「大牟田市議会 2020-12-15 12月15日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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大牟田市議会 2020-12-15
12月15日－03号

取得元: 大牟田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-19

令和　２年　１２月　定例会（第５１２号）　　　　　　　　　　令和２年度大牟田市議会第５回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和２年度大牟田市議会第３回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議日程第１　議案第71号～同第88号上程（18件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤井利幸　　　副市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　参与　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　調整監　　　　　　　　　　　　　辻　弘見　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　大瀬和幸　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　部長　　　　　　　　　　　　　井口英則　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　川崎昌敏　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　岩成寿美　　　部長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第71号～同第88号上程（18件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第71号から同第88号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、塩塚敏郎議員。　　　　　〔12番　塩塚敏郎議員　登壇〕 ◆12番（塩塚敏郎）　　発言通告に従い、質問いたします。昨日の代表質問と幾つか重複しますが、御容赦いただきたいと思います。　１、市長の政治姿勢について。第６次総合計画と７月豪雨災害について質問いたします。　今、本市に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から市民の命と健康、生活を守ることであり、７月豪雨災害における被災者の生活再建を総合的に支援することが最重要課題です。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で感染症や災害の影響が長期化すると、市税収入への影響が懸念されます。　本市は、令和３年度以降も財源不足が続きます。第６次総合計画の各種事業の見直しが必要ですが、優先順位や事業効果を踏まえた考え方、今後の取組についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　第６次総合計画に掲げる各種事業につきましては、毎年度市民ニーズや事業効果等を踏まえましてアクションプログラムのローリングを行い、事業の必要性、優先度、今後の財政負担等を見極め、限られた予算の中、より施策目標の達成に寄与するような事業の見直しなどを行っていくことといたしております。　こうした考えの下、現在、令和３年度に向けましてアクションプログラムのローリング及び予算編成作業を進めているところでございます。これらの検討に当たりましては、若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくりの３つのまちづくりに加えまして、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、そして、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、この２点を重点事項として取り組み、１日でも早く市民の皆様の安心・安全な生活を取り戻せるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、本市は令和３年度以降も財源不足が続きます。先ほど答弁の中に具体的な取組としては災害からの復旧・復興、感染症対策、さらには若者が夢を持って働くまちづくり等を取り組まれるということです。限られた財源の中で事業効果を踏まえて取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。　次に、義援金と災害支援寄附について質問をいたします。　現在も新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の企業、団体、個人の方から医療物資等が寄贈されております。７月豪雨災害を受け、被災者へお届けする義援金及び災害対策事業へ活用する災害支援寄附の取組についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　大瀬財政課長。 ◎財政課長（大瀬和幸）　　災害支援寄附と義援金の取組についてお答えいたします。　７月の豪雨災害を受けまして、全国の皆様から大牟田市や被災された方を支援したいという多くの励ましの声をいただいております。こうしたお気持ちにお応えするため、災害対策事業へ活用するための災害支援寄附の受付を７月８日より、被災者の皆様へお配りいたします義援金の受付を７月13日より開始したところでございます。　まず、災害支援寄附につきましては、ふるさと納税の民間ポータルサイトや、企業版ふるさと納税制度を活用し、11月末現在で約１億2,700万円を御寄附いただいております。これらは、今年度に実施する災害対策事業の財源とするとともに寄附の一部については、今議会に条例を提案しておりますふるさと応援基金へ積み立て、次年度以降に実施する災害対策事業に活用してまいりたいと考えております。　次に、義援金につきましては、11月末現在で約8,900万円が直接大牟田市へ寄せられております。また、福岡県のほか、日本赤十字社福岡県支部や福岡県共同募金会においても義援金が集められております。これらの義援金につきましては、福岡県から本市へ９月に約６億2,000万円配分されております。このため、10月から第１次配分として被災された皆様へ被災の区分に応じ順次お配りしているところでございます。　なお、今後福岡県から本市に対する第２次配分が決まりましたら、義援金配分委員会を経て再度お配りすることといたしております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　義援金に対しては、１回されてあって、２次の義援金がこれから行われるっていうことでいいですかね。全国から多くの寄附を寄せられております。改めて感謝を申し上げます。　次に、７月６日、これまでに経験したことのない過去最大の豪雨災害に見舞われました。コロナ禍での豪雨災害を経験した７月６日の教訓等を後世に伝えるため、７月６日を大牟田市の防災の日としてはいかがでしょうか。それについてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　令和２年７月豪雨により、本市におきましても市内各所で大規模な浸水や土砂崩れなどにより死者２名の人的被害をはじめ、住家、事業所や農地及び公共土木施設などに甚大な被害が発生しております。　本市といたしましては、今回の豪雨による被害や経験を後世に教訓として伝承し、各家庭や地域においても災害に対する備えをはじめ、災害に対する認識を十分持つ契機にしていただきたいと考えております。　ただ、大雨に対する備えは梅雨入り前から必要であること、また、地震などの災害につきましては、普段の暮らしの中での備えが必要であることなどから、日頃から災害に備えることの大切さを啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　今回の豪雨災害で分かったことは、地域で災害状況が違うということです。７月６日の１か月前にもしよかったら地域で防災・減災対策を現実的に考えていく。基本的には７月前後に一番豪雨災害がここ数年続いております。　そういう中において、今回７月６日、今まで経験したことのないような災害を後世に伝えるために、一つ案として７月６日を大牟田市の防災の日として設けて、この１か月前に各地域で避難方法や避難する場所等、また、災害状況によって検討する。家庭や近所の人と災害時の行動について現実的に話し合う。このことを７月６日、コロナ禍での豪雨災害を経験した教訓等を後世に伝えるために大牟田市防災の日と設定し、地域で防災・減災を現実的に考えていく。そういう日を設けて今後やっていったらどうかなと思います。どうか検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、自助・共助・公助、絆について、関市長にお伺いいたします。　災害が起きたときにできるだけ被害を少なくするためには、事前の防災対策が必要です。防災を考える上で必要な３要素として、皆さんの御存じのとおり、自助・共助・公助があります。　このことは、内閣総理大臣に就任された菅首相が基本方針として、我々の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆、であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが日本の活力につながると閣議決定されております。政府が基本方針として打ち出してきた絆について、関市長はどのように取られておられるかお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今年７月の豪雨災害におきましては、これまでに経験したことのない大規模な災害への対応を通じまして市役所が一丸となって懸命に努力することはもちろんでありますが、多くの方々の御協力があってこそ困難な事態に対応することができることを改めて強く認識したところでございます。　地域における被災時の声かけやボランティアによる炊き出しをはじめ、市内外からのボランティアによる支援、また、物資、義援金の提供など、多くの方に人的・物的支援をいただきました。心より感謝申し上げますとともに、人と人とのつながりや絆の大切さを痛感したところでございます。　本市の協働のまちづくり推進条例の前文におきましても、協働のまちづくりを通して人づくりを行い、地域の絆を深めながら全ての市民が安心して心豊かに暮らし続けられる住みよいまちの実現をうたっております。　私としましては、この地域の絆というものを大切にして今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。

◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　2011年３月11日、忘れもしない東日本大震災。私はその年に市議会議員として初当選をさせていただきました。また、未曽有の災害により絆の大切さを知った年でもあります。　東日本大震災から丸９年、2020年度は復興・創生期間の最終年度となる重要な節目でもあります。人と人との心を分断するコロナ感染症、これからの大牟田市のまちづくりには絆の一文字の感じですが、改めて必要なのかなと思っております。どうかコロナ感染症拡大の中ですが、現場の声を聞いていただき、１日でも早く元の生活に戻っていただけるようコロナ対策、被災された皆様の支援をこれからもよろしくお願いいたします。　次に移ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（塩塚敏郎）　　２点目、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について質問いたします。　コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えています。本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年度と比べてどの程度増えているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　住居確保給付金についてお答えいたします。　４月に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う制度見直しによりまして、申請対象者が離職、廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に拡大され、令和元年度は４件であった新規申請件数が、今年度につきましては11月末時点で73件と大きく増加をしております。　そのうち、支給決定件数については61件というような状況でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　昨年より４件から73件ですね。非常に多く申請件数が伸びていると思います。コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いが急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は重要だと思っております。　住居確保給付金は、最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大された４月以降支給開始した方々は、年末年始には支給切れになる懸念があります。こうした事態にならないよう、どのような対応があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　住居確保給付金につきましては、住居を失うおそれがある方に対し、原則３か月間、最長で９か月間家賃相当額を支給するということになっております。　こうした中、12月８日付の国の通知によりますと、令和２年度中に新規申請して受給を開始した方に限りまして、支給期間が最長12か月まで延長可能ということになっておりますので、若干の延長が予定されているというような状況でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　１年まで延長されたということですよね。例えば、12か月まで支給されることになっても支給期限には基本的に限りがあります。いずれ支給が終了することとなりますよね、基本的には。この場合、住居を失い、路頭に迷うことが懸念されます。このとき、どのような支援策があるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　コロナ禍によりましてリストラ等により住居を失われた方に対しましては、生活困窮自立支援事業といったものによりまして、ホテルやシェルター等の一時的な宿泊場所の提供を行っております。　その後の安定的な住まいの確保につきましては、大牟田市居住支援協議会やＮＰＯ法人ライフサポートセンターなどの専門機関と連携しまして、住宅確保要配慮者の支援を行っているような状況でございます。　また、当然職を得て安定した住居の確保が必要ということもありますので、そういったところにつきましては、ハローワークなどと連携しながら新たな仕事探しの支援も行っているような状況となっております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　コロナ禍によるリストラ等により住居を失われた方に対しては、生活困窮者自立支援事業によりホテルや一時的な宿泊する場所を提供していただけるということですよね。分かりました。　来年度の予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で生活困窮者への住まいの確保、定着支援等が盛り込まれております。　これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に係るマッチングなどの居住支援を進める事業であります。どうか国の動向を注視しながら、これからも住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化をよろしくお願いいたします。　次に、３点目の質問をいたします。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ＲＤＦ発電事業と新たなごみ処理施設整備について質問をいたします。　10月28日の大牟田・荒尾清掃施設組合全員協議会で23年度以降、大牟田リサイクル発電事業については、民間企業のＪＦＥエンジニアリング社からの事業承継の提案内容が報告されております。　課題である施設解体費や、2023年度以降のＲＤＦ処理委託先の確保、新たなごみ処理施設整備を検討される中で、ＪＦＥ社の事業承継の提案があっております。　個人的にはＪＦＥ社の事業承継の提案内容については、いい提案内容だと思っております。でも幾つか確認、質問したいと思います。ＪＦＥ社の事業承継の経緯と提案内容についてお伺いをいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回の事業承継につきましては、10月に大牟田リサイクル発電事業運営協議会幹事会において大牟田・荒尾清掃施設組合に大牟田リサイクル発電株式会社よりＪＦＥエンジニアリング株式会社の大牟田リサイクル発電事業の事業承継の提案があった旨の説明がございました。　提案の内容につきましては、令和５年４月より最低５年間、今までと同様の運営を行い、ＲＤＦの処理を行うこと、ＲＤＦ処理委託料は１万3,000円で５年間は固定価格であるということ、事業終了後の施設撤去はＪＦＥエンジニアリング株式会社が責任を持って実施をし、搬入組合にＲＤＦ処理委託料以外新たな費用負担を求めないことなどといった内容でございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　基本的には2027年度まで稼働すると。市長であり、清掃施設組合の管理者でもある関市長に改めてこの対応方針についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今回の事業承継の提案については、大牟田・荒尾清掃施設組合、そして、そこに参画する大牟田市にとりましてもメリットがあるものと考えております。　今後、確実なごみ処理が行われることを担保していくことが市民にとって最も大切なことでありますので、その具体的な内容について県そして、関係組合と協議をし、判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　分かりました。ありがとうございます。　次に、ＲＤＦ発電所の総括について質問いたします。　大牟田リサイクル発電事業は、ダイオキシン類対策と石炭産業がなくなった後の地域振興を目的に、平成14年12月から稼働開始。大牟田エコタウンの中核として取り組まれてきました。20年間の事業が終了いたします。ＲＤＦ発電事業の検証並びに総括についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　大牟田リサイクル発電事業は、一般廃棄物の広域的なダイオキシン類対策ですとかサーマルリサイクル、さらには石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出を目指す大牟田エコタウンの中核事業として取り組んでまいりました。　事業運営につきましては、平成14年12月の稼働後、初期段階のトラブルやＲＤＦ搬入量の減少等によるＲＤＦ処理委託料の値上げがございましたが、現在では安定的な運営が行われているところでございます。　また、ダイオキシン類につきましても、当時、単独では対応が困難であった小規模自治体にとって、これまで重要な役割を担ってきたものと認識をしております。　加えまして、本市にとりましては、最終処分場の延命化にも大きく寄与をしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　検証と総括については１回やられてますよね。今後は行わないということですかね。はい、分かりました。　次に、昨日の代表質問でもあっていたＪＦＥ社の事業承継の提案について、本市のメリットについてありました。昨日の答弁の中では、ＪＦＥ社の事業承継の提案については、大牟田・荒尾清掃施設組合にとっては大きなメリットである。ただ、市としてもメリットがある。デメリットについては生じないという答弁でした。ＪＦＥ社のメリットについては、市はどのようなお考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市としましては、ＪＦＥエンジニアリング株式会社からの事業承継の提案は、同社において事前に事業採算性や今後の事業展開等について十分検討され、今回の提案に至ったものと考えております。　なお、同社の広報からは、今後廃棄物処理・リサイクル発電事業の全国展開を考えており、今回の事業承継を契機に、本市を拠点として九州地区の事業拡大を考えているとの発表が行われているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　それがＪＦＥ社のメリットということで考えていいですね。そうですか。はい、分かりました。　もう一つ、事業承継の提案の中で一つ心配なのが参加組合の状況です。福岡、熊本県の参加組合によっては、事業承継の提案内容も大きく変わってくると思います。参加組合の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　川村産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（川村活弘）　　ＪＦＥエンジニアリングからの事業承継の提案を受け、参加組合等においては提案に対する検討がなされておるところでございます。　現時点では、須恵町外二ケ町清掃施設組合など２組合が事業参画に前向きに検討されていらっしゃると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　以上の２組合が前向きという－－地元紙にも載ってました。基本的には決定ではないと。例えば、５組合が事業に参画しなければ事業、必要なＲＤＦの量を確保できないと思います。５組合が参加しなかった場合はどのように想定しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　川村産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（川村活弘）　　ＲＤＦの確保についてのお尋ねだと思います。　事業承継に必要なＲＤＦの量につきましては、ＪＦＥエンジニアリング株式会社で判断がなされるものと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　そしたら提案理由あたりも変わってきますよね。どうですか。参加組合によって提案理由あたりの内容が変わってくると思いますけど、その点についてはどうですか。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　そういったものも含めまして、最終的には事業承継に必要なＲＤＦの量等につきましてもＪＦＥエンジニアリング株式会社のほうで判断をされると考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　大体参加組合の決定については、いつ頃お分かりになるかお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市においては、１月の下旬もしくは２月までの間にそれぞれの協議会のほうで方針の考え方が整理されます。そして、その後に一定の契約の内容とかも含めて各組合のほうで最終決定をされて、年度内には一定の方針が固まるものと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　年度内に参加組合が決定されるということですね。ありがとうございます。　例えば、2023年４月から事業承継されれば、一部事務組合と事業承継した大牟田リサイクル発電所とどのようにかかわっていくのか、もう一つは民間企業のＪＦＥ社の市としてのかかわりについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　まず環境部のほうから一部事務組合と事業承継をした大牟田リサイクル発電株式会社のかかわりについてお答えをいたします。　ＪＦＥエンジニアリング株式会社への事業譲渡が決定をした場合、大牟田・荒尾清掃施設組合が事業承継後の大牟田リサイクル発電株式会社と新たなＲＤＦの処理委託契約を締結することとなります。　このため、一部事務組合と大牟田リサイクル発電株式会社とは、ＲＤＦ処理の委託者と受託者の関係になると考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　基本的には民間企業のＪＦＥ社と市としてのかかわりについては、直接的には今後は生じないということで理解していいですか。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今回、民間企業でございますＪＦＥエンジニアリング株式会社による大牟田リサイクル発電事業の事業承継が行われた場合、引き続き大牟田エコタウンに立地する企業の一つとして事業支援等を行っていくことになるものと考えております。　また、令和10年度以降の事業展開につきましては、エコタウンの趣旨に沿った事業であるかなどについて十分協議、確認を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございます。　次に、少なくとも2027年度３月まで５年間運営されます。事業終了後には、施設撤去はＪＦＥ社が責任を持って実施される。搬入組合にはＲＤＦ処理委託料以外の費用負担を求めないとあります。ＲＤＦ処理委託料は、５年間は１トン当たり１万3,000円が固定価格です。現在の委託料の約２倍ですが、例えば、新たなごみ処理施設整備が遅れた場合は、事業継続となります。事業継続となった場合は委託料の想定についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　川崎昌敏環境部調整監。 ◎環境部調整監（川崎昌敏）　　処理委託料トン当たり１万3,000円につきましては。令和５年４月から10年３月までの５年間の固定価格としての提案でございまして、10年４月以降の事業継続を想定した場合の処理委託料は示されていないところでございます。　仮に事業継続を計画される場合は、改めて協議があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　仮に事業継続になった場合、その時点でのＲＤＦ搬入見込量等による変動があると思います。その時点での参加組合によるものというか、その影響もあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　川崎昌敏環境部調整監。 ◎環境部調整監（川崎昌敏）　　参加組合によるＲＤＦ搬入量は、委託料決定の大きな要素であるとは考えられますが、現時点では事業継続する場合の内容は示されておらず、再度協議があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　参加組合は基本的には５年間は一緒にやっていただけると考えていいですかね。その後のことについては、これからの協議をやっていく。そう考えておいてもいいとですかね。分かりました。　一つ心配なことがあります。施設撤去後の跡地利用については今後どのように活用されていかれるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　大牟田リサイクル発電所の用地は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の100％子会社となる大牟田リサイクル発電株式会社の所有となります。　このため、その活用につきましてもＪＦＥエンジニアリング株式会社で検討されることになりますが、同社からは、今後廃棄物処理・リサイクル事業の全国展開を考えており、本市を拠点に九州地区の事業拡大を考えているとの発表がなされておりますことから、エコタウンの趣旨に沿った事業を検討されるのではないかと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　跡地活用ですね。基本的には地域の方に納得されるような跡地利用をお願いしたいと思います。昨日の代表質問の中においても協定書、覚書等がされると思います。そのことについてもしっかり協定書の中に跡地利用に対しては組み込んでいただけるようよろしくお願いいたします。　次に、協定書についてお伺いいたします。　本年度中に方針決定される予定ですが、民間企業ＪＦＥ社と具体的な契約をされるときに、例えば協定書が結ばれると思います。この協定書の内容報告についてはどのような形で報告されるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　ＪＦＥエンジニアリング株式会社への事業譲渡が決定した場合、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社、参加組合などで協定書が締結される予定となっております。その内容につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合議会に報告がされるものと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　それは大体いつ頃になりますか。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　大牟田リサイクル発電事業運営協議会が来年の１月から２月に予定をされておりまして、そちらのほうで一定の方針決定がなされると考えております。その後に先ほどの協定書につきましては、令和５年以降の処理に係る債務負担行為の議決が必要となりますので、その時点で施設組合議会に報告をされると認識をしております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　分かりました。　次に、新たなごみ処理施設についてお伺いいたします。　新たなごみ処理施設の整備に向けては、ごみ処理基本計画を踏まえ、今後のごみ量の推移を見据えた上で施設の規模や処理方式などについて検討する必要があります。新たなごみ処理施設整備についてはどのようなお考えか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　ＲＤＦ発電事業の令和４年度末での事業終了の決定を受けまして大牟田・荒尾清掃施設組合においては、「平成35年（令和５年）度以降のごみ処理方法については、既存のＲＤＦセンターを平成39（令和９）年度以降までの５年間以上は継続利用し、その後に新たなごみ処理施設を整備することとする」との方針が決定をされました。これに伴い、現在、令和10年４月の供用開始を目指して計画の策定等の取組が行われておりまして、この点について変更はないものと承知をいたしております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　一応、令和10年４月から稼働開始を目指している。それと同時に新開クリーンセンターについては今後どのようなお考えか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　新開クリーンセンターを今後どのようにするのかにつきましては、現在、大牟田・荒尾清掃施設組合において新たなごみ処理施設の整備計画の策定が進められておりますので、その中で検討をされるものと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　分かりました。ありがとうございました。　基本的には、ＪＦＥ社からの事業承継は大牟田・荒尾清掃施設組合また大牟田市にとってもメリットがあると思います。地域の方が納得した上で推進していただくことも大事であろうと思います。これからも県と協議をしながら取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（塩塚敏郎）　　暮らしと魅力ある大牟田市の実現について質問いたします。　婚活・結婚支援と地域少子化対策重点推進交付金について質問いたします。　これまでに少子化の大きな要因となっている未婚化・晩婚化の解消には、結婚に向けた支援をしていく活動が重要であることを何度か質問しております。婚活・結婚支援事業は、平成28年度から子ども未来室で推進され４年間を経過しております。４年間の活動実績についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　本市におきましては、婚活事業といたしましておおむた縁結び支援事業を実施しております。この事業は、独身者の結婚したいという想いの醸成を図るとともに、自身の結婚像やライフスタイルに合った相手を探すためのサポートや出会いの場の創出を行政だけでなく民間団体等とも連携して平成28年度から実施しているものでございます。　これまでの活動実績としましては、28年度は出会いの場創出のための婚活イベントを市主催が１回、民間団体主催が１回の計２回実施し、総参加者数は77名、そのうち８組のカップルが成立しております。　29年度につきましては、市主催が１回、民間団体主催が２回、計３回実施しまして、総参加者は128名、そのうち22組のカップルが成立しております。　30年度は、市主催が１回、民間団体主催が２回、計３回実施しまして、総参加者は170名で、そのうち30組のカップルが成立しました。　令和元年度は、民間団体主催が３回、総参加者は183名、そのうち33組のカップルが成立しました。　この４年間合計しますと11回のイベントを開催しまして、総参加者は558名、そのうち93組がカップル成立となっております。　また、会話術等の出会いの場で役に立つスキルアップのためのセミナーを年に２回、計８回開催しておりまして、合計71名の方が受講されております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　どうもありがとうございます。　何か記憶に残る婚活イベント等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　先ほど御答弁しましたとおり、婚活イベントにつきましては、平成28年度から４年間で市と民間合わせて11回開催しております。　あくまで実施者側としまして私どもの記憶ということでの御説明になりますけれども、そのうちで本市主催のものの中では、平成30年度の「～おおむたで婚活～街なかであいましょう」という企画をしております。　これは、その年度に採用されました市の新規採用職員の企画書を参考にしながら、中心市街地商店街の協力店舗を巡り、ゲームを行いながら新しい出会い・ふれあいの機会をつくるという内容でございました。　また、民間団体が主催したものの中では、大牟田商工会議所青年部主催の「甘木山のてっぺんで縁結びげなばってん　ｉｎ　ＯＭＵＴＡ」が記憶に残っております。　このイベントは、おおむたハイツを会場にしまして、その中ではゲームや打ち上げ花火など、民間ならではの趣向も凝らしながら取り組まれた状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　婚活支援はプライベートなことであり、行政が押しつけるものではありませんが、大牟田市民の結婚の希望をかなえられるよう行政が支援することは重要だと思っております。　令和２年度についてはコロナ感染症の拡大防止のため事業が中止されておりますが、今後の事業の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　これまで４年間、婚活事業の取組を進めてまいりましたが、その中で、平成29年度に大牟田商工会議所から官民連携での仕組みづくりの提案を受けました。これを受けまして、令和元年度に行政、商工会議所、民間団体が連携して、出会いを応援しますｌｏｖｅおおむたプロジェクトを立ち上げたところでございます。　この連携によりまして、情報発信力や企画力等、それぞれの団体の強みが生かされ、令和元年度は例年以上の成果を上げることができたと考えております。　今後も引き続き、商工会議所をはじめとする民間団体との連携を深めながら、より多くの方が参加し、出会いの機会が生まれるよう効果的な事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　分かりました。厚生労働省によると、2000年には約80万件だった婚姻数は、2019年は約60万件だったそうです。減少傾向が続いている。本市におけるここ数年の婚姻数と出生についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。

◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　婚姻数などの統計に関しましては、毎年10月１日時点での数字として、令和元年までの分が整理されております。　これによりますと、まず、婚姻数につきましては、平成28年が472組、平成29年473組、平成30年425組、そして、令和元年は474組となっております。　また、出生数につきましては、平成28年が764人、平成29年791人、平成30年754人、そして、令和元年が702人ということになっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございます。　直近の４年間の合計で出生数が3,011人、死亡数もこの分は動態の推移に書いてありましたので報告します。死亡数が7,468人、婚姻数が1,844名、離婚数が796名です。　これを１年間の平均で換算すると出生数が約750人、死亡数は約1,870人、婚姻数は約460名ですが、離婚者数は約200名です。出生については減少傾向にあるが、逆に死亡者数は増えていると思います。結婚される方は毎年平均で約460名の方が結婚され、約４割の方が毎年離婚されております。毎年の自然減は約1,120名です。　次に、地域少子化対策重点推進交付金について質問いたします。　地域少子化対策重点推進交付金の事業の目的は、地方自治体における結婚に向けた活動支援や、総合的な子育て環境整備を図り、少子化対策を強化する財源です。事業の内容について、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、事業の目的としましては、地方自治体におけます結婚に対する取組、さらには子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組に不可欠なものの第一がまずは財源ということですので、そういった部分の支援を行っていくということ、さらにはこの課題に対して実施をすることによりまして新婚家庭等の子育て家庭につながるところを支援していくということの考え方がございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　事業内容については、先ほど答弁されたとおり地域少子化対策重点推進事業と結婚新生活支援事業があります。　始めに、地域少子化対策重点推進事業についてお伺いいたします。　今、テレビ、インターネット等でＡＩを活用した婚活支援があります。少子化対策の一環としてＡＩ、人工知能を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする、年齢や年収などの希望条件が合わなくても相性のいい相手をＡＩで選び出すことで結婚を増やし、少子化に歯止めをかける政府の計画があります。ＡＩ活用の結婚支援について市はどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　国におきましては、少子化対策の一環としまして、先ほど御説明しましたけれども、地域少子化対策重点推進交付金の事業のメニューの一つとしまして、自治体によるＡＩ婚活システムの導入を支援することが検討されているところでございます。　これは、ＡＩやアプリを活用しました婚活システム、いわゆるマッチングを行うシステムのことであり、民間ではこのシステムを活用した取組が進んでいることは承知しているところでございます。　本市としましては、まずは他の自治体等の取組状況や成果について調査をしながら、その有効性等の検証を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　結婚相手を人工知能で選んでいただく。非常にいいかなと思っております。どうかＡＩを活用した結婚については検討をお願いいたします。　次に、結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。　結婚新生活支援事業については、内閣は少子化対策の一環として結婚に踏み切れない主な原因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に補助上限額60万円を拡充されております。本市は基本的には対象外です。　平成29年にも結婚新生活支援事業の必要について質問いたしております。本市も経済的な理由で結婚へ踏み出せない若者を後押しすべきだと思っております。結婚を後押しするとともに新居を大牟田市内に定める動機となり、定住促進にもつながります。　これは関市長にお伺いします。　本市は結婚に伴う経済的負担を軽減するための新生活支援はありません。定住促進、少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対する支援について、関市長の見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　新しく結婚生活を始められるということについては、様々な負担があるものと考えております。そういう中でも国の調査であるとか民間の調査を見ますと、子育てにお金がかかるという経済的な負担を感じていらっしゃる方が大変多いというような統計調査も出ているところでございます。　そういうことを考えますと、やはり経済的負担を減らして新婚生活そして、子育てをやっていただくことが大変大事だろうと考えております。　国においては、幼児教育・保育の無償化、そして、高校授業料の無償化、そして、低所得者世帯の学生に対する高等教育の無償化などに今取り組まれております。こういう施策は、子育て支援につながるとともに少子化対策、そして、先ほど議員がおっしゃったやはり新婚に向けた生活の支援にもつながるものだと考えておりまして、施策の充実、継続を期待しているところでございます。　市としましては、やはり子育てに関連して今行っております子ども医療費の負担軽減、そして、はぐはぐＯｏｍｕｔａの充実、また、保育所待機児童のゼロの継続、こういう施策を通しまして新婚世帯が子育てにつながり、そして、子育て世代に魅力的なまちづくりにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　基本的には第６次総合計画に掲げる定住促進や少子化対策の事業を進めることも大事だと思いますけど、実効性のある少子化対策を加速的かつ継続的に進めていくための地域少子化対策重点推進交付金です。若者のいない地域はますます停滞していきます。今後も結婚に伴う経済的負担を軽減するための新婚世帯に対する支援検討をどうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（塩塚敏郎）　　次に、子育て支援について質問いたします。　関市長は、子育て世代に魅力あるまちづくりを目指し、積極的に取り組まれております。いざ結婚、出産となると、気にかかるのが子育て支援だと思います。次世代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備することが必要です。本市における子育て支援の取組についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　本市では、第６次総合計画まちづくり総合プランにおいて、市民が安心して子どもを産み、育てることのできるまちを目指し、様々な子育て支援に取り組むこととしております。　主な子育て支援の取組としましては、まず、子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」でございますけれども、これにおきましては、妊娠期から子育て期にわたり、専門職が子育て家庭に寄り添った相談・支援を行うことで切れ目ない支援を行っております。　次に、病児・病後児保育事業については、平成29年11月より事業を休止しておりましたが、病後だけでなく新たに病児保育の実施も加えまして、令和２年１月から再開しているところでございます。　また、共働き世帯の増加等により利用希望が増えています学童保育所・クラブにつきましては、待機児童の解消が非常に大きな課題でございますけれども、第２学童クラブの開設や送迎事業、民間放課後児童クラブへの補助等に取り組んできております。　そのほか、子ども医療費助成により子育て家庭への経済的負担の軽減を図るとともに子供に関する情報発信としまして、令和元年12月からは母子健康手帳アプリを導入しまして、妊娠・出産・育児にかかわる分かりやすい情報発信に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございます。　本市は、子供を大切にする社会を実現するために、子供を持ちたいと願う全ての人が安心して子供を産み育てることができる環境の整備を積極的に取り組んでおられると思います。　ある市民相談の中においても、コロナ禍における困難な状況が続く中で、出産、子育てに不安や孤立感を感じる人が増えているような感じがします。出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇も懸念されます。出産の不安や育児、子育ての不安への対応についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　本市では、出産や育児などの不安への対応につきまして、子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」を中心としながら取り組んでおります。　はぐはぐＯｏｍｕｔａでは、助産師、保健師、看護師、歯科衛生士、そして、管理栄養士といった専門職が産科などの医療機関と情報共有を行いながら妊娠期から継続的にかかわり、安心して出産や子育てができるよう支援を行っております。　そのうち具体的な取組ですけれども、妊娠８か月以降の全ての妊婦に対しましては、安心して出産が迎えられるよう電話相談「はぐはぐコール」を行いながら、出産や産後の生活に向けての情報提供や励ましの声かけを行っているところでございます。　また、出産後の方に対しましては、産後ケア事業や乳児全戸訪問事業を行うとともに、赤ちゃん広場などの育児支援事業も実施しておりまして、育児に対する不安感の軽減を図る取組を行っております。　さらに、令和２年度からは新たに妊婦歯科健康診査事業に取り組みまして、妊婦自身とこれから生まれてくる子供の歯の健康づくりを推進しまして、母子の健康増進に努めているところです。　引き続き産科や小児科などの医療機関や関係機関と密接に連携を図りながら、支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　コロナ禍で困難な状況に直面する母親が、健やかな生活へ自ら立ち上がれるよう、これからも周囲や行政などの支援が必要だと思っております。これからも出産の不安や育児、子育て不安への対応についてはどうかよろしくお願いいたします。　次に、現在日本一の子育てを目指す市町村があります。他市と比べて、本市の子育て支援の強み、他市に負けない支援についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　まず、本市の子育て支援における取組につきましては、何と言いましても待機児童がゼロというところを継続しているところでございます。　ちなみに、私自身が配属されたのが、平成17年に児童家庭課が設立されましたときに配属をされました。それ以降17年度からについては待機児童がゼロということをこれまで継続しているところでございます。何分その前の記録がございませんでしたので、私の記憶ということになってまいりますけれども、17年度以降については待機児童がなかったということになっております。　保育所につきましては、保護者が仕事と家庭を両立するために欠かせないものでございます。入所できない児童につきましては、待機児童ということで全国的な問題となっておりまして、国におきましては待機児童の解消に向け様々な施策に取り組まれております。　そのような状況の中で、本市では市内の保育所、認定こども園等の協力を得ながら定員数を増やす、さらには保育士の雇用を増やすということの中で取組をいただき、待機児童は継続してゼロというところでございます。　また、次の強みとしまして、保健と福祉が一体的にワンストップで子育て支援に対応できます子ども未来室の設置ではないかと考えております。　他市におきましては、子供に関する保健と福祉の支援等が別々の所管で対応されている場合が少なくありません。その中で、本市ではワンストップで対応しているということで、保育所の入所等の様々な子育ての相談の場面においても保健師や看護師等の専門職がかかわれるという環境が整っているため、健康の面からのサポート等も併せてできるという状況となっております。　今後におきましてもこれらの強みを生かしながら、より充実した子育て支援の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　結構幾つもあるんですね。ありがとうございます。　基本的には保育所等の待機ゼロは継続的にやっている。もう一つは支援のワンストップの取組が本市の子育て支援の強みであり、日本一の取組をやっていると。ありがとうございます。　次に、これは関市長にお伺いします。　平成30年にも中尾前市長にもお伺いしました。公明党の100万人訪問・調査から見える生活不安や多様なニーズに応える共生社会の構築について質問いたします。　子育て支援の調査結果では、約７割を超える人が経済的な負担、学費などへの不安や悩みを抱えている、また、子育てと仕事の両立に悩まされている方も多くおられます。子育てをしながら安心して働ける柔軟な働き方の実現を望む声が非常に大きいことが分かっております。７割を超える人が教育費の負担を感じておられます。関市長の見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　国が行っております調査結果におきましても、理想の子供の数を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」というのが56.3％と最も多くなっております。　また、民間が行っております調査結果におきましても、高校入学から大学卒業までにかける子供１人当たりの教育費用が965万1,000円となっている調査もございます。　こうしたことも考えてみますと、やはり、保護者の皆さんの子育てにとって大きな経済的負担を感じてらっしゃる方が多いということがうかがわれるものと考えております。　こうした中、国におきましては幼児教育・保育の無償化をはじめ、高校授業料の無償化、また、低所得世帯等の学生に対する高等教育の無償化などに取り組んでおられます。こうした教育費に関する負担の軽減に係る取組は、子育ての支援、そして、先ほど申し上げました経済的負担を減らしていくということにつながるわけでございまして、今後も施策の継続及び充実を期待するところでございます。　本市といたしましても、子ども医療費の負担の軽減、そして、はぐはぐＯｏｍｕｔａの継続、保育所の待機児童ゼロの継続、こうした取組にしっかり取り組みまして子育て世代に魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございます。　これからも子育て支援については子育てされている方々の声を聞いていただき、なお一層の子育て支援の強化に取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。　では次の質問に移ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（塩塚敏郎）　　若者の定住促進と地元雇用支援について質問いたします。　若者の定住促進や地元雇用支援については、何度か質問させていただいております。関市長は、市長就任当初から若者が夢を持って働くまちづくりを目指し、取り組んでおられます。　本市の人口ビジョンにおいては、若者の市外への転出傾向がある中、優秀な人材を確保するとともに、高校、大学卒業後の流出防止対策が必要不可欠です。その中において、若者の定住促進と地元雇用支援の取組について、お伺いします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　若者の地元就職支援につきましては、平成27年度までは人材確保推進事業実行委員会による合同面談会と就職ガイダンスに取り組んでまいったところでございます。人口減少の抑制や若者の定住促進を図るための重要な取組といたしまして、平成28年度からはＵＩＪターン若者就職奨励事業を開始するなど、新たな取組や事業の拡充を図りながら行ってまいったところでございます。　合同面談会につきましては、平成30年度、令和元年度ともに17名の方が内定に至っており、地元企業の人材確保の支援につながっていると考えております。　また、ＵＩＪターン若者就職奨励事業やおおむた100若者未来応援事業につきましては、就職前にお問合せをいただく事案も出てまいりましたことから、こうした取組を継続することにより、今後の効果も期待できると考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　特に大牟田地域企業合同面談会、また、地元企業と学校の情報交換等については、なお一層の取組をよろしくお願いいたします。取組の中で一つＵＩＪターン若者就職奨励事業やおおむた100若者未来応援事業について改めて取組状況をお伺いします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　すいません。先ほどちょっとお答えしました合同面談会につきましては、昨年、平成30年度の２か年度ともに17名の内定も決まっております。そういった人材の確保にはつながっていると考えておるところでございます。　また、ＵＩＪターンやおおむた100若者未来応援事業につきましても、問合せも増えてきておるという状況にございますので、今後の効果もより期待できると考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　次に、大牟田市内の高等学校、高専、帝京大学卒業者の過去３年間の就職状況の推移についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　毎年、市内の高等学校７校と有明高専、帝京大学における新卒者の就職状況を調査しております。　この調査によりますと、まず、市内高等学校の過去３か年の就職者数としまして、平成30年３月の卒業者における市内就職者の数は114人、県外を含む市外就職者数につきましては327人となっております。　平成31年３月の市内就職者数は129人、市外が328人。　令和２年３月になりますと市内が91人、市外が330人となっております。　次に、有明高専、帝京大学の就職者数ですけれども、平成30年３月が市内が39人、市外が288人。　平成31年３月は市内16人、市外が333人。　令和２年３月になりますと、市内22人、市外が374人となっております。　それぞれの年度で卒業者数の違いもありますので、一概にどうということは言えないかとは思います。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　本市の地元雇用に対しても積極的に取り組んでおられますが、基本的には市内就職者数が３割に届かない状況です。高校３年生の就活にはある一定のルールがあると思いますが、どのように分析されてあるのかお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　一定高校のほうにもルールというのがございます、就職に関しましては。そうした中では私どもといたしましては、事前に先ほど申しました人材確保推進事業実行委員会等を活用しながら高校の先生方たちへいろいろ地元の企業の状況も含めて御説明をし、今後地元の就職につながるような対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　私は、地域によって労働、就業の状況に異なりがあると思います。本市の若者を取りまく雇用環境の変化等もあると思いますが、高校の就職指導体制の強化が必要であり、学生と中小企業とのマッチング等の課題の解消が必要だと思っております。　また、福利厚生や賃金の安定等の課題もあり、その解消も必要と考えます。若者地元雇用についてはいま一度検証され、取り組む必要があると思いますけど、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今議員御指摘の件につきましては、今まで取り組んできたものを改めて検証いたしまして、取組について強化をしてまいりたいと思います。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　しっかりこれからも検証され、取り組んでいかれるようよろしくお願いいたします。　もう一点は、本年の高校３年生の就活状況についてお伺いします。　コロナ感染症拡大や４月、５月の一斉休校の影響で例年より１か月遅れの採用・選考のスタートとなっております。企業実績の悪化から求人数が大幅に減る傾向があると聞いております。本市における高校３年生の就活状況についてお伺いします。……分かりますかね。 ○議長（境公司）　　では、後で。　次に行ってください。　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　後で状況を教えていただければ。お願いします。　関市長は、宿泊施設を含む企業誘致に取り組んでおられます。企業誘致と宿泊施設立地可能性調査の状況についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　令和２年におけます企業誘致の状況につきましては、コロナ感染症や豪雨災害など、厳しい経済環境にございますけども、６社の新・増設が決定し、42名の新たな雇用創出と約28億円の設備投資が計画されておるところでございます。　具体的には、アルミ分野のトップメーカーでございます東洋アルミニウム株式会社が大牟田テクノパークに進出をされ、また、株式会社日立ハイテク九州をはじめ市内企業５社の増設が決定をされております。　また、宿泊施設の誘致につきましては、誘致のための基礎的な情報を収集するため、現在、宿泊施設立地可能性調査を進めているところでございまして、この調査は、市内及び近隣の宿泊施設の稼働状況ですとか大手事業所等のビジネス利用をはじめとする市内の宿泊需要、さらには宿泊施設事業者に対する立地の可能性などを調査することとしておるところでございます。　これらの結果を踏まえまして、インセンティブとなる優遇制度を創設し、宿泊施設の誘致を進めていく予定でございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　分かりました。　次の質問に移ります。　３、文化芸術の力による地域活性化について。　新型コロナウイルス感染症の影響と支援について質問いたします。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大により文化芸術の分野にも大きな影響が出ております。政府によるイベント自粛要請によってコンサートや舞台公演などが中止や延期となり、活動の場を失った文化芸術の関係者の悲痛な声があります。本市の文化芸術団体やグループなどの影響と活動支援についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本年２月の国の自粛要請以降、多くの団体がイベントの中止や延期を判断されています。　また、日頃の活動においても自粛をされるなど、本市の文化芸術団体の活動に大きな影響が生じております。大牟田文化会館の利用におきましても予約のキャンセルが相次いでおりますとともに、ホールにつきましても例年と比較しますと利用が大きく落ち込んでいる状況でございます。　また、市民の皆様の文化活動の発表の場として毎年度実施しております大牟田市民文化のつどい事業につきましても、今年度予定をしておりました19の事業のうち14事業が中止となっております。　現在におきましては少しずつ活動を再開されている団体も増えてきておりますが、感染予防対策を講じた上での事業実施が求められますことから、消毒の徹底や３密の回避など相当の負担や制限が続いている状況でございます。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございました。　例えば、文化芸術に携わる人たちには補正予算約560億円を確保されていますが、地域というか、趣味を生かしたグループ活動をされている方に対しては市としての支援はどうなのか、お伺いします。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、新型コロナウイルス感染症への衛生面の支援といたしまして、ピアノ教室でございますとかカラオケ教室を営まれる個人事業者に対しましては、消毒液の購入や飛沫飛散防止用のつい立ての設置など、安全対策にかかる費用に対する支援を行ってまいりました。　また、施設でございます大牟田文化会館や地区公民館など、公共施設におきましては出入口に消毒液を配置するなどの対策を行っております。　各関係団体等におかれましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針などを踏まえまして、業種や施設の種類ごとにガイドラインを作成されています。　文化芸術活動をされる場合はマスクの原則常時着用、手指の消毒や手洗いの徹底など、ガイドラインに沿った感染拡大防止策が示されております。　本市では、それらについて公共施設の管理者等と連携をいたしまして周知を図っているところでございます。今後もこうした取組を行いながら、市民の皆様の文化芸術活動の継続を支援してまいりたいと思っております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　ありがとうございます。　次に、大牟田市文化芸術振興プランの取組について質問いたします。　本年３月、大牟田市文化芸術振興プランを改定されております。文化芸術振興の方向性と取組についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　令和２年３月に改訂をいたしました現行の大牟田市文化芸術振興プランでは、文化芸術が持つ力を様々な分野に活用することで子供や若者が育つまちの土壌が、人を尊重し、多様性を認め合う心豊かな環境となるよう取り組み、本計画の大きな目標でございます、文化芸術に親しみ心豊かに生活できるまちの実現を目指すこととしております。　この計画の推進に当たりましては、特に次世代を担う人づくりに力を入れ、文化芸術を通した子供や若者の育成を図ることを重点施策とし、子供や若者が文化芸術に触れる機会を充実させるなど、本計画に掲げている様々な取組を着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　文化芸術振興プランの中に数値目標で文化芸術に親しんでいる成果を判断する指標と数値目標を設定されております。この指標と数値目標についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　冨安市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（冨安徹）　　本計画の大きな目標である、文化芸術に親しみ心豊かに生活できるまちの実現に向け、多くの市民の方々に文化芸術に親しんでいただくことを目標としまして、２つの指標と目標値を定めております。　１つ目は、「１年間にホールや施設などで文化芸術を直接鑑賞したことがある人の割合」といたしまして、2019年における現状値57.9％を、計画期間の最終年度である2023年に80％を目指すというものでございます。　また、２つ目の指標としましては、「１年間に、学校での機会を除き、実際に文化芸術を鑑賞または体験する機会があった子どもの割合」としまして、こちらも2019年における現状値39％を、計画期間の最終年度である2023年には50％を目指すという指標の設定をしております。 ○議長（境公司）　　塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎）　　今回、文化芸術振興プランは、文化芸術を通した持続可能な発展につながる好循環社会を目指す振興プランになっていると思います。　コロナ禍にあっても文化芸術は福祉と同様、人が豊かに生活するために欠かせないものだと思っております。人は楽しいところに集まります。本市の将来像を実現する上で極めて重要な要素を持つ文化芸術の役割は、今後ますます大きくなります。人もまちも魅力あふれる大牟田市を目指して、今後も積極的に取り組んでいただけるよう要望して質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午前11時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、江上しほり議員。　　　　　〔６番　江上しほり議員　登壇〕 ◆６番（江上しほり）　　発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。　１、人生100年時代のケアラー（家族など無償の介護者）支援について。　本年10月23日に厚生労働省より発表された令和２年版厚生労働白書によると、平均寿命は平成の30年間に約５年伸び、さらに2040年にかけて約２年伸びるとの見通しが示され、高齢化がピークを迎えるとされる2040年時点で65歳の人は男性の約４割が90歳まで、女性の約２割が100歳まで生きると推計されており、人生100年時代が射程に入ってきたとされています。　本年７月17日に厚生労働省より公表された2019年国民生活基礎調査によると、要介護者等の68％を家族が介護しており、要介護者等の介護を行っている事業者は全体の12.1％となっています。今後は、さらに家族の介護が重要になってくると考えます。　要介護高齢者の介護、身体的・知的・精神的などの障害者の介護、難病などの看護、病児や障害児の療育など様々なケアを必要としている家族などを無償でケアしている人のことをケアラーと呼んでいます。　高齢化と核家族化が進む中、高齢者や障害のある方など複数人を同時に介護する多重介護、晩婚化や出産年齢の上昇に伴って介護と育児を同時期に担っているダブルケアラー、18歳未満の子供、若者たちが就労経験もなく学生時代から介護を担わざるを得ないヤングケアラー、年間約10万人が介護・看護を理由として離職している介護離職問題など、ケアラーの状況は多様化しており、介護力不足や介護疲れなどの多くの問題を抱えています。　要介護者の支援体制の整備とともに、ケアラーへの支援も併せて行っていかなければ、これからの在宅での介護は立ち行かなくなると考えます。　厚生労働省の平成27年度介護保険事業状況報告によると、家族介護者の介護による負担度は、精神的な負担を感じている人、身体的な負担を感じている人、経済的な負担を感じている人が、いずれも４から６割強と、非常に高い割合となっています。　また、日頃の状態でも、「わけもなくイライラとしてしまう」が49.8％、「睡眠が十分でない」が41.8パーセントなど、疲労を感じている介護者が４割以上に上っており、心身の健康や経済的な問題を抱える家族介護者が多いことが分かります。介護サービスの基盤整備は進んでいますが、ケアラーの負担は軽減されていない現状があります。　このようなケアラーの現状を踏まえ、質問させていただきます。　（１）老老介護・認認介護におけるケアラーの置かれた状況及び将来の不安や負担の軽減に向けた支援策。　2019年国民生活基礎調査によると、同居の介護者は全体の54.4％を占めており、同居する家族や親族が自宅で介護をする在宅介護のうち、介護をする側と受ける側がお互いに65歳以上の老老介護の割合は59.7％で、お互いが75歳以上の割合も33.1％となっています。　老老介護には、高齢の妻が高齢の夫を介護するケースや65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護するケースなどがあり、配偶者の介護、両親や兄弟姉妹の介護等に誰もが当事者として関わる可能性があります。　要介護者と介護者がともに高齢となる老老介護では、体力的な負担に加え、精神的な負担も大きくなり、介護者が介護の必要な状態になってしまう共倒れのリスクが高まります。趣味や外出の時間が大きく減ることで、社会との接点も少なくなり、鬱病のリスクも高まり、強いストレスは要介護者への虐待などの行為につながります。　そして、強いストレスは認知症を引き起こす原因になり得るという研究結果もあり、周囲から孤立している老老介護ほど、認認介護に陥りやすいとされています。　認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護は、事故が起きやすい危険な介護状況の一つとなっています。認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っていることから、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があり、老老介護が認認介護に移行していくことは珍しいことではないようです。　人生100年時代が射程に入ってきた状況を踏まえ、老老介護・認認介護におけるケアラーの置かれた状況をどのように捉え、ケアラーの将来の不安や負担の軽減に向けた支援策をどのように講じていくのか、市当局の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　議員の質問にお答えいたします。　本市では、今年度、大牟田市在宅介護実態調査を実施しております。要介護認定等を受けておられる人で、在宅の高齢者259人に介護認定調査員による聞き取りを行っております。この調査におきましては、主な介護者は子供さんが55.7％、配偶者25.9％。主な介護者の年齢につきましては、50代が28.9％、60代が25.9％、70代が20.9％という結果になっています。　この結果から、議員が御説明いただきました介護をする側と受ける側がお互いに65歳以上の老老介護の状態のケアラーが一定数いるということが考えらえます。これらの方々が認知症になられた場合には、認知症の高齢者が認知症の方を介護するという認認介護へ移行するということも考えられるかと思っております。　また、今後の在宅生活の継続に向けて不安に感じる介護はという問いに対しましては、複数回答になりますが、「認知症への対応」が一番多くて30.8％、「外出の付添い・送迎等」が29.9％、「入浴・洗身」が27.4％という結果になっておりますことから、様々な面で介護者の方が不安を感じているということも浮かび上がっているような状況でございます。　こうした現実を踏まえまして市としましては、ケアマネジャーなどの専門職と連携しながら、当事者や御家族が望まれる生活ができる限り在宅で継続できるように支援していく必要があると考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　高齢化や核家族化、介護期間の長期化が進む中、精神的なつらさや社会的孤立など様々な困難を抱えているケアラーへの支援策をどのように講じていくのかという視点に立った答弁があってほしかったと思います。　市当局におかれましては、市民のため老老介護・認認介護に対するしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。　次にまいります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆６番（江上しほり）　　（２）認知症におけるチームオレンジやピアサポーターの取組、教育の現場や学校における認知症の方への理解を深める教育及びコロナ禍の認知症カフェの取組。　2019年国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因を現在の要介護度別に見ると、要介護者では認知症が24.3％で最も多く、次いで脳卒中が19.2％となっています。　令和２年版厚生労働白書によると、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍と言われており、認知症は今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっています。　厚生労働省では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、2015年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を関係省庁と共同して策定しています。　そして、政府全体で認知症施策をさらに強力に推進するため、2019年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が取りまとめられています。　この大綱では、新オレンジプランで推進してきた施策に加え、チームオレンジやピアサポーターによる本人支援の実施といった新規・拡充施策が盛り込まれています。　なお、認知症サポーターの養成状況は、2019年３月末実績1,144万人で2020年度末目標値1,200万人となっています。　このような現状を踏まえ、質問させていただきます。　令和元年版大牟田市の保健福祉によると、認知症市民サポーターを養成するこころみまもり隊の養成に取り組まれていますが、認知症サポーターのさらなる活動の場を推進するチームオレンジや自らも障害や疾病等の経験を持ち、仲間のために支援やサービスを提供するピアサポーターの取組状況、課題及び今後の取組について、市当局の見解をお伺いいたします。　なお、コロナ禍で認知症の本人と家族が地域住民の方や介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる認知症カフェの運営が困難となっていますが、今後どのような取組を行っていくのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市では、認知症サポーター養成講座やほっとあんしんネットワーク模擬訓練を通じまして、認知症への理解啓発や地域での見守り活動に対する意識を醸成しているところでございます。　また、同じ立場や課題を経験した人同士の支え合いの場として、認知症当事者交流会や認知症介護家族定例会、認知症カフェ等に取り組んでいるところでございます。　これらの場では、認知症の当事者や家族が集い、悩みや情報を共有し、仲間をつくることで不安の軽減等につながるものと考えおります。　これまで多くの認知症サポーターを養成してきておりますけれども、今後は様々な具体的な活動に参加していただけるように働きかけを行っていくことが一つの課題と考えております。　次に、認知症カフェについてお答えいたします。　現在、市内15か所中９か所の認知症カフェがマスクや消毒、フェイスシールド等の感染対策を取りながら開催をしているところでございます。今後も新しい生活様式に沿った形での開催を続けていただけるように支援をしていきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　養成された認知症サポーターが認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速するために様々な場面で活躍してもらえるようチームオレンジの取組をよろしくお願いいたします。　次に、教育の現場や学校において高齢社会の現状や認知症の方を含む高齢者への理解を深める教育をどのように進めておられるのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えをいたします。　本市の少子高齢化の現況から、認知症の方を含む高齢者への理解を深め、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、自分なりに考え、行動できる児童生徒を育んでいくことが大切であると考えております。　そこで、各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、様々な体験的活動を工夫した学習を実施をしております。　具体的には、ある学校では、認知症や認知症の方への理解を深め、ともに支え合う社会の大切さを学ぶ認知症絵本教室を実施しております。絵本教室では、認知症の方の気持ちを考えたり、自分たちにできることについて交流したりして、これからの自分の在り方を考えております。　また、ある学校では、地域の民生委員さんと一緒に独り暮らしの高齢者宅を訪問して交流したり、自分たちで計画を立てて高齢者施設を訪問したりしています。　このほかにも、大牟田市のほっとあんしんＳＯＳネットワーク模擬訓練に積極的に参加する学校など、みんなが安心して暮らすまちづくりについての考えを深め、実践力を身につけております。　今後も各学校において地域や関係機関と連携を図り、大牟田市のまちづくりを担う人材を育んでいけるよう取り組んでまいりたいを考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　御答弁ありがとうございました。　続きまして、まいります。　（３）老障介護におけるケアラーの置かれた状況と課題の解決に向けた対策及び高齢者福祉と障害者福祉の連携。　18歳以上の障害者やその家族およそ１万人が回答した共同作業所全国連絡会の2012年発表の調査によると、障害のある人はワーキングプアとされる年収200万円以下の方が全体の99％、そのうち100万円以下も56％で、約６割の方が親と同居せざるを得ない状況にありますが、障害のある子を在宅で介護する親の高齢化が進んでおり、介護をあと何年続けられるのか、亡くなった後に残された子供はどうなるのか、入れるグループホームはあるのかといった大変な不安をケアラーが抱えている現実があります。　また、同居家族がいて民生委員や地域包括支援センターによる巡回訪問の対象から外れたり、障害者手帳を所持している方であっても、全く福祉サービスを利用していない方などがいたりする場合があります。　こうした方々に対するフォローが全くされない高齢の親が障害のある子供の介護をし続ける老障介護世帯については、高齢者福祉の枠組みでも障害者福祉制度の枠組みでも実態を把握できにくい状況があります。　障害のある子と介護者の親の高齢化が進み、介護期間が長期化する中、老障介護におけるケアラーの置かれた状況と課題をどのように捉えているのか、課題の解決に向けた対策をどのように講じていくのか、市当局の見解をお伺いいたします。　そして、超高齢社会の今、老障介護世帯が地域で暮らし続けるためには、高齢者福祉と障害者福祉が共通の視点を持って連携して取り組む必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　なお、障害のある方が自立した生活を送るための支援を行いつつ少人数での共同生活を行う障害者グループホームの本市における実情についても、併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　老障介護と言われます状況の世帯が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、高齢者の支援機関であります地域包括支援センターや障害者の支援機関であります相談支援事業所が連携しながら必要に応じたサービス等を導入し、在宅生活を支援していく、支えていくことが必要だと考えております。　こうしたこともありまして、本市におきましては、福祉の総合相談窓口を設置しまして、高齢、障害をはじめとした様々な相談に対応できる体制を構築しているところでございます。　また、障害のある方のグループホームにつきましてですが、障害のある方が在宅での生活が困難になった場合や退院、退所後の地域における居住の場となるものでございます。市内に15事業所ございまして、10月の利用者数は147人となっております。　本市といたしましては、このグループホームは障害のある方を介護する家族の高齢化による介護力の低下によりまして自宅での生活が困難となった場合の受皿として重要なものであると考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　障害者グループホームの本市における実情についての答弁はありませんでしたが、障害のある子と介護者の親の高齢化が進み、今後、障害者グループホームの必要性は高まると考えられます。　市当局におかれましては、市内の障害者グループホームへの入居を希望されているにもかかわらず、入居定員の関係から、市外の障害者グループホームに入居せざるを得ない方や入居できない方がないように、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。　次にまいります。 ○議長（境公司）　　はい。

◆６番（江上しほり）　　（４）ダブルケアラーの現状及び今後の課題解決に向けた支援策。　平成29年就業構造基本調査によると、過去１年間に介護・看護のために前職を離職した者は９万9,000人で、うち男性は２万4,000人、女性は７万5,000人となっており、女性が約８割を占めています。　また、内閣府の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によると、就業構造基本調査により推計される介護と育児を同時期に担っているダブルケアを行う者の人口は約25万人で、うち女性約17万人、男性約８万人となっています。　年齢層別では、子育て世代に当たる30歳代から40歳代の女性がダブルケアを行う者は全体の約８割を占めています。　そして、ダブルケアを行う無業女性のうち就業を希望されている方は６割以上で、育児と介護の同時進行による時間的制約のため、働きたいと考えていても働けないという状況にあります。　介護や育児を社会全体で支える動きが進んでいますが、母であり娘である女性にかかるダブルケアの精神的、体力的、時間的、家族的負担はとても大きく、複合的な課題を抱えており、負担感の最も大きいものは精神的なつらさや孤立感だと言われています。　ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹の減少といった家族の変化や長寿命化など、様々な要因が複雑に絡み合っています。　他の自治体では、ダブルケアへの認知度向上や理解を深めるためのダブルケアサポーター養成講座の開催、育児と介護の両方を受け付けるダブルケア相談窓口の設置、ダブルケアラーが育児と介護の体験談や悩みを共有できるダブルケアカフェの開催などの取組を行っています。　ダブルケアラーの人口や相談状況など現状はどのようになっているのか、ダブルケアラーにはどのような課題があるのか、今後どのような支援策が必要なのか、そして、仕事と子育て、介護の両立を図るためのケアラー支援策について、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市におけますダブルケアラーの人数につきましては、調査を行っていないため把握ができていないような状況にございます。　しかしながら、仕事との両立やストレスなどについて悩みを抱えておられる方々も多くいらっしゃるのではないかと考えております。　そのような方々から御相談があった場合は、まずはよくお話をお伺いいたしまして、その上で介護休暇制度や子育て支援制度について御説明するなど、介護と子育ての両面から必要な支援を行っていると考えております。　また、今後は、ダブルケアの当事者と過去に同じ経験をした人などが集まりまして、緩やかにつながることのできる居場所づくり－－ピアと言ったりしますけども、こういった場所をつくったりなどを進めていく必要があると考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　ダブルケアラーの精神的、体力的、時間的、家族的負担の軽減に当たっては、先進的な取組を行っている他の自治体からヒアリングを行うなど御検討いただき、実現いただけるようよろしくお願いいたします。　次にまいります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆６番（江上しほり）　　（５）ヤングケアラーの実態と今後の支援策。　厚生労働省が要保護児童対策地域協議会を対象として実施した平成30年度の実態調査（ヤングケラーの実態に関する調査研究）によると、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供をヤングケアラーと定義されています。　令和元年７月４日付で厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長より各都道府県、指定都市、中核市の児童福祉主管部局長宛てに通知された「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」において、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上介護や世話を行っており、また、ヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けていない（休みがち）といった状況にあることに加え、子供の中には、こうした家族の介護等が必要なことにより、子供の健やかな成長や生活への影響からネグレクトや心理的虐待に至っている場合があることを認識する必要があり、要保護児童対策地域協議会は支援方針を策定する場合には、その介護、世話等の実態を踏まえ、養育支援訪問事業による家事援助や介護保険サービス、障害福祉サービスなど適切な支援につなげていくよう留意するとともに、高齢者福祉、障害者福祉部局などの関係部署との連携を図られたい旨助言されており、都道府県は指定都市、中核市を除く管内市区町村に対して周知することとされています。　報道によると、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはなく、厚生労働省はヤングケアラーに関する全国の教育現場を対象にした初の実態調査を本年12月にも始める方針を固めたとされており、埼玉県では家族を介護する人全般を支援するケアラー支援条例を全国で初めて３月に施行され、７月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取組が先行しているとのことです。　子供は、家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらいと感じていると思います。子供が苦しんでいる状況を最も発見しやすいのは学校現場ではないでしょうか。　そこで、本市におけるヤングケアラーの実態をどのように把握され、どのように対応されてこられたのか、また、今後どのような支援策を講じられるのか、市当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　本市のヤングケアラーの実態としましては、本市の要保護児童対策地域協議会、いわゆる大牟田市子ども支援ネットワークにおきまして、支援対象者のうち、家族構成や家庭の状況等からヤングケアラーと思われる子供がいることを認識しているところでございます。　その対応としましては、関係機関からの聞き取りや、家庭訪問等により、家庭内の困り事や支援ニーズを把握しまして、必要に応じ、福祉や医療などのサービスの利用につないでいるところでございます。　市としましては、ヤングケアラーが悩みや困り事を抱えたまま誰にも相談できない状況に陥ることがないよう、相談しやすい環境の整備や周囲の人々の理解を促進することが重要であると考えております。　今後、学校などの関係機関と連携し、多くの方にヤングケアラーについて理解していただく機会を設けながら、引き続き家庭の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　ぜひとも、子供の未来のため、しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。　次にまいります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆６番（江上しほり）　　（６）在宅でのターミナルケア（終末期の医療・看護）・看取りにおける実情とケアラーの負担軽減に向けた支援策並びに医療と介護の連携。　団塊の世代、約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。　このため、国においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、2025年をめどに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、施設介護から在宅介護に力を入れています。　内閣府の平成24年の高齢者の健康に関する意識調査によると、万一、あなたが治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですかという質問に対し、半数を超えて多いのは、自宅で54.6％であり、次いで病院などの医療施設が27.7％、特別養護老人ホームなどの福祉施設は4.5％、高齢者向けのケア付き住宅は4.1％などとなっています。　しかし、厚生労働省の平成30年の人口動態調査によると、全国で73.7％の人が病院や療養所で亡くなり、13.7％の人が自宅で亡くなられているのが現状です。このような状況の中、今後は、在宅でのターミナルケアとみとりの重要性が増すと考えられます。　ターミナルケアは、死を目前とした人の生活の質、ＱＯＬ－－クオリティオブライフの向上を目指す医療、看護的、介護的ケアのことであり、治療による延命よりも病気の症状などによる苦痛や不快感を緩和し、精神的な平穏や残された生活の充実を優先させるケアです。　在宅でのターミナルケア、みとりは、病院に入院する場合と比べると費用はかかりませんが、介護力不足や療養環境が整わないなど、費用以外の大きな負担がケアラーにかかるなど問題点があることから、望む人が在宅でのターミナルケア、みとりを選択できるよう、地域包括ケアシステムでケアラーを支えるための往診医、訪問介護、看護師等の連携、在宅での介護環境の整備などが必要と考えます。　そこで、在宅でのターミナルケア、みとりの実情と課題について、市当局の見解をお伺いいたします。　なお、ケアラーの負担軽減に向けた支援策をどのように講じていくのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市では、今年度、大牟田市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。この調査の中で、人生の最期を迎えたい場所について、住み慣れた自宅で過ごしたいという方が46％でございました。　最期まで自分が望む暮らしを続けられるように、まず、大牟田市における在宅みとりの実態調査を現在行っているところでございます。この調査の結果も踏まえながら、本人、家族が必要な医療、介護のサービスを受けることができ、在宅医療や在宅みとりを適切に選択できる、選ぶことができる環境整備に努めていきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　次に、在宅でのターミナルケア、みとりの医療・介護連携についてお伺いいたします。　平成28年度に大牟田医師会をはじめとする在宅医療・介護連携に関する各団体により、大牟田市在宅医療・介護連携推進会議が設置され、大牟田市地域医療・介護連携ビジョンが策定されています。　大牟田市地域医療・介護連携ビジョンによると、同規模の自治体と比べて少子高齢化の先行している2025年の本市では、より在宅需要が逼迫すると同時に、それを支える家族介護の力が弱まり、専門職や地域の負担が強まることが予想されることから、現時点から最後まで住み続けられる大牟田を実現するために、在宅生活を支える備えをしていく必要があるとされています。　そこで、地域包括ケアシステムにおける在宅でのターミナルケア、みとりの医療と介護の連携について、大牟田市在宅医療・介護連携推進会議や地域ケア会議ではどのような検討がされているのか、大牟田市地域医療・介護連携ビジョンにおける各団体・団体協働による推進体制の４つの重点取組（①総合的な情報発信ツールの作成、②認知症、在宅緩和ケア、看取りを対象としたケアパスのモデル事業の展開と研修体系づくり、③地域支援の仕組みへのフレイル予防事業の導入、④とびうめネットの活用策の検討）の状況について、具体的にお聞かせください。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市では、大牟田市在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、今年度から来年度にかけて大牟田市における在宅みとりの実態調査を進めております。その中では、在宅医療の支援者等へのヒアリング及びアンケート調査を予定しているところでございます。　今後は、在宅みとり実態調査の結果も踏まえまして、在宅医療を望む人が必要なサービスを受けることができるように、在宅医療・介護連携の取組を進めていきたいと考えております。　次に、４つの重点取組の状況についてでございますが、まず、総合的な情報発信ツールとして、市で発行しております「高齢者のくらしを応援します」の中に、在宅医療の啓発のページを作成しているところでございます。　次に、ケアパスと言われます症状の変化に合わせて、どのようなサービスや支援があるかをまとめたものになりますけども、認知症のケアパスを作成しております。これを関係機関に配布し、啓発に努めているような状況でございます。　また、フレイル予防事業につきましては、病院を核とした地域での事業を新たに実施していく予定でございます。　最後に、とびうめネットにつきましては、一部地域にて医療機関と訪問看護ステーション間の連携のための試験運用を開始しているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　はい。では、次にまいります。　（７）地域包括ケアシステムにおける地域密着型サービスの実情と同サービスに対するケアラーの抱える不安や負担の軽減の観点に立った分析・評価。　地域密着型サービスについては、2006年４月の介護保険制度改正により創設されており、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスとなっています。　令和元年版大牟田市の保健福祉によると、平成31年３月末時点の地域密着型サービス事業数は、夜間対応型訪問介護事業所が３か所、小規模多機能型居宅介護事業所が24か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１か所などとなっています。　そこで、地域密着型サービス事業所の運営実態はどのようになっているのか、このサービスを整備することでケアラーの抱える不安や負担はどのように軽減されたと分析、評価されているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　なお、このサービスの利用に課題があれば、その解決に向けた取組についても併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市では、日常生活圏域を小学校区とし、地域の特性に応じ、多様で柔軟なサービスの提供が可能な地域密着型サービスの整備を推進しており、今後も増加していく高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯、認知症高齢者等を地域や在宅で支えるための地域包括ケアシステムを構築していく上で同サービスの果たす役割は大きくなっていくものと考えております。　現在、本市の地域密着型サービスは88事業所がございまして、全ての小学校区に同サービスの事業所があるというような状況でございます。令和元年度の利用件数は、年間で１万4,423件、１人当たりの給付費は、年間218万9,792円ということになっております。　また、小規模多機能型居宅介護をはじめとします地域密着型サービス事業所は、より身近な相談機関としての機能を持っておりまして、ケアラーの不安を軽減しておりますとともに必要な介護サービスへのつなぎなどを行っているところでございます。　課題につきましては、これは介護業界全体に言えることでございますが、人材不足が深刻化しておりまして、その改善に向けて介護事業所への処遇改善加算等の取得推進や介護サービス事業者協議会と連携しながら介護という仕事の魅力発信、従事する職員の負担軽減などに取り組んでおるところでございます。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　次にまいります。　（８）地域包括支援センターのケアラー支援の実情、課題及びその課題の解決に向けた取組並びに同センターのこれまでのケアラー支援の取組に対する評価等。　地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。　主な業務は、介護予防支援と包括的支援事業で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施されており、高齢者や家族介護者に対する相談支援などが実施されています。　本市の同センターは、介護保険法の改正により、平成18年４月に４か所が設置され、平成24年10月からは２か所が追加設置されています。　そこで、地域包括支援センターにおける相談に対する専門職１人当たりの前年度相談件数、虐待に対する専門職１人当たりの前年度対応件数及び社会福祉士、主任介護支援専門員及び保健師の人員並びに介護予防プラン作成及び介護予防ケアマネジメント作成に対する専門職１人当たりの前年度作成件数など実情はどのようになっているのか、ケアラーの抱える不安や負担の軽減のためにどのような支援を行ってきたのか、ケアラーに対する専門職１人当たりの前年度相談件数はどうなっているのか、ケアラー支援の課題及びその課題の解決に向けた取組はどうなっているのか、そして、同センターのこれまでのケアラー支援の取組と同センターの主な業務の実績に対してどのように評価されているのか、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　令和元年度におけます地域包括支援センターへの相談件数は、初回相談、継続相談合わせて約２万5,000件ございます。　市内６か所で44人の専門職がおりますので、単純に割りますと１人当たり約570件の相談に対応しております。家族からの相談には初回相談のみの件数ですが、１人当たり約25件の相談に対応したこととなります。　虐待の相談件数ですけれども、これは１人当たりにしますと１件、また、介護予防プラン、介護予防ケアマネジメントの作成件数も１人当たりにしますとということですけども、約100件となっております。　課題としましては、寄せられた相談内容は介護保険サービス利用や健康づくり、生活困窮等多岐にわたりますことから、地域包括支援センターのみで解決できるものばかりではございません。こうしたことから、様々な関係機関と連携しながら相談解決に向けた支援を行っているところでございます。　各センターにおきましては、相談対応につきまして１人１人に寄り添った支援に努めていただいているものと考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　では、次にまいります。　（９）本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における社会的孤立など様々な困難を抱えているケアラーへの支援の位置づけ及びその支援策。　国の第７期介護保険事業計画に関する基本指針には、「介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにあった。制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減された面もあるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく利用している場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を有しており、家族等に対する相談・支援体制の強化を図ることが重要である」と示されています。　大牟田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の具体的施策には、小地域での認知症カフェの開催や認知症ケアパスの作成など認知症の人とその家族への支援、広報紙等による介護休業等の支援制度の周知啓発を主な取組としている介護に取り組む家族等への支援は盛り込まれていますが、ケアラーの状況は多様化しており、介護力不足や介護疲れなど多くの問題を抱えていることから、その課題解決に向けたケアラー支援策が必要と考えます。　そこで、この計画において、精神的なつらさや社会的孤立など様々な困難を抱えているケアラーへの支援をどのように位置づけているのか、認知症の人やその家族に対する支援及び介護に取り組む家族等に対する仕事と介護の両立のための支援以外にどのようなケアラー支援を実施されたのか、市当局の見解をお伺いいたします。　また、本市の第８期介護保険事業計画を含む健康福祉総合計画において、このような様々な困難を抱えているケアラーに対してどのような支援策が示されるのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　大牟田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画におけるケアラー支援につきましては、認知症の人や家族への支援と介護に取り組む家族等への支援を具体的施策と掲げ、取組を行ってまいりました。　また、福祉分野の総合相談窓口を新たに設置し、様々な相談に対する体制を整えてきているところでございます。　来年度以降につきましては、現在策定中の大牟田市健康福祉総合計画におきまして、誰もが安心して健やかに暮らしていけることを目指した施策の中で、ケアラーの支援にも取り組むこととしております。　具体的には、ダブルケアを含みます制度のはざまにある課題につきまして、安心して相談できる相談窓口や伴走型の支援の充実、これらが大きな課題と捉えておりまして、専門職による相談支援並びに同じ立場や経験をした人同士の支え合い、これらを充実させていくことといたしております。　また、仕事と家族等へのケアが両立できる支援についても検討していく必要があると考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　大牟田市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の第７章の２には、具体的施策として「介護に取り組む家族等への支援」が掲げられていますが、事業名は「仕事と介護の両立のための支援」のみとなっており、その主な取組は「広報紙等による各種支援制度の周知啓発」のみ記載されています。　「介護に取り組む家族等への支援」として、この事業以外にどのような事業を実施され、「広報紙等による各種支援制度の周知啓発」の取組以外にどのようなケアラー支援の取組を行われたのか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　計画に掲げるケアラー支援について、どのように取組を行ってきたかということでございます。　先ほども御説明しましたとおり、総合相談窓口を本市では全国に先駆けて設置し、取り組んできていると思っております。そういったところで様々な御相談について親身になって対応しながら必要となる支援策に適切なつなぎを行ってきていると考えておりますので、そういった部分でケアラーの方々も含め支援を行ってきていると考えております。 ○議長（境公司）　　江上議員。 ◆６番（江上しほり）　　市当局におかれましては、これまでに質問させていただきましたように、ケアラーが様々な困難を抱えていることを御理解いただき、ケアラーを社会的に孤立させないための支援策をぜひ実現いただけるよう、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時27分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、平嶋慶二議員。　　　　　〔９番　平嶋慶二議員　登壇〕 ◆９番（平嶋慶二）　　発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。　質問も２日目６番目であり、重複していることをお許し願います。　大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、企業誘致の取組についてお尋ねします。　関市長におかれましては、市長就任早々からコロナウイルス感染対策から始まり、７月豪雨対応に御奮闘されてきました。就任から１年という僅かな期間でございます。それを思うとなかなか聞きづらいものもございますが、しかし、大牟田の発展にとっては大事な時期でございます。そこでお尋ねします。　関市長は、１年前の市長選挙において、選挙公約のマニフェストを作られ、そのリーフを作成されました。その中のトライ１、若者が夢をもって働くまちづくりを掲げられています。その中で、ＡＩ、ＩＴ企業、研究開発型企業の誘致に向け、積極的に取り組みますとうたわれています。　実は、私もこの間、常々よく耳にしていましたのが、「大牟田は大企業がこれだけ集まっている市だから、大企業とつながる研究機関や企業の誘致は考えられないのか」という声を聞いていました。そのような中で、今回市長の選挙公約の中に若者が興味を持ちそうなＡＩ、ＩＴ企業、研究型企業の誘致とうたってありました。大変興味を持ったところでございます。　そして、一度は質問してみようということで考えておりましたが、今日までその質問を温めてまいりました。研究開発型となれば、その企業の投資力、財政力にもよりますが、大牟田という地の利もあるだろうといふうに思います。適地をどこにするのか、環境の整備もあるだろうと思います。　また、それだけの用意と準備も必要かと思います。まずはマニフェストで述べられているＡＩやＩＴ企業と研究開発型企業の誘致はどのように描いてあるのか、また、このＡＩ、ＩＴ企業関係、研究開発型の企業誘致の考え方や、今後の取組についてお尋ねします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問します。 ○議長（境公司）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　お答えいたします。　ＡＩ、ＩＴ企業や研究開発型企業の誘致は、若者世代をはじめとする新たな雇用の場の確保とともに、本市に新たな産業を創出する重要な取組であると考えております。あわせて、地域企業のデジタル化の促進や、ＩＴ人材の育成などにも資するものであると考えております。　このため、本市といたしましては、ＡＩ、ＩＴ企業や研究開発型企業の誘致に向けた優遇制度を創設するとともに、企業等が活発に交流し、イノベーションを生み出していく環境づくりにも取り組みたいと考えております。　これらの施策を早急に進めていくとともに、私自身トップセールスを行いまして、ＡＩ、ＩＴ企業や研究開発型企業の誘致を進めてまいります。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　どうもありがとうございました。　それでは、再質問させていただきたいと思いますが、ＡＩ、ＩＴ関係というのは、必ずしも工業団地などではなくてもいいだろうと思ってます。むしろ、まちなかを含めて、今ある施設なども含めて利用できれば誘致なども含めてできるのではないかと思うわけでございますが、そういうふうな言わば適地とでも言いましょうか、そういうふうな考え方を含めてございましたら教えてください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ただいまの御質問でございますけども、私どもが今一つ考えておりますのが、新駅の南側が一つございます。それと、今議員のほうもおっしゃられました、当然まちなかであるとか、そういったところも想定しながらどういった支援、どういったものができるかということを検討しておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　やはり、研究型といいますのは、それなりにいろいろな環境を含めて出てくるかと思います。ですから、やはり適地というのはどう考えていらっしゃるのか。非常に言えるところ、言えないところあるだろうと思いますけど、大体こういう感じだみたいなことを含めて教えていただければと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　適地につきましては、一つはそこで働く方の利便性がいい場所であるとか、というところでいくと当然市内の部分ですね、そういったもの。それと、逆に企業側としてのやっぱりニーズもあるかと思います。そういった中では、今ある大牟田市内の工業団地も含めて造成計画してますけども、そういったところも含めて考えてまいりたいと思っております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　今ある団地を含めてということでございます。それで、地の利というのがございますけど、地の利というのは、地理的なことだけではなくてやっぱりそばにどういったものがあるか、企業が存在しているかということも一つの地の利に見ていいだろうと思っています。　ですから、そういうところが近くにあるということも優位性、これもまた地の利の優位性でございます。そう見ていいだろうと思いますので、ぜひそういうところを選んでといいますか、やっていただきたいなということもあります。　そういう思いもしますが、そこで、本市は、企業誘致のための産業団地の分譲も進み、現在、新大牟田駅南側に新しく産業団地の整備を進められています。この産業団地は、予定ではいつ着工し、いつ完成するのか教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　新大牟田駅南側の産業団地の整備についてでございますけども、現在、農村産業法に基づきます実施計画の策定をしております。　それと、二つ目としまして、農業振興法に基づく農用地区域からの除外、三つ目に都市計画法に基づく地区計画の策定など、各種法手続や事業用地の取得に向けた手続を進めておるところでございます。工事の着工と完成時期につきましては、令和３年秋には造成工事に着工し、団地内幹線道路ですとか調整池などを整備いたしまして令和５年の完成を予定しておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　新大牟田駅周辺といいますか、あの辺が商業的にも活気がしたり、にぎわいができていけば、あの地は新幹線があり、高速自動車国道があって、まさに即戦力になるような地でございますし、そういうところが商業的にもにぎわっていけばあの地というのは本当に大牟田の第２のまちといいますか、拠点といいますか、そういうものになり得るんではないかなと思いますので、そういうふうな可能性を十分に秘めているところでございますから、そういう方向の取組も併せて企業誘致を含めて考えていただければと、取り組んでいただければということをお願いをいたしまして次の質問にいかせていただきたいと思います。　続きまして、大きな２の本市の環境政策について伺います。　気候変動は、人類をはじめ、全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。近年、国内各所で甚大な被害を及ぼした巨大台風の事例や、本市を襲った本年７月豪雨災害というのは記憶に新しいところです。今も排出をされ続けている温室効果ガスの増加によって、今後、このような水害等のさらなる頻発化、激甚化が予測されております。　一方、2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を２度未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書において、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。　そこでお尋ねします。　近年の気候変動問題に関する本市の認識についてはいかが認識されておられるのか、お伺いします。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　お答えをいたします。　気候変動の要因とされます地球温暖化は、主に人間の活動が生み出す温室効果ガスによってもたらされると言われております。地球温暖化による影響は、単に気温が上がることにとどまらず、このことに伴う大規模な台風や干ばつなどの異常気象に加え、生態系にも異常を生じさせる可能性があることが指摘をされております。　実際、近年では、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生をしており、日本においても豪雨、台風等による激甚災害が毎年のように全国各地で発生をいたしております。　本市におきましても、令和２年７月の記録的な豪雨により、甚大な被害が発生をし、現在、復旧・復興に懸命に取り組んでいるところです。　地球温暖化対策を進めることは、世界共通の喫緊の課題であり、経済と環境の両立を図りながら温室効果ガス削減の取組を確実に進めていく必要があると考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　現在、国では、低炭素社会の実現に向けて、環境政策のかじを大きく切り替えています。2050年までにＣＯ２の実質排出量ゼロ％を目標に打ち上げ、2030年にはガソリン車の販売を禁止し、電気自動車などに切り替えると言っております。　あまりにも早い国の環境政策の切替えに戸惑いもございますが、今、どこの国もパリ協定に基づき、地球温暖化対策と環境問題の見直しは待ったなしの状況となっています。　地球温暖化とそれに伴う異常気象の世界規模での発生など、国民生活に多大な影響を与えております。そう見ると、ＣＯ２の削減問題は、時代が求める趨勢であると思います。　そこでお尋ねします。　地球温暖化対策を進めるに当たって、国においては、パリ協定の目標達成に向け、2050年ＣＯ２の実質排出量をゼロにするといういわゆるゼロカーボンを目指す先進的な動きがさらに広まるよう、2050年にＣＯ２、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体をゼロカーボンシティと言っているようでございます。このゼロカーボンシティの概要について教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　川崎昌敏環境部調整監。 ◎環境部調整監（川崎昌敏）　　ゼロカーボンシティについてお答えいたします。　国におきましては、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしております。　なお、排出量実質ゼロとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することとされています。　2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑える。加えて平均気温上昇1.5度未満を目指す」との世界共通の長期目標が定められました。　また、2018年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、この目標を達成するためには、「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされたところでございます。　このことから、環境省におきましては、ゼロカーボンシティを国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけているところでございます。　なお、令和２年12月11日時点で、188の自治体がゼロカーボンシティを表明しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　188自治体が今ゼロカーボンシティを表明しているというお話でございました。　本市もこのゼロカーボンシティを表明されたらいかがかなと思うんですが、そこら辺についての御見解はございますか。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　お答えをいたします。　ゼロカーボンシティにつきましては、福岡県内では、北九州市、福岡市、大木町の２市１町が表明をいたしております。本市におきましては、今後、大牟田市環境基本計画及び大牟田市地球温暖化対策実行計画区域施策編の見直しを予定いたしておりまして、ゼロカーボンシティの表明につきましてもその検討の中で表明について検討していきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございます。　2050年といいますとまだまだ先のような感じも受け取れますけども、地球温暖化による災害ということ、温暖化が言わば元凶でございますので、そう見ていきますと、ぜひ本市におかれてもゼロカーボンシティの表明、公表といいますか、やっていただいて、ぜひ未来の子供たちに残せる取組の一翼を本市が担うというような構えでやっていただきたいなということを強く要望いたします。　そしたら次に行きます。　今後の校区まちづくり協議会制度の在り方についての小さな１、10年を迎えた校区まちづくり協議会制度の総括についてお尋ねします。　本市は、地域コミュニティーの活性化を図る目的で、今まであった町内公民館を主体としたコミュニティーを校区まちづくり協議会に変えていく指針を作り、制度化され、今日まできています。　校区まち協が編成されて今年度で10年目を迎えます。10年ひと昔という言葉がありますが、総括するにはちょうどよい時期ではないかと思いますので、この10年間の校区まちづくり協議会制度についてどのような総括を行ってこられたのか、お尋ねします。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、令和元年度に校区まちづくり協議会制度の総括と今後の方向性を検討し、今年度、令和２年度に校区まちづくり協議会制度の大幅な見直しを行ったところでございます。　この総括を行うに当たりましては、校区まちづくり協議会の加入組織の実態でありますとか取組内容などの分析を行いました。　また、全ての校区まちづくり協議会を対象としたアンケートや校区まちづくり協議会の役員の皆さんとの意見交換なども行いながら、この制度の課題などについても抽出をしてきたところでございます。　その中で、校区まちづくり協議会の加入率について令和２年度におきまして、47.1％と昨年度と比較しまして0.9ポイント上昇しているものの、50％には満たない状況となっている。そして、地域役員などの後継者不足をはじめ、様々な課題解決が必要であるということが分かったところです。　このような状況を踏まえまして、地縁組織だけでなく、関係機関や関係団体なども校区まちづくり協議会に参画いただける仕組みづくりや、行政が支援する事業を各校区の自主的な判断で選択いただく交付金制度の創設、さらには校区コミュニティセンターを積極的に活用している校区まちづくり協議会に対する支援策の拡充などの方向性を見いだしまして、今回、校区まちづくり交付金制度の見直しに反映させたところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　先ほど交付金制度の見直しということで言われてました。大幅な見直しがされたようでございますけれども、どのように見直しがされたのでしょうか、教えてください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　先ほど申し上げましたとおり、本市では、校区まちづくり協議会制度を導入して10年を迎えましたことから、設立期から自立期へと移行してきていると考えておりまして、この制度の総括を踏まえましたところで今年度大幅に校区まちづくり交付金制度を見直しております。　具体的には、町内公民館や自治会といった地縁組織のみならず、一定の条件を満たしました地域の関係団体や事業所などが校区まちづくり協議会に加入した場合に、交付金の加算を行う制度を設けました。　また、地域課題の解決に向け、校区まちづくり協議会が自らの判断で選択し、活用いただくために自由選択メニュー制度を設けています。　さらには、校区コミュニティセンターを積極的に活用している校区まちづくり協議会に対しまして、利用時間に応じた交付金の加算を行うこととしたことや、施設を有している町内公民館などに対する施設の維持管理のための交付金の加算なども行うこととしております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　校区まちづくり協議会の課題の一つとして、加入率の向上が挙げられますが、各校区の加入率についてお知らせください。　また、特徴的な取組によって加入率が向上した例などがあればこれも教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年４月の時点での加入率につきましては、全ての協議会の平均といたしまして47.1％となっているところでございます。現在、校区まちづくり協議会を設立されている17校区のうち、今年度の加入率が昨年度と比較して上昇した校区は７校区でございます。　特徴的な取組といたしましては、不動産業者と連携をし、未加入の団地に対し、加入の働きかけを行い、加入へと結びつけた取組、あるいは、新築されたマンションの管理組合に対して働きかけを行い、加入へと結びつけた取組などがございます。　また、これまで未加入でございました防犯灯の維持管理だけを行っている組織やリサイクル活動だけを行っている組織に対しまして、校区まちづくり協議会の必要性を説明し、加入へと結びつけた例もございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　いろいろ大変御努力もされて一つの向上があったんだろうと思います。　あと一つ再質問させていただきますが、協働のまちづくり推進条例ができて５年が経過します。去る11月16日に今年度第１回協働のまちづくり推進委員会が開催されましたが、その推進委員会で、校区まちづくり協議会制度に対する御意見があったと聞いておりますが、どのような意見が出されたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　冨安市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（冨安徹）　　協働のまちづくり推進条例では、この条例に関することを審議いただく附属機関として協働のまちづくり推進委員会を設置をするということになっております。　11月16日に開催されました同委員会では、御出席された委員の皆様より、たくさんの御意見をいただきました。　具体的には、校区まちづくり協議会の認知度について、依然として低いという御意見や、今回の豪雨災害などをきっかけに、校区まちづくり協議会の地域支援活動を知り、加入された例があるなどの御意見をいただいたところです。　また、今回の校区まちづくり交付金制度の大幅な見直しに伴い創設をした地域活性化等交付金の自由選択メニューの取組については、校区まちづくり協議会が未設置となっている小学校区に対してこうした情報を提供することなどにより、設置が促進されるのではないかなどの御意見もいただいたところでございます。　そのほかといたしまして、小学校との連携による加入促進に向けた取組や、地域の人材育成、人材発掘のために行った研修に対する効果についても御意見をいただいたところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございます。　そういう推進委員会での御意見などを受けて、私なりにちょっといろいろ考えてみたんですが、そういうことで同じく大きな３の小さな２、校区まちづくり協議会制度の見直しについて伺います。　先ほどの加入率の答弁によりますと、加入率が47.1％、要するに50％に満たない状況が報告をされております。ここ10年の中で加入率は一進一退を続けているような気がします。10年も取り組んできているのだから60％ぐらいは増えないのかという思いもあります。加入率が50％以下では、行政からの情報伝達や災害時の情報についても末端まで行き届かないという状況ではないでしょうか。　また、加入者の中にも加入していても何のメリットも感じないという方がいます。このままではそういう方が増えていくのではないかと心配もします。　また、地域の中には校区まち協に参加している人と参加していない人というのが実はありまして、そういう事態もあります。ですから、会費や防犯灯代などに不平感もあるようでございます。　そこで伺いますが、この校区まちづくり協議会制度の見直しについて、この間、考えてこられたことはないのでしょうか、教えてください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、平成22年度に市民や地域と行政が協働のパートナーとしてまちづくりを進めるために地域コミュニティ基本指針を策定し、その具体的な取組といたしまして、平成23年度より校区まちづくり協議会制度を導入しました。　現在、19の小学校区のうち、17校区において校区まちづくり協議会が設立されており、地域課題の解決に向けた取組や地域コミュニティーの形成に向けた取組が主体的に行われているところです。　本市といたしましては、まずは未設置となっております小学校区に設立されるよう働きかけを行いますとともに既に設立をされている校区に対しましては自立期にふさわしい活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　行政の情報や災害などの情報伝達の周知というのは、他のツールもあると思いますが、少なくとも災害を想定すれば数字的にはそれなりの加入率というのがいるのではないかと思うわけでございます。この辺は行政として、当局としてどういうふうな考え方を持っておられるのか、教えていただけますか。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　行政から地域に対する情報伝達につきましては、まずは校区まちづくり協議会への加入の有無にかかわらず、全世帯に配布をされます広報おおむたでございますとか、今日におきましてはＳＮＳなど様々なツール、メディアを活用して対応を行っているところでございます。　なお、各校区のまちづくり協議会を通じた地域への行政情報を御提供する場合につきましては、地域に対して過度な負担とならないよう庁内で一定のルールを定めるとともに、各校区まちづくり協議会の会長の皆さんで組織をされております大牟田市校区コミュニティ連絡協議会との協議の上、情報提供の内容を決定することといたしております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　情報共有するということでございますけれども、その情報の共有という形で再度質問しますが、他の自治体では、例えば、区長制度ということで導入をしているところもあります。　本市では、この区長制度などについて議論されているかと思うんですが、どのような議論をされたのか、これについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　他の自治体の一部におきましては、各種行政からの印刷物の配布でございますとか回覧、統計調査などの行政機能の一部を担っていただくために、行政からの委嘱によりまして各地域に区長等を置く制度が実施されていることは承知しております。　本市におきましては、戦後、地域コミュニティーの中心的な組織でございます町内公民館制度を導入しておりまして、町内公民館の自主的な取組と併せて行政からの情報などを地域住民につなぐ役割も担っていただいたところでございます。　その後、平成10年度に行政の情報を伝達する趣旨で行政連絡員制度を導入した経過もございます。それを経まして、平成22年度に先ほど御案内しておりますが地域組織を協働のパートナーと位置づける大牟田市地域コミュニティ基本指針を策定し、地域コミュニティーの中心的組織として校区まちづくり協議会制度を導入するに至ったところでございます。　さらには、平成28年度になりますが、協働のまちづくり推進条例を施行いたしまして、市民や校区まちづくり協議会と行政が対等なパートナーとして相互理解や情報共有を図るといった考えを明らかにしたところでございます。　現在では、校区まちづくり協議会において地域の課題解決に向けた様々な取組も行っていただいております。　以上のように歴史的な背景に加え、校区まちづくり協議会制度の導入を進めてまいりましたことから、これまで区長制度に関する具体的な検討を行ってはおりません。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　あまり具体的には検討はなされていないような気もしますが、聞くところによるとメリット・デメリットもあるようでございます。そういう今の制度もあるかと思いますが、ただ今の協議会の中でも少なくとも行政からの伝達や災害情報など、そういう観点から半数以上はやっぱり行き渡っていくような数字的なものが必要ではないかということで考えております。　そこで、今後の校区まちづくり協議会制度の在り方あるいは地域コミュニティーの在り方についても再度調査研究も含めてされていかれるよう、区長制度もされていかれるよう要望し、引き続き先ほど言いました調査研究もお願いをしたいと思います。　続きまして、次に行きます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆９番（平嶋慶二）　　大きな４、７月豪雨災害における本市の現状と対策についての小さな１、歴木中学校周辺の浸水害の現状と対策についてお尋ねします。　本市の７月豪雨災害による被害が一番大きかったのは、やっぱり三川、みなと地区でありますが、それ以外にも床上浸水の被害を受けた地区がございます。それが三池小学校区内の浸水であります。その中でもとりわけ歴木中学校周辺の浸水状況は大変なものがありました。　そこで伺います。　歴木中学校近くにある歴木排水区の家屋の浸水状況について教えてください。 ○議長（境公司）　　米崎都市整備部調整監。

◎米崎好美都市整備部調整監　　歴木排水区の家屋の浸水状況といたしましては、床上浸水が70棟、そして、床下浸水が42棟となっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございます。　今回の豪雨災害による歴木排水区の浸水状況を報告していただきました。　床上70、床下42、計112軒が浸水被害を受けたということでございますが、三池校区内の災害のほとんどがこの歴木中学校周辺と見ていいわけですね、大半という意味でございますが。そこで、私もあの地区に住んで10年以上になりますが、あのような浸水を経験したのは初めてでありました。一夜明け、水が引き、浸水被害の状況が分かったわけですが、車が至るところに動けなくなって止まっておりました。また、家に駐車している車もほとんど動けないという浸水の状況でございました。また、アパートの１階部分、近代的なやつでございましたけれども、その１階部分もほとんど浸水をしているということでございました。とりわけ中学校周辺の下流域というのは町内の底辺に当たるため浸水がひどく、水位は腰の上までつかる状態で、家屋も多くが浸水被害を受けたということでございます。中には、先月完成したという新築の家も浸水をしているという状況であります。　今、地域の皆さんが悩んでおられます。一つは、今後も毎年とは言わないまでも二、三年のたびに浸水を味わっていく、起こるのではないかということと、二つ目には子供はもうあの地区、平野とも言いますけど、帰らないと言っていると、毎年来るならと伺っております。　それで、公民館長などは住民の多くはいなくなっていくんではないかと悩んでおられます。というのは、もう数軒出て行かれたわけでございまして、そう考えますと、災害が起こって、やっぱり精神的にも被害というか受けておられるということが言えるのではないかなと思います。　そこで、伺いますが、住民の実損的な被害、今後の不安というのはやっぱり行政としてこのまま放置してよいとは思えません。今後の対策についてどのように考えてあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　まず、当面の対策といたしまして、市が管理する河川、水路、道路側溝に関しまして、土砂が堆積し、排水に支障を来たしている箇所につきまして、しゅんせつや除草を早急に実施してまいります。　また、歴木中学校周辺の水路の流れ先となっております県が管理する堂面川につきましても、しゅんせつなどの対策を早急に実施するよう県へ要望し、協議を進めているところでございます。　さらに、今後の対策といたしましては、学識経験者などの第三者で構成する大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言も踏まえながら、市内全域を対象とした排水対策基本計画を策定し、この計画に基づき、市が管理する河川や水路の対策を進めるとともに、堂面川など、２級河川を管理する県の協力も求め、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　先ほども言いましたけれども、私は住民の皆さんの命と財産を守るというのは行政の責務と思っております。現状を行政がちゃんと把握していることと今後のことについても考えていることを表明するといいますか、そういう意味でも今度市長の出前講座もあるようでございます。その中に視察というのがございますですね。ぜひやっぱりこういう形でありますので、また市内にも至るところにあるだろうと思います。ですから、ぜひ市長の歴木地区を含めて各校区に二つくらいあるみたいでございますので、一つはそういう形でお願いしたいと強く、視察を入れていただくようにお願いしたいということを強く要望しておきたいと思います。　要望しまして、次によろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆９番（平嶋慶二）　　新型コロナウイルス感染症と本市の対応について伺います。　この間、議会では何人もの議員がこのコロナ感染の対応、対策について質問しています。私も２回目でございます。この間、新型コロナウイルス感染拡大が第１波、第２波、第３波と波を打ちながら今日に至っています。　拡大も全国的に感染者数は連日過去最多という言葉で報道されております。とりわけ東京首都圏、関西圏の大阪、感染拡大は過去最多ということで記録が広がっております。これが地方に感染が広がっていくということで警戒域になるのはそう遠いことではないと思います。　そこでお尋ねします。　本市の新型コロナウイルス感染拡大の状況と今後の感染拡大についての考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　平嶋議員の御質問にお答えいたします。　本市における感染の状況でございますけれども、昨日までに107例の感染が確認されております。　現時点では急激に感染者数が増加している状況ではないものの、過去に市内で３例のクラスターが発生していること、それから、世代別に見ましても広い世代で感染が広がっていること、また、議員御案内にもございましたように、最近における全国での感染者数の急激な拡大、また、福岡県におきましても福岡コロナ警報を発動したということを考えますと、本市においても危機感を持って対応していく状況であると認識をいたしております。　これから帰省、それから、年末年始の会食などで人との接触が増える時期になってまいります。そうした中におきましては、感染がさらに拡大するというおそれもございますため、一層の感染予防対策の徹底が求められる状況だと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　市長は、12月13日にメッセージを出されております。今後に向けて、感染拡大地域との往来は慎重に判断をするということと、会食はできるだけ少人数で行うなどの感染拡大防止に向けての協力を求められております。　これもタイミング的には非常によい時期でございました。今後、新型コロナウイルス感染拡大を予想したときに、何と言いましょうか、関西地区というのも非常に近いわけでございますので、先ほど部長も御答弁いただきましたように、今から大移動が始まっていくわけでございまして、正月、クリスマス、正月帰省とかございます。そういうことで考えていくと、やっぱり本市は次の手として何か考えておくべきだと私は思うわけでございますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように、県におきましては、12日に福岡コロナ警報を発動いたしております。これは、８月以来約３か月ぶりに新規感染者数が100人を超えた状況から医療体制の逼迫する懸念があるということから早めの対応が必要と判断されたものでございます。現在こういう状況の中にある。その中で年末年始を迎えていくという時期にございます。　また、この福岡コロナ警報の中におきましても、県民の皆様に対しまして混雑する時期や場所を避けていただくこと、それから、外出に当たりましては、自分の健康状態でありますとか、先ほど関西のお話ありましたけれども、目的地の感染状況をよく確認して判断することなどが求められております。　特にこれからの時期、人との接触が増える時期となってまいります。市民の皆様には十分な感染予防対策を取っていただき、感染拡大地域への往来を慎重に判断していただくということが重要と思っておりますし、会食につきましてはできるだけ少人数で行うなど、感染拡大防止に向けてまずはなお一層の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　それについては、市長メッセージにもそういうふうなことで要請もされております。特に今から忘年会だとかいろんな意味で事業を含めてされてるところも大変でございますので、市内にどう還元するかなど考えてるところもあるだろうと思うんですが、そういうところにもまた影響もしますし、どういうふうにしていくのかということなどなどだろうと思うんですが、ある意味本市としての構えみたいなもので必要ではないかなと思っておるので、これは早急にここで答弁が出るということではないだろうと思いますので、ぜひそういうことを今後考えて本市の次の手というやつはどうしても必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆９番（平嶋慶二）　　大きな６、本市の押印廃止の推進についてお尋ねします。　令和２年、河野行革担当相は、11月13日、行政手続の押印を99％以上廃止する方向に決定したと発表されました。それを受けて、各地方自治体では、コロナ禍の対応もあり、その流れが加速している模様でございます。　そこで伺います。　本市の押印廃止に向けての取組について教えてください。 ○議長（境公司）　　森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与（森智彦）　　御質問にお答えいたします。　現在、国や福岡県におきましては、押印の見直しに向けた作業が行われておりまして、福岡市や北九州市をはじめ、複数の自治体においても申請書等における押印の見直しが進められているところでございます。　本市におきましても、市民の利便性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、押印の見直しが必要と考えております。　また、この見直しを行うことによりまして、電子申請をはじめ、メール等でも書類を受け付けることができる行政手続のオンライン化などを進め、さらなる市民の利便性の向上や事務の効率化にもつなげてまいりたいと考えております。　現在、国が示しております押印原則の見直しの基準をはじめ、先行する自治体を参考にいたしながら、押印の見直しに向けて全庁的な検討作業を進めております。検討の結果、見直しが可能なものから随時実施してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　押印が廃止になれば、市民にとっての利便性というのは非常に分かりやすいわけでございます。打たなくていいということでございますのでですね。そういうことから思いますが、行政としてはどのような観点から進めようと考えてあるのか、教えてください。 ○議長（境公司）　　森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与（森智彦）　　申請書等の押印につきましては、文書作成者の本人確認や、文書内容が正しいものであるかどうかを担保するといった趣旨で求めているものでございます。　そのため、現在進めております押印の見直しにつきましては、本人及び文書内容の確認が免許証や保険証等での本人確認とか、窓口や電話による申請意向の確認といった他の手法によって行うことができるのかどうかといった視点によりまして進めているものでございます。　あわせて、先ほど御答弁いたしましたとおり、市民の利便性の向上や行政の事務の効率化にも資するものでもございますので、鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　九州では、先ほど言われました政令指定都市の福岡市、北九州市などの進捗などはよくニュースなどでも聞きます。　例えば、福岡市などは、９月末での印鑑必要数は4,700種くらいあったようですが、押印廃止後の対象書類は市営住宅の入居申請など含めて約3,800種になり、実印が必要なものなどは対象から外れますが、全体の８割にされたようであります。　そこで、本市で押印廃止を実施した場合、市民にとっての負担軽減あるいはコロナ禍での感染防止を含めてですが、当局にとっても事務軽減につながると私は思いますので、できるだけ早くこの押印廃止の推進に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。　それから、次いきます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆９番（平嶋慶二）　　大きな７、三川坑炭塵爆発慰霊碑建立と三川坑跡の今後の活用について、お尋ねします。　1963年11月９日、三池炭鉱の主力坑であった三川坑で炭塵爆発事故が起きました。今から57年前の近代炭鉱では考えられない炭塵による爆発事故でした。　この事故による死者は458人、急性一酸化炭素中毒患者839人を出しました。それまでここにあった３労組は別々に慰霊祭を行ってこられましたが、災害50周年目の節目に大牟田市が呼びかけて合同の慰霊式典が執り行われました。　その後、３労組は今までのいきさつを乗り越えられ、署名や募金なども行われてきました。そして、遺族、患者、関係者からの要望も強かった458名の名前を刻んだ慰霊碑建立へと実を結ばれました。　11月９日の事故当日、除幕式には多くの方々が参加され、大牟田、荒尾両市長の丁重なる御挨拶もありました。ここで、参加された関市長の御感想などいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　去る11月９日に三川坑跡にて行われました、炭塵爆発事故犠牲者の慰霊碑除幕式に参列しまして、哀悼の言葉を捧げてまいりました。　除幕式には400名近くの方々が参加されまして、三川坑という場所が郷土の歴史そのものであり、力強く生き抜いた人々と、それを支えた御家族の力が礎となっていることを実感したところでございます。　三川坑は、今議員からも御指摘ありましたけれども、日本の近代化、戦後復興に多大なる貢献をしてきた三池炭鉱の中で、昭和の主力坑として、戦後の復興とその後の我が国の発展を支えるとともに、有明地域の振興と発展に大きく寄与してまいりました。　その一方で、炭塵爆発や三池争議などの苦難の歴史を刻んだ場所でもございます。　除幕式に臨み、この慰霊碑が炭塵爆発の犠牲になられた方々の鎮魂と労働災害のない社会を実現する碑となりますことを祈念するとともに、改めて三池炭鉱の発展と苦難の歴史を末永く後世に語り継いでいく想いを新たにしたところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　時間もございませんので、簡単に言います。（終了のチャイム音鳴る） ○議長（境公司）　　終わりました。 ◆９番（平嶋慶二）　　よろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、森遵議員。　　　　　〔21番　森　遵議員　登壇〕 ○議長（境公司）　　森遵議員。 ◆21番（森遵）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問します。　今年も年の瀬となりましたが、大牟田市にとって新型コロナウイルス感染症と７月豪雨被災を同時に経験するという、大変厳しい１年となりました。改めまして亡くなられた２名の方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。　100年に１度の出来事には、100年に１度の対応で、かつてない出来事には、かつてない対応で臨まなければなりません。今後の復旧・復興、そして、これからの大牟田市が、これまでの大牟田市より、より安心・安全で、住みやすいまちとなるよう尽力することを誓いまして、質問に入ります。　大きな１点目、来年度予算と今後のまちづくりについて。　まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、浸水対策も待ったなしです。そこで、まず、来年度の予算編成方針をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質疑質問します。 ○議長（境公司）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　令和３年度の予算編成方針につきましては、若者が夢をもって働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくりの３つのまちづくりに取り組むとともに、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を最優先課題として、重点的に取り組んでいくことといたしております。　このため、限られた資源をより有効な事業に重点投下する観点から、選択と集中の考えの下、優先順位や事業効果を踏まえた予算編成を行っていくことといたしております。　また、公共施設の長寿命化や総人件費の抑制など、歳出構造の改革を着実に進めるとともに、将来世代へ大きな財政負担を残さないため、事業の検証を行い、公債費の抑制にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　どうもありがとうございます。　これまでの大牟田市は、災害の少ないまちというのが一つの売りでした。しかし、もうそれは通用しません。今回、予算編成方針の中に「災害に強いまち」という言葉があるのを関市長のこれからの復旧・復興にかける強い決意と感じ、心強く思っております。　今後の大牟田市にとって大きく息の長いテーマとなりますが、その第一歩を力強く記す１年にしていかなければならないと思います。財政調整基金は、こういうときのために積み立ててあると思いますので、必要な事業をできるだけ早く進めていただくようお願いいたします。　そうはいっても、本市の財政基盤は脆弱です。災害救助法の適用や激甚災害指定もあり、国や県の大きな支援を受けているとはいえ、財政の状況がどうなっているのか心配です。　そこで、財政の現状についてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　市税収入につきましては、新型コロナ及び豪雨災害への対応策といたしまして市税の猶予や減免を行うこと等によりまして、今年度１億2,500万円程度の市税の減収が見込まれますが、この市税収入の不足を補うための地方債の発行が認められております。　また、新型コロナウイルス感染症拡大と７月豪雨災害の影響によりまして、感染症対策や市民生活支援など多くの事業に取り組んできております。これらの事業の財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や災害救助法の適用など、国・県の財政支援を最大限活用し、それでもなお生じます地方負担分につきましては、国に対しまして特別交付税の特例的な増額配分を強く要望しており、交付額は３月末に確定する予定となっております。　こうした状況の中で、今年度の収支見込みにつきましては、１点目で、今後、入札残や新型コロナなどの影響で実施できなかった事業の執行残が一定発生すること、２点目に、地方消費税交付金など社会情勢に影響される収入の見込みが現時点では立てられないこと、３点目に、特別交付税の交付額次第では収支が大きく変動すること、３つのこれらのことなどから、例年以上に収支見込みが困難な状況となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　なかなか慎重な答弁にならざるを得ないのかなと思いますが、私が聞いている範囲では、特交次第と。ただ、水害発生当初懸念したほどは悪化しないのではないかと思い、少しほっとしているところでございます。　先に進みます。　６月議会では、新型コロナウイルス感染症によるアクションプログラムの進捗への影響は、庁舎整備の調査費計上の見送り、プラスチック製容器包装の回収についての説明会の延期、オリンピック・パラリンピックの関連事業や大蛇山まつりの延期と、まだそれほど大きくはありませんでした。　その後、７月豪雨の対応もあり、様々な事業に影響が及んだと思いますが、現在の進捗状況を教えてください。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨災害の影響によりまして、進捗に影響が生じております事業を幾つか申し上げますと、まず、コロナ禍の影響では、６月議会においてお答えいたしましたプラスチック製容器包装の回収モデル事業や大蛇山まつりなどの事業以外に、住民向け説明会を必要といたします市街化調整区域土地利用調査や、婚活イベントが実施できないことによるおおむた縁結び支援事業などが挙げられます。　次に、災害の影響といたしましては、災害からの復旧・復興を最優先で取り組んでおりますことから、既存の道路新設改良事業や橋梁長寿命化事業、農業用施設改良事業、耐震性防火水槽の整備などの事業の進捗に影響が生じております。　これらの事業につきましては、スケジュールを見直し、来年度以降実施していくことといたしております。　また、このほかにも、コロナ禍や災害の影響によりまして、当初のスケジュールよりも進捗が遅れている事業もあるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　この質問をするときに様々いろんな部署の進捗をお聞きしたけども、結構あるなと、行革なんかも結構思った以上に進んでないなということで思いました。仕方がないなと、ここはもう水害第一、コロナ第一で対応していただいたのでそこはもう仕方がないと思っております。　ただ、そういう中でも総合体育館建設や新産業団地というような今後に非常に大切な事業がスムーズに進んでいっているということで少し安心しているところです。行革のほうもぜひ進めていただきたいと思っております。　さて、先ほどの予算編成方針の中に「選択と集中」という言葉があります。様々な施策、事業の中から来年度、水害対策、コロナ対策に加え、市長が特に力を入れていく事業は何かお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　私は、市長就任時より先ほど申し上げました３つのまちづくりに取り組むことを申し上げてまいりました。　今後も、この３つのまちづくりにしっかりと取り組むとともに、これも先ほど申し上げましたけれども、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、そして、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化という新たな課題も加えまして、全力でまちづくりを進めていく考えです。　来年度につきましては、これらの重点課題を中心に施策を実施していく方針でございます。　現在、予算編成作業を進めているところでございまして、具体的な事業内容につきましては、改めてお示しさせていただきたいと思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　例年あまり使わないですけど、「なりわい」という言葉をテレビでも補助金の制度でもありましたのでよく聞きましたけど、やっぱりまちを成り立たせる、持続可能にはやっぱりなりわいが成り立っていくということがとても大切なんだなということを思い知った次第です。　そういう意味では、こういう中でありますけれども、特にやっぱり雇用の場の創出につながったり、若者が地元企業にうまくつながるような事業に関してはこれまでと変わりなくというか、これまで以上に力を入れていただきたいと思っております。　また、「選択と集中」という言葉は非常に響きはいいんですけれども、どの事業も必要性があってやっているということですので、実際に何をカットしていくのかというのは非常に難しい判断になろうかと思います。　以前の大きな行財政改革をやったときもここは非常に一律カット、一律カットで全然リーダーシップが見えないぞという声も出ておりました。事業の取捨選択を行うことは、まさにトップの政治判断が必要とされると思います。施策、事業の先送りや休廃止をする場合の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　第６次総合計画に掲げる各種事業につきましては、毎年度、市民ニーズや事業効果等を踏まえ、アクションプログラムのローリングを行い、事業の必要性、優先度、今後の財政負担等を見極め、限られた予算の中、より施策目的の達成に寄与するよう事業の見直し等を行っていくことといたしております。　来年度の具体的な事業につきましては、２月の全員協議会におきましてアクションプログラムの改定案といたしましてお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　具体的な事業はそうなんでしょうけども、これからもし実際にとりかかるところまできてあるので、大まかな方針というか、そういった部分というのがあればお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　先ほども答弁いたしましたけれども、やはり財政状況等を十分踏まえながらその中におきまして事業の必要性、また、優先度、そして、限られた予算の中でより施策目的の達成に寄与できるような事業の見直し等を行いながら、やはり先ほど来申し上げております選択と集中という考え方の下でアクションプログラムのローリングを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　もう少し具体的に見えるような答弁がほしかったんですけども、まだそこまで煮詰まってないのかなと、考え方が、ということで、この項は先に進めます。　先日、菅総理が「我が国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉。その軸となるのがグリーン、デジタル」とおっしゃっています。そういった意味でも、エコタウンにおけるＪＦＥさんの今後の動きには、非常に期待をしております。　また、関市長が掲げる３つのまちづくりのうち「若者が夢をもって働くまちづくり」、先ほど言ったなりわいにもつながる話だと思うんですが、ＡＩ、ＩＴなどの情報関連企業や研究開発型企業の誘致も大きく国の方向性に沿ったものです。検討状況についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　ＡＩ、ＩＴ企業や研究開発型企業の誘致でございますけれども、議員からも御指摘ありましたけれども、これからの時代に合った内容だと思っておりますし、また、若い世代をはじめとする新たな雇用の場の確保、そして、本市の新たな産業を創出する重要な取組であると考えております。　あわせまして、こういうことが実現した場合、地域企業のデジタル化の促進であるとかＩＴ人材の育成などにも資するものであると考えております。　私どもとしましては、ＡＩ、ＩＴ企業や研究開発型企業の誘致に向けた優遇制度を創設するとともに、企業等が活発に交流し、イノベーションを生み出していく環境づくりにも取り組みたいと考えております。　こうした施策を早急に進めますとともに、私自身トップセールスを行いまして、ＡＩ、ＩＴ企業等の誘致をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　大牟田はものづくりのまちというのが結構今までの通り相場だったと思うんですけども、これは今までになかったものを生み出していく、つくっていこうという試みになると思います。　以前に日南市の例もここでお話させていただいたこともありますけれども、本格的にこのＡＩ、ＩＴ情報関連産業ということを進めようとなると、専門の外部人材の登用が必要ではないかと思っております。皆様方が今までやってきていることとやっぱり違った形のものをつくっていこうという動きになると思いますので、餅は餅屋、蛇の道は蛇ということで、やっぱりそれに長けた人がいないとなかなか物事が進んでいかないんじゃないかと。もちろん大牟田にもそういったことを手がけている企業はありますけれども、そういった市内の民間業者もしくは日南市のようによそからそういったことに長けた人を引っ張ってきてつくり上げていくということが必要だと思います。　コロナ禍で国が大きく旗を振っている中、災害対応もあり、今向かい合っている仕事の中、スキルと時間を買うという発想も必要ではないかということです。専門人材の活用についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ＡＩ、ＩＴ企業ですとか研究開発型企業の誘致に当たりましては、議員御意見のとおり専門人材の活用なども必要であるとは認識しております。　私どもといたしましては、こういった業界の動向に精通し、広域的なネットワークを持った方ですとか民間活力、そういったものを活用してぜひ実現に向けて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私は大牟田の将来のためにぜひ力強く進めていただきたいと思いますので、公募よりも一本釣りのほうがこういうのは向いているのかなと思いますが、そこら辺はこれからの課題ですけども、ぜひ外部人材の活用ということで検討いただきたいと思います。　また、最近は副業を認めている大手の企業も増えてきております。大牟田からも多くの人材が全国で活躍されております。副業人材の活用ということについても併せて御研究をお願いしたいと思います。　先に進みます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆21番（森遵）　　続きまして大きな２点目、７月豪雨の今後の対策について。　小さな１点目、今後の浸水対策。　水害後、こういったお話を伺うことがありました。「いろいろな支援策があるのはとてもありがたいことですが、それはもう二の次です。極端に言えばどうでもいいんですよ。今回は頑張ってやってますけど、もう一度このようなことがあればもう無理です。耐えきれません。大牟田を出て行くしかなくなります。昨今の気候であれば、来年同様の雨が降ってもおかしくありません。今までに経験のない雨量という言葉は今回だけですよ。次は通用しませんよ」。　これは、多くの被災者の方々に共通する切実な声、訴えだと思います。元の生活に戻っていただくだけでは不十分です。安心して住み続けられる、仕事が続けられるような浸水対策を実行する必要があります。　今、少しずつ復旧・復興の槌音が聞こえ始めてきたところですけれども、喉元過ぎて熱さを忘れてはいけない、と自分でも言い聞かせております。　そこでお尋ねいたします。　７月豪雨の被害は市内全域にわたりましたが、検証委員会では各浸水地域に具体的な対策を打つまでの十分な検証がなされているのかと、とても不安に思っております。市の見解を伺います。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　まず、浸水対策に対する当面の対策といたしましては、市が管理する河川、水路や道路側溝に関しまして、土砂が堆積し、排水に支障をきたしている箇所につきましてしゅんせつや除草を早急に実施してまいります。　また、県が管理する河川につきましてもしゅんせつなどの対策を早急に実施するよう県へ要望し、協議を進めておるところでございます。　さらに、今後の対策といたしましては、学識経験者などで構成いたします大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言も踏まえながら、市内全域を対象とした排水対策基本計画を策定し、この計画に基づき、市が管理する河川や水路の対策を進めるとともに、諏訪川や堂面川などの２級河川を管理する県の協力も求め、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私は、検証委員会で実はそういった全域のことが検証されて分かるんだろうと期待しておったし、また、そのように受け取れる答弁も聞いてきたように思っております。その部分ちょっと残念な気持ちもありますが、聞くところによると２年間かけてしっかりお金もかけて全域をしっかり調査しますということなので、やるという部分については少し安心をしたところです。　ただ、基本計画を立てた後、実施計画、その後に工事というスケジュールになると思うんですが、現在国において国土強靭化計画の推進に５年で15兆の財源を確保したいという話が報道されております。　また、過疎地域指定もいつまでか分かりません。そういうことではこの５年ぐらいが勝負どころと思いますけれども、多少コストをかけてでも計画の策定を今２年とおっしゃったやつを１年ぐらいに短縮できないのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　排水対策基本計画の策定に当たりましては、河川などの各種排水施設の現地踏査や雨量、水位、浸水実績のデータを基に浸水解析を行い、浸水原因となっている箇所を抽出いたします。　次に、浸水原因となっている箇所につきましては、現実的な対策をハードやソフトの両面で整理し、概算事業費の算出や短期・中長期で取り組む対策を取りまとめていくものでございます。　一連の作業に当たりましては、市内全域の河川などの現地踏査、浸水解析、解析をした後に再度踏査などに加えて福岡県や熊本県及び荒尾市などとの調整協議も必要となることから、計画策定までには一定の時間を要するところでございます。　しかしながら、私どもといたしましては、被災した地域の安心・安全のため、少しでも早く計画を策定できるように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　先ほどのような切実な声に何とお応えするかと問われたときに、来年どうするんだと言われるわけですからね。それに少しでも答えられるようなものをそろえていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　ものによっては基本計画を走らせながら途中で実施計画もということのやり方もできることかもしれませんので、そういった工夫を重ねて１日も早く着工にこぎ着けるということを要望いたします。　続けます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆21番（森遵）　　大牟田川で溢水が起こりまして、七浦町、旭町、栄町でも多くの家屋で床上浸水がありました。県において平成27年１月、大牟田川水系河川整備計画というのが策定されていますが、計画期間は30年となっております。この機会に前倒して早急に進めていくべきと考えております。市からも強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　大牟田川は、延長約6.7キロの県が管理する２級河川です。大牟田川の治水対策としましては、これまでに思案橋から上高田下の橋の掘削、護岸整備や新勝立調節池の整備がされております。　しかしながら、７月豪雨において浸水被害が見られたように、治水安全度が低い箇所があることから、県といたしましては新たな調節池の設置を求め、継続的な整備を進めていく必要があると考えていると伺っております。　市としましては、さらなる整備の早期実現を目指し、引き続き県へ要請を行うとともに、地元の調整などに協力いたしまして、大牟田川流域の浸水被害の軽減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　調節池の土地の手配とか、市のほうで協力できるところもあると思います。何と言っても国道が１メートルぐらいつかっているわけですから、国の協力も得ながら、計画では一部拡張ということになってますけども、それで不十分であれば歩道部分を使ったさらなる拡張なども含めた上で検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　小さな２点目、被災者の支援。　被災者の見守り、巡回訪問などを通じて支援ニーズの把握、掘り起こしを行い、被災者の生活再建を総合的に支援するために、先日地域支え合いセンターが設立され、活動を開始されました。そこで、現在の活動状況についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　地域支え合いセンターでは、アウトリーチを基本に相談員、補助員が２人１組で被災地域を巡回訪問いたしまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認や、お住まいや生活面での困り事はないか、本人や御家族の心や体の状態なども含めて心配事はないかなどを聞き取ってまいっております。　現在、各地域の訪問を行っておりますけども、12月11日現在で990件の訪問を行いまして、その約半数の467件の方とお会いすることができていろいろなお話をお伺いしているというところでございます。こうした聞き取りの内容から継続した見守りが必要な世帯には、専門機関などと連携して伴走していくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　いろいろお話を聞いていると、その台帳、名簿のところに電話番号がないので非常に使い勝手がよくないというか、電話番号があるとすごく助かるなという声も聞こえてきておりますけども、電話番号というのはなかなかつけられないものなんですか。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　今議員お話の台帳というのは、被災者台帳のことかなと考えております。被災者台帳につきましては、今現在2,900件分を作成途中ということで、その中に電話番号とか詳細には確認しておりませんので、確認してちょっと報告させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　約3,000件を回っていっていろいろな御要望を聞いたり、お留守のところもたくさんあるでしょうから、効率的に回れるようにサポートできるようにお願いいたします。要望にしておきます。　先に進みます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆21番（森遵）　　災害発生直後より、お住まいにお困りの被災者に公営住宅や民間賃貸住宅を一時供与しておられますが、発災後、自力で物件を探し、民間住宅へ入居された方々への住宅支援はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　本市では、床上浸水の被害を受け、自宅に引き続き住むことができず住宅にお困りの世帯、自らの資力では住宅を確保できない世帯に対し、災害直後より家賃及び敷金を無償で公営住宅や民間賃貸住宅の一時提供を行っているところです。　このうち民間賃貸住宅につきましては、原則として市があらかじめ借り上げた住宅を被災者向けの一時提供住宅として御紹介しているところでございます。　なお、この住宅支援制度につきましては、広報おおむたへの掲載をはじめ、ホームページ、愛情ねっとなどで広く市民へ周知を図っているところでございます。　また、被災直後に自分で探され、入居済みの民間賃貸住宅であっても、家賃が設定額の範囲内で、所有者の了承が得られるなどの条件を満たした場合につきましては、市が借り上げた一時提供住宅として、同様の支援を行った事例もあります。　まずは、被災者住宅支援相談窓口、建築住宅課のほうで開催しておりますので、そちらのほうに御相談いただきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　知ってる人、気づいた人だけに支援が行き届くということ、そういうやり方ではなくて、該当する多くの方々に利用いただけるようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　お答えいたします。　12月１日にはホームページ及び愛情ねっとで、また、12月15日号の広報おおむたにおいても、住宅の一時提供が必要な方に対し、被災者住宅相談窓口に御相談いただくように周知しております。　また、自力で民間賃貸住宅へ入居されたケースなどにつきましては、生活再建支援担当や地域支え合いセンターと連携を図りながら、支援漏れがないように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私もこういう形で利用できるというのは、詳しい人に教えてもらうまで知りませんでした。前に同様のことを早く探してやりたいんだけど、不動産ですね。探してしまったら受けられんし、支援があったら困るけん教えてくれと言って、どうも調べたら何もないよっていったこともあって、これは幸い遡及ができるそうなのでまたお伝えしなきゃいけないなと思っているところですけども、今となっては地域支え合いセンターなのかなと思いますが、しっかりと御対応いただくようにお願いいたします。　先に進めます。　本年度は、７月豪雨災害の被災者に対し、市県民税、固定資産税、都市計画税の減免の制度がありますが、令和３年度以降、固定資産税の課税について何らかの支援がないのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田尚幸）　　お答えいたします。　令和３年度の固定資産税の課税につきましては、来年度が評価替えの年に当たりますことから、これまでの評価替えと同様に地方税法に基づき、総務大臣が定める固定資産評価基準に従いまして価格等の決定に向けた作業を現在進めておるところでございます。　そのような中、令和２年７月の豪雨災害に係る令和３年度以降の固定資産税、それから、都市計画税については、特例がございます。　まず、土地につきましては、被災住宅用地の特例というものがございまして、半壊以上の被害を受けた居住用家屋を解体した場合は、令和３年度及び令和４年度の課税に当たり、住宅用地の特例が継続して適用される場合がございます。　また、家屋及び償却資産につきましては、被災代替家屋・償却資産の特例というのがございまして、令和２年７月豪雨災害により滅失あるいは損壊した家屋または償却資産に代わるものとして、令和７年３月までに取得または改築した家屋とか償却資産につきましては、固定資産税、都市計画税が４か年度分、２分の１になるというものがございます。　なお、これらの特例を受けるためには、それぞれ申告をお願いするという仕組みとしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　先ほど、来年度からが評価替えということでしたけれども、土地の評価替えの評価をする。いつの時点での評価で評価替えをするのか、教えてください。 ○議長（境公司）　　井口市民部調整監。 ◎市民部調整監（井口英則）　　お答えいたします。　固定資産の価格につきましては、３年ごとの基準年度に評価替えを行っているところでございます。議員御案内のとおり、令和３年度は、評価替えの年度であります。評価替えに当たりましては、地方税法に基づき、総務大臣が定めます固定資産評価基準に従い、令和２年１月１日時点の公示地価を基に評価額を見直すこととなります。　また、地価下落をできる限り反映させるため、令和２年１月１日から同年７月１日までの半年間の地価の下落の状況を評価額に反映することができる措置が講じられております。本市におきましても、半年間の時点修正措置を行いたいと考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　災害が７月６日ですよね。先ほど、「いまだかつてない」、これは当局の言葉でもあったと思いますけど、雨が降って、被害があった。先ほど言うように、このままじゃもう誰も住まないんじゃないかと、その瞬間思ったぐらいの、もう２度とあってはいけないような、ただなかなか対策を打つには時間がかかるというのが今の状況だと思います。　７月１日まで時点と７月10日ではもう天と地の違いがあるのではないかと思うんですけれども、この発災後の評価が反映されるのはいつになるんですか。 ○議長（境公司）　　井口市民部調整監。 ◎市民部調整監（井口英則）　　お答えいたします。　豪雨災害によります土地の価格への影響は、令和２年７月１日から令和３年７月１日の土地の下落状況が課税に反映されます令和４年度の固定資産税額から生じてくることとなります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今年は去年までの基準で課税された。ただし、いろんな新制度があります。令和４年には令和３年度に１回評価を反映するチャンスがある。となると、来年度についてはそれが一番そこが抜けているなという印象を持ちます。令和３年度においても何らかの対応が必要じゃないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田尚幸）　　御質問にお答えいたします。　来年度の固定資産税、都市計画税について何らかの対応が必要ではないかという御質問でございます。　議員御案内のとおり、今年度につきましては災害による被害の状況に応じて減免を行ってきたところでございまして、令和３年度の課税については、損害によって、例えば家屋等が資産価値が著しく低下している固定資産については評価の見直しを行い、見直し後の価格で固定資産税等を課税するということになります。　また、土地につきましてなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的には令和４年度の固定資産税等から豪雨災害による下落状況は反映されるというところでございます。　本市といたしましては、こうしたことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　何らかの知恵が出ないものかなと。やはりこれは制度は制度でやっていますけども、例えば崖が崩れて大変ですねとなったときに、一番最初は市の職員さんに来てもらったら「これは上の人の土地やけん民民で解決してください」と。それがやっぱりいろんな制度ができて大分支援ができるようになった。　今となってこの支援制度があるのか分かりませんが、やはり市のほうで多少なりとも工夫できるものがあれば考えていただきたいなと思っております。「７月１日で見るのが制度ですからしょうがなかですもんね」と。しょうがないんでしょう。ただ、「しょうがない」ではなくて、少しでも反映させられるような、４年度からはまたあるですからね、全くそのまま反映されたのがきたよとなったときに少しでも何とかならんのかなというのが人情かなと思いますので、何らかの対応を御検討いただくように要望いたします。　先に進めます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆21番（森遵）　　小さな３番、避難の在り方。　同じ人でも、豪雨、台風、地震と災害によって、避難すべきか、家にとどまるべきかは違ってくると思います。また、豪雨時の避難は、10メートルしか離れていない近所でも違いますし、台風、地震では、隣でも家の造りで違ってくるでしょう。　個々人によって、ケースバイケースの最適な避難の在り方が違うと思うのですが、また、台風のときに感じたように、みんなが一斉に動くとかなり混雑もします。個々人によって違うという部分を当局としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　御質問にお答えいたします。　今回の豪雨災害では突然の記録的な豪雨となったため、指定避難所だけでなく近所の施設、または個人の２階など、それぞれが速やかに安全を確保できる場所に避難する必要が生じました。　また、コロナ禍において、密を避けるため分散避難を行うことなども求められております。　今後、各地で実施される防災訓練におきましては、今回の豪雨の経験やコロナ禍での避難となることなども踏まえ、様々な避難方法を想定し、訓練の内容を見直していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　訓練の中で少しずつそういったことを伝えていこうということだと思います。個々人ということで思い当たるのは、やっぱりどうしても自助・共助・公助の中での、自助というものを強くしていかないとどうしようもないのかなというのを強く思いました。　避難所で本当に職員の方々がたまには罵声も浴び、どうにもならないことも要求されということで大変だったと思います。そういう意味では、できるならば避難場所の食事とかは普段から用意しとって持っていきましょうとか、毎年こういう状況であるならばそういったことも非常に啓発というか、啓発どころか確実にそれをやってもらうような方策を考えていかないと、あるたびに食事を出せ、毛布がないぞとか、そうなってもなかなか回っていかないだろうと思います。やはり自助の部分をどうやって育てていくかといったところを今後注力していただきたいと思います。　先に進めます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆21番（森遵）　　大きな３点目、新型コロナウイルス感染症への対応について。　福岡コロナ警報発動やＧｏＴｏの年末年始の全面停止と、日々感染の拡大をひしひしと感じるこの頃です。国や県の要請はしっかりと守っていきたいと思いますが、６月議会質問時に申し上げたとおり、社会経済活動との両立が大切であるという気持ちは変わっておりません。　時がたつにつれ、ウイルスの特性や感染のメカニズムが分かってきている中で、映画館やイベントなどの収容人数が引き上げられたり、文部科学大臣が緊急事態宣言が次にあっても、学校の一斉休校を求めないと発言するなど、社会経済活動の維持もしくはレベルを引き上げる努力がなされています。　そこで、これまで分かってきたウイルスの特性をどのように認識し、感染拡大防止と社会活動の両立のための対応にどのように生かしていっているのか、お伺いします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスにつきましては、当初、ウイルスの特徴など不明な点が非常に多うございました。そのような中、感染拡大防止のために学校の休校やイベントの自粛等、議員御案内ありましたような措置が取られてきたところでございます。　その後、少しずつウイルスの特徴、特性が判明してまいりまして、それにつれ感染予防の方法も少しずつ明らかになってきたところでございます。　こうした中でマスクの着用の有効性でありますとか、手洗いや消毒の徹底をすることの大事さ、また、３密の回避などが提唱されまして、一定の予防策を講じた上で徐々にイベントの実施、店舗の営業など社会経済活動との両立が進められるようになってきたところでございます。　このように、感染症につきましては、科学的な知見が重ねられることによりまして適切な予防策が確立してまいりますので、市といたしましては、今後も最新の情報を入手しながら適切な情報発信、また、感染予防に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えます。　そして、市民の皆様がこういったことを徹底していただくということがひいては社会経済活動との両立につながっていくと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　議会報告会でもどうやったらいいですかと、何かしていかないといけないと私たちも思ってます。どうやったらいいのか教えてくださいということを問われておった次第です。ちっちゃいことですけどマスクは飛沫が飛びにくいのは不織布ですよとか、最近テレビで出てきます。私もこれにしました。もう持ってましたけど、ほかのを使わないようにしました。　いろんな細かいことでも情報を積み上げていって、どうやったら活動が回せるのか、そして、それを地域なりにお伝えして、活動を回していくようなお手伝いをしていただきたいと思ってます。　今年の大蛇山まつりは来年へと延期となっていますが、来年の２月に観光協会が主体となって災害からの復興祈願として大蛇山を使ったイベントが企画されています。来年の夏祭りに向けても一つの弾みとなるイベントになると思いますが、こういった民間の努力を大いに後押しして応援していくことも大切だと思います。当局の考えをお伺いします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御案内の事業につきましては、コロナ禍の中、観光イベントなどをより安全で集客力の高いものへと磨き上げるための誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業について、観光庁が公募いたしたものでございます。　これに対して、大牟田観光協会が「大牟田　ＩＮＯＲＩ大蛇山」実証事業といたしまして応募され、採択をされたものでございます。　本事業の目的といたしましては、ウィズコロナ時代において、新しい生活様式に対応する祭りの在り方と、新型コロナウイルス感染症防止対策の両立の実証、新型コロナウイルスの早期退散と水害からの早期復旧・復興を祈願して実施されるものと伺っております。　具体的な内容等につきましては、大牟田観光協会を中心に関係団体等による実行委員会が組織されておりまして、現在協議されております。　本事業は、感染予防対策を講じながら新しい祭りの形態を考える事業と捉えており、大牟田観光協会の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　何とか積極的に活動していこうという動きは、行政も積極的に御支援をお願いしたいと思っています。　次に、医療について１点だけ。６月議会で大牟田市立病院について質問しましたけれども、当時は新型コロナの影響はそれほど大きくないという御認識だったと思いますが、現状についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　大牟田市立病院におきましては、地域の中核病院として市及び地域の医療機関と密に連携しながら安心・安全な医療の提供と患者サービスの向上に努めていただいております。　このような中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、今年度に入りまして受診控えの傾向が顕著となっております。４月から10月までの延べ入院患者数で見ますと、対前年度比約18.5％の減、延べ外来患者数は約21.6％の減、医業収益につきましては、約13.9％の減ということで、これは約６億円に相当いたします。こういった医業収益の減が見込まれておりまして、収支が悪化している状況にあると把握をいたしております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　細かいところは独立行政法人ですので口を挟むつもりはありませんけれども、市立病院は独立行政法人になる前は市の直営だったわけですが、市の財政の危機のときに随分と財政的に助けてもらっております。市のほうにも交付税措置、やっぱり市の中核病院として、救急だなんだの交付税措置もあると聞いております。市内の中核医療を担う公的病院としての役割を果たせるよう、設置者としてしっかりとしたサポートをしていくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　大牟田市立病院は、先ほど申し上げました地域の中核病院として高度で専門的な医療を提供するという役割、それから、議員の御案内にありましたように地域の医療支援病院として救急医療また周産期医療、がん診療などの地域に求められる公的な診療部門も担っていただいております。こういったものは今後も継続していく必要があるというところでございます。こういった公的な役割を将来的に果たしていけるよう、経営基盤を強化いたしまして、健全で安定した病院経営に努めていく必要がございます。　そのため、市立病院といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をしっかり取った上で住民に求められる医療を確実に提供しながら収支の安定を図っていくことが求められていると考えております。　市といたしましては、新型コロナによる医療機関の経営への影響につきましては、国において対応すべきものと原則としては考えておりますことから、医療提供体制の維持確保に向けた財政措置等について、市長会を通じて国へ支援要請等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私が先ほど言ったのは、大牟田市と市立病院との関係においてできることがあるのじゃないかということですので、その部分は御検討いただきたいと思います。要望いたします。　先に進めます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆21番（森遵）　　大きな４点目、公共工事の入札制度についてお伺いします。　近年、土木工事、特に災害復旧工事において、入札不調のケースが多々見られます。国の査定も終わり、これから多くの工事が発注されます。　１日も早い復旧が求められる中、スムーズな入札が行われることが重要と思いますが、当局の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　辻契約検査室長。 ◎契約検査室長（辻弘見）　　災害復旧工事をスムーズに進めるための対応について、お答え申し上げます。　本市としましては、入札不調の軽減につながる入札契約制度の改正を行いたいと考えております。　主なものといたしまして、まず指名競争入札の適用範囲を拡大します。　通常、指名競争入札は、予定価格が1,000万円未満の工事に適用していますが、災害復旧工事に限り、予定価格が5,000万円未満の工事のものについても指名競争入札による発注も可能とします。　また、指名競争入札は２者以上の応札を有効としていますが、予定価格5,000万円未満の災害復旧工事の指名競争入札に限り、一者応札でも有効とします。　さらに、入札不調案件の速やかな工事着手を促すために、一般競争入札及び指名競争入札におきまして不調不落となった案件は、他の入札方法は行わず、随意契約に移行できるものとします。　このほか、現場代理人常駐義務の緩和、新規登録業者を含めた指名範囲の拡大、主任技術者等の恒常的雇用関係の取扱いの緩和を行います。　これら６点の入札制度改正につきましては、令和３年１月１日以降に入札公告及び指名通知する案件から適用し、災害復旧工事が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　工事の質は言うまでもありませんが、スピードが大事になります。全ての工事が期間内に終わるよう、状況に合わせた制度の手直し、運用をお願いいたします。　進めます。　本年４月、総務委員会において、大牟田建設業協同組合より要望書が提出されました。　そこには、１、大型工事等の地元業者受注機会の確保。２、発注時期の平準化及び適正工期の設定。３、総合評価方式での入札におけるダンピング対策として低入札価格制度の実施要綱を福岡県と同等の設定とすること、の３点の要望事項があり、１と２については前向きな回答がなされ、３については、調査を行う旨の説明を受けました。　福岡県と同様の実施要綱設定を要望されていますが、大牟田市独自の設定をされている経緯と理由についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　辻契約検査室長。 ◎契約検査室長（辻弘見）　　本市の低入札価格調査制度の設定の経緯と理由について御答弁申し上げます。　本市では、総合評価方式一般競争入札案件において、ダンピング受注の防止を図り、工事の品質を確保するために、平成30年４月にこの制度を導入しました。　本市の低入札価格調査制度は、最低制限価格と同様に算出する低入札価格調査基準価格や数値的失格基準となります低入札価格調査限度価格を設定し、総合評価の落札候補者の入札価格が限度価格に満たない場合は失格とし、限度価格以上で基準価格に満たない場合には、契約内容に適した履行が確保できるかどうかを調査した上で落札者を決定する制度でございます。　本市の基準価格の設定は、多くの自治体で採用されている中央公共工事契約制度運用連絡協議会の最新モデルを採用しています。　また、限度価格の設定は、履行確保の調査範囲の限界が５％と考え、さらに導入時の先進事例を参考に、限度価格は基準価格に100分の95を乗じるものとして設定しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　最後の100分の95のところが、福岡県もしくは県下の市で幾つも98.5になっているので、そこに合わせてくださいという趣旨ですね、これはですね。　よりいいものをより安くというのは、公費を使う以上、大原則、当然のことだと思いますが、一方で、地元で雇用を守り、また、災害時において当局からの要請ですぐに現場に駆けつける地元業者の貢献も忘れてはなりません。地元にそういう業者がしっかりと根づいていることが大切です。品質と価格のバランス、いいものを安く、安くて質が落ちるようでは駄目だ。それに加えて、地元業者の育成、地域振興とのバランスも重要です。いいものを安くだけではなくて地元業者というものの育成といった観点も必要だと思います。　８月に総務委員会で中間報告がありましたが、そこでは、この地元業者の育成、地域振興の観点が欠けているように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　辻契約検査室長。 ◎契約検査室長（辻弘見）　　委員御指摘がございました地元業者の育成につきましては、私どもダンピング防止の制度を設けておりますこと自体が私たちはその意思が入っているものということで考えております。　ダンピングは御存じのとおり、過度な競争によりまして企業の体質を逓減させてしまう、引いては担い手不足といったところまで発展していくという危機感を私たちは持っておりまして、それはそれで私たちはぜひ公共工事の担い手として今後も継続して頑張っていただきたいという気持ちは持っております。　それを踏まえまして、先ほどおっしゃいました競争入札につきましては、あくまでいいものをより安くという観点で市民の福利を向上するという面がございますので、議員御指摘のとおりなんですが、そこのバランスを考えながら私どもはこの入札制度全般を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　バランスが必要だということでは見解が一致している。問われているのはいただいた資料では福岡県下ずらっと並べて大牟田は真ん中ですよという資料をいただいてるんですが、どう見ても大牟田から下の部分というのが同じ制度とは思えない数字になっています。　そこそこの実情というのは違っているというのはあると思いますが、制度というところで見ると、私が見ると大牟田市がこの資料では一番下になっているのではないかなと。久留米市さんがその上で97ですね。どうして大牟田は一番下にならなきゃいけないんですかと、どういうふうに考えているんですかと。　一方で、大牟田はお金がないからしょうがないんです、ごめんなさい。これならまだ理屈は分かりますよ。バランスを取ったらこうなりました。それでは95の説明にはなっていないんですよね。よそでは98.5が多いですよ、なぜ95なんですか。これは出せというのも無理なのかもしれません。大牟田が福岡県下いろいろ出てくる前に最初にこういう数値を出したということも聞いておりますので、現時点において総合的な視点でわざわざこの議会で私が取り上げているのは、都市部もあれば市長、副市長もいらっしゃる中で今の現状の中で総合的にどこら辺が一番いいところなのかというところを検討していただきたいという意味合いでここで取り上げさせていただきました。ぜひとも全体的、総合的な視点での検討を要望いたします。　先に進めます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆21番（森遵）　　大きな５点目、学童保育の充実について。　小さな１点目、平成29年８月アンケート実施後の取組。　学童保育の件は、議員になって初めての議会質問で取り上げさせていただいたテーマでもあります。そのときに比べると随分と進んできたのですが、まだ、幾つかの課題が残っています。その課題を整理するために平成29年８月にアンケートが行われております。　そこでお尋ねします。　アンケート後の対応と現在の状況についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　本市では、放課後児童健全育成事業を利用する児童の保護者の意向を把握するため、平成29年８月に年少児から小学５年生までの保護者を対象とした大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査を実施しました。　この調査結果により判明した主な課題は３点ございます。１点目は、今後の利用希望者数の増加見込への対応です。　これにつきましては、これまで第２学童クラブの開設や定員の増、民間放課後児童クラブへの補助を行ってきました。結果として、待機児童は平成29年４月の89人から令和２年４月では44人と減少していますが、解消には至っていない状況にございます。　２点目は、預かり時間の延長でございます。　これについては、実際の運営や支援員等の採用を行う指定管理者等の事業者の理解、協力が不可欠であることから、その実現に向けまして、現在も事業者との協議を続けているところでございます。　３点目は、利用者の経済的負担についてでございます。　利用料金につきましては、毎年度の予算編成に当たり、受益者負担の在り方や財源の確保等につきまして併せて検討しながら、総合的に毎年度判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　どうもありがとうございます。　これ以降、待機児童の解消と預かり時間の延長というこの２つの課題について話を進めさせていただきます。　（２）待機児童の解消についてお尋ねします。　待機児童が解消されていないということですが、どのような課題があるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　御質問にお答えいたします。　本市の小学校児童数は減少しているものの、学童保育所・クラブの利用希望者数は、利用対象を小学校３年生から６年生までに拡大したことや共働き世帯の増加等の要因により増加傾向にございます。　待機児童を解消していくための課題としましては、学童保育の実施場所や従事する支援員の確保が難しいことがまず第１点、そして、２番目に年度当初の入所希望者数と年度末の利用者数が大きく変化するため、各年度の計画が立てにくいということなどがあると考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　年度当初と年度末で違うということで、夏休みの利用ニーズが高いということは前々から聞いておりますけれども、実際、待機児童が夏休み前、後、年度当初と年度末でどのように推移していますでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　待機児童の数につきましては、平成29年度では、４月１日で89人が、年度末の３月１日現在におきますと21人となっております。そこでいくと68名減というところでございます。　平成30年度では、４月１日が48人、３月１日では８人となっております。これは40名の減です。　令和元年度では、４月１日で45人、３月１日ではゼロという形で、45人全てなくなるということになっております。　ちなみに、令和２年度、今年度におきましては、４月１日で44人でございますが、10月１日現在にしますと３人となっているところでございます。　これにつきましては、年度途中から子供さんが習い事を始めたりとか、さらには子供が１人で留守番ができるようになったという理由で途中で退所されることなどが主な理由となっています。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　減りますよね。数が減ったら当然事業者さんの収入も減るということになると思うんですが、そこに対する手当というのはあるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　まず、学童保育所につきましては、指定管理者制度を導入しております。指定管理者につきましては、当初予定人数という形で利用料金を設定、年間で８万8,000円でございますけれども、それに対して想定の利用人数分を指定管理基準額から差し引いた分を指定管理料ということでありますので、途中の増減に対してということでの対応はございません。　また、学童クラブにつきましては、業務委託の形態をとっておりますので、利用料金については市が全て負担するという形で歳入に入ってくるという形ですので、事業の委託費という形で利用料金と関係なく対応を図っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　待機児童の解消について、今の課題を踏まえて今後どのような対応を考えてらっしゃいますか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　学童保育所・クラブの待機児童の解消に当たりましては、待機児童発生校区ごとで施設の状況や対応可能な方策が異なってくることから、指定管理者等の事業者とも十分に協議を行いながら進めていかなければならないと考えております。　具体的な方策としましては、夏休み期間の預かり事業の実施や定員増などによる受皿の拡充、さらには送迎事業等も活用しながら、既存の定員に満たない、達していない学童保育所・クラブやその他公共施設等の利活用などを含めて、幅広に検討していかなければならないと考えております。　また、検討に当たりましては、保健福祉部だけではなく、教育委員会や市民協働部とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　夏休みの対応で大分変わるのかという気もしますけれども、ぜひ進めていただきたいと思っております。　小さな３点目、預かり時間の延長。　これまでも多くの議員が実施を望む質問をしてきましたが、なかなか実現しません。もうそろそろ何とか実施できないかと考えておりますが、実施に向けての課題についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　預かり時間延長の実施に向けての課題としましては、これまでの指定管理者等の事業者との協議の中で出される御意見としましては、勤務時間が長くなることによる支援員への影響、さらには、新たな人員の確保の難しさ等が指摘されております。これらの解決に向けて、どのような方策があるのか、引き続き指定管理者等の事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ぜひ実現可能なところからやったらどうかとか、平日だけでもできないかというような提案もあったと思うんですが、検討状況はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　これまでの事業者との意見交換、協議の中におきましては、実現可能なところから、または平日だけの実施についても市のほうからも提示をいたしまして議論を行ってきたところでございます。　議論の中では、指定管理者等の事業者からは、全施設一斉の実施や勤務時間が長くなることによる支援員への影響、あるいは新たな人員確保の難しさなど、様々な御意見が出されております。　引き続き、実現可能なところから、または平日だけの実施の考え方も含めて、こちらも選択肢の一つという考え方の中で事業者との協議を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　事業者の方々との意見交換はどれぐらいの頻度で、どのような形で行われていますか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　学童保育所・クラブの預かり時間の延長に関する事業者との意見交換につきましては、まず平成29年度に事業所の代表者と延長の必要性等について協議を行いました。　次に、平成30年度には、５月に事業者全体を対象とした意見交換会を開催したほか、７月に個別に訪問をしまして協議を行いました。さらに、11月には、事業者が組織する大牟田市学童保育所・学童クラブ連絡協議会からの申入れを受け、意見交換を行ってきたところです。　これら以外にも、事業者が市のほうに来庁された際、随時個別に御相談、御協議も行ってきたところでございます。　令和元年度は、５月以降、代表者との会議や個別にお会いする中での協議を行ってきたところですが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や令和２年７月豪雨に対する対応のため、十分な協議が進んでいない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私が聞くところでは、ちょっと現場のほうもいろいろ見てくださいよという声もございましたので、事業者さんはそれぞれ雇用、自分たちが雇っている方に対する責任もありますから、やはりそこら辺に対する配慮が少しいるのかなと思っております。支援員さんの処遇改善や期中のニーズのブレに対する対応など、実現に向けての環境整備を進めていっていただきたいと思います。　加えてこの場で言いますが、スクールソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどの専門員の方々の処遇ということについては、市全体として御検討いただきたいと思います。　以上のような対策には予算を伴いますし、事業者さんとの調整が必要です。市長の強いリーダーシップなしには実現できないと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　学童保育・クラブの事業につきましては、今、室長のほうから様々な答弁をさせていただきましたように、いろいろな課題があるとは思っております。ただ、私としましては、少しでも早く待機児童を解消し、安心して子育てをしていただける環境を整えてまいりたいと思っております。そうしたことによりまして子育て世代に魅力的なまちづくりをぜひ実現していきたいと思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私どももぜひ応援したいと思っておりますので、強いリーダーシップを発揮していただいて１日も早い実現をされることを期待いたしております。　終わります。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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大牟田市議会 2020-12-15 12月15日－03号

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12月15日－03号