承し、災害の記憶を風化させない取組となると考えております。 また、まちなかにハザードマップの情報を表示することは、身近な場所で災害リスクを感じることができ、災害時の避難にも役立つものと考えております。 このため、他市の事例も参考にしながら、表示場所や表示方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 浸水想定や、過去に高潮や浸水による被害が発生した場所が一目で分かるようにしておけば、ふだんから意識の中に入ってくると思います。昨年の9月議会でも要望しましたが、避難所までのQRコード表示の看板と併せて、設置の検討を重ねて要望します。 菅総理も復興の総仕上げに向けて全力で取り組むと言われていますが、東日本大震災から間もなく10年を迎えようとしています。復興には相当な時間とお金がかかります。記憶に新しいことですが、先日も東日本で大きな地震が起きました。東日本大震災の余震とのことでした。10年たっても、強い余震が続くすさまじい震災だったと改めて感じました。 熊本地震から間もなく5年、あの揺れもまだ記憶に残っています。 1人1人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機管理を高める必要があると思います。 塩塚議員も12月議会で提案しましたが、大牟田市防災の日、学校や地域での防災学習や図上での訓練、マイ・タイムラインを活用し防災意識を高める日を設けてはどうでしょうか。改めて当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 豪雨災害が発生しました7月6日は、豪雨による被害や経験を後世に教訓として伝承し、各家庭や地域においても、災害に対する備えをはじめ災害に対する認識を十分に持つ契機にしていただきたいと考えております。 ただ、大雨に対する備えは梅雨入り前から必要であること、また、地震などの災害については、ふだんの暮らしの中での備えが必要であることなどから、日頃から災害に備えることの大切さを啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 私が申し上げているのは、記念日的な意味合いではなくて、令和2年7月6日を原点として、毎年の7月6日を節目に、防災・減災、そして、復旧・復興を検証していく日として設定していただけたらどうかというふうに考えております。 関市長、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  防災について、しっかり今回の災害の教訓を振り返って、そして、取り組んでいくということは大事なことだというふうに思っております。 ただ、7月6日というのは、毎年豪雨のおそれが強い日でございます。想定するに、災害対応に関係者全て追われているのではないかというふうに考えております。そういう意味では、7月6日を常に念頭に置いて災害に備えていく、そういうことは考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 つまるところ、自分の命を守るのは自分自身です。緊急時に自分が取るべき行動と必要な備えを改めて確認する必要があると思います。社会全体としても、危機管理を高める必要がある。災害は、不意をついて襲い来ることを前提とした対策強化を急ぐべきです。教訓は、次の世代へバトンをつなげれば、災害の風化は防げます。 次に、大牟田市第6次総合計画アクションプログラムの新規事業、防災・減災教育の推進事業について。 地域と連携した防災・減災教育の推進、教職員の研修とのことですが、詳しい内容と、推進校として本年度は今回の豪雨災害で被害が大きかったみなと小学校で取り組まれるとのことですが、1校に限らず、全市的な広がりを持って全ての学校で取り組んではいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  お答えいたします。 近年の自然災害や、令和2年7月豪雨災害を教訓として、児童生徒の発達段階や地域の実情に応じた防災・減災教育の充実を図ることは重要であると認識をしておりますので、現在、各学校では、学校の実態に応じて、防災・減災教育に取り組んでおります。 令和3年度の防災・減災教育推進事業につきましては、防災・減災教育推進校を指定するとともに、防災・減災教職員研修会を開催いたします。 具体的には、児童生徒が自ら考えて行動するための知識・技能などを身につけたり、教職員全体で学校の安全に取り組む組織づくりや、安全で安心な大牟田のまちづくりについて、体験的に学んだりできるように取り組む予定でございます。 これらの取組を行い、市内の学校全体へ広げていくことで、児童生徒の生活の場である学校の安全管理体制の充実や、児童生徒自身に安全を守るための能力を身につけさせる防災・減災教育の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 さらに、教育委員会としましては、学校と地域が連携することで安全で安心な大牟田のまちづくりについて取り組むこともできるよう、各学校に指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 先ほどの森議員の質問にもありましたけども、子供たちにそういう経験をさせると。自ら考えると、今、教育長がおっしゃってありましたけども、やっぱり自ら自発的にそういうときに動けるということは大切なことと思います。 災害はいつどこで何が起こるか分かりません。今回の水害で水の怖さを経験した子供たちも多くいたことと思います。その子たちの怖かった思い、不安だった思いを、この取組で子供たちが何が起きても落ち着いて安心して行動できるよう要望します。 この項で申し上げたかったこと、次の世代へバトンをつなげれば災害の風化は防げるということです。 次に行きます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆11番(山田修司)  大きな2、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルスの世界の感染者は、1月末で累計で1億人を超えました。本市でも累計161人の方が感染をされています。 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種も徐々に始まり、新たなフェーズに入りました。先日、市内の開業されているお医者さんにお話を伺いますと、個別のワクチン接種をその医院でも予定をされているとのことでした。1日に5名までしか対応できないとおっしゃっていました。なぜかというと、問診、そして、接種、そして、接種後は15分間ぐらいは経過観察といった具合で、通常の診察等もあるのでそれが限度とのことでした。 医療に従事されている方には、最敬礼の思いでいっぱいであります。 そこで、小さな1、コロナ患者の病中病後ケア。 新型コロナウイルスに感染し、回復したものの、強い倦怠感や気持ちの落ち込みといった後遺症に苦しむ人が増えているそうです。だるさが最もきついそうで、息苦しさ、せき、胸や関節の痛みなど、多彩な症状が見られるそうです。強いだるさで働けない人が多く、解雇される人もいます。 世界銀行によりますと、第2次世界大戦以降で最悪の景気後退が生じていると言います。 後遺症そのものによる死亡のリスクは低い一方、自殺のリスクは高いそうです。 後遺症の専門医がほとんどいない。医療機関をたらい回しにされる現状や仕事への影響が大きい実情を踏まえれば、専用の相談窓口も必要ではないかと思います。 そこで質問です。 後遺症や社会復帰等で、相談支援の体制の現状をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  山田議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、入院の必要がなくなり退院されました後も、体力が回復するまでに一定の期間を要したり、倦怠感や息苦しさなど、いわゆる後遺症に苦しんでいる方がおられることは、私どもとしても承知をいたしております。 しかしながら、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の陽性になられた方の個人情報は持ち得ていないという状況にございますため、退院された方についても、どなたかということについては把握ができないという状況にございます。 現時点におきましては、市から直接退院された方に働きかけるということができない、そういう状況にございます。 そのため、本市といたしましては、退院された方御本人、あるいは御家族の方等から、退院後の生活でのお困り事、あるいは心身の不安について御相談がありましたときには、その方の気持ちに寄り添いまして、課題の解決に向け、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、御本人の承諾の下で保健所からの支援要請、あるいは協力依頼があった場合につきましては、保健所と連携を取りながら、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 本市に保健所がありませんので、できることは限られてくると思いますが、現に161名の方が罹患を本市でされておりますので、県と連携して支援をお願いいたします。 神奈川県海老名市では、2月から保健所の指示で、自宅にいる新型コロナウイルス陽性患者や濃厚接触者で親族の支援を得られない人を対象に、食料品・日用品の買物、ごみ出しの代行といった生活支援を始めたそうです。自宅療養者は、専用ダイヤルに連絡をすると、それを受けた市職員が対応する。自宅から外に出られない方の負担軽減につながる狙いがあります。濃厚接触者になった市民から、ごみ出しや買物ができず困ったとの声を受けて支援を始めたそうです。 本市には保健所はありませんが、県と連携し、今後、市内の感染者には生活支援の制度を告知した上で、希望される方へは、プライバシーを守り、対応される職員の方は感染リスクを十分考慮した体制を構築し、自宅療養者や濃厚接触者の日常生活の支援は行えないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、自宅療養者の方、それから、濃厚接触者の方につきましても、自宅療養中等に日常生活でのお困り事があるということは承知をいたしております。 しかしながら、先ほども御答弁いたしますとおり、個人情報を市としては持ち得ていないという状況でございます。 また、この自宅療養者、あるいは濃厚接触者の方への対応につきましては、感染のリスクもございますため、感染症対策を所管する保健所とあらかじめ十分な協議を行うことが必要と考えております。 御案内がありました海老名市などが、その辺りをどういうふうにクリアされているのかということも調べる必要がございますので、他都市の状況も研究しながら今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 これも、保健所がありませんのでできることが限られてくると思いますが、県等々と連携をしていただいて、何ができるかを考えていただけたらと思います。 次に、小さな2、コロナうつの対策。 コロナ禍の長期化に伴い、ストレスや不安を感じる人が増えています。厚生労働省は、専門の相談窓口などの情報を分かりやすくまとめた特設サイト「まもろうよ こころ」を開設し、気軽に御相談くださいと呼びかけています。 コロナを含めたところで、本市の相談支援の現状をお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市におきましては、福祉課総合相談担当及び各地域の包括支援センターにおきます様々な相談の中で、外出自粛等によります生活様式の変化が原因で精神的に不安定となるケースが見受けられております。こうしたケースにつきましては、随時相談や訪問による対応を行っているところでございます。 そのほかの相談対応としましては、毎月第1・第3火曜日に臨床心理士によりますこころリフレッシュ相談を実施しており、今年度は2月末現在で12件の相談があっておりますが、その中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が見受けられたものが4件あったところでございます。 また、毎月第3水曜日には、精神科の専門医師や保健師によるこころの健康相談を実施しております。令和2年度より実施主体を福岡県保健福祉環境事務所に移管しておりますが、今年度は2月末現在で、来所が5件、電話で4件の相談が、これは全体での数でございますが、その相談の中には、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があるものも見受けられたというふうにお伺いしております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  コロナ禍での心のケア、貴い命を一人でも失わないためには、悩みを一人で抱え込まないよう、心の相談窓口の周知や、気軽に相談できる体制の構築が急務です。相談体制のさらなる充実を推進していただくよう要望します。 そして、コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ人が急増しています。悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える仕組みが急務です。 自殺者数は年々減少する傾向にありましたが、昨年7月以降は、4か月連続で前の年の同じ月より増加し、10月は約4割多い2,158人に達したそうです。憂慮すべきは、女性の自殺が目立つことです。10月は前年の同じ月より約8割も増えているそうです。 本市の自殺者の現状と、自殺防止対策の取組をお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市におきます自殺者数でございますが、令和元年1月から12月までで男性が15名、女性が4名の合計19名、令和2年になりますと、男性13名、女性6名の合計19名ということになっております。合計人数は増えておりませんけども、若干女性の割合が高くなっているというような状況でございます。 続きまして、対策ですが、本市における自殺対策におきましては、自殺のサインに気づき、適切な対応が取れる、ゲートキーパーというような言い方をしますが、この養成を目的として、市民を対象としたこころリラックス講座の開催でありますとか、支援者となります専門職向けの研修を開催しているところでございます。 また、毎年9月の自殺予防週間、令和2年度は9月の10日から16日にありましたけども、そういった時期や3月の自殺対策強化月間の期間中には、広報紙や街頭での啓発活動を行っておりますので、こういったところで周知啓発にも努めているところでございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  残念ながら本市においても、19名の方が自ら命を絶たれたということでございます。1人1人に寄り添い、手を差し伸べられるような、細やかな対策をお願いします。 また、子供の自殺が増えている点も看過できません。昨年の8月には高校生の自殺が、過去5年間で最も多くなったそうです。コロナ禍による学習環境の急変などが背景にあると見られています。事態は極めて深刻です。 全国的には子供の自殺者が増えていますが、本市の取組をお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策によるマスクの着用や様々な行動の制限により、子供の心と体に影響があると考えております。 これまでも、教育委員会としましては、各学校に対して子供たちの心の状況などを的確に把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関との協働を図り、心のケアなどを徹底するよう指導してきたところでございます。 残念ながら、全国では子供の自殺事案が起きております。子供が自ら命を絶つことは、あってはならないことであり、予防などの対策をしていく必要があると認識をしております。 各学校においては、道徳の授業を要とした生命尊重に関する心の教育を充実させるとともに、学校生活アンケートを実施し、子供の心の状態を詳細に把握するように努めております。また、学校へは、文部科学省の自殺予防に関する通知文の周知を図るとともに、子供にいつでも相談できる窓口を記載したSOSダイヤルカードを配布しております。 今後も教育委員会といたしましては、子供たち1人1人に寄り添い、関係機関との連携を図りながら、かけがえのない子供の生命を守るために、心のケアを含めた自殺予防について徹底するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  子供を持つ親としては、いろんなことで取り組んでいただいていることをお聞きし、少し安心をいたしました。 厚生労働省の自殺統計で、自殺の原因は進路に関する悩みや学業不振が多く、親子関係の不和が続きました。前の年と同じ傾向ですが、精神疾患や鬱病の影響が前年よりも増えたそうです。子供は必ず何か信号を出していると思います。それに気づくことができる、さらなる対策をお願いします。 続きまして、小さな3、がん検診等の受診状況と対応。 新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関を受診することを控えるケースが増えているそうです。厚生労働省は、過度な受診控えは持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があると警鐘を鳴らしています。 そこで質問です。 本市のがん検診、特定健診の受診状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  令和2年度のがん検診と特定健診、併せてお答えいたします。 受診者数につきましては、いずれも年度前半の半年間は、新型コロナ感染拡大の影響を受けまして、前年同月比で減少をしておりましたが、後半に入りますと前年度を上回る数値で推移をしております。こうしたことから、令和2年度の受診者の総数は、いずれの検診も前年度の95%、若干減ということで見込んでおるところでございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  例年度と同じぐらいで推移しているというのをお聞きし、少し安心をいたしました。 それでは、がん検診時の実際の受診会場の感染防止対策はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市のがん検診の実施方法としましては、医療機関で行う個別検診、それから、小学校等で行う集団検診がございます。個別検診に関しましては、各医療機関において、通常の診療体制と同様に新型コロナウイルス対策を行っていただいていると考えております。また、集団検診につきましては、まずは事前に受付時間を指定しまして、密にならないように配慮を行っております。 次に、検診当日でございますが、体温測定ですとか、体調に問題がないかの確認をはじめとして、受診者同士の間隔の確保、消毒や換気の徹底を行っているところでございます。 さらに、帰宅された後の手洗いなどの感染対策についても周知を行いながら、新型コロナウイルス対策を行っているところでございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 それでは、がん検診の受診率向上のための取組があれば、お聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  本市のがん検診の受診率は、依然として県内においても下位に位置しておりますことから、受診率向上のための取組が必要というふうに考えております。 がん検診受診率向上のための取組としまして、検診の必要性について広報おおむたやホームページ、愛情ねっと等を通じて周知啓発を図っておるところでございます。 また、子宮頸がん検診は20歳の女性、乳がん検診は40歳の女性に対して無料クーポン券の発行を行っております。 さらに、地域で健康づくりを行っていただくことも重要というふうに考えておりますので、平成24年度から地域健康力アップ推進事業、令和元年度には地域検診推進事業、そして、2年度からは、校区まちづくり交付金の自由選択メニューにも健康づくりといった視点のメニューもつくっておりますので、そういったものを利用して、校区まちづくり協議会であったり関係団体などの皆さんが、主体的にがん検診の受診勧奨と健康づくりに取り組んでいただいているというところでございます。 加えて、本年度は新たな取組として、生命保険会社のアドバイザー、以前は外交員といっていたんですけども、こういった方々に本市のがん検診や特定健診の現状、重要性等の研修を行いまして、その顧客に対する受診勧奨を行う取組を行っていただいているところでございます。 また、健康づくりを積極的に取り組みたいというような校区もございますので、地域の関係者の皆様と協議を進めて、こういった取組も支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 これもインフラと同じで、予防保全型の考え方が大切だと思います。いろんな取組をしていただいておりますけれども、本市の受診率は低いとのことでした。引き続きの取組をお願いいたします。国や自治体は、予防接種や検診の必要性を周知し、国民が健康維持に対する意識を高められるよう、引き続き努めていただくことを願います。 続きまして、小さな4、終電繰上げの影響。 JR九州・西鉄は、3月13日にダイヤ改正を行い、終電の繰上げとなるようです。公共交通機関でありますが、利用者にとっては大事な足です。不利益を強いられることとなるかもしれません。 JR・西鉄の終電繰上げや減便に伴う市民生活の影響と対策をお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 JR九州及び西日本鉄道におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月13日よりダイヤの見直しを実施される予定と伺っております。特に、新幹線の減便、西鉄電車の最終便の繰上げは市民の皆様にとって影響が大きいものと感じております。また、新幹線につきましては、市外からのビジネスや観光におきましても重要な交通手段であり、影響があるものと考えているところでございます。 本市といたしましても、今後の影響を十分注視するとともに、新型コロナウイルスの収束後は、再びダイヤを見直していただくよう、各事業者に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 利用者減というJR・西鉄の現在の苦しい状況での措置であろうと思います。先ほどおっしゃられましたように、アフターコロナの時点でどうなるのかというのも注視しながら、特に、新幹線の減便などは市民生活に影響が出てくることも考えられますので、申入れを行うなどの対策を要望します。 次に行きます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆11番(山田修司)  大きな3、学校現場や子どもたちの諸課題について。 小さな1、ヤングケアラーの把握。 昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子供を指します。 厚生労働省は、昨年12月より初の全国的な実態調査を始めました。過去の実態調査は、一部自治体や研究者のものにとどまり、全国のヤングケアラーに関する公式データはなく、政府が本格的な調査に乗り出すのは、それだけ事態を深刻に見ている表れだと感じます。 この調査は、全国の公立学校の中学2年生、高校2年生を対象に、学校を無作為に抽出して行われました。全体の1割程度の学校の数になるそうです。 全国アンケートが実施されましたが、本市での実態把握の現状をお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 令和2年12月に、厚生労働省において、子ども子育て支援推進調査研究事業として、ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査実施校が全国で無作為に抽出され、市内では中学校1校で実施されております。 教育委員会としましては、この全国調査の結果や方向性を注視するとともに、保健福祉部や本市の要保護児童対策地域協議会などの関係機関とのさらなる連携を図りたいと考えております。 各学校におきましては、担任をはじめ養護教諭などを含めた全職員による児童生徒への日常的な観察や生活アンケート、気になる児童生徒などへの家庭訪問などを通して実態把握に努めているところでございます。 今後とも、教育委員会としましては、児童生徒1人1人が安心・安全に学校に登校できるように、適切な支援に努めるよう、各学校に指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 実は、中学2年の娘が、今回、アンケートをインターネットで実際に行いました。そのときの、(資料を見せる)これはお便りなんですが、質問項目は聞かせてもらいましたけれども、娘が何を回答したのかは聞いておりません。しかし、その後、我が家でヤングケアラーの話が、家族でできたことは有意義なことだったと思います。 厚生労働省は、ヤングケアラーを支援するために、対策を推進するプロジェクトチームを発足させる方針を固めたとの報道がありました。国でヤングケアラーの対策に乗り出すのは初めてだそうで、具体的な支援に向けた大きな一歩です。全国調査の結果を踏まえ、支援の具体策を論議し、政府がこの夏にまとめる経済財政運営の指針、骨太の方針に反映させることを目指すとのことです。 また、神戸市が支援の専門部署を今年4月に新設することを決めるなど、自治体にも施策化の動きが広まりつつあります。 教育や医療・介護現場の大人たちが、ヤングケアラーに気をつける目を持つことが重要です。長期的には、健康教育や認知症予防により、介護が必要となる状態を予防することで将来のヤングケアラーを減らせることにつながります。ぜひとも、ヤングケアラー把握のアンケート、本市でも実施を強く要望します。 小さな2、ICTのさらなる活用。 いよいよ市内小中学校で、児童生徒が1人1台ずつタブレットを使い、学習を始めることとなります。初めは慣れないことで試行錯誤されることと思います。端末やシステムを導入して終わりではなく、どのように活用するかが重要になると思います。 埼玉県鴻巣市では、鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定して、学校教育のICT活用を進め、児童生徒と教職員の新たな学び方や働き方の実現を目指し、4月から本格稼働する予定です。ネットワーク環境がある場所であれば、どこにいても児童生徒は学べ、教職員は仕事ができるようになるとのことです。 教職員が成績管理などに使う校務用システムもデジタル化。これまでは、個人情報保護の観点から校内での作業に限定されていましたが、SINETへの加入を計画、SINETとは、900以上の大学や研究機関が利用する安定したネットワークで、強固なセキュリティー環境です。教職員も校外で管理業務ができ、リモートワークが推進されるとともに、校内での事務作業を減らして子供たちと向き合う時間を確保できると期待されています。 そこで質問ですが、本市の教職員用校務支援システムの現状と展望をお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 校務支援システムにつきましては、近隣市町に先駆け、平成22年度より本市は導入し、業務の効率化を図るとともに、教職員の子供と向き合う時間の確保に努めているところでございます。本システム運用につきましては、他市より多くの視察があったところでございます。 具体的には、成績処理におきまして、入力したデータが成績一覧表や通知表へ自動転記されるとともに、学年末に作成する指導要録にも反映されるなど、書類作成時間の大幅な軽減が図られております。また、入学試験関係の調査書作成においても、成績や出席日数など、必要な内容が自動転記されます。 さらに、校長会を中心とした市内全公立学校の情報共有データベースを小中特別支援学校別に作成し、授業の指導案や教材研究の資料などをいつでも使用できるようにしております。 また、必要に応じて、自宅からも校務支援システムを使用することも可能としております。 これらの諸機能につきましては、学校からの要望などにより適宜改修し、より活用しやすくしているところでございます。 令和元年9月からは、出退勤システムを導入し、これまで月末に各自書類作成していたものを、タッチパネルに触れることにより自動集計できるようにしたところでございます。 今後もICT活用による学校教育の質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  本市は、他市よりも10年も前から先進的な取組をされているとのことでした。 私は、教職の経験はありませんが、6年間PTAに携わらせていただいております。教職員の方を間近で見てきました。どの方も本当に児童生徒のために一生懸命です。多忙を極められております。子供たちともっと向き合っていただきたいというのもありますが、働き方改革として、ICT化を契機に次のステップを、まずは調査研究をお願いして、既存のシステムをよりよいものにしていけるよう要望します。 次に、文科省は2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習や学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を発出。19年10月にも、改めてオンライン学習を出席扱いにすると認める通知を出しています。 GIGAスクール構想により端末が整備されることを踏まえ、今後、オンライン学習などの環境が整えば、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるよう促すべきだと思います。 学校に行きたくても行けない子供が現にいます。誰も取り残さないという観点から、将来のオンライン学習においての出席扱いについての見解はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 GIGAスクール構想における大型提示装置、超高速インターネット環境などの整備を終え、現在、1人1台のタブレット端末が各学校に納品されている最中でございます。 不登校児童生徒に対しましては、1人1人の状況に応じて、社会的な自立に向け多様な教育の機会を確保していくことは大切であると考えております。 不登校児童生徒につきましては、文部科学省の通知によりますと、次のような場合において出席扱いができるとされております。1つ目は、学習プログラムや評価などについて一定の要件を満たすこと、2つ目は、児童生徒が学校復帰を希望した際に円滑な学校復帰につながること、3つ目は、それを踏まえて、児童生徒の自立を助ける上で有効・適切と判断されることでございます。 今後、不登校児童生徒のオンライン学習については、ICTの環境整備を進めていく中で、1人1人の状況に応じながら、文部科学省が示しております出席扱いなどの要件を考慮して検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  全国的に見てもこれからの取組のようですが、少ないケースですけれども、長野県松本市教委は、昨年の12月から不登校の小中学生を対象にスマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いにすることにしたそうです。 これまでは、学校の内外で学習できる教室を設けていたそうですが、自宅や自分の部屋から外に出ることが難しい児童生徒もいることから、安心して学べる環境を整えたとのこと。子供の学びの機会を広げる観点から、将来、環境が整ったときには実施をよろしくお願いします。 続いて、小さな3、学校施設への防犯カメラ設置。 午前中、松尾議員も質問されましたが、過日、大牟田警察署の生活安全課の方がPTAの役員会にお見えになり、学校施設への防犯カメラの設置の現状をお話しされていかれました。聞けば、小学校19校中設置が6校、私立を含む中学校10校中設置が2校とのこと。そのほとんどが善意の寄附で設置されたとのことでした。保護者からも声を上げてほしいとおっしゃっておりました。 また、近隣のみやま市・柳川市・荒尾市・玉名市など、全ての小中学校で設置されていると伺いました。 近隣市と比較すると設置率は低いようですが、本市の公立小中学校特別支援学校の今後の設置についての当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  お答えいたします。 教育委員会といたしましては、防犯カメラの設置につきましては、児童生徒の安全・安心という観点から効果があるものと考えております。 また、これまで市内数校の公立学校に、関係団体等の皆様方より防犯カメラの御寄附をいただいております。皆様方には改めて感謝申し上げます。 御質問の防犯カメラの設置につきましては、予算措置等を伴うことから、各校区の実情等を勘案しながら、保護者・地域・警察・市担当部局など、関係機関等との協議を重ね、設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 設置率が低いことに、私は驚きました。また、あるところとないところの差があることも少し心配をしております。 カメラは犯罪の抑止力になります。先日、質問に当たって大牟田警察署でお話をお聞きしました。昨年の10月に福岡市で発生した6歳の女の子の誘拐事件を例にされ、カメラで実は分かっていたそうで、同じ事案でも1か月後に捕まるのか次の日に使われるのか、カメラがあるなしでは事件解決の時間も違っていたはずとおっしゃっておりました。 カメラは犯罪の抑止力、そして、重要な手がかりになります。先ほど、県の補助もあるというふうに御答弁いただいておりましたけれども、松尾議員のところでですね。また、レンタルのお話も出ておりました。そういうのも含めて設置の検討を要望いたします。 次に行きます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆11番(山田修司)  大きな4、世界遺産と炭鉱電車の利活用について。 平成30年に策定された三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画で、専用鉄道敷跡の活用として、レールマウンテンバイク等を用いた移動手段の整備を行うとあります。当時、地元紙に大きく報道され、宮原坑と万田坑の点と点が線でつながると感動しました。 専用鉄道敷跡のレールマウンテンバイクの計画の現状をお尋ねします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 本市では、世界遺産として認められた価値を未来にわたって守り、また、伝えていくことを目的といたしまして、平成30年度から18年間の計画でございます三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画を策定し、ユネスコ世界遺産委員会に提出をしているところでございます。 専用鉄道敷跡の整備につきましては、鉄道敷跡の歴史的価値について理解をしていただくために、レールを敷設することにより当時の姿を再現し、レールマウンテンバイク等による体験型の設備を整備する計画としております。 この計画では、レールマウンテンバイク等に関する鉄道敷跡の整備を令和3年度から6年かけて予定しておりましたが、現下の新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害の復旧・復興に向けた喫緊の課題への対応をはじめ、本市の厳しい財政状況に鑑みまして、選択と集中の考え方の下、令和2年度からの4年間のアクションプログラムへの掲載を見送っているところでございます。 このため、専用鉄道敷跡におけるレールマウンテンバイクの整備につきましては、今後の本市を取り巻く状況と財政状況等を総合的に判断した上で、事業実施の時期を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、本市は豪雨災害、新型コロナウイルス対策と、待ったなしの状況です。また、限られた財源の中で事業を選択し、決定していかなければなりません。令和3年度予算案でも、この世界遺産に関するものは、保全と緊急性の高いものに絞られています。 御紹介いただいた計画の事業スケジュールは、2035年までと長いスパンで計画されています。そのままにしておけば、遺産は遺産のままです。それを利活用すれば、遺産は資産になり、財産となります。今は立ち止まらざるを得ない状況ですが、少しずつでも前に進めて、有利な財源等があれば、一気に進められるよう要望します。 また、先般、NPO法人からも保存の要望がありました炭鉱電車についてですが、専用鉄道敷での炭鉱電車を動態保存し、活用する可能性について見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 歴史ある貴重な炭鉱電車の車両を、動く形で保存をすることは価値あることと思います。 しかしながら、車両の設置及び整備、その後の維持管理と運営には多額の費用を要することが想定されます。また、長きにわたって良好な状態で保存を続けていくためには、市民の皆様をはじめとする多くの皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。 現在、本市は、厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害の復旧・復興に向けた喫緊の課題に取り組んでいるところでございます。このようなことから、本市といたしましては、市民や関係者など様々な皆様の御意見もよくお聞きした上で、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  12月議会で山田貴正議員もこの件は質問されていました。炭鉱があった頃に大牟田に生まれ育った者にとっては、炭鉱と炭鉱電車はやはりセットであり、大牟田の原風景と言っても過言ではありません。 群馬県桐生市と栃木県日光市の山間部を結ぶわたらせ渓谷鉄道、これは窓ガラスのないトロッコ列車が走ります。1911年、足尾銅山で産出された銅を輸送するために敷設されたのが鉄道の始まりです。閉山後も乗客を運ぶ路線として存続し、一部、明治時代のトンネルや駅舎が100年後の今も現役で使われていると聞いて驚きます。未来へつなぐ100年トロッコです。 さて、トロッコ列車で人を運ぶとなると、鉄道事業になり、手続や費用の面でも大変です。門司港レトロ観光列車は、北九州市が鉄道の施設を保有し、その施設を借りて平成筑豊鉄道が列車を運行する上下分離方式で運営されています。計画中の長崎新幹線も上下分離方式です。そのようなやり方もあります。 また、例えばトロッコもドーンデザイン研究所の水戸岡鋭治さんにデザインをお願いし、JR九州の車両のように話題性を持たせる。どこにもないようなトロッコだと、相当な話題性があります。プロモーションは行き着くところ、話題です。 いろいろ申しましたが、まずは何かできることがないか、検討されることを要望します。 次に行きます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆11番(山田修司)  大きな5、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンについて。 コロナ禍での開催となる東京2020オリンピック・パラリンピック、開催の最終的な判断はまだのようで、開催されると前置きしてですが、本市はジョージアと、新たに昨年の12月にアフガニスタンの選手団の受入れが発表されました。この2か国のホストタウンとして、選手団の事前合宿と交流事業についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  冨安市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監(冨安徹)  お答えいたします。 本市は、ジョージアに加えまして、今年1月にアフガニスタンのホストタウンとして登録されました。 今後、市内の各種団体により構成されます東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ等支援大牟田市実行委員会が主体となりまして、ジョージア及びアフガニスタンの事前合宿の受入れと、交流事業として地域スポーツの振興、観光の振興及び国際交流の推進などを図っていくこととしております。 今年度の事業につきましては、まず、ジョージアに関しましては、同国を紹介する冊子を作成したほか、広報おおむたやSNS等による情報発信を行いました。 また、アフガニスタンに関しましては、大牟田中央小学校と明治小学校の6年生を対象に、中村哲医師の功績を学ぶ特別授業を実施し、また、通訳ボランティアの方を対象にオンラインでの語学研修を実施をいたしました。 引き続き、大会の開催に合わせまして、両国のオリンピック・パラリンピック委員会、競技連盟などと、事前合宿の実施時期や交流内容などについて、さらに協議を進めて、準備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山田議員。
    ◆11番(山田修司)  大会自体、いまだ不透明なところがありますが、お迎えする側としては、選手団はその国を代表してお越しいただくので、私たちも日本を代表する気持ちでおもてなしに取り組みたいと思います。そして、これを機に本市と二つの国との友好が万代まで続くことを望みます。 先ほど御紹介ありましたが、アフガニスタンとの調印については、2019年12月に亡くなられた中村哲氏とのえにしがあってのことだと思います。 御承知のとおり、中村哲氏は、長年にわたってアフガニスタンで復興に大きく貢献されました。そのアフガニスタンからの選手団を、中村哲氏の日本の生活の拠点があった本市にお招きをする、その際、中村哲氏の顕彰の場が必ず必要になってくると思います。 両国友好の形として、本市としては、関係者の方から写真やゆかりの品をお借りし、図書館や、例えば文化会館の施設の一角に顕彰の場を設置してはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  今回、アフガニスタンのホストタウン登録につきましては、御案内のとおり中村医師と本市との深い御縁があったからこそ実現したものでございます。 本市では、中村医師の御功績をたたえまして、昨年1月に市民栄誉賞を授与したところでございます。この功績をレガシーとして残し、中村医師の思いを受け継ぐこととしております。 今年度のホストタウン事業といたしましても、中村医師が活動をされていましたペシャワール会の御協力をいただき、先ほどの答弁でも御紹介しましたが、昨年12月に大牟田中央小学校と明治小学校で特別授業を実施したところです。また、今年2月には、JR大牟田駅でも、ジョージアとアフガニスタンの紹介とともに、中村医師の功績を紹介する写真展を行っております。 今後につきましても、ペシャワール会の御意見等もいただきながら、引き続き多くの皆さんに中村医師の功績を伝える、そういった機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山田議員。 ◆11番(山田修司)  長年にわたり地道に人道的な貢献をされ、凶弾に倒れられたときも全国的に大きく報道をされました。本市にとっても、先ほど御紹介いただきましたけれど、大牟田市民栄誉賞を受賞された方であり、そのような方を後世にわたって顕彰していく場は必要だと思います。 アフガンでの活動は想像を絶するものだったと拝察します。たまに帰国されて本市でゆっくりと翼を休めて、またかの地へ飛んで行かれていたことを思いますと、本市が中村哲氏にとってどれほど大切な場所だったでしょうか。 先日、朝倉市では、山田堰をアフガンの用水路の取水堰のモデルにされたとのことで、山田堰近くに記念碑を建立されました。本市でも、ホストタウンで選手団が来られるからというのではなく、本市の誇りとして恒常的な常設のこういった顕彰の場を望みます。 駆け足でお尋ねさせていただきましたが、最後に、私たちが手にできる未来を照らすための唯一の光は、これまでに経験してきたことの中にある、これはイギリスの歴史家アーノルド・トインビー博士の言葉です。経験してきたこと、そして、教訓となったことをもう一度しっかりと考えて未来へ進んでまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後3時41分 散会---------------------------------------...