大牟田市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

  • 2023(/)
ツイート シェア
  1. 大牟田市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和 2年 12月 定例会(第512号)          令和2年度大牟田市議会第5回定例会会議録---------------------------------------             令和2年12月14日---------------------------------------        令和2年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第2号)             令和2年12月14日             午前10時00分 開議日程第1 議案第71号~同第88号上程(18件)     (質疑質問)日程第2 議案第89号上程(1件) 議案第89号 令和2年度大牟田市一般会計補正予算     (提案理由説明)     (質疑)     (委員会付託)     (委員長報告)     (討論)     (採決)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             関 好孝   市長             藤井利幸   副市長             副枝 修   副市長            企画総務部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   調整監             藤丸直也   総合政策課長             大瀬和幸   財政課長             木村真一   人事課長            市民部             吉田尚幸   部長             井口英則   調整監            市民協働部             中島敏信   部長             冨安 徹   調整監            産業経済部             湯村宏祐   部長             川村活弘   調整監            都市整備部             鴛海 博   部長             米崎好美   調整監            環境部             黒田省二   部長             川崎昌敏   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             高口雅実   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            企業局             井田啓之   企業管理者             弘島和則   調整監            教育委員会             安田昌則   教育長             中村珠美   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             谷川秀和   主査             松尾英樹   書記             戸上和弘    同             牛島義夫    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第71号~同第81号上程(18件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第71号から同第88号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、三宅智加子議員。     〔19番 三宅智加子議員 登壇〕 ◆19番(三宅智加子)  発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きな1、市長の政治姿勢について。 小さな1、市長就任1年を迎えての市長の思い。 12月12日、医療提供体制が逼迫する事態を避けるため、福岡コロナ警報が発動されました。新型コロナウイルス感染症対策については、私たち1人1人が正しい情報を知り、日々の生活の中で感染防止に努めていくことが大切だと、改めて確認しております。 関市長が昨年12月に就任して以来、1年を迎えました。市長はこの1年間、全世界的に新型コロナウイルスが猛威を振るう中の感染症対策や、本市がこれまで経験したことのないような令和2年7月豪雨の復旧・復興に、現在も取り組まれています。7月6日以降、防災服で職務に臨まれる姿は、今もまだ記憶に新しいところです。 市長就任時に、私たちの大牟田は、人口減少、厳しい市の財政など、大変厳しい環境に置かれている、しかし、大牟田には大きな発展の可能性があると考えていると述べ、市政の課題として3点挙げられています。 そこでお尋ねします。 市長就任1年を迎えての市長の思いをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質疑質問いたします。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  昨年の12月3日の市長就任から、早いもので1年がたちましたが、本市のまちづくりを担う重責に身の引き締まる思いに変わりはございません。 私は、市長就任時より、若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくり、これらの三つのまちづくりに取り組むことを申し上げてまいりました。これらを進めるため、令和2年度のアクションプログラムにおきましては、情報関連企業研究開発型企業の誘致、小中一貫校推進事業公立中学校夜間学級推進事業などによります教育環境の充実、フレイル予防などの施策を盛り込んだところでございます。 一方、この1年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策や、令和2年7月豪雨が発生し、感染拡大の防止、そして、事業継続支援などに取り組むとともに、被災された皆様への生活支援や被災箇所の復旧事業などを最優先で進める必要がございました。 特に、7月豪雨災害の対応に当たりましては、議員の皆様、市民や事業者の皆様、国・県や県内外の市町村、さらにはボランティアの皆様など、多くの方の御支援・御協力を賜りました。心より感謝申し上げます。 これまでに経験したことのない大規模な災害への対応を通じまして、市役所が一丸となって懸命に努力することはもちろんでありますが、多くの方々の御協力があってこそ困難な事態に対応することができることを、改めて強く認識したところです。 また、このような中におきましても、新産業団地や新総合体育館の整備を着実に進めるとともに、児童生徒への1人1台PC端末の整備、フレイル予防のための動画作成などに取り組んでまいりました。 また、新たな企業の本市への進出や市内企業の事業拡張への投資も行われたところでございます。 一方で、一部の事業につきましては、住民向け説明会などが開催できず、当初の予定どおりに進んでいないことから、スケジュールを見直し、早期の事業実施に向け取り組んでいくことといたしております。 私としましては、今後も三つのまちづくりにしっかり取り組むことはもちろん、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化という、新たな課題も加えまして、全力でまちづくりを進めてまいります。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  御答弁ありがとうございました。今、市長が言われましたように、新型コロナウイルス感染症対策と、また、7月の豪雨災害、その対応、一緒に考え、配慮しながら、三つの掲げられたまちづくりを進められていくという思いだったかと思います。 市長が取り組まれる三つのまちづくりのうち、若者が夢を持って働くまちづくりを進めるに当たっては、令和2年度のアクションプログラムには、人材確保の視点で、市内事業所への就業促進事業などが掲げられています。特に、高校を卒業した若者の地元雇用の支援については、明日の同じ会派の塩塚議員が詳しく一般質問します。 しかし、11月に市長に提出しましたまちづくり・活性化特別委員会からの意見・要望にもありますように、これまで、地域企業への人材確保という観点での帝京大学との連携は取られておりません。そのため、市内高等学校や有明工業高等専門学校とともに、帝京大学を含めた地域への就業促進の仕組みづくりが必要だと考えます。その検討をぜひとも始めていただきたいと、1点要望いたします。 また、子育て世代に魅力的なまちづくりでは、前市長の頃からの課題である学童保育所・クラブの充実については、利用時間の延長などを要望してまいりました。課題としては、雇用形態の安定化や人員確保のための予算増額とともに、指定管理者の協力も必要です。そのため、いずれも明確な市の方針が必要だと考えます。ぜひとも市長のリーダーシップを発揮していただき、課題解決を図っていただきますよう要望いたします。 また、先日、このコロナ禍において、出前市長室(仮称)の実施についてのお知らせ、報告をいただきましたが、どのような思いで市長は臨まれるのか、その姿勢についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  コロナ禍における出前市長室のお尋ねかと思います。 市政について市民の皆さんの理解を深め、また、市民の方のお声を聞きながら、市政を進めていく必要があるというふうに考えております。 そうした中、コロナ禍ではありますけれども、私自身が地域に出向いて、そして、様々な現場や、また、市民の方のお声を聞きながら、しっかり今後の市政に生かしていきたい、そういう取組を進めていきたいという思いで、新しい形での出前市長室をやらせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございました。今の市長の御答弁は、次に質問いたします小さな2にもつながっていきますので、このまま先に進ませていただきます。 小さな2、職員に伝えた3つのこと。 市長就任時に、職員に対して三つのことを訴えていらっしゃいます。この3点は、コロナ禍と豪雨被害の復旧・復興の真っただ中にある大牟田市にとって、大変大切な行政職員の姿勢だと考えます。 そこでお尋ねします。 市長が訴えた三つのことは、職員の姿勢に生かされていると思われますか。お聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  私は、市長就任の当初から、折に触れまして職員の皆さんに三つのことをお願いしてきております。1つ目は、市民に寄り添った行政を進めること、2つ目は、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるのかを考えること、3つ目は、スピード感を持って仕事を進めていくことでございます。 この三つにつきましては、市長である私自身が率先垂範することによりまして、その必要性が職員に理解され、業務に対する職員の行動も変わってくるものと考えております。 今年は、新型コロナウイルス感染症対策や7月豪雨災害による災害対応など、これまで経験したことのない多くの業務の中で、この三つのことが求められる場面も多かったのではないかと感じております。 特に、7月豪雨災害におきましては、発災直後から避難所の設置・運営はもとより、被災地域の復旧・復興、被災された皆様の生活再建や事業継続への支援を最優先に行っていくため、相談窓口の開設、独自支援策の実施、支援物資の搬送、災害ごみの受入れなど、連日職員一丸となって取り組んできたところでございます。 これまでの間、市民の負託に応えるべく、職員がそれぞれの役割と使命に基づき行動することにより、現在のコロナ禍における災害対応という厳しい状況に何とか対応してこれたものと考えております。 今後につきましても、様々な機会を捉えまして私の思いと考えをしっかり職員の皆さんに伝え、職員のやる気とチャレンジを喚起しながら、職員とともに一丸となって本市のまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  今、市長おっしゃいましたように、コロナ禍における災害対応、大変に厳しい状況があったと思います。職員の方をはじめ、それを支えてくださる市外の方、市内の市民の方、本当にこれほど人の力のすごさを感じることはありません。 これまでの多分災害対応では、職員さんは自分の担当する避難所の担当であったり、あるいは、そういう内容の決定の研修等はあったと思うのですが、やはり全職員さんが災害対応をどうするのかというのはなかったと思います。 そういったときは、災害に限らず、日頃の、今、市長が挙げられました3点、この姿勢をいかに持っているかによって、一言の言葉にも表れるのかなあというのを実感をいたしておりますので、今後とも、今、市長おっしゃいましたように、リーダー自らの率先垂範をさらによろしくお願いいたします。 では、次に進みます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆19番(三宅智加子)  小さな3、今後の財政運営。 今年度は、新型コロナウイルスと豪雨災害の対応策として、市税の猶予や減免を行うことにより、1億2,500万円くらいの市税の減収が見込まれます。このような中、財政計画では、来年度約3億円の赤字が見込まれています。 そこでお尋ねします。 今後の財政運営についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長
    企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 新型コロナウイルス、また、豪雨災害への対応策といたしまして、市税の猶予や減免を行うことなどによりまして、今年度、1億2,500万円程度の市税の減収を見込んでおりますが、この減収分につきましては、歳入欠かん債などの地方債の発行が認められております。 また、新型コロナウイルスや豪雨災害の影響が長期化・深刻化し、来年度以降の市税収入が減収となった場合につきましては、普通交付税や減収補てん債で一定の補填がされる見込みとなっております。 一方で、感染症対策や災害復旧事業の実施に当たりましては多くの費用が必要となりますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国・県の財政支援を最大限活用して取り組みますとともに、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業につきましては、選択と集中の考え方の下、優先順位や事業効果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 今後の財政運営に当たりましては、歳入に見合った歳出にすることを基本といたしまして、企業誘致による税収確保など、自主財源の確保に努めますとともに、経常経費の抑制など、歳出削減を図ってまいりたいと考えています。 また、大規模な建設事業につきましては、財政状況を十分に見極めながら慎重に進めていく必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございました。 現在、本市は、過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域と定められております。定められた後、計画を一度策定し、また、延長の計画を立てて、現在、取り組んでおります。 計画を策定して実施する事業や施設の整備のために必要とする経費は、地方債、いわゆる過疎対策事業債をその財源に充ててきました。この恩恵と申しましょうか、効果は大変、この本市にとっては、未来のまちづくりの基礎体力を築く上でも非常に重要なものだと思っております。 計画の期間は、もともとが今年度までとなっています。経過措置もあると聞いておりますが、今後の財政運営には、このこともよく考慮した上で臨まなくてはならないと考えます。そこのところはいかがお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、新型コロナウイルスでありますとか、豪雨災害からの復旧・復興も加えて、本市のまちづくりを進めていく中におきましては、これまでの過疎債の活用というのは非常に有効な財源でございました。 それを、今後、その過疎債も含めましてどういう状況になるのか、その辺も見越した中で、将来の財政計画を改めて考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  今後、大規模な事業も、体育館建設をはじめ、抱えております。その中においては、また今後、それ以降に発生する大規模な事業を進めるに当たっては、今も体育館の建設や延命公園の整備事業など、国の有利な財源を工夫して取り組まれておりますので、今後ともそういった情報を職員の皆様、また、当局の幹部の皆様は、しっかりとアンテナを立てて、財政が厳しい中でもしっかりとまちづくりができるように取り組んでいただきたいと思います。 では、次に進みます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆19番(三宅智加子)  小さな4、大牟田市シティプロモーション戦略の見直し。 平成29年4月にシティプロモーション戦略を策定し、市民の定住と市外からの移住者の獲得を目指した取組をされました。 今回、3年間の戦略期間を終え、戦略の見直しが行われました。 そこでお尋ねします。 見直した戦略を基に目指すものについてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 大牟田市シティプロモーション戦略につきましては、戦略期間の終了に伴い、これまでの取組の検証や、シティプロモーションを取り巻きます状況の変化などを踏まえまして、一部見直しを行ったところでございます。 具体的には、コロナ禍における新たな生活様式におきますプロモーションの在り方や、大牟田市公式キャラクター「ジャー坊」の利活用の促進などを追記しておるところでございます。 また、コロナ禍におきましては、テレワークなどによって人々の働き方や居住地に対する意識が変わりつつあり、地方移住の関心が高まっておりますことから、この機を逃さないよう、取組を充実・強化し、移住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。 さらに、今後も引き続き情報発信力の強化や、テレビ・雑誌などのメディアの活用、福岡・熊本などの都市圏におけるPRの強化に努め、郷土への誇り、愛着の醸成、知名度やイメージの向上を図り、定住人口の増加や交流人口・移住人口の増加へつなぎまして、選ばれるまち大牟田を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございます。 現在、コロナ禍ということで、テレワーク、あと、ステイホームが続いておりまして、SNSとかウェブサイトの利用者が増えているようです。 先日、ジャー坊の公式ウェブサイトのアクセス数をいただいたのですけれども、令和2年度が断トツで増えておりまして、一番、今、アクセス数の更新記録が、今年の9月で7万7,682件というふうになっておりまして、折れ線グラフでも示されているのですけれども、ゆるキャラグランプリで準グランプリを取ったときの一番最高のアクセス数が4万5,599件ということで、今、ゆるキャラグランプリからもう2年は過ぎたのですけれども、さらに更新しております。 やはりこの原因は何かなと考えたときには、コロナ禍の先ほども言いましたテレワークやステイホーム、そういったことが影響し、ウェブサイト、SNSを利用する方が増えたのではないかなと自分なりに分析をしたところです。 そういった中にあっては、今後、現在、まだコロナが終息というのはなかなか厳しいのですけれども、ウィズコロナのこの中にあって、コロナ禍のシティプロモーションも考えていくことが大切だと思います。 そういったところをどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 コロナ禍のプロモーション活動といたしましては、先ほども御答弁いたしましたが、地方への移住に関心を寄せる人の増加に伴い、本年6月からインターネットを活用した移住相談をスタートさせたところでございます。 今後は、シティプロモーションサイトの充実を図り、住みやすさの三つの魅力、便利・子育て・安心、こちらを積極的にPRしてまいりたいと考えております。 また、コロナ禍で派遣回数が減少しておりますジャー坊につきましても、インターネットを積極的に活用し、新たな生活様式に基づく取組を進めております。具体的には、魅力コンテンツといたしまして、大蛇山、動物園、ウチメシの配信、また、様々なオンラインイベントでの特産品のPR、ふるさと納税、災害支援寄附金、義援金のPRなどにジャー坊を活用してきたところでございます。 その結果、議員も先ほど御紹介されましたが、SNSのフォロワー数は毎月増加し、ウェブサイトのアクセス数は一昨年度と比較いたしまして2倍に増加をいたしております。そして、結果として月平均6万件となっておるところでございます。 今後も引き続きインターネットなどを活用し、移住人口増加への取組に注力いたしますとともに、ジャー坊を積極的に活用して本市の魅力発信に努め、コロナ禍における新たな生活様式に基づく方法で、本市のイメージ・知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  実際に触れる、そういった取組も大切ですけれども、やはり現在においては、コロナ対策ということで、今、部長がおっしゃった取組は大変大切だと思っております。 ジャー坊に関連して、ジャー坊のグッズですけれども、売上高が最初の頃よりも伸びているのかなあと思いますが、あと、また、デザインの変更等もあるかもしれないというふうに伺っておりますが、そこのところは分かりますか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 ジャー坊のグッズの売上げでございますが、平成30年度におきましては約2,341万円でございます。それが、令和元年度におきましては約2,420万円ということで、増加をしておるところでございます。今後におきましても、ジャー坊グッズについては、様々な形での検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  かなりジャー坊の伸び代は、まだまだあると思います。私も、今日は、キューピッツのバッジではございませんが、やはり先日、他市に行ったときにジャー坊の名刺を渡しましたところ、私、広報広聴委員長ですけども、さすが広報広聴委員長ですねと言われて、ジャー坊のかわいい名刺なので、それをもとに大牟田の、やはり相変わらず宣伝をしております。そういう地道な積み重ねと、あと、そういったウェブサイトの活用をしっかりと取り組んでいただいて、今回の見直しに当たっては、ターゲットは変わらず取り組んでいると聞いております。 中長期的な観点が必要だというところをおっしゃっておりますが、それは、私もそのとおりだと思いますので、引き続き、意外と目に見えていなくて、成果は上がっていないんじゃないかという方も一部にはいますけれども、やっぱり数で明確に結果が出ているところもありますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆19番(三宅智加子)  小さな5、新型コロナウイルス感染症対策。 新型コロナウイルス感染拡大に対応するために、政府は、8日、事業規模73兆6,000億円の総合経済対策を閣議決定しました。感染を防ぎ、経済を回復し、安心と希望を届けるのは行政の使命だと考えます。 そこでお尋ねします。 これまで新型コロナウイルスに感染したと思った人は、医療機関を受診する前に保健所の帰国者・接触者相談センターへの相談が必要でしたが、PCR検査に至る相談、検査体制が変更になりました。 本市の相談、検査体制の変更に対する対応についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  三宅議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する相談、診療、検査体制につきましては、これまでは、保健所に設置されました帰国者・接触者相談センターに電話相談をしていただきまして、帰国者・接触者外来などの医療機関を受診することとされておりました。 しかしながら、現在は、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関等に電話で御相談した上で受診していただき、必要に応じて検査を受けられる体制に変更されております。 また、相談した医療機関で診療・検査ができない場合につきましては、保健所の受診・相談センターに電話で御相談をいただきますと、診療・検査が可能な医療機関を御案内するということになっております。 このことを受けまして、本市といたしましては、発熱等の症状がある場合の相談、受診方法が変更されたということにつきまして、広報おおむたの12月1日号、また、ホームページに掲載いたしまして周知を図っているところでございます。 今後も引き続き、広報等を通じまして市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  12月1日号の広報おおむたで周知徹底を図っておられるということですが、その後、市民から問合せ等はあっておりますでしょうか。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  今のところは、特段、問合せ等はあっていないというふうに承知しております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  今後、新型コロナウイルスワクチン、現在、テレビの報道でも毎日のようにあっておりますが、日本におきましても希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法、検疫法が12月2日に成立しました。 今後は、国の動向も見ながら、関連機関との連携、また、市民への適切な周知徹底が必要になってくると思います。その際、最初の職員に伝えた三つのことではございませんが、問合せがあった市民の方には丁寧な対応をしていただきたいと思います。 次に、事業者支援についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市内の事業者の方々も事業の継続に苦慮されております。それに対する様々な支援が国・県・市で実施されています。支援の現状についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  新型コロナウイルス感染症に係ります事業者支援につきましては、国におきまして、持続化給付金や家賃支援給付金、それと、実質無利子無担保の融資、それと、GoToキャンペーン事業など、事業継続や経済活動の回復に向けた支援策が実施されておるところでございます。 また、福岡県におきましても、国の家賃支援給付金に対する上乗せや、飲食店等の感染防止対策への助成金、それと、融資制度による資金繰り支援などを実施されているところでございます。 そうした中、本市におきましても、1つ目としまして、感染拡大防止協力事業者等支援金、それと、飲食店等家賃支援金、感染拡大防止安全対策事業者支援金などの事業者支援金を実施いたしました。 さらには、商工会議所等が発行されますプレミアム付商品券につきまして、例年の3倍となる発行総額9億6,000万円のプレミアム分の一部を支援するなど、地元の消費喚起にも努めてまいったところでございます。 こうした様々な支援策について、市内事業者の皆様にしっかり周知していくことも重要でございます。そうした中、広報おおむたですとか、ホームページなどの広報媒体のほか、報道発表や、商工会議所、地域活性化センターなどの関係機関・団体の会報誌、メルマガ等も活用させていただきながら情報発信にも努めておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  情報発信が本当に大切だと思います。やっぱり置かれた立場で、インターネットをうまく活用できない方、なかなか情報を得ることができない状況の方もあられます。ただ、そういったときに横のつながりやお知り合いの方がいらっしゃると、そちらから情報をもらって問合せができる。そういう意味では、本当、情報は大切だなと思っております。 最初に申し上げました新型コロナウイルス感染拡大に対応するための総合経済対策ですけれども、この中には、公明党が政府に主張したことが多く盛り込まれております。具体的には、緊急包括支援交付金を拡充して、医療機関の病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保を後押しすること、また、先ほど来出ております地方創生臨時交付金も拡充し、1兆5,000億円が追加をされるということになっております。 そのほか、ウィズコロナの、直接ではないにしても今後の脱炭素社会ですね。大牟田の豪雨災害も、この温暖化現象が大いに影響していると思いますが、そういった脱炭素への革新的な技術を開発する支援などの基金も盛り込まれております。 というところで、事業者支援については、今後、また新しい情報等もあるかと思います。県のホームページを見ますと、締切りが今年の12月だったのが来年まで延びたものがあったりとか、やはり結構スピード感を持って取り組まないといけないところもあると思いますので、そういったところもしっかりと見据えて取り組んでいただきたいと思っております。 現在も、商工会議所あるいは県との連携を密にとっていただいているという印象を受けますが、まだ豪雨災害の前のコロナ禍であっても、そういった県との連携というのはしっかり取っていただいているのかなと思いますが、そこのところは、市長はどのように臨まれてきたでしょうか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今、産業経済部長からお答えをいたしましたように、コロナウイルス感染症対策についても、国、県、そして、市、それぞれの対策を打ってきております。やはり対策について十分連携を図っていくことが必要だというふうに考えておりまして、災害の関係につきましても、常時打合せをしながら、例えばなりわい再建支援補助金の期間の延長について要望し、それを実施していただくなど、様々な県の支援等も受けております。 引き続き、しっかり国・県の情報を取っていくとともに、協議を続けて、連携を取りながら、市民の皆様に少しでも支援の内容が伝わっていくように取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  今、市長の言葉に基本的なことが入っていたなと思いました。やはり情報を取り、それを行政の中で関係機関と協議した後、連携をし、それを必要とする方に伝えていく。本当、これが基本だと思います。今後、コロナ感染もいつ終息するとも分かりませんので、そういった姿勢を持って、対応する相手の方を見つめてしっかりと政策を進めていただきたいと思います。 では、次に、教育委員会にお尋ねをいたします。 本市でも新型コロナウイルス感染者が増加しています。冬休みを迎えるに当たっての新型コロナウイルス感染症予防の周知などの取組、また、子供たちは、感染症自体による医学的な問題よりも心理社会的問題に多く直面してきたと、専門家が指摘しています。 そこで、子供たちの心のケアについての取組もお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えをいたします。 これまで、学校においては、新型コロナウイルス感染症対策について、児童生徒の安心・安全を第一に考え、児童生徒自身が安心・安全を守る行動を理解し、実践できるように、継続して指導してきたところでございます。 冬季休業期間においても、これまで身につけてきた感染症対策を児童生徒自らが実践できるようにすることが大切であります。そこで、手洗いやせきエチケットの励行に加え、密閉、密集、密接の三つの密の条件を避けることについて、改めて指導するよう、各学校に通知をしております。各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、冬季休業期間の事前指導を行うとともに、保護者にその内容をお知らせすることとなっております。 また、中学校における部活動におきましても、これまで続けてきました新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施をする予定でございますけれども、今後の感染症拡大の状況を踏まえ、検討することとしております。 児童生徒の心のケアにつきましては、子供たちや保護者に寄り添いながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関と連携の強化を図り、対応をしてきたところでございます。今後も、児童生徒の心のケアの具体的な取組の充実が図られるよう、継続して指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございます。 専門家の方によりますと、災害時の心の不調というのは、半年から1年後に出てくることがあると、子供たちはということをおっしゃっておりました。コロナは、ある意味災害と同じような状況にありますので、子供をしっかりと見守ることが必要だと思います。 子供は、なかなかそのことを発することができませんので、大人の私たちがしっかりと子供たちの不調のサインに気づくことが必要かなと思っております。落ち着きがないとか、いら立ち、かんしゃくをよく起こすとか、あるいは、集中力の低下、一人を不安がる、また、頭痛、体の痛みなどの不調を訴えることもあるでしょうが、それが不調のサインではないかとも指摘をされております。 一方で、私たち大人は、子供たちの鏡、お手本でありますので、大人が不安がっていると、それがそのまま子供たちの心に影響を及ぼすということもあるのかなと思っております。 コロナは、本当に私たちが今までの当たり前だったことが当たり前にできない、そのもどかしさ、それを毎日毎日突きつけております。 感染者の方が増えた、今日は少なかった、その数にも、人間としてやはり一喜一憂してしまいます。けれども、正しく恐れるといいましょうか、基本的なことは、国も、また、県のホームページ、また、関市長も、昨日は、県の福岡コロナ警報を受けてメッセージを発しておられますけれども、基本的なことは、本当に3密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、あと、大人数での飲食は行わない、手洗い・うがいを行う、換気を行う、本当に基本的なことなんだろうと思います。 やはりそこに油断が生じたときに、そこにまたコロナが入り込む、そういったこともあるのかと思いますので、そういった基本的なことを押さえつつ、大人が、大丈夫だよって、元気に姿を示すことで子供たちも安心を得るのかなと思いますので、教育委員会におかれましては、子供たちが学校から家庭に帰りますので、先ほど、冬休みへのお知らせでも出しますとおっしゃっておりましたけれども、そういった観点も大切なのではないかなと思っているところですので、よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆19番(三宅智加子)  小さな6、不妊治療。 公明党女性委員会は、10月に、菅総理大臣に、第5次男女共同参画基本計画に反映させるために、真の男女共同参画社会の実現へと題した40項目から成る提言書を出しています。その提言2-1で、不妊治療と不育治療の支援の充実について述べています。 また、第203回臨時国会の所信表明演説の中で、菅総理大臣は、不妊治療の保険適用と助成拡充について述べました。 不妊治療については、公明党女性委員会は、20年以上にわたって推進してきた政策です。 そこでお尋ねします。 本市の不妊治療の支援の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  御質問にお答えいたします。 不妊治療の支援につきましては、現在、特定不妊治療を行っている法律上の婚姻をしている夫婦に対しまして国が費用の一部を助成する、不妊に悩む方への特定治療支援事業が実施されており、福岡県が実施主体として取り組んでおられます。 本市につきましては、福岡県からの委託を受けて、不妊治療助成の申請受付から進達、決定通知事務を担っており、助成手続の支援や申請勧奨等を行っております。 このような中、国におきましては、不妊治療に関する保険適用拡大など、負担軽減に向けた議論が行われており、その一環として助成制度の拡充が検討されているところでございます。 本市としましては、様々な子育て支援を展開していく中で、不妊治療を行う方への支援や、妊娠された場合等の継続したフォローが重要であると考えます。引き続き、国や県等の動向を注視しながら、不妊治療に対する支援について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございます。 今回、首相に提出いたしました提言ですけれども、実は、これは、全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾けるために、公明党女性委員会として開催しましたウイメンズトークの中の参加された方の声も多くあります。 そして、その提言書の中では、不妊治療・不育治療のことだけではなく、そのほかに、先ほど答弁の中でも少しありましたけれども、現在は婚姻をしている方だけが対象ですけれども、事実婚カップルの不妊症治療への支援や、不育症治療の保険適用の検討も求めております。 また、実は、不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るという調査結果も出ております。仕事と治療の両立が可能となるように、年次有給休暇の時間帯付与制度などを進めることも要望をいたしております。 また、少し遡りますけれども、20年前の2000年には署名活動を行いました。何の署名活動かと申しますと、保険適用を求めての署名活動です。約55万人の署名を政府に申し入れるなどをした結果、2004年度から治療費助成が始まっております。やはり多くの方の不妊治療の助成制度を進めてほしいという声があったのだなと実感をいたしております。 また、この提言書の中では、男性の家事育児参加へ、国として全ての男性が育児休業を取得できることを目指し、男性の産休創設などの提案もしております。 菅首相は、公務員に育休を1か月取らせることから始めたいというふうに応じておられます。そのほか様々、40項目の提言をしているところですけれども、これまで20年間取り組んできた不妊治療・不育治療への保険適用や、あと、助成制度が進むことを、今、願っているところです。 不育治療につきましては、これまで公明党として会派で、平成23年、24年と質問をしてまいりました。このことについても、早速、申入れをした後に、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に悩む人への支援強化に向けた不育症対策に関するプロジェクトチームの初会合も、首相官邸で開かれております。支援に当たる関係団体や専門医らへの聞き取りを実施して、早ければ年内にも支援策を取りまとめ、来年度予算にも反映させることを目指しています。 現在、本市では、県事業である不妊治療の受付などの窓口を実施されておりますが、今後、国のほうで不育症への助成などの取組が進めば、もっともっと子供を産みたいと願っておられる女性、また、パートナーといいましょうか、男性の方々も、やはり多様な可能性をしっかりと実現できる社会につながっていくのではないかなと思っているところです。 そういう意味では、今後も国の動向を見ながら、しっかりと大牟田市の担当課の窓口で、相手の方に寄り添った対応をしていただきたいと思っております。 特に、不妊治療というのは、大変お金もかかりますけれども、その当事者の精神的ケアが大変だと聞いております。私の知っている、これは一女優さんですけれども、やはり不妊治療を長くされていて、やはり同じ頃に不妊治療をされていた人が妊娠したと聞いたときに、素直に喜べなかったと、そういう状況になった自分が悲しかったということを言っておられました。 かなりホルモンのバランスも崩れてくるため、やはり多額の費用もかかる上に精神的な負担も大きいという事実があります。 そういう意味では、国の制度が進むこともうれしいのですけれども、また違った意味で、そういった心のケア等のサポートをするのが、大牟田市の大きな役割になっていくのかなとも思っておりますので、そういったこともしっかり踏まえて臨んでいただきたいと思います。 では、次に進みます。 ○議長(境公司)  はい。 ◆19番(三宅智加子)  大きな2、令和2年7月豪雨について。 小さな1、豪雨被害への現在の対応。 7月6日の豪雨災害から5か月がたちました。様々な面で復旧・復興は始まったばかりです。市民が一つになって、市長が言われるところのワンチームで乗り越えなければならないと思います。 そこでお尋ねします。 公共土木や農地・農業用施設の災害復旧事業や、激甚災害指定と認定されて進める災害復旧事業の概要についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  令和2年7月豪雨による災害復旧事業の概要といたしましては、国の査定を受けた河川・道路・橋梁・公園などの公共土木施設に係るものが本数57本、査定金額として4億1,799万円となっており、農地の土砂撤去や農道・農業用水路・ため池・井堰などの農業用施設に係るものが、本数77本、査定金額3億4,136万2,000円となっております。 なお、これらの被災箇所につきましては、現在、工事発注に向け準備を進めており、一日も早い復旧工事の実施に努めてまいりたいと思っております。 また、今回の7月豪雨が激甚災害に指定されたことにより、崩壊などが発生した崖地のうち12か所について、国より災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の事業採択を受けております。今後は、測量や地質調査、設計を行い、国・県と協議を経て、対策工事に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  国・県の事業で進めていかれるところも、今後、工事の箇所数が多いですので、なかなか全てが終わるまでには時間がかかるかと思いますが、どのくらいの道のりになるでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  災害復旧工事に係りましては、原則3か年で終わらせるという形になりまして、今年度、設計を行い、工事発注をしていき、令和3年度、4年度の中で終わらせていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございます。 先ほど、部長の答弁の中にもありました災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、先ほど、12か所が採択されたと伺いました。全体では、ここも対象になるのではないかという希望を抱き、26か所ほど、査定に上げられたというふうに聞いております。実は、私、ここが大切だと思っております。 採択されたところも大変だと思います。いろんな関係者がいらっしゃいますので、そこの話をまとめて、実際の工事に行くまでもかなり様々な課題があるかと思います。 一方で、採択されなかった分の住民の皆さんへは、説明が必要なのではないかなと考えています。その訳は、私も実際に対応したのですけれども、この査定に上げるためにドローンを飛ばしての調査などもされております。そうすると、ドローンまで飛ばして調査されているから、実際に自分の負担も多いけれども、少し補助してもらえるのだろうかという希望を持ってある方もいるかと思います。 でも、私の知っているところは、のり面が大きく崩れておりまして、やはり1,000万円単位以上のお金が復旧にはかかるということです。 でも、そんなときに、市の職員の方が、なぜ対象にならなかったかというのを丁寧に説明をしてくださいました。そうしたところ、その方は、1,000万円台の額に本当に押しつぶされそうになってあったんですけれども、対応してくださったことで、よし、これは自分で乗り越えようと、年齢もまだ若かったということもありますけれども、そういう思いに一歩踏み出す、そういう勇気をもらえたということを実際に伺っております。 そういう意味では、先ほど言いましたように、今後進める事業の対応も大切かとは思うのですけれども、そういった逆に採択されなかった分の関係者にもできる限り丁寧な説明をされることを望みます。よろしくお願いいたします。 次に、三川ポンプ場の災害復旧事業についてお尋ねします。 災害復旧は、原状復旧が原則と聞いています。けれども、特に電源が水につかり、運転を止めざるを得なかったことで排水に時間を要した三川ポンプ場の地域にお住まいの方からは、原状復旧では今後心配であるという声も聞きます。 排水機能の強化についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 三川ポンプ場の災害復旧につきましては、隣接する公園用地の敷地を最大限活用し、整備することといたしております。その際、可能な限り排水機能を現状より増強し、強化を図っていきたいというふうに考えております。 なお、災害復旧事業では原状復旧が原則でありますことから、現在の排水能力である毎分645立方メートルまでがその対象となりますが、それを超える増強部分につきましては、国・県と協議を行いながら、災害復旧事業と併せて防災・安全社会資本整備交付金等を活用し、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  やはりなかなか水が引かないことで不安な思いをされた住民の方がいらっしゃると思いますし、また、まずは来年の梅雨はどうなんだろうという不安でいっぱいだと思います。ですので、今、おっしゃった事業をしっかりと着実に進めていただきたいと思います。 また、来年の梅雨に向けての対応としては、所管委員会に報告されておりましたけれども、公共下水道事業分災害対応についての三川ポンプ場仮設ポンプ設置工事、これが来年の梅雨に向けての取組と捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 所管委員会のほうにも御説明いたしましたとおり、来年度の梅雨に向けましては、今ある仮復旧しております645立方メートルの能力に加えまして、毎分50立方メートルの排水能力を持つポンプ、口径500ミリのポンプ2台を常設的に設置していきたいというふうに考えているところでございます。 こちらの常設するポンプにつきましても、今年7月豪雨の後にすぐ設置しました、応急ポンプ、仮設ポンプみたいに6台という台数じゃなくて、適切に短時間で準備ができて稼働できるような設備を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、加えまして、三川ポンプ場につきましては、エンジンポンプ室周り、それから、配電盤回り等につきまして、ブロック塀によります耐水壁的なものをつくりまして、1分1秒でも長くポンプが稼働できるような対応を取っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  そのような対応の状況を可能な限り、やはり今もされているかと思いますが、住民の皆様にもお知らせいただいて、少しでも心の安心を得られるようにと、よろしくお願いいたします。 続きまして、小さな2点目、議会報告会での市民の声から見えてきた課題。 大牟田市議会では、10月下旬に議会報告会を市内6会場で開催しました。コロナ禍の今年度は、開催に至るまで様々な議論をしましたが、新型コロナウイルス感染症や豪雨災害に遭った今だからこそ、市民の皆さんの声をお聞きしたいとの思いで取り組みました。 地域コミュニティーの役員の方々との意見交換の中で多かったのは、やはり7月の豪雨災害の件でした。例年どおり、出された意見は広報広聴委員会の広聴部会を中心に分類し、意見・要望として、議員全員の合意形成を図り、市長に申入れを行ったところです。 そこで、市民の声から幾つかお尋ねします。 豪雨災害では、これまで経験したことのない線状降水帯による豪雨で市内全域が浸水し、山間部では、多くの土砂災害も発生しました。避難に際しての情報が得られなかった、情報発信や周知について検討してほしいとの意見があります。 今議会には、地上デジタル放送のデータ放送を活用する経費が計上されていますが、災害に対する事前の情報発信と、災害発生後の情報発信の在り方の検討が必要だと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  災害発生後の情報発信につきましては、監視カメラやLINEを活用し、リアルタイムで被害状況を収集し、市民に周知できる仕組みを、現在、検討しているところでございます。 また、災害に対する事前情報の発信につきましては、これまで発信してきた避難情報に加え、早期避難の呼びかけや、危険度が急に上昇した場合の注意喚起の積極的発信が必要であると考えており、広報や報道の担当者とも協議し、災害時の広報マニュアルの見直しを行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  広報マニュアルの見直しを行うということで、これまで広報車による広報も大きな位置を占めていたんですが、なかなかやはり厳しいものがあるなと感じています。先日も、気温が下がってきましたので、水道管が凍らないようにという注意喚起の広報車が回っていましたが、やはり雨も降っていないんですが聞き取りにくいところがありました。そういった意味では、これまでの反省を踏まえて、広報マニュアルの見直しをされるのだと思います。 9月の議会でもLINEの活用などもほかの議員から提案されておりましたが、大切なのは正しい情報を集めることだと思いますが、そういったところはどのように対応されるか分かりますでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  情報の収集につきましては、気候情報につきましては、気象庁のほうとの情報、また、各地の被災状況等、道路情報等につきましては、先ほど申しましたように、監視カメラなどの設置を、今後、検討しておりますので、そういったものをLINEやそういったもので広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  久留米市では、私たち同じ議員で、iPadがみんなに支給されておりまして、iPadで多分LINEを通してだと思うんですが、正しい情報をそこそこの地域で上げるというのが行われているそうです。 そうなると、LINEも、例えば以前お聞きしたんですけど、消防団の方々からの情報というのは本当に正しい情報ではないかなと。また、職員の皆様、私たち議員も含めて、そういったことも踏まえて検討をされていると考えてよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 では、今回、情報が本当に錯綜したと思います。一気に降りましたので、情報を発する間もなかったぐらいに、そういう特別な状況だったとは思いますが、いつ、この後、同じような状況になるか分かりませんので、しっかりと万全の体制で、基本となります情報の収集と、それを広報していく、そういったマニュアルの見直しに取り組んでいただきたいと思います。 次に、避難所に関することで、高齢者等が和式のトイレを使用できず大変困ったということから、学校施設の洋式化や多目的トイレの設置が急を要すると考えます。当局の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  学校のトイレにつきましては、教育委員会において計画的に洋式に切り替えていくこととされております。また、多目的トイレのない避難所につきましては、組立て式の多目的トイレの備蓄も進めていくこととしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  多目的トイレがどこに設置されるかといった情報も発信されることと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  現在、多目的トイレのない指定避難所が13か所ございまして、今、組立て式多目的トイレにつきましては、4基準備している状況でございます。 今後、そのような多目的トイレがない避難所につきまして、情報発信のほうもホームページ等で発信していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  今回、初めて組立て式の多目的トイレがあるということを、私も認識したのですけれども、多目的トイレを実際にその場に建築するとなると場所などの課題もありますので、これは活用するのにはとてもいいと思いました。ただ高いとも伺っておりますので、しっかりと予算をつけて購入していただきたいなと思います。 次に、避難所に配置される職員に女性が少ない、女性目線の対策を取ってほしいとの意見もありました。 これまで公明党は、女性目線の防災対策について大牟田市防災会議のメンバーに女性を入れること、女性に配慮した避難所の在り方など、様々に提案してきました。当局の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  避難所運営におきましては、男女のニーズの違いを配慮する必要があるというふうに考えております。避難所運営に女性が関わっていただくことが望ましいというふうに考えております。 また、本市の防災行政に女性の意見を取り入れるため、本市の防災担当に女性の職員を配置することを検討するとともに、今年の12月25日に開催の防災会議には6人の女性委員も就任していただくこととしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  東日本大震災の発生後に、女性目線の防災対策をということで訴えてまいりましたが、防災会議の人数は以前より増えたのかなと思います。今後とも、今日は個別に伺いませんけれども、しっかりと女性に配慮した、防災・減災対策ができるようによろしくお願いいたします。 続きまして、小さな3、大牟田市地域支え合いセンター。 豪雨災害の被災者の見守りや相談支援事業の業務を社協に委託され、11月、大牟田市地域支え合いセンターが設置されました。被災者へのアウトリーチの取組は大変重要だと考えます。 そこでお尋ねします。 大牟田市地域支え合いセンターの概要についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  11月に開設いたしました地域支え合いセンターでは、生活支援相談員と補助員が二人1組で被災地域を巡回訪問いたしまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認ですとか、お住まいや生活の面での困り事はないか、御本人や御家族の心や体の状態も含め心配事はないかなどを聞き取っていくことといたしております。 11月の24日から実際の訪問活動を開始いたしまして、12月11日、先週金曜日現在で990件の訪問を行いまして、その約半分、467件の方とお会いすることができ、1回目の聞き取りを行ったところでございます。 こうした聞き取りの内容などから、継続した見守りや、専門機関などと連携した支援活動を行ってまいりますとともに、困難事例につきましては、行政をはじめ地域包括支援センターや社会福祉法人等の関係者による協議なども行いながら、解決策を検討していくことといたしております。 支え合いセンターでは、今なお不安を抱えて生活されている市民の方々の支援ニーズを見逃すことなく、お1人お1人の気持ちに寄り添いながら、1日でも早い被災前の日常生活に近づいていただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  アウトリーチでその被災された方に寄り添って、最後までしっかりと解決に当たるということで、大変大切な姿勢だと思っております。 大体、生活支援相談員の方というのは、どういった方がなられているんでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  センターでは、センター長、それから、主任の生活支援相談員さんが2名いらっしゃいます。この辺は、社会福祉協議会の職員さんが当たっていただいております。それから、その下というか、生活支援相談員さんが3名ほど、今のところ確保できておりますけども、これは公募で募集して常勤で雇っているようなところでございます。 それから、相談員さんにつきましては、地域の方々の御協力もいただきまして、民生委員さんであったり、民生委員さんの経験者、それから、地域の役員さん等にも御協力いただいて、今のところ地域に顔なじみもございますので、そういった方々に協力していただきながら、被災地域を回っているというような状況でございます。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  地域に顔なじみの方が訪ねてくださるということは、ある意味大切なことかなと思います。 大体、被災世帯は、現在の罹災証明書発行の2,500世帯を勘案して、約3,000世帯程度を想定されているということですが、これは本当に大切だと思います。 私は、委員会の中でも言いましたけれども、決して一人でひきこもっていない、独居高齢者の方ではない、人とのつながりはあるんだけれども、罹災証明書を発行するという情報が行っていなかったとか、それがもう2か月たった頃だったとかあります。 意外と、接しているようで大切なところが抜け落ちているケースもございますので、もう一度、こういった大牟田市地域支え合いセンターの取組で、しっかりとお困り事を発見して解決をしていただきたいと思います。 あわせて、これは在宅の方が対象ですけれども、まだ、みなし仮設に入居されている方とか公営住宅に一時入居されている方、そういった方のお困り事にもしっかりと寄り添って、解決に最後まで当たっていただきたいと要望いたします。 では、次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆19番(三宅智加子)  小さな4、なりわい再建支援補助金と被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」。 7月の豪雨災害では、多くの事業者の方々も被災されました。現在、その被災者支援として、なりわい再建支援補助金と被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」がありますが、これらの制度が大変使いづらいとのお声があります。 そこでお尋ねします。 なりわい再建支援補助金と被災者小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の申請数と交付決定数をお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  被災事業者の方の災害復旧等に対しましては、国・県において、中小企業等の設備や施設の復旧を支援するなりわい再建支援補助金と、小規模事業者の事業再建を支援いたします被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」、二つの補助制度が実施されておるところでございます。 まず、お尋ねのなりわい再建支援補助金につきましては、9月11日に公募が開始されまして、現在、4次公募が行われているところでございます。3次公募までに延べ34事業者が交付申請を行っておりまして、1次及び2次公募で申請をされた8事業者が既に交付決定を受けております。なお、これまでに不採択となった事業者の方はございません。 次に、持続化補助金令和2年7月豪雨型につきましては、9月11日から10月30日まで募集が行われたところでございます。77事業者の方が申請を行われ、そのうち71事業者の方が交付決定を受けておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  三宅議員。
    ◆19番(三宅智加子)  ありがとうございました。特になりわい再建支援補助金は、今聞きますと、交付決定されているのでちょっと安心したんですけれども、ただ、申請したときの手続が大変ややこしいということもありまして、商工会議所等ではしっかりとそこにもサポートしつつ進めてあったのかなと思います。 ただ、これは、このなりわい再建支援補助金に限らず、コロナ対策の分もそうなんですけれども、今後ともしっかりと使い勝手が悪いとか不具合があるとかいったお声は、しっかりと県、国につないでいただきたいと思います。 先日、うちの公明党の国会議員に確認したところ、やはりなりわい再建支援補助金のほうは使い勝手が悪かったというところを、少しでもよりよい方向に持っていくという形に進んでいると聞いております。 やはり上でつくった方よりも、実際使う方が使い勝手が悪いと言うのであれば、そういった声を届けることで、国のほうも制度の見直しと運用の在り方を考えていくと思いますので、今後とも、当局にありましては、またこれから新しい制度も出てくると思いますので、その都度、現場の声を聞いて改善できるような、そういった役割を果たしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな3、大牟田市の宝を生かしたまちづくりについて。 小さな1、ともだちや絵本美術館。 令和3年4月の開館を目指し、ともだちや絵本美術館の建物の工事も着々と進んでいます。会館を待ちわびる方々の喜びの声が日増しに多くなっているのが、私の周りでも感じられるところです。 そこでお尋ねします。 開館に向けた取組の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  ともだちや絵本美術館につきましては、令和3年4月下旬の開館に向け、準備を進めておるところでございます。 開館に向けた様々な検討に当たりまして、関係団体と連携して進めることが大変重要と考えておるところでございます。そうしたことから、専門家の方や関係団体等で構成いたします大牟田市ともだちや絵本美術館開館準備検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。 これまでに委員会を3回開催いたしまして、絵本美術館のコンセプトやロゴマーク、テーマカラーのほか、展示計画や休憩室の活用方針などについて検討を行ったところでございます。4月の開館に向け、引き続き、同委員会での検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、お尋ねの課題といたしましては、開館に向けて募っております寄附金につきまして、目標を掲げております金額に達成をしていないということが挙げられると思います。寄附の募集につきましては、今後もイベント時の呼びかけや、企業・団体のほうへお願いに参りたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  課題の中で寄附のことがありました。最初は、GCF--ガバメント・クラウド・ファンディングであったんですけれども、開始されるときに、全然広報おおむたでも周知されず、いま一歩アピールが足りていなかったのかなあと思っています。 ただ、話を聞くと、賛同される方は多いのですね。なので、ぜひともこの寄附、来るのを待つのではなくて、いろんな、特に市内にある企業さんとか、そういうところに出かけていって、働きかけをしていただけるといいなと思います。 金額によっては銘板がしっかりと飾られるというふうに、10万円だとちょっと大きめ、5万円だとちょっと小さめとか、名前を載せなくてもいいわという人はもう載せなくてもいい、そこのところは強制はないんですけれども、企業さんとかはそれは宣伝効果にもなると思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいと思います。 あともう一つ、先日、ともだちや絵本美術館の外観完成予想図を見ました。これまでのここ2年の答弁では、木のぬくもりを生かしたというキーワードがあったんですが、その建物の外観は無機質だと感じました。これは、私の意見だけではなくて、ほかの方の市民の方の意見でもあります。 ともだちや絵本美術館は、来館者が心豊かになり、ほっこりと癒やされる場所になるといいなと思います。開館準備検討委員会での検討にもあるように、ロゴマークやテーマカラーなど、絵本美術館の世界観に立った空間の演出が重要ではないでしょうか。 例えば、若宮口と私は呼んでいますが、動物園側ではないところに設置されるインターホンの案内の掲示板、また、建物正面にあります乗降場所、いわゆる何か白いよくある無機質な印が書いてありました。また、ジャー坊もここでも活躍の場があるのではないかと思っておりますが、そういった取組についてはどう考えておられるんでしょうか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今、御指摘の内容につきましては、ともだちや絵本美術館開館準備検討委員会と協議をしながら、可能なものにつきましては、できる限り取り入れて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  三宅議員。 ◆19番(三宅智加子)  絵本の企画展示の立案、貴重な原画の活用など、今後、専門的な知識、センス、ネットワークなどを持った専門家も必要だと思います。 ともだちや絵本美術館は、開館がゴールではなく、した後だと思います。大牟田市のまちづくりにとって、市民の誇り、子供たちの健やかな成長への影響、交流人口の増加という観点からも、この大切なかけがえのない宝を生かすためにも、ぜひとも専門家の配置を検討していただきたいと強く要望をいたします。 そして、絵本美術館ですから、全体のやはりコンセプトを検討委員会でも検討してくださっていると思いますので、しっかりとそこを肝に銘じて、オープンを、スタートを切っていただきたいなと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午前11時20分 休憩---------------------------------------                              午後1時00分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、山口雅夫議員。     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕 ◆7番(山口雅夫)  発言通告に従いまして、自民・未来クラブを代表して質問いたします。質問が一部重複することを御容赦願います。 大きな1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな1点目、地域包括支援センターの運営課題。 我が国の高齢化は、現在、世界に類を見ない速さで進行しています。総務省の発表によれば、65歳以上の人口は2019年で3,588万人となり、高齢化率も28.4%となっております。今後も高齢者人口は増え続け、2040年には3,900万人を突破し、高齢化率も35%を超えると推計されております。 こうした中、本市においては、令和2年10月1日現在、人口11万2,231人、65歳以上の人口は4万1,285人で、高齢化率が36.8%となり、国・県の20年先を進んでいると言われています。 2025年には、団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護といったサービスを必要とされる高齢者が今後ますます増加していくことに対し、強い危機感を持っております。 そこでお尋ねいたします。 高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まいを中心に、医療・介護・介護予防・生活支援のサービスがその人の状態に合わせて一体的かつ体系的に提供される地域包括ケアシステムの重要性はさらに大きくなっていくと考えますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺います。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  全国的に、今後さらに高齢化が進むものと考えられておりますけれども、本市におきましては、既に国・県の20年先を行く高齢化が進んでいる状況にございます。 こうした中、高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築は、喫緊の課題であると認識しております。 この構築のために、本市におきましては、在宅医療の充実及び医療と介護を一体的に提供できる体制の構築が重要と考え、平成28年度に関係団体と連携し、大牟田市地域医療・介護連携ビジョンを策定し、取り組むべき四つの方向性、13のアクションを定めて推進しているところでございます。 私としましては、これらの取組を着実に進めることにより、誰もが住み慣れた地域で、お互いに支え合い、助け合いながら自立して、安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ただいま、地域包括ケアシステムの重要性でありますとか、これまでの取組の中身とかも、市長のお言葉から御紹介がありました。 地域包括ケアシステムを推進するために、今後もその中核機関となる地域包括支援センター、これの果たす役割はますます重要になってきます。 しかし、一方で、地域包括支援センターには様々な相談に対応する必要があり、非常に多忙であるとも伺っております。 本市における地域包括支援センターの現状と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  地域包括支援センターについてお答えいたします。 地域包括支援センターに寄せられる相談につきましては、年々増加してきておりますとともに、その内容も高齢分野に限らず、障害であったり、生活困窮などが複合化・複雑化する相談も増えてきております。 これらの相談は、地域包括支援センターのみで解決できるものばかりではありませんので、高齢分野だけではなく、様々な分野と連携しながら支援を行えるように、関係機関とのネットワークの構築に努めていく必要があると、このように考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  より具体的な地域包括支援センターの役割の話も、先ほどの御答弁でありましたけれども、9月の決特のときにおきましては、来年度以降の受託先が決まっていないというふうな報告があっておりましたけれども、現状がどうなっているのか、伺います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  地域包括支援センターにつきましては、現在、市内6か所に設置をしておりまして、市内事業所に委託をこれまで行ってきておったところでございます。 しかしながら、そのうち2か所が受託困難となりまして、平成30年10月、それから、令和2年4月から緊急的に市が直接運営を、現在、行っているところでございます。 こうした中、議員の御案内にもありましたとおり、今年6月に、第8期の介護保険事業計画の始まる来年度以降、令和3年度以降の地域包括支援センターの受託先の公募を行ったところでございますが、6か所に対しまして3法人の応募にとどまっているところでございます。こうした現状にございます。 そのため、残る3か所につきまして、どのような形で運営していくのか、早急に検討をいろんな形で進めております。令和3年4月からの包括支援センターの運営体制を整えることが喫緊の課題というふうに考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  地域包括支援センターに関してですけれども、高齢化が進む本市にとって、本当に繰り返しになりますが、重要性が増しており、地域包括ケアシステムの構築においても大変重要な役割を担っております。 この大きな取組の中で、専門性を有する人材の確保、これは最優先課題であり、再び受託先がなくなることがないようにするためにも、関係団体との連携強化のほか、今後、医療・福祉業界に若い世代が参画したくなるよう、創意工夫を凝らした人材確保のための新たな取組、これを求めていきたいと思っております。 また、包括支援センターの相談体制におきましては、相談内容が多岐にわたり過ぎているために、人材不足から生じる相談対応が困難に陥るといった制度疲労が起きないよう、本来担うべき業務の見直し、こちらも含めてセンター自身の在り方を、今後、再検討していただくことを要望してこの質問を終わりたいと思います。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  大きな2点目、令和2年7月豪雨災害についてお尋ねいたします。 小さな1点目、これまでの検証作業。 令和2年7月豪雨については、一刻も早く今回発生した原因の解明及び再発防止のための予防策を講じることが、地域住民にとって極めて重要であります。 そこで、ポンプ排水区に関する検証作業は重点的になされていると思いますけれども、自然排水区内の浸水地域についての対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  自然排水区内の浸水対策につきましては、現在、学識経験者などの第三者で構成する大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会において議論がなされており、市内各所で河川の溢水や越水があったことが指摘されております。 このため、同検証委員会の提言も踏まえながら排水対策基本計画の策定を行い、市が管理する河川の対策工事を行うとともに、諏訪川・大牟田川・堂面川・隈川などの2級河川を管理する県の協力も求め、浸水被害の軽減に向けて取り組んでいくこととしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  河川へ問題なく排水するための水路、また、下水道の改良、及び排水先である河川の改良も必要と、当局もお考えのことと思いますけれども、県と国との協議、これは具体的にどのようになされているのか、伺います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  国や県との協議につきましては、7月豪雨を受け、大牟田市と大牟田市議会名で7月下旬に、令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望書を国と県へ提出し、市内浸水エリア解消に向けた排水対策を講じるように求める緊急要望を行っております。また、各要望事項につきましては、国と県の関係部局と協議を続けてきております。 加えて、国や県におきましても、大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会にオブザーバーとして参加していただき、市内の災害状況などを把握していただいているところでございます。 今後も、国や県と随時協議を行いながら、排水対策の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  国・県へ緊急要望書も提出されて、そのほかにも協力関係にあると、そういうふうな御答弁でしたけれども、12月10日の西日本新聞で、洪水浸水想定区域の居住人口が、1995年から2015年までの20年間で、全国では6%、福岡県では11%増えたという記事がございました。 大牟田市においても浸水想定区域内の居住者は相当数いらっしゃると思いますけれども、その方々が安全・安心に暮らすため、先ほど御答弁いただいた河川改良のハード整備、こちらも重要と考えます。 しかしながら、ハード整備のみの対策では限界があるため、水害リスクに応じた土地利用や土地のかさ上げなど、住まい方の工夫により被害を低減させる対策も必要と考えますので、今後、検討されることを求めたいと思います。 次に、大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会が設置されておりますけれども、改めて設置目的を伺います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  令和2年7月豪雨において、市内各所で大規模な浸水や土砂崩れにより、死者2名の人的被害をはじめ、住家、事業所や農地及び公共土木施設などに甚大な被害が発生しております。 この事態を重く受け止め、豪雨被害の発生状況の解明、災害対応の検証、さらには、今後の防災・減災に向けた対策などについて提言として取りまとめていただくことを目的に、第三者である学識経験者を構成員とする大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会を設置しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  災害の経緯とか原因及び行政の緊急対応等における課題等の整理、こちらの検証を行うためといった答弁だったと思いますが、被害の大きかった三川地区を対象に地区公民館や文化会館で説明会が行われていたと思いますけれども、その際に、皆さんも記憶に新しいかと思いますが、参加者からは、今回の災害の原因は天災なのか、それとも人災なのかと、そういう強い口調で詰め寄られた場面が何度もありました。 そのほかの多くの質問に対しても、市からは、検証委員会でまずは究明いたしますと、そのような回答が大変多うございました。 提言をいただいた後には、クリアな回答をきちんと市民発表するおつもりがあるのか、伺います。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  私としましては、検証委員会の提言を踏まえた上で、災害の原因、今後の対策などについて丁寧に市民の皆様にしっかり説明してまいりたい、そのように思っております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  なかなかちょっと答弁が苦しいところはあったと思いますけれども、やはり約束を果たすと。そういう意味でも説明会で回答を避けたことに対する区切り、こちらをつけるべきだと考えております。私自身、あれほど多くのやり場のない声、いわゆる怒号に近いものを聞いたのは本当に初めてのことで、大変驚きました。さらにいたたまれない気持ちにも、その場ではなりました。 行政は、基本的に市民の生命と財産を守る立場にありますけれども、今回は、発災時に市民が自ら救助を行ったり、被災後のボランティアを市内各地で行ったりと、非常に御協力いただいております。その方たちに対しては、何らかの形で改めて感謝の気持ちを表すべきだとも考えますし、被災者に対しては、説明会当日に回答ができなかったことに対して、一度しっかりとした結論を出すことで、行政に対する信頼も大きく変わってくると考えます。 市民との信頼関係について市長はどのようにお考えをお持ちなのか、改めて伺います。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  議員も指摘されましたように、今回の災害に当たりましては、市民の皆様、そして、事業者の皆様、そして、ボランティアの皆様など、多くの方に御支援・御協力をいただきました。心より感謝申し上げております。 その上で、御質問の市民の皆様との信頼関係の件でございますけれども、やはりこのためには、情報を公開し、そして、市民の皆様の声に耳を傾け、しっかりコミュニケーションを取っていくことが大切であるというふうに思っております。御指摘の災害に関しましても、先ほど申し上げたように丁寧に市民の皆様に御説明していきたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  しっかりと声を聞いて、コミュニケーションを確実に取っていくと、それが重要ということは私自身、考え方としては市長と一致しております。 市民に対してもしっかりと向き合っていただきたいと思いますし、国・県とも迅速に協議を行いながら、再発防止に全力を挙げていただきたいと思います。 また、今後、検証委員会から出される提言を踏まえて、ポンプ排水区だけではなくて、自然排水区の浸水対策に関しても、予算を惜しむことなく総合的な排水対策の強化、これを目指すことを要望いたします。 では、次に参ります。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  小さな2点目、災害時における今後の情報伝達方法と適切な避難場所に対する考え方。 今定例会の補正予算案において、災害に関する緊急情報や新型コロナウイルスに関する情報、また、市民生活に役立つ情報を各家庭のテレビを活用して発信するとして、導入のための経費495万円が計上されておりますが、どういった内容の情報を提供するのか、具体的にお教えください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 テレビを活用いたしました文字放送、地デジ広報につきましては、インターネット環境が整っていない御高齢の方でも、テレビのリモコンを使った簡単な操作で、緊急情報をはじめ自治体から配信される様々な情報を気軽に入手できるものでございます。 掲載いたします情報につきましては、災害や新型コロナウイルス感染症等に関する緊急情報はもとより、平常時におきましては、教育、福祉、環境などに関する情報やイベントに関する情報など、市民生活に役立つ様々な情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今回の提案に関しては、私自身、物すごく期待をしております。こういった発想は本当にすばらしいと思いますし、改めて職員の皆様方が優秀な方だなということを再認識する機会にもなりました。 また、本当、今申し上げましたが、テレビを活用して情報発信するというのは非常に効果的だと思う一方で、災害時に停電などが発生した場合は、テレビそのものが使えないことも考えられます。 今後、LINEを活用した情報発信も考えられているということで、スマホを扱える方は、停電時にテレビが突然使えなくなったとしても、バッテリーがある間は問題なく情報が行き届きますけれども、スマホを扱えない一部の高齢者に対しては、直接情報が丁寧に行き届かないことも想定できるのではないかと考えますけれども、これに対する見解を伺います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 LINEが利用できるスマートフォンをお持ちでない高齢者につきましては、停電時にはテレビによる災害情報の入手も困難になります。このため、高齢者の皆様には、ラジオによる災害情報の入手をお勧めしたいと考えております。 本市には、地域に根づいた情報を発信されるFMたんとが開局されており、7月の豪雨時におきましても、市からの情報はもちろん、独自で入手した情報を放送するとともに、防災対策室による避難の呼びかけなども放送されたところでございます。 開局から4年が過ぎ、徐々に認知も広がっており、市民の皆様に有効な情報入手手段として周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ただいま部長から御答弁があったように、私自身もラジオの可能性、こちらは本当に大きいものがあるのかなと思っております。 7月豪雨災害のとき、9月の台風10号接近の際、その際も、私自身も聞かせていただきましたけども、本当にFMたんとに関しましては、タイムリーかつ丁寧な情報が発信されていると感じました。 そのことからも、私自身、ポータブルラジオならば本当に停電時においても情報がしっかりと受け取れるメリットがあり、やり方次第では利用者数もテレビを活用した手法と同じぐらいになると考えております。 しかし、ここで重要なのが、放送局が停電した場合に、機材が稼働できない可能性もあるのではないかということが、一つ心配です。 そこで、有明ねっとこむに非常用電源などが整備されているのかどうかをお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  株式会社有明ねっとこむがある建物全体に電気を供給できる非常用電源が設置されており、さらに、FMたんとの放送設備にもバッテリーが搭載されているとお聞きしております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  全く問題ないという御答弁でした。安心しました。 私自身、初めのうちは、市内全戸にポータブルラジオを配布することとか、また、その購入の際の一部補助、これについての考えを持ちましたけれども、その保管場所を忘れたり紛失したりすることをやっぱり考えた場合に、やはり各自で購入してもらうことも一つ大事なのかなというふうな結論に至りました。 限りある財源を有効に活用するためにも、選択と集中の観点で、FMたんと、そして、コミュニティーFM放送が聞けるポータブルラジオの普及に関する広報活動を、これまで以上にしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、発災時の適切な避難場所についてのお考えをお尋ねしますけれども、コロナ禍において、各避難所は、感染症対策の観点からもキャパがこれまで以上に非常に小さくなったと考えます。 そのことから、避難所の数と利用状況、こちらを伺いたいと思います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  指定避難所と指定緊急避難場所を合わせて50か所と、福祉避難所を19か所指定しております。 利用状況につきましては、昨年までは多いときで260人程度でしたけども、7月の豪雨では1,690人、台風10号では3,397人となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今年度の災害とかが起こる前は、本当、私の自宅のそばの避難所に関しても、ちょっと伺った際は片手で済むぐらいの人数の方しか来ていなかったということがありましたが、やはり災害を複数経験した後に、そういった防災意識、そういったものも非常に高まりつつあっておりますので、そういったことからどういうふうな問題が生じるかというと、先ほどのキャパの問題であります。 ですので、今後は、在宅避難とかホテルなどの宿泊施設との連携強化、これも非常に大事になってくるのではないかなと考えております。 内閣府ですけれども、感染症対策の観点から、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないと、そのような見解を持っておりますが、まずは、市民1人1人が、自分自身が避難所へ行くのが本当に適切かどうか、これを判断する。仮に、在宅避難での対応が可能ならば、そのようにしてもらうことが、これからの時代は重要になってきます。 その判断基準を、現在検討している新たな浸水マップにも示すことで、個々人が対策マニュアルを想定しやすくなるとも考えております。 最後に一つ、具体的にちょっと提言をしたいんですけれども、高齢者や妊産婦、障害者など、災害弱者の避難においては、先ほど申し上げました宿泊施設と協定を締結し、宿泊費の一部助成をしながら優先的に避難ができるような仕組みづくりも今後必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 高齢者や妊産婦、障害者などの特に配慮が必要な方の避難所としての宿泊施設の利用は、衛生面、プライバシーの確保、さらには、新型コロナウイルス感染症予防の面からも有効と考えております。 ただし、宿泊施設の収容人数も限られていることから、どのような仕組みが可能なのか、他市の事例も研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  課題は多いかもしれませんが、どうやったらできるのか、それを一生懸命考えながら、前向きに進んでいっていただきたいと思っております。 もしも避難場所が増えるとなれば、それに伴い、情報共有や物資の支給等といった業務量も増加すると考えられることから、マンパワーの増強も必要不可欠なので、これまでの避難所における職員配置の在り方に対する検証と同時に、今後の避難場所に対する考え方を改めてまとめ上げ、お示しいただきたいと思っております。 では、次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  小さな3点目、被災に係る支援状況。 被災にも様々なケースがあり、被災者がそれぞれのケースに合致した手厚い保険に事前加入していなければ、義援金や見舞金、あるいは補助金等を活用してもなお生活再建のためには多額の費用が必要になります。 ただし、これを行政が全て補償することは不可能であり、被災者支援においては、そこの線引きをすることで市民からも場合によってうらまれるつらい作業をこれまで行ってきたと思います。 そこで、市民向けの支援についてお尋ねいたします。 今回、地域防災崖崩れ対策で補正予算1億3,100万円が計上されておりますが、採択後のスケジュールを改めて伺います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  今回の7月豪雨が激甚災害の指定を受けたことにより、崩壊などが発生した崖地12か所について令和2年11月16日に、国から災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択を受けております。 この事業は、四つの採択基準を全て満たすことが必要で、1つ目は、災害対策基本法第5条による市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、または記載されることが確実である崖地で発生したもの、2つ目は、人工崖地部分を除く高さが5メーター以上の崖地であるもの、3つ目は、人家2戸以上、または公共的建物に倒壊などの著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施する直接人命保護を目的とする崖崩れ防止工事に係るもの、4つ目は、1か所の事業費が600万円以上であるということでございます。 今回採択を受けた箇所は、これら全ての要件を満たした箇所となっております。 今後は、実施箇所の測量や敷地境界の確認、地質調査、対策工法の詳細設計を行い、国・県と協議を経て対策工事に取り組んでまいります。事業期間につきましては、最長で令和4年度までとなっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  いろいろ条件をクリアして採択されたところが今回の12か所だろうと思いますが、採択された方は非常に喜ばしいことだと思います。 ただ、現状のスケジュールを前提に、一般的な感覚ですけれども、それを述べさせていただくならば、やはり復旧工事が完了するまでに非常に多くの時間を要するものだなというのが、私の率直な感想でございます。1日でも早く工事完了するよう、努力をしていただくように求めたいと思います。 それと、今回の崖崩れ対策の12か所から漏れた災害箇所についてですけれども、三宅議員は、午前中の質問で丁寧な説明を求め、それで納得していただけたらというふうな趣旨の話もありましたが、私は、丁寧な説明、それも十分必要ですけれども、それだけではやはり足りないのかなというふうな思いも持っております。 全額とは申しませんが、一部でも市からの補助をしていただけたらなというふうな思いを持っておりますけれども、これに対する御回答をお願いいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 今回の豪雨により崩壊が発生した崖地で採択から漏れた箇所につきましては、先ほど述べました四つの採択要件を満たすことができなかった箇所でございます。 通常、個人の所有地が被災した場合は、その土地が個人の財産であるため、所有者がその土地を管理、保全することとなっております。そういうことから、公費での対策は難しい状況と考えてございます。 しかしながら、災害対策本部に被害の連絡があった崖地などの箇所につきましては、緊急性があるものとしてできる限り土砂撤去やシート張り、土のう設置などの応急対策により支援しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  災害当日の緊急的な措置といいましょうか、それに対する市からの物すごい応援というのは、私自身、本当に感謝しておりますが、ですが、住民あってこそのまちだと思っております。 支援に対する線引き、これも必要なことも私は重々承知しておりますけれども、被災者の中には、自宅が直接被害を受けていないことから、義援金すらもらうことができていないケースも現状で起こっております。そういった被災者のためにも、寄り添うという意味で、せめて一部でも市費による対応の検討も、よければ求めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 また、浸水被害が大きかったみなと校区に関してですが、住民基本台帳によりますと、災害前の7月1日と12月1日現在を比較しますと、85世帯、人数で言えば162名、校区人口が減っております。ハード整備と併せてソフト面でも住民に対する支援を行わなければ、今後も校区外へ人口が流出し、地域コミュニティーが崩壊しかねません。複数の担当課や地域支え合いセンターの運営業務を行っている社協と連携しながら、被災地域へサポートを行っていただきたいと思います。 次に、事業者への支援についてお尋ねいたします。 補助上限額3億円のなりわい再建支援補助金の交付申請等の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  なりわい再建支援補助金につきましては、9月11日に公募が開始いたしております。現在、4次公募が行われておりまして、当初は3次公募までの予定で、公募期間は11月下旬までとされておりましたが、市と商工会議所で連携し、国・県に公募期間の延長を要望してまいりましたところ、4次公募、5次公募が順次追加され、公募期間は来年1月15日までの延長となっております。 交付申請及び交付決定の状況につきましては、3次公募までに延べ34事業者の方が申請を行っておられまして、1次及び2次公募で申請された8事業者が既に交付決定を受けられておるところでございます。なお、これまでに不採択となった事業者の方はいらっしゃいません。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  不採択となった事業所はいませんというふうな答弁でしたけれども、この制度自体、申請手続が難しいといった声が聞こえていますということは、午前中の質問の中でも出ておりますけども、改めてこの補助金申請に関する課題について伺います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  なりわい再建支援補助金につきましては、国・県が制度設計をしております。そして、運営をしているという制度でございます。 市の取組といたしましては、申請された方がきちんと申請できるようにサポートすることが大変重要かと考えております。 そのためには、まず補助制度の活用意向を把握することが必要と考え、先月、被災証明書の交付事業者の方や、補助制度の説明会に参加された事業者さんを対象にアンケート調査を行っております。調査の結果、約20%は申請済みまたは申請作業中、約45%は申請を検討中、約35%は申請の予定はないということでした。 申請の予定はないと回答された方の中には、保険で賄えたので必要がないと。また、被害が軽微なため必要ないという事業者の方もいらっしゃったところでございます。 一方で、補助制度の内容がよく分からない、手続が大変難しいという事業者の方もいらっしゃいましたので、そうした事業者の方に対し、まずは申請手続勉強会ですとか、申請相談窓口を御案内し、その後もしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。 また、なかなか時間が取れずに、申請手続ができない方もいらっしゃいますので、国・県に対し、引き続き、公募期間の延長を要望してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  アンケート調査をするといった、実態がどうなっているのかをきちんと把握しようとする姿勢、そこら辺が行政の今の努力が見えるところであったと思いますし、また、申請が難しいという方に関しても勉強会を開いていると。そこも大変すばらしい取組だと思います。引き続き支援を必要とする事業者へ適切かつ丁寧な対応を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな3点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 小さな1点目、第3波の感染拡大防止と医療体制。 これまで本市では、延べ107名もの感染者が確認されました。夏の第2波ではクラスターの発生もあり、1日に最大17名もの感染者が確認された日もあったことからも、ウイルスが活性化する本格的な冬を迎え、第2波以上の感染拡大に対する懸念は大きくなるばかりです。 そこで、まず、これまでの市内においてECMOを必要とするような重篤な患者はいたことがあるのか、確認いたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  山口議員の御質問にお答えいたします。 これまで確認されました大牟田市の陽性者のうち、公表時点で人工呼吸器で管理中と発表された重症例が1例ございました。しかしながら、ECMOを使用されたかどうかまでにつきましては、確認ができておりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  では、自宅療養と入院治療の線引き、これがどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されました場合、診断した医師から直ちに最寄りの保健所に届出がなされます。その届出に基づきまして、保健所から患者に対して感染症指定医療機関などへの入院勧告・措置が行われるということになっております。 お尋ねの入院、また、自宅療養等の基準につきましてでございますけれども、まず、重症及び中等症の方は医療機関への入院ということになります。また、軽症、それから、無症状の方につきましても、高齢者でありますとか、基礎疾患がある方、妊娠している方などでリスクが高いというふうに医師が判断した場合は、医療機関への入院となります。そして、それ以外の方は、原則として宿泊療養施設での療養となっているところでございます。 しかしながら、同居者の状況等によりまして、どうしても自宅にいる必要があるという場合、また、宿泊療養施設の受入れが難しい、こういったやむを得ない事情がある場合につきましては、保健所の判断により自宅療養になるケースもあるというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  様々な状況によっていろいろ振り分けられるということですけれども、重篤な患者に使用されるECMOなどの機材についてですが、市内医療機関の配備状況と人員体制はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療につきましては、感染症法で定められております感染症指定医療機関、それから、県が指定いたします重点医療機関等が対応することとなっております。 重点医療機関名は公表されておりませんので、本市におきまして感染症指定医療機関でございます国立大牟田病院について御説明いたします。 こちらは、人工呼吸器、それから、感染を防ぐための陰圧室などの医療機器を備えておりまして、対応するスタッフも備えられているというふうに伺っております。 なお、ECMOの設置の有無につきましては公表されておりませんので、こちらにつきましては把握をいたしておりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  市民が重篤化した場合の対応でECMOを使う場合に関することですけれども、どこの医療機関に搬送されるのか、こちらも保健所設置市でない以上、市としては把握できる立場にはないと、そういうふうな答弁だったろうと思いますけれども、市民が重篤化した場合は、いずれにせよどこかの医療機関に搬送されることは間違いないです。 市内外を問わず、どこの医療機関においても、今、問題になっているように、機材の配備数や機材を扱える医療従事者数には限りがございますので、どこに搬送されるのか分からないと聞いた以上は、本市だけの問題ではないというふうな思いを改めて持ちました。なおさら本市では、第3波を発生させてはいけないとも、併せて感じるところではございます。 現在、コロナに関する病床、これはどのようになっているのか、どのように確保されているのかを併せてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。福岡県内においてということでお答えさせていただきます。 12月11日現在でございますけれども、新型コロナウイルス感染症患者用の入院受入れ病床、こちらは551床、確保されております。また、同日時点での稼働病床につきましてですが、12月11日時点で162床ということで、稼働率は29.4%という現状になっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  病床数に関しては、現在のところ問題ないということですけれども、県や医師会とも意見交換を行いながら、今日、医療現場から何が求められているのか、自治体として協力できることは何か、改めて把握をしていただきたいと思います。 また、政府の分科会からは、人々の個人努力に頼るステージは過ぎており、国や自治体の対策をさらに強化すべきとも発言がなされておりますが、市としての新たな対策について、今後、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、12月に入って全国で過去最多の感染者数を更新している中におきまして、県におきましては、ここ数日、先週来ですけれども感染者数が急増し、12月の11日に約3か月ぶりに新規感染者数が100人を超え、122人となったところです。 本市におきましては、現時点におきましては、急激に感染者数が増加しているという状況ではないものの、十分な警戒が必要な状況であるというふうに認識をしております。 このような状況の中、県は、医療提供体制の逼迫が懸念される状況にあるということから、12月12日に福岡コロナ警報を発動したところでございます。その中では、県民の皆様に対しまして、混雑する時期や場所を避けること、外出に当たっては、自分の健康状態や目的地の感染状況等をよく確認して慎重に判断することなどを求めております。 本市といたしましては、医療提供体制の逼迫を防ぐためには、まずは、マスクの着用、手洗いや消毒の励行、3密の回避等の基本的な感染防止対策のさらなる徹底、それから、感染拡大地域への移動について慎重に判断すること、こういった感染予防に向けた適切な行動が最もまずは重要だと考えております。 そのため、これまでも様々な機会を捉えて感染予防対策の実施を呼びかけてまいりましたけれども、今後もSNS、それから、先ほどお話がありましたけれどもFMたんと、こういったメディアのさらなる活用を含めまして、速やかな情報提供を図り、感染の拡大防止に向け一層の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  感染拡大のときに、まず何を考えるかというと、私も素人で申し訳ないですけれども、まずは感染経路、これを特定して、そこに関わる人たちを隔離する、そしてまた、治療する、それが重要だというふうに思いますけれども、11月においてですが、県内感染者のうちの5割以上が感染経路不明となっているようで、そういったことを防止する一つのツールとして、国は接触確認アプリCOCOAをつくってあります。 保健福祉部長は活用されてあるのか、また、市内で普及させる必要性の認識について伺います。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 お尋ねの接触確認アプリCOCOAでございますけれども、スマートフォンの機能を活用いたしまして、プライバシーに配慮しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けるということができるものでございます。 このアプリを利用される方にとりましては、感染の可能性をいち早く知ることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができるというメリットがございます。また、自覚がないままに周囲に感染を拡大することを防止するという効果も期待されております。 このアプリは、利用者が増えるほどに感染拡大の防止に効果が得られると考えております。また、若い方にもなじみやすいものではないかというふうにも考えております。私自身ももちろん活用しておりますし、市民の皆様にも積極的な活用をお願いしてまいりたいと思っておりますので、今後も普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  必要性の認識は持たれておりますし、普及活動も今後していかなければならないと、そういうふうな御答弁でした。 春先の緊急事態宣言下においては、各都道府県知事から、不要不急の外出を避け、県をまたぐような移動も極力控えてほしいとの要請がありましたが、県境に位置する本市は、荒尾や玉名、長洲とも同じ経済圏であることから人の往来も非常に盛んです。特に、長洲の事業所においては、複数回クラスターが発生し、後に連動するようにして本市でも感染者が増加いたしました。 今後の医療提供体制の逼迫懸念から、12日には、県から福岡コロナ警報も発動されておりますので、県や医師会ともより積極的に情報共有を行いながら、さらなる連携強化を目指し、市としても感染拡大防止に努めていただくことを要望いたします。 では、次の項目の質問に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  小さな2点目、小中学校を取り巻く環境と学習状況。 これまで1度たりとも本市の小中学校にクラスターは発生しておりませんが、発生していない理由がもちろんあると考えます。 これまで学校現場で行っている感染拡大防止に関する取組をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えをいたします。 学校においては、児童生徒の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、教育活動を継続しているところでございます。具体的には、3密の回避や小まめな手洗い・消毒、マスクの着用など、文部科学省の学校の新しい生活様式を基に、児童生徒自身が安心・安全を守る行動を理解し実践できるように取り組んできたところでございます。 また、教室では、机と机の間を離したり、隣の列をずらすなど、スクール形式での学習形態を工夫しながら学習や給食の時間を過ごすよう、飛沫感染防止に努めております。さらに、現在、エアコンを使用しておりますが、換気は必要なことですので、窓開けなどによる自然換気を行い、密閉とならないように努めているところでございます。 このほか、登校前には、家庭において検温などの健康チェックを保護者に協力していただいております。ただ、家庭で検温し損ねた場合は学校で検温するなど、家庭と連携して児童生徒の体調管理に努めております。 今後も、さらに感染症予防対策の取組を継続・徹底しますとともに、家庭とも取組を共有しながら、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、今後とも各学校へ指導してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  中身の御紹介をいただきましたので理解できましたけれども、コロナ禍に陥って以降、生徒や保護者から感染症対策に関する不安の声や意見・要望等は上がっていないのか、伺います。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校再開後、児童生徒が学校生活を送る上での不安を担任などに相談したり、保護者から安全面などについて学校に問合せがあったというふうに聞いております。具体的には、教室での座席の距離や、給食時間の机の向きなどでの飛沫防止、登校することによる感染への不安などについて、学校への相談や問合せがあったと伺っております。 学校では、文部科学省の学校の新しい生活様式を基に、マスク着用の奨励、フィジカルディスタンスの確保、放課後の消毒作業について、児童生徒に指導や説明をしております。また、学校での指導内容や対応について、学校一斉メールや学校だより、保健だよりなどを活用して、保護者の皆様に情報発信をしてまいりました。また、問合せがあった場合は、より詳しく説明して、御理解いただけるよう丁寧な対応を心がけて取り組んだとの報告を受けております。 今後も保護者や地域の皆様に安心していただくとともに、児童生徒が安心・安全に充実した学校生活を送ることができるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  一つ一つ丁寧な対応も本当に大変であると思いますけれども、保護者の立場からしても、1日の大半を過ごす環境の中でどういうふうになっているのかというのは、大変不安であると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 コロナ対策臨時交付金の第3次配分などの有利な財源、こちらも探しながら感染症対策の強化をさらに進めていっていただきたいと思っております。 次に、春先の一斉休校による影響で、当時ですが、学習状況に大幅な遅れが生じておりましたけれども、学校再開後の学習状況と高校入試への対応状況を伺います。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 学校では、子供たちの安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で教育活動を実施しております。 そのような中で、1人1人に応じた学びの保障に努めることは大切であると考えております。そこで、教育委員会では、校長会、教務主任会や各教科委員会などと様々な観点から協議を重ね、学習の年間計画について見直しを図ったところでございます。具体的には、児童生徒の過度の負担とならないよう、長期休業期間の見直し、土曜授業の活用、学校行事の重点化や縮減など、教育課程を見直すことにより、子供たちの授業時間の確保に努めたところでございます。 現段階では、校長会から、市内小・中学校においては、学習指導要領に示されております授業時数を確保できているとの報告を受けております。 また、高校入試に関する10月19日付の福岡県教育委員会の通知では、志願者1人1人が安心して入学者選抜に臨めるよう、3年生で学習する内容の一部を学力検査の出題範囲から除外することが示されております。 教育委員会といたしましては、本通知を踏まえて学校に対して適切な取組がなされるよう指導しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  授業日数の増加によって子供たちへの負担も相当大きかったと思いますけれども、そのことによる心や身体への影響に関しては、先ほど、午前中の質問で答弁がございましたようにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家で対応していっていると、そういうふうな状況でございました。 生徒だけではなく、先生方もそういった専門家の方も努力されておりますし、加えて保護者たちの理解と協力もあってこそ、クラスターも発生せずに、学習の遅れも取り戻せたと思っております。今後も教育現場でクラスターを発生させないよう、引き続き気を緩めることなく御対応のほど、よろしくお願いいたします。 では、次の項目に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  小さな3点目、AIによる問い合わせへの自動応答のメリット。 行政事務の中でも市民対応は重要な位置づけですが、来庁者のたらい回しが起きた場合、接触機会が増えると、それに伴い感染リスクも高まります。また、日常生活に関する電話相談に関しても、行革の視点から、日々効率化を図ることが重要です。 ホームページ上のAIによる問合せへの自動応答は、このような問題に対し効果があると考えますが、これまで調査研究等はなされてきたのか、伺います。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  御質問にお答えいたします。 AIの活用方法の一つといたしまして、市のホームページなどに市民の方が質問を入力をされますと、効果的な回答を自動的に行うと、こういった自動応答の仕組みがございます。 本市におきましては、国が推進しております行政サービスのデジタル化の一部としまして、このようなAIによる自動応答の調査研究を行ってきておりまして、これまでの取組内容といたしましては、サービス提供事業者や県内自治体からの情報収集、また、県内17の団体が参加しておりますふくおか電子自治体共同運営協議会の実証実験などで検証や意見交換を行うなど、導入に向けた研究を継続しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今、実証実験を行っているということですけれども、実用化に向けて今後どのように進めていくのか、伺います。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 AIによる自動応答を導入するためには、問合せに対する回答の作成や、また、AIの精度の向上など、実際の利用までにはまだ準備期間が必要と考えております。 しかしながら、導入が実現すれば、行政サービスの利便性の向上に加えまして、事務の効率化にも大きく寄与するなど、一定の効果があると期待をしております。 したがいまして、今後の行政手続のデジタル化の推進に併せまして取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  もし実用化に至るならば、インターネットが利用できる方は24時間、知りたい情報を入手することができまして、職員は電話対応に割かれる時間も軽減することができます。 私から加えて要望させていただきますと、庁舎内の担当課の配置図、これも併せて表示できるならば、配置図を見ることで迷わず目的地に到着でき、感染リスクも軽減することにもつながると考えます。感染症対策や市民の利便性向上、行政事務の効率化に大変寄与する取組と考えますので、実用化に向け推進していただきたいと思います。 では、次の項目に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  小さな4点目、市内における経済対策と雇用対策。 第3波の発生に対する懸念により、大規模な忘年会・新年会を中止している事業所も多いことから、繁華街を中心にまちも例年とは違った様相を呈していると考えます。また、飲食店などの小規模事業所以外にも、経済の大きな流れに影響され、売上減へ転じている事業者も少なくないと考えます。 そこで、市内の経済状況をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、市内事業者の経営環境は大変厳しい状況にあるものと認識をしております。 例えば、市内の中小企業を対象にアンケート調査を行っております大牟田柳川信用金庫のしんきん景況レポートによりますと、市内中小企業を対象とした令和2年7月から9月期の業況は、同年4月から6月期との比較では、全体として小幅に改善との結果が示されておりますけれども、新型コロナウイルス感染症発生前の売上高の水準には、いまだ回復をしていないとされております。 特に飲食店をはじめとする小売業につきましては、今後、業況の低下の見通しが示されているところでございます。 今後におきましても、現在、新型コロナウイルス感染症の3度の拡大が懸念される中で、市内事業者の方の経営環境は引き続き厳しい状況にあるというふうに考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が悪循環に陥らないように、市としても全力で経済支援に努めなければなりません。 また、経済と雇用は密接に関わり合っていることから、雇用に与える影響についても一層注意しなければならないと考えます。 雇用状況に関してはどのような認識をお持ちなのか、改めて伺います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  雇用情勢につきまして、有効求人倍率を基にお答えさせていただきたいと思います。 有効求人倍率が、ハローワーク大牟田管内になりますけれども、本年2月には1.4倍あったものが、6月には0.99倍と1倍を下回ったところでございます。その後、若干改善しまして、現在は1倍を超え、直近の10月では1.1倍ということになっております。 しかしながら、前年同月が1.44倍であったことを考えますと、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 なお、10月の全国の有効求人倍率、こちらは1.04倍、それから、福岡県の有効求人倍率が1.0倍ということになっていますので、本市と同様の傾向にあるというふうに考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  湯村部長も高口室長の答弁もそうだったようですけれども、もともとここら辺まであったのががくんと落ちて、ちょっと上がったけれども、まだまだ改善幅に至っては、従来よりも下がっていると、そういうことですけども、市内事業所に関してですけれども、毎年開催しております企業合同面談会、こちらの状況についてですが、今年度の開催状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  大牟田地域企業合同面談会は、関係団体で組織いたします人材確保推進事業実行委員会により、Uターン希望者を含め地元での就職を希望される方を対象に、例年1月に開催している事業でございます。 今年度につきましても、コロナ禍ではございますけども、地元企業の人材確保と就職支援のため、1月31日の午前と午後に企業を入れ替えて、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら開催することとしております。 合同面談会には、製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業など、ハローワーク大牟田管内の19事業者が参加をされる予定でございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  先ほど御答弁であったように、有効求人倍率が前年度よりも下降傾向であることは間違いありませんし、参加企業も若干減っているだろうということですけれども、コロナ禍においてですが、雇用主としても泣く泣く採用を見送る、または人員の整理に踏み切るというのが実情だと思います。 また、一方ですけれども、製造業におきまして、自動車業界の雄、トヨタなんですけれども、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益は、これまでの5,000億円から1兆3,000億円に、最終的な利益は7,300億円から1兆4,200億円に、それぞれ引き上げております。 本市においても、基幹産業である製造業については、コロナ禍において地域経済を牽引する非常に重要な産業であると認識しておりますけれども、工場の増設など、設備投資に関する支援状況についてはどのようになっているのか、伺います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  新型コロナウイルス感染症や豪雨災害により、地域経済は大変厳しい環境にございます。その中で、令和2年におきましては、新たにアルミ分野のトップメーカーでございます東洋アルミニウム株式会社の大牟田テクノパークへの進出が決定したところでございます。また、市内企業においても、株式会社日立ハイテク九州をはじめ、さらなる事業拡大に向けた5社の増設も決定をしております。 本市の支援策といたしましては、製造業をはじめ、環境・リサイクル産業の業種を対象に、投資額や雇用増など一定の要件を満たす設備投資に対しまして、固定資産税の課税免除をはじめ、立地奨励金や雇用奨励金を交付する優遇制度を創設しておるところでございます。これらの新増設に対して、本市の優遇制度を適用しながら、企業の事業活動を支援していくことと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今日のような不安定な経済状況の中では、非常に勇気がある経営行動だと思いますので、投資に関してですけれども、そのような支援、ただいま御紹介いただいたような取組に関しては、事業所にとっても非常にありがたいことだと考えております。引き続き、相談があった場合の丁寧な対応を求めたいと思います。 次に、国の事業所支援としての雇用調整助成金がありますけれども、特例措置の期限が2月末までになりました。この制度のおかげで持ちこたえている事業所もあるかと思いますが、自治体ごとの申請数などの情報は入ってきているのか、伺います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  雇用調整助成金、こちらにつきましては、国から市町村ごとの申請件数などの公表はあっていないというところでございます。 なお、厚生労働省が公表しております全国の速報値によりますと、12月8日時点で申請件数が、累計しますと208万7,732件、支給決定件数が201万5,341件となっております。 また、福岡労働局、県内の数字になりますけれども、12月4日現在で、県内の事業所の申請件数は8万3,295件、支給決定件数は7万7,953件となっております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  地域内での数字に関しては、なかなか分からないところですけれども、全体で考えると物すごく需要がある、そういった制度であると思っております。少なからずコロナが収束するまでは必要な支援措置であるということがこれで分かったんじゃないかなと思いますので、今後も動向を注視していただきたいと思います。 また、次に、商業・サービス業に対する支援に関してお聞きしますけれども、年末年始の買物を市内で行ってほしいという要望が、毎年、この時期に出ております。市としては、どういった協力を行っているのか、伺います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  毎年、大牟田商工会議所、大牟田全市商店連合会及び大牟田サービス連合会より、地元消費購買の積極的な推進について要望をいただいておるところでございます。 今年も11月16日に、市長及び議長に要望がなされたところでございまして、今年度は、毎年商工会議所等が発行されますプレミアム付商品券について、発行総額は例年の3倍となる9億6,000万円とされ、本市もプレミアム分の一部を支援するなど、地元消費の喚起に努めてまいったところでございます。この商品券の使用期限は来年1月21日までとなっておりまして、年末年始の地元消費購買に寄与するものと考えておるところでございます。 要望活動に対する協力といたしましては、市庁舎本館に目につきやすいデザインの懸垂幕を設置し、広く市民の皆さんに周知を行っておるところでございます。加えまして、市職員に対しましても、年末年始においては、新型コロナウイルス感染症に十分注意しながら、市内で消費行動を行うよう、呼びかけを行ったところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  市内在住の職員の方は、積極的に市内で消費行動を行っていただきたいと思いますし、私もしっかりと協力していきたいと思っております。 これまで本市独自の様々なコロナ対策支援事業を講じてこられましたけれども、それに対する課題と今後、また新たに考えられているものがあれば、お教えください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  本市独自のコロナ対策支援策といたしましては、これまで、1つ目が感染拡大防止協力事業者支援金、2つ目が飲食店等家賃支援金、3つ目が感染防止安全対策支援金などの事業者支援を行い、延べ3,837件、約2億8,670万円の支援を行っているところでございます。 一方、国や県におきましても、持続化給付金や家賃支援、飲食店向けの新型コロナウイルス感染対策について支援がなされております。 本市独自の支援策については、地元事業者に最も近い基礎自治体としてスピード感を持って対応してきたところでございます。 今後の支援策につきましては、国・県の支援策ですとか地域経済の状況を見ながら、消費喚起策も含め検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今後も効果的な支援策を積極的に展開していっていただきたいと思っております。 また、市長が、経済を立て直そうと必死に考えて打ち出したものは、我々自民・未来クラブとしてもしっかりと評価をし、また、応援もしていきたいと考えておりますが、この質問の最後に市長の意気込みを伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済対策としましては、今、産業経済部長が答弁いたしましたように、様々な事業者の支援、そして、消費喚起策などを行ってきたところでございます。 市民の雇用と生活を守るためには、経済の活性化は欠かせないものであると考えております。このため、今後とも国や県の支援策も最大限に活用しながら、事業者の皆様の支援、そして、地域の消費喚起、経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  御期待申し上げて、次の質問に参ります。 大きな4点目、RDF発電事業における民間事業者への事業継承に対する見解についてお尋ねいたします。 大牟田リサイクル発電事業は、令和4年度末に事業終了が決定していましたが、決定を受け、令和5年度以降のごみ処理についてはどのような整理が行われていたのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えをいたします。 RDF発電事業につきましては、平成28年12月に開催をされた大牟田リサイクル発電事業運営協議会において、事業継続には施設の大規模な改修が必要なことなどを理由に、平成34年度--令和4年度末で事業終了することが決定をされました。 この決定を受け、大牟田・荒尾清掃施設組合において協議・検討を重ねられた結果、平成35年度--令和5年度以降のごみ処理方法については、既存のRDFセンターを平成39年度--令和9年度以降までの5年間以上は継続利用し、その後に新たなごみ処理施設を整備するとの方針が決定をされました。 その検討において、大牟田リサイクル発電所終了後のRDFの処理委託先としてセメント会社を想定し、処理委託料としては、輸送料を含みトン当たり約1万5,000円と試算をされました。また、RDFを外部の処理委託先へ搬送するためには、RDFの貯留及びトラック搬送設備などが必要となり、そのためのRDFセンターの改造に係る経費として約6億1,500万円が見込まれていたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  そこで、6月にJFEエンジニアリング株式会社から事業継承の提案があったようですけれども、提案内容と提案を受けた経緯、こちらをお伺いいたします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今回の事業承継につきましては、10月に、大牟田リサイクル発電事業運営協議会幹事会において大牟田・荒尾清掃施設組合に対し、大牟田リサイクル発電株式会社よりJFEエンジニアリング株式会社の大牟田リサイクル発電事業の事業承継の提案があった旨の説明がございました。 事業承継の内容につきましては、大きく6点ございました。 1点目は、事業承継の時期は令和5年4月を予定。 2点目は事業承継の方法については、JFEエンジニアリング株式会社は、大牟田リサイクル発電株式会社の全株式を取得し、大牟田リサイクル発電株式会社を完全子会社とすること。また、大牟田リサイクル発電株式会社は、事前に現在の全株主から株式を出資当時の価格、1株5万円で買い取ることにより現在の株主に出資金を返還すること。 3つ目は、JFEエンジニアリング株式会社へ引き継ぐ資産は、土地、プラント、事業資金で、事業資金の金額は現在交渉中であること。 4点目は、事業期間は令和5年4月から令和10年3月までの最低5年間、事業期間の延長についてはRDFの搬入組合と協議の上決定をすること。また、JFEエンジニアリング株式会社は、事業期間中はRDFを安定かつ適正に処理をすること。 5点目が、RDF処理委託料は1トン当たり1万3,000円で、5年間は固定価格であること。 最後、6点目は、施設の撤去については、事業終了後にJFEエンジニアリング株式会社が責任を持って実施をし、搬入組合にRDF処理委託料以外の費用負担は求めないことといった内容となっておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  この話が出て、我々議会とかはまだいいんですが、市民の方で、どういった話なのかよく分からないと。 一番気になるところで言いますと、その提案受入れによるごみ処理の面での本市に対するメリット・デメリット。あと、市民へ直接的な影響はないものとして受け止めてよいのか。こちらをちょっとお答え願いたいと思いますが。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  JFEエンジニアリング株式会社への事業譲渡が決定をした場合、大牟田・荒尾清掃施設組合が、事業承継後の大牟田リサイクル発電株式会社と新たなRDFの処理委託契約を締結することとなります。 大牟田・荒尾清掃施設組合としては、令和5年度以降5年間のRDFの処理委託先が確保でき、新たな外部の処理先へ委託する場合、輸送費を含むトン当たり1万5,000円と想定していた処理委託料が1万3,000円となります。さらに、RDFの貯留及びトラック搬送設備などの施設改造費として見込んでおりました約6億1,500万円が不要となります。これらに加えて、発電事業終了後の施設撤去費を含む事業清算費用について新たな負担が生じないこととなります。 このようなことが、大牟田・荒尾清掃施設組合にとってのメリットであり、組合の構成市である本市が組合に支出する負担金の軽減につながるものと考えております。 なお、引き続いて確実にごみ処理が行われることが必要であり、スムーズな承継が行われれば、市民生活への影響は生じないものと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  議会もずっと、このごみ処理施設に関しては、ずっと議論も深めてきて、心配していたテーマではございましたが、その中で本当にいい話が舞い込んできたと、そのようなことですが、その中で最終的な跡地の活用、これは非常に大事だと思いますけれども、行政として担保しなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(境公司)  関市長、お願いします。 ◎市長(関好孝)  JFEエンジニアリング株式会社によりますと、同社は、今後、廃棄物処理・リサイクル事業の全国展開を考えており、今回の事業承継を契機に、大牟田市を拠点として九州地区の事業拡大を考えているというふうに伺っております。こうしたことから、RDF発電事業終了後も、跡地において、本市のエコタウンの趣旨に沿った事業が実施されるのではないかというふうに考えております。 今後締結します協定等におきまして、跡地活用を行う際には事前に本市と協議することの旨を文言に盛り込み、跡地活用に関してこうした内容を担保してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  市長におかれましては、県の環境部長などを歴任されたことから、本県の課題解決に対する我々の期待も大変大きいものがございました。契約締結まで気を抜かずに、本市にとってよい結果を迎えられるように引き続き御尽力いただくとともに、今後もごみ処理に関する行政サービスの低下を招かぬよう、要望いたします。 では、次の質問に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  大きな5点目、安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。 小さな1点目、浪川会本部事務所の使用禁止等についての市長の見解。 長年にわたり数多くの抗争事件を起こし、市民を不安にさせてきた指定暴力団浪川会の本部事務所が、福岡地方裁判所の仮処分決定に伴う11月12日の保全執行により使用禁止となり、先月は文化会館にて緊急集会も開催されました。このことから、この件の今後の支援等についての市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  本市では、これまでも長年にわたり暴力団追放市民総決起大会を行うなど、暴力団排除に向け、取り組んでまいりました。 今回の仮処分の保全執行は、これまでに行ってきた取組に弾みをつけるものであり、本部事務所の撤去に向けた機運醸成の契機と捉えております。 私としましては、市民が安心で安全に暮らすことができる地域社会を目指し、暴力団を訴えた原告住民の皆様を全面的に支援するとともに、警察はもとより市民や事業所、関係団体の皆様と連携を強化し、暴力団を追放する取組を継続してまいります。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  暴力団の排除へ向け、警察とも連携しながら、引き続き、市としての積極的な取組を求めたいと思います。 では、次に参ります。 小さな2点目、犯罪被害者等支援条例の検討状況。 本年2月議会において、桑原議員から犯罪被害者等支援条例の制定についての質問を行った際に、必要性等については他市の状況を引き続き注視されるとのことでしたが、その後の検討状況について伺います。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  これまで本市では、犯罪被害者の支援につきまして、他都市の状況等を調査をしてまいりました。 まず、犯罪被害者等を支援する条例、こちらにつきましては、全国で559市区町村で制定をされています。このうち令和元年度中には、57市区町村で新たに制定をされておりました。また、九州内におきましては、佐賀県・大分県においては全ての市町村が、福岡県では3市が制定済みと、こういった状況でございます。 本市といたしましても、同様の犯罪被害者等を支援する制度が必要ではないかと考えており、今後、具体的な検討を進めてまいることとしております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  具体的な検討とのことでしたけれども、どのような支援をお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  条例を制定されている市町村におきましては、国の支援が被害者に届くまで一定の時間を要しますことから、見舞金の支給による早期の経済的支援や、自宅に帰ることができなくなった被害者やその家族のための公営住宅への優先入居などの支援が行われ、国の制度を補完する仕組みとなっておりまして、本市においてもこれらを参考として検討してまいります。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  何か冗談のように聞こえるかもしれませんが、一つ前の質問で暴力団に関する内容の質問をさせていただきました。このまちで暴力団に関する質問をすることは、非常に私としても覚悟も要りましたし、そういった覚悟にも応えていただきたいと思っております。 暴力団に限らず、特殊詐欺や交通犯罪、性犯罪に至るまで、世の中の様々な犯罪が発生するとき、一部の場合を除き被害者が存在します。被害者の立場に寄り添う姿勢を示すためにも、早期の条例制定を求めます。また、被害者のプライバシーの配慮を十分担保できるような仕組みづくりも併せて要望いたします。 では、次の質問に参ります。 ○議長(境公司)  はい。
    ◆7番(山口雅夫)  小さな3点目、防犯カメラの設置。 本市で発生する犯罪数は決して多いほうではないかもしれませんが、自然災害と同様に、いつ誰が犯罪に巻き込まれるか分かりません。そこで、防犯の観点から、市内の公共施設の防犯カメラの設置状況と、設置後に期待される効果についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  現在、学校施設等の公共施設への設置状況といたしましては、今年10月に寄贈により設置をしました銀水小学校をはじめ、六つの小中学校、それから、地区公民館1館、観光プラザ、リフレスおおむた及び市営駐車場等に設置をしております。 防犯カメラの設置による期待される効果といたしましては、犯罪抑止及び犯罪捜査の支援、そして、さらには設置をしていることによる市民の不安軽減、こういったものが挙げられると考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  では、設置する際の課題等に関してはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  防犯カメラを設置をする際には、当然、設置費、それから、保守管理費、さらには更新費用、こういった継続的な費用が必要となってまいります。 また、設置後に住民の肖像権、プライバシーの侵害などの不安を生じさせないことが重要でございます。このため、県の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、こちらに基づきまして、事前に設置目的の明確化、それから、目的外利用の禁止、そして、設置していることの表示、撮影された画像の適正な管理、提供の制限、こういったものを定めます一定のルールを設けまして、地域住民の理解を得る必要が生じてまいります。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  経費や更新費用、また、プライバシーの配慮等に関することなど、課題もあるかと思いますけれども、有利な財源を探しつつ、時期を見て前向きな検討を求めたいと思います。 では、次の質問に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆7番(山口雅夫)  大きな6点目、今後の女性職員の役職登用に対する見解についてお尋ねいたします。 女性が活躍できる環境推進は、現代においては当たり前となっておりますが、市役所の女性職員の割合を見たときに、現状は全体のおよそ3割にとどまっております。 まず最初に、近年、職員採用試験を実施する中で、実際に入庁される女性職員の割合をお教えください。 ○議長(境公司)  木村人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  大牟田市職員採用試験の採用者に占めます女性の割合につきましては、近年3か年で平成29年度職員採用試験が52.4%、平成30年度職員採用試験が40.9%、令和元年度職員採用試験が41.2%となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  毎年、多少のばらつきはあるものの、近年は実際に入庁される女性の割合はほぼ同じぐらいということでした。 技術系の職種を希望する女性が少ない傾向や、在籍職員の男女比率を考えますと、女性職員の割合が急激に上昇するとは考え難いと思いますが、女性職員の割合の推移と将来的な目標値、こういったものがあればお聞かせください。 ○議長(境公司)  木村人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  職員数に占めます女性職員の割合につきましては、10年前の平成22年4月で25.5%、5年前の平成26年4月が27.1%、令和2年4月で29.3%となっております。 職員数に占めます女性職員の将来的な目標値などにつきましては、現在、定めてはおりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  将来的な目標値は定めていないとのことでしたけれども、女性職員の割合は少しずつではあるが上がってきている状況であると、そういったことが分かりました。 今後の女性職員の割合を上げていく必要があると思いますが、同時に女性が働きやすい職場環境づくりも重要であると考えます。 女性職員だけを対象に職場環境に関するアンケート等を実施したことはないと聞いておりますけれども、当事者が働きやすいかどうかは、実際にアンケートなどをとったりしない限り意見を酌み取れないと考えます。また、実際に働いている方の意見を重要視しなければ、市は女性が働きやすい環境だと胸を張って言えません。 行革の視点からも、働く方の声をより一層酌み取ることのできるシステムの構築と環境改善に向けて動いていただくことを求めたいと思います。 次に、定年前に離職する職員のうち、女性職員の割合をお教えください。 ○議長(境公司)  木村人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  定年前に退職します職員のうち、女性職員の割合につきましては、直近の3か年で平成29年度が75.0%、平成30年度が33.3%。令和元年度が52.9%となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  職員数に占める女性職員の割合が3割程度という状況からすると、なかなか少し多いような気がします。 もちろんこれは離職に関してですけれども、家庭の問題や職場の環境の問題、健康に関する問題など、様々な背景があると思いますけれども、働き方を変えることで離職せずに済むのであれば、協力できる部分ではぜひとも協力していただきたいと考えます。 また、職員全体の3割しか女性職員がいないことは、女性職員の管理職の少なさの原因にもつながります。能力のある方は男女関係なく登用しても、現実には、この議場を御覧のとおり、女性は一人のみです。女性職員が働きやすい環境をより推進し、女性職員の離職率も低減させなければ、管理職になる人材も不足します。 まちづくりは、男性、女性、両者の視点が必要であり、女性が活躍できている自治体は、これまでにない新たな発想を持ち、時代の変化にも追従することができると考えますが、本市は時代の変化にあまり追従できていない状況です。まだまだ旧態依然の男性目線の考え方が少なからず残っていることが、現在のまちの状況に影響しているのではないかと考えます。 また、そういった意味においては、部長級職員に限った話ではなく、副市長や市長、そして、我々議員も同様に捉えなければなりませんし、民間企業でも同じことが言えると考えます。 最後に、女性職員の役職登用に対する考え方を改めて市長に伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  住民生活に密着した行政を行っております地方公共団体での女性の活躍、このことは、政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものであります。また、そういう観点から、女性職員の役職への登用については、大変重要な課題であるというふうに捉えております。 このような中、本市の女性職員の役職への登用につきましては、いまだ十分とは言い難い状況にあると考えておりまして、今後も引き続き、男女共同参画の考え方の下、女性職員の計画的かつ積極的な役職員の登用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  このまちに改革をもたらすためにも、女性職員の役職登用に関する、まずは大きな改革を市長に改めて求めて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後2時33分 休憩---------------------------------------                              午後2時50分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、平山光子議員。     〔2番 平山光子議員 登壇〕 ◆2番(平山光子)  発言通告に従い、民主・護憲クラブを代表して質問いたします。 代表質問3人目となり、前の2人と重複する質問もありますが、御了承願います。 1、市長の政治姿勢について。 昨年12月3日、関市長が第29代大牟田市長として就任され、1年がたちました。この間、未知の新型コロナウイルス感染症の拡大、令和2年7月豪雨災害と、立て続けに市民生活を脅かす困難に見舞われる中で、大変な対応、かじ取りに努めてこられました。関市長は、現在もその真っただ中におられることと思います。 そんな中ではありますが、大変な状況にある本市のこれからに向けた関市長のお考えをお伺いしていきます。 小さい1、コロナ禍、豪雨災害の一年と今後のまちづくり。 2020年度から4年間のまちづくりの指針となる第6次総合計画まちづくり総合プランが本年度施行され、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを目指してスタートされました。 そこに起こったコロナ禍での豪雨災害、市民生活も行政も大きな影響を受け、今も課題が山積しています。改めて、この間、陣頭指揮を執ってこられた関市長の思い、また、今後の本市のまちづくりについてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席にて行います。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  昨年12月3日の市長就任から、早いもので1年がたちました。現在も、本市のまちづくりを担う重責に身の引き締まる思いに変わりはございません。 私は、市長就任時より、「若者が夢をもって働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」、「安心して元気に暮らせるまちづくり」、これらの三つのまちづくりに取り組むことを申し上げてまいりました。これらを進めるため、令和2年度のアクションプログラムにおきまして、情報関連企業研究開発型企業の誘致、小中一貫校推進事業公立中学校夜間学級推進事業による教育環境の充実、フレイル予防などの施策を盛り込んだところでございます。 一方、この1年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策や令和2年7月豪雨災害が発生し、感染拡大の防止や事業継続支援などに取り組むとともに、被災された皆様への生活支援や、被災箇所の復旧事業などを最優先で進める必要がございました。 特に、7月豪雨災害の対応に当たりましては、議員の皆様、市民や事業者の皆様、国・県や、県内外の市町村、さらにはボランティアの皆様など、多くの方の御支援・御協力を賜りました。心より感謝申し上げます。これまで経験したことのない大規模な災害への対応を通じまして、市役所が一丸となって懸命に努力することはもちろんでありますが、多くの方々の御協力あってこそ、困難な事態に対応することができることを、改めて強く認識したところでございます。 また、このような中でも、新産業団地や新総合体育館の整備を着実に進めるとともに、児童生徒への1人1台のPC端末の整備、フレイル予防のための動画作成などに取り組んでまいりました。また、新たな企業の本市への進出や市内企業の事業拡張への投資も行われたところです。 一方で、一部の事業につきましては、住民向け説明会等が開催できず、当初の予定どおりに進んでいないことから、スケジュールを見直し、早期の事業実施に向け取り組んでいくことといたしております。 私としましては、今後も三つのまちづくりにしっかり取り組むことはもちろん、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化という新たな課題も加えまして、全力でまちづくりを進めてまいります。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  この1年、私も、いろいろな場で話をしっかり聞いて受け止めていただく市長の姿を拝見して、人を大切に、特に、困難に遭われている人に寄り添うことを基本としながら、市長の温かい、そういう思いを感じてきたところです。 まちづくりは人づくりからと申します。市民の皆さんと一緒になって、元気な住みよいまちづくりにつながっていくと思っております。 まだまだ厳しい環境が続いていきますが、コロナ感染拡大の影響を受け収入が激減した飲食店などの事業者の方から、大きな支援が欲しいけれども5月1日からの感染拡大防止協力事業者等支援金や飲食店等家賃支援金、6月からの安全対策事業者支援金など、市の素早い支援策、その決定や補正予算計上を本当にありがたいと評価する声をたくさん聞きました。 また、9月議会で古庄議員も伝えておられましたが、豪雨災害時にも、市の災害見舞金やくらし支援金、生活移動手段支援金の決定、生活必需品の配布など、市の支援策に、被災された多くの皆さんが感謝しておられたことを、私からも御報告させていただきます。 しかし、市も、被災された皆さん方も、復旧・復興の道のりはまだまだ長く、新型コロナウイルス感染症第3波の不安も広がっております。どうぞ御健康には十分留意されて、市の復旧・復興と困難を抱える市民の皆さんの支援に、これからも迅速に、そして、丁寧に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆2番(平山光子)  小さい2、市役所のマンパワーと女性管理職の登用。 近年増えている自然災害が「我が事」になるというその大変さを、大牟田市は痛いほど思い知らされることになりました。被災し、いまだに生活やなりわいを取り戻せない市民、商店や事業者、農業者など、たくさんおられます。 市民生活を守り、福祉の向上を担っている行政の役割は重要です。そして、被災者支援や復旧・復興のために、県や他都市からの応援も受けながら、市職員さんの多くが、本来の業務のほかに諸申請の受付、相談対応、災害廃棄物の受入れ、収集、度重なる避難所設営、現地確認、避難物資の配布、災害復旧対策など、様々な業務に就かれ、懸命に取り組んでおられます。 そこで、共に頑張ってこられた市職員さんへの市長の思いをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  7月豪雨災害につきましては、発災直後から、議員も指摘されましたけれども、避難所の設置・運営はもとより、被災地域の復旧・復興、被災された皆様の生活再建や事業継続への支援を最優先に行っていくために、相談窓口の開設や独自支援策の実施、支援物資の輸送、災害ごみの受入れなど、連日、他自治体職員の応援も受けながら、職員一丸となって取り組んできたところでございます。 これまでに経験したことのない厳しい状況の中で、災害への対応を迅速かつ的確に行っていくため、職員の皆さんには大きな負担をお願いすることとなりました。 市民の負託に応えるべく、職員がそれぞれの役割と使命に基づき行動することにより、現在のコロナ禍における災害対応という厳しい状況に何とか対応してこられたものと考えております。 今後におきましても、職員の皆さんと共に一丸となって、被災された皆様が1日でも早く元の生活に戻っていただけるよう、被災者の皆様の支援と、復旧・復興の取組を進めてまいります。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  厳しい環境でも、トップの方が理解して頑張っていただいていることが伝わると、意欲が違ってくると思います。私の経験からですが。 でも、職員さんたちの疲労の蓄積が心配です。豪雨災害以降、市民の方からの相談をつないだり、制度についてお尋ねしたりすることも多かったんですが、皆さん、丁寧に対応していただきました。しかし、口には出されませんが顔色が悪かったり、疲れておられることが伝わってくることも度々ありました。 今年の豪雨災害を経験して、災害への備え、そして、業務継続計画や仕組みづくり、研修や訓練とともに、マンパワーが必要なこと、私は、その大切さを痛感いたしました。 しかし、小さな政府を目指す国の主導の下、自治体では職員を減らし続け、全国の非正規公務員の割合は3割を超えていて、大牟田市も同じような状況です。その中で、市長には、1人1人のモチベーションを保つ大切さもおありになったのではないかと思います。 改めて庁内のマンパワーについての市長の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  大規模災害が発生した場合につきましては、避難所の運営や罹災証明の交付事務をはじめ、様々な災害対応業務に携わる多くの人員の確保が必要でございます。本市職員だけでは対応が困難な状況となります。 このため、国・県からの災害応援支援をはじめ、県が県内自治体等との調整を行い、被災した自治体へ応援職員を派遣する被災市区町村応援職員確保システムが整備されております。さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。 このように、災害が発生した場合におきましては、本市の全職員が一丸となって取り組むことはもちろんのこと、国や県、県内外の自治体をはじめ、民間企業や各種団体などからの支援も受けながらマンパワーを確保し、総合的に災害対応に従事していく必要があるものと考えております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  自治体間の連携は本当に大切でありがたいと思ったところですが、以前から、多様化する市民ニーズに応えていかなければならない地方行政の中で、専門職・技術職を含め、職員数を減らしていくことに不安を感じています。 近年、毎年のように各地で甚大な自然災害が起こるようになりました。しっかり対策、対応をしていかなければなりません。人を減らすことを競わせてきた国に対して、市民生活に直接向き合っておられる市町村として、市民の安心・安全のためにもマンパワーが足りないことは、もっと声を上げていただいてもいいと私は思っています。これは要望といたします。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆2番(平山光子)  視点を変えます。もったいないのが、人材の無駄遣いと言われる男女格差です。日本は、昨年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数が前年よりさらに下がり、153か国中121位でした。政治や経済の分野が144位、115位と特に低く、政策・方針決定の場の男女格差がいまだに大きいことが、数字に表れています。本市職員数の女性管理職比率を見ても同じような状況です。 本市は、国の制度を受けて2006年、男女共同参画推進条例を施行し、現在、2018年から5か年間の第3次おおむた男女共同参画プランの下で、将来にわたり豊かで活力ある社会を築いていくために、性別に関わりなくその個性と能力が発揮できる社会の実現のために、取組を推進しておられます。 その推進役である行政の役割は重要です。しかし、女性管理職の比率は、第3次プランによると、市内の民間事業所が18.7%、昨年度の福岡県の白書によると、県内市の平均が13.9%であるのに比べても、本市は大変低いと言わざるを得ません。 そこで、女性管理職登用の本市の現状についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 住民生活に密着した行政を行っております地方公共団体での女性の活躍は、政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものと考えております。女性職員の管理職への登用と職域拡大につきましては、これまでも重要な課題として捉えております。 本市におきましては、平成28年4月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、こちらに基づきます特定事業主行動計画の中で、令和3年4月までに管理職に占める女性職員の割合を15%とする数値目標を掲げております。 しかしながら、実績といたしましては、令和2年4月1日現在で、管理職に占める女性の割合は8.5%となっておりまして、いまだ十分とは言い難い状況にあり、今後も目標達成ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  県下でもかなり低いと申し上げましたが、どれぐらいの位置にあるか、御存じでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  県内におきましては、真ん中よりも下にあるというふうに認識しております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  県のホームページに出ておりますが、平成31年4月1日現在、これは一般行政職だけで言いますと、大牟田市は、29市のうちの25位ですよ。これは、全体で言いますと7.5%になって、これは下から2番目です。大変低い状況です。 推進役でもある市が県下でもこのように低い。これは、改善に向け努力をしていただかないといけないと思いますが、どんな取組に力を入れていかれるのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  御質問にお答えいたします。 女性職員の管理職への登用をさらに図っていくためには、将来の管理職候補を育成する必要がありますことから、まずは監督職であります主査への女性職員の計画的かつ積極的な登用による人材育成に努めているところでございます。 また、研修等を通じまして、本市施策の立案・実施への女性職員の積極的な参画に向けた意識改革を行うとともに、女性職員の指導育成、能力開発にも努めているところでございます。 こうした結果、特定事業主行動計画策定時の平成28年4月の監督職に占める女性の割合が16.7%に対しまして、令和2年4月では22.2%となっております。 今後もこのような取組を進めながら、女性職員の登用拡大を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  世界では、既に女性が国のトップとして活躍されていて、第1波のコロナ対策で評価された女性リーダーのことが大きく報じられました。ドイツのメルケル首相や、台湾の蔡総統、ニュージーランド、フィンランド、アイスランドなどの女性首相の方々です。 これは一例ですけれども、女性が持てる能力を十分発揮しない社会は、人材の無駄遣いと言われております。 最近、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見が大きな要因と言われております。 そこで、市長にお伺いします。性別に関わりなく持てる能力を十分発揮できる社会の実現に向けて、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  本市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、この趣旨を踏まえまして、第3次おおむた男女共同参画プランを策定し、女性の能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 私は、誰もが意思や意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を築くためには、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮し、政策方針決定過程の場や地域活動など、様々な場面で活躍できる環境づくりが重要であると考えております。このため、今後も市民や事業者、関係機関・団体の方々と連携・協力を図りながら、男女共同参画プランに掲げる取組を積極的に推進してまいります。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  環境を整えれば、男女別なく能力を発揮でき、しかるべき立場で職責を果たして、そのことで業績を上げている、そういった企業も増えておられます。 そして、私が課題と一番思っているのが、国として仕事と子育てが安心して両立できる制度や環境整備を十分行っていないこと、これが大きな課題と思っておりますが、本市が多様な価値観を尊重し、働きやすく暮らしやすいまちに向かって進むために、庁内の課題意識を共有して取り組んでいただきたいと思います。 近隣でも高いところがございます。筑後市25%、みやま市21.1%となっています。他市の取組にも学びながら、女性管理職登用率アップに向け、頑張っていただきますよう、今後の市長のリーダーシップに期待をしております。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  2、新型コロナウイルス感染症対策について。 小さい1、感染拡大第3波の懸念とPCR検査・診療体制。 11月になって、北海道・東京・神奈川・大阪などの大都市を中心に、新型コロナの感染が広がってきました。12月には、旭川市などで医療・介護の現場でのクラスターが発生、地域医療崩壊の危機の深刻な状況が伝えられています。 これから、本格的な寒さと年末年始の人の移動に伴って、市内でも感染拡大が懸念されます。12日には、福岡県で福岡コロナ警報が再発動され、昨日、市長からのメッセージで、危機感を持って対応するよう呼びかけられました。 そこで、本市の現在の感染状況について、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  平山議員の御質問にお答えいたします。 本市における感染の状況でございますけれども、昨日までに107例の感染者が確認されております。 現時点におきましては、急激に感染者数が増加している状況ではないものの、過去に市内で3例のクラスターが発生したこと、それから、世代別に見ましても広い世代に感染が広がっていること、さらには、最近における全国での感染者数の急激な増加、先ほど御案内ありました福岡県におきます福岡コロナ警報が発動されたこと、こういったことを考えますと、本市におきましても十分な危機感を持って対応していく、そういう必要があると認識しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  今でも第1波の感染拡大で暮らしが激変し、安心できる日常が戻らない中で、本市での感染が広がらないように対策、対応が求められます。 感染拡大防止には、手洗いの徹底やマスク着用、3密を避けた行動など、個人の対策とともに、検査が受けやすい体制整備が重要だと私は思います。 もし発熱やコロナ感染を疑う症状が出たとき、迅速に診断や検査・治療を受けられる体制が市内で整っているのか、市民は不安に思っております。 10月30日、福岡県は、国の方針に沿って、発熱患者等の診療・検査を行う診療・検査医療機関として1,050機関を指定したと、ホームページで公表されています。 本市では何か所の医療機関が指定されているのか、また、発熱時の受診についてどのような手順になるのか、本市の診断や検査、診療についての現状をお伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する相談、診療、それから、検査体制につきましては、今、議員御案内ありましたとおり、これまでは保健所に設置されました帰国者・接触者相談センター、こちらに御相談し、医療機関を受診することとされておりましたけれども、現在、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に電話で御相談いただいた上で、必要に応じて検査を受けられるという体制に変更されております。 また、その相談した医療機関で診療・検査ができない場合は、保健所にございます受診・相談センターに電話で御相談いただきまして、診療・検査が可能な医療機関を御案内することになっております。 議員御案内がございましたが、福岡県は、この発熱患者等の診療・検査を行う診療・検査医療機関といたしまして1,050機関を指定いたしております。本市におきましては、情報の公開を承諾いたしました五つの医療機関が県のホームページに掲載をされているところでございます。また、この五つの医療機関のほかにも、一定数の医療機関が指定されているというふうにお伺いをしているところでございます。 このことによりまして、発熱等の症状のある方が速やかに診療・検査を受けられるようになったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  指定を受けて対応される、また、今も対応されている医療機関には、感謝の気持ちでいっぱいです。が、医師、看護師などの確保に不安はないのか、必要な物資が十分届くのか、一般の診療が減って経営への影響があった場合、財政支援や補償はあるのかなど、指定される医療機関を支える国や県の体制についてお伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 まず、医療資材についてでございますけれども、感染症指定医療機関、それから、県が指定いたします診療・検査医療機関等に対しましては、国が資材の確保状況等に関する調査を随時行いまして、当該医療機関に必要な資材を直接配布されていると伺っております。 私どものほうで医療機関からお話をお伺いする中では、春先の状況と比べますと、比較的確保されている状況にあるというふうに伺っているところでございます。 そのような中、経営への影響につきましてでございますけれども、国において、重症・中等症患者を受け入れる病院の診療報酬の引上げ等が行われますとともに、患者を受け入れるための空きベッド、いわゆる空床の確保に対しましての予算措置等も行われている、そういう状況にございます。 一方、懸案であります医師や看護師などの体制につきましては、県によると、現在はまだ直ちに逼迫しているという状況ではないとのことですが、今後の状況は十分注視しなければならないと、市としては、考えております。 本市としましては、これまでも心身ともに大きな負担の中で頑張っていただいております医療機関並びに医療従事者の方を支えるという取組を行ってまいりましたけれども、今後も引き続き、医療提供体制の状況、医療機関の皆様が置かれている状況に注視して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  これまでも行ってこられていると思うんですけれども、医師会などとも密に連携も取っていただきながら支えていただくよう、お願いしたいと思います。 また、検査を受けることができても検査費用が高額ではないのかと、費用負担を心配する市民の声もあります。現在、どうなっているのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  検査費用についてお答えいたします。 発熱等の症状がある場合に医療機関を受診されまして、診察の結果、医師が検査の必要性があると判断した場合は、これは行政検査として行うことになります。その場合、自己負担分は公費によって賄われるということになりますので、結果として御本人様の検査料は無料ということになります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  ありがとうございます。 福岡県議会では、高齢者施設や障害者施設で働く職員のPCR検査費用を負担する補正予算を12月議会で可決されたと報道されておりました。市町村ではいつから実施されるかなど、その詳細と課題等もあれば、併せてお伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 福岡県におかれましては、重症化リスクの高い高齢者・障害者への感染、それから、クラスターの発生を防ぐために、高齢者施設及び障害者施設の職員に対するPCR検査を実施することといたしまして、12月補正予算に20億340万円を計上されております。この事業は、県内の高齢者施設及び障害者施設の職員を対象としたもので、今年度中に3回まで無料でPCR検査を受けることができるというものでございます。 高齢者施設、それから、障害者施設におきましては、これまでクラスター等によりまして多くの感染者が発生しております。本事業により、感染拡大の防止につながるものと期待しているところです。 なお、実施の時期につきましては、まだ正式な通知は来ておりませんが、12月の中旬以降ではないかというふうに、現時点では考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  国として行っていただきたいところですが、県としてしていただくということで、一歩前進かなと思っております。 そんな中、社会を支えるエッセンシャルワーカー、ほかにもおられますが、そういった方々の、それから、リスクの高い高齢者の方々など、そういった方々の検査体制と費用負担は必要として独自に取り組まれる自治体もあります。 保健所設置市だったり区であったりするわけですけれども、市民の皆さんの中には、大牟田市が保健所機能を移管しなければ、先ほども出ていましたが、もっと情報が分かって、検査体制も充実できて、市民の安全につながったのではないのかと、そういった声もあります。 そういった声をきちんと私たちもお伝えしたいので、このことについての御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  保健所機能につきましては、単独市の保健所では、その有する人員、機材で対応できる範囲に限りがございますことから、健康危機管理体制の強化を図るために、本年の4月に県に移管したものでございます。 新型コロナウイルス感染症に関する検査体制等につきましても、市単独で持ったままではなかなか対応が難しかったのではないかというふうに考えております。そういった意味では、県に移行いたしましたことで、PCR検査、それから、感染経路を特定するためのいわゆる疫学調査、こういったものを行うための体制の充実が、より図られたものというふうに考えております。 市民の皆様におかれましては、県が公表した情報以外の情報が少なく、不安に思われているということも承知をいたしておりますけれども、検査や調査などにつきましては、県の充実した体制の中でしっかり行われているというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  ありがとうございます。私も個人的にはそのようにお答えしておりました。もし保健所を設置している、持っているままだったら大変なことだったんじゃないかということをお伝えしていましたが、そういうこともお伝えしていきたいと思います。 また、9月議会で松尾議員が質問されたことと同じことになるんですけれども、やはり情報が少ないことで、分からないということで疑心暗鬼が広がって、不確実な情報が飛び交うこともございます。 陽性率であったり、それから、重篤な方がおられるのか、元気になられたのかとか、そういったことについては、なかなか現在は大牟田市に届かないという状況を私たちも伺って分かるんですけれども、できればほかの市町村がどんなふうに考えておられるか、そういうとこら辺とかも意見交換されていただいて、できればもう少し情報が届けばと思っております。御検討をお願いします。 国が公的医療や保健衛生を軽視してきたことは、感染症対策の遅れになっていると、私は考えて、6月議会で少し触れました。危機的な状況を防ぐ感染症対策として、検査体制の充実、医療機関への補償などは、国が最優先ですべきことと思います。 市長には、機会がありましたらこういった地方のいろいろな本当に直面しているいろんな課題なども届けていただいて、そして、市内の感染拡大防止のために、またこれまでと同様、引き続き御尽力いただくようにお願いしたいと思います。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  小さい2、教育現場への支援の現状と課題。 2月末、安倍元首相による突然の全国一律の学校休業要請による3月2日からの長期の臨時休校を経て、6月から本格的に再開された市内の小・中・特別支援学校も2学期が終わろうとしています。この間、教職員は、様々な課題もある中、子供たちとともに頑張っておられる状況を伺っております。国・県・市の緊急の財源措置を受けて、教育委員会も学校への支援を最大限行ってこられていることと思います。 そこで、市教委で行われている学校への人的・物的支援の現状と課題についてお伺いします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、子供や教職員の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、子供の健やかな学びに向け、様々な人的・物的支援を行っております。 まず、人的支援につきましては、国の第2次補正予算による学習指導員とスクール・サポート・スタッフを各学校1名ずつ、市内全小・中・特別支援学校に配置をしております。学習指導員は、主に学級担任を支援する業務として、授業準備の補助や習熟度別学習、個別指導を実施しております。スクール・サポート・スタッフは、教師が学習指導に集中できるように、学級事務や子供の健康観察、消毒、換気などの感染症対策を行っております。 次に、物的支援としましては、マスク、アクリルパーテーション、アルコール消毒液などの衛生用品や非接触型体温計を配布し、また、熱中症対策としてミストシャワー、体育館の換気対策として大型扇風機などを各学校に配布いたしました。今後は、体温を瞬時に測定できるサーマルカメラや、各教室へ換気のためのサーキュレーターを設置する予定でございます。 教育委員会としましては、今後も子供や教職員の安全・安心を第一に考え、状況に応じた適切な支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  学習支援員、それから、スクール・サポート・スタッフの配置などについて、本当に現場では喜んでおられます。感謝されておられます。サーマルカメラも検討しておられると聞いて、今、びっくりしたんですけれども、そういったことで、また先生方が手を煩わせなくて済むような状況もできてくるかなと思います。 それで、12月補正予算で、修学旅行キャンセル料発生時の負担軽減に計上されております、予算が。そこで、現在、既にキャンセル料が発生している学校や支払いが済んでいる学校があるのか、その学校も対象と考えておられるのか。また、キャンセル料の補助となっていますが、補助の割合に上限などがあるのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  御質問にお答えいたします。 現在、中学校において、宿泊場所を変更したために、3校において、ホテル・旅館などの宿泊料金の10%から30%、そのような割合のキャンセル料が発生をしております。 このようなことから、既に発生しているキャンセル料、並びに今後新型コロナウイルス感染症の拡大のために修学旅行が中止または延期になった場合にかかる全行程のキャンセル料につきましても、市が全額補助することで保護者への負担を軽減することとしております。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  現場はとても喜ばれると思います。心配の声を教育長にも直接お届けされていました。これからも、学校現場の声をしっかり受け止めて支援していただきますよう、お願いいたします。 また、日常が一変してしまった環境の中で、困難を抱えている子供たちが結構いると思います。一見元気でも、心の中には様々な不安を抱えているかもしれません。 6月議会質問でも紹介した国立成育医療研究センターが、「コロナ×こどもアンケート」を継続して実施されておりまして、全国の保護者と子供を合わせて1万人を超える回答があった第3回のアンケート結果を、12月1日にホームページで公表されております。 62ページの調査報告書ですが、それによると、話し合える場がほしい、気持ちが置いてきぼり、学校の勉強が早くてつらいといった子供の声や、約3割の小中学生が学校に行きたくないと思う日があること、何らかのストレス反応が見られた小中高校生が全体の73%いたことなどが、この調査結果で紹介されています。 学校では、子供の心身の変化に担任や周りの教員はいち早く気づきますが、忙し過ぎると見過ごしてしまうこともあると思います。 10月、ある懇談会の中で、学習のペースが早過ぎる、宿題が多過ぎて大変だという保護者の声や、指導計画の見直しで時間的に無理があって、十分習得を図ることができず、苦しいといった先生方の声を聞きました。 教育委員会は、コロナ禍での子供の状況をどのように把握されているのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  安田教育長。
    ◎教育長(安田昌則)  学校では、子供たちの安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で教育活動を実施しております。 そのような中、1人1人に応じた、まず、学びの保障に努めることは大切であると考えております。そこで、教育委員会では、校長会、教務主任会や各教科委員会などと様々な点から協議を重ね、学習の年間計画について見直しを図ったところでございます。 具体的には、児童生徒の過度の負担とならないよう、長期休業期間の見直し、土曜授業の活用、学校行事の重点化や縮減など、教育課程を見直すことにより子供たちの授業時間の確保に努め、授業を工夫しながら行っているところでございます。 現段階では、校長会から、市内小・中学校において学習指導要領に示されている授業時数を確保できていると報告を受けております。 また、児童生徒の状況把握や心のケアにつきましては、1人1人の子供たち、また、保護者に寄り添いながら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家や関係機関と連携の強化を図りながら、きめ細かい対応に努めているところでございます。 今後も、各学校の学習や子供たちの心のケアの具体的な取組の充実が図られるよう、継続して指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  教育委員会も一生懸命、人的な、それから、物的な支援を行っていただいていることは、私もよく分かっております。 けれども、保護者の方の中には、先生方が忙し過ぎて相談したいんだけどなかなか相談する機会をつかめないとか、それから、スクールカウンセラーさんに相談したいとか、そういう気持ちがあっても、先生方がつなごうとしたら何週間も待ちになってしまうとか、そういったまだ人的な配置が十分とは言えない状況があると思います。 先生方の忙しさも十分配慮していただいているということは、先ほど来の御答弁からよく分かりますが、本当にまだまだ子供たちの課題は様々で、山積していると思っていただきたいと思います。 本市が率先して取り組むSDGs--持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないことを目指しておられます。未来を担っている子供たちは地域の宝です。学校への人的配置の拡充、教師が子供の姿から課題に気づける心や時間のゆとり、子供と向き合う時間の確保を最優先に取り組んでいただきますよう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆2番(平山光子)  3、コロナ禍での令和2年7月豪雨災害について。 小さい1、市民生活への影響と支援。 コロナ禍で全国的には失業が増え、仕事を失い路上生活になったり、犯罪を犯したり、子供に十分な食事をさせることができない母子世帯、DVや児童虐待の増加など、暮らしの深刻な状況、心や関係の悪化が新聞・テレビ等で報じられています。豪雨災害というダブルパンチに見舞われた本市の市民生活も大きな影響を受けていると思われます。 そこで、まず、生活支援相談室に寄せられている相談の状況について伺います。あわせて、6月にも大きく増えていた緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金への申請は、その後、どのように推移しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  大牟田市社会福祉協議会におきます生活支援相談室の相談件数につきましては、昨年度353件であったものが、今年度は既に11月末時点で947件と、大きく増えておる状況でございます。 相談内容としましては、生活福祉資金の貸付けであったり、住宅確保に関する相談が多く、これの背景として、新型コロナウイルスの影響による失業や収入の減少、豪雨災害後の生活再建のための物資の購入、こういったものが多く含まれているというふうに伺っております。 それから、生活福祉資金の貸付けであったり、住宅確保給付金、この個別の数字については、後ほどお知らせさせていただければと思います。申し訳ございません。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  傾向が分かりましたら、教えてください。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  生活福祉資金特例の貸付分ですけども、一定程度多い状況がまだ続いているというふうに思っております。また、住宅確保給付金についても、一時期に比べると少なくはなっておりますけども、まだ相談があっているというような状況でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  当局には、各相談窓口を設定して、土日祝日休みなく市民の皆さんの困り事に対応されてきました。そして、11月19日から12月6日には、所得税等の軽減等に関する相談会が、三川・駛馬・三池地区公民館や労働福祉会館で開催されています。 この相談会の概要と相談件数が分かれば、お伺いします。 ○議長(境公司)  井口市民部調整監。 ◎市民部調整監(井口英則)  質問にお答えいたします。 この相談会の内容でございますが、令和2年分の確定申告の事前の準備といたしまして、災害により損害を受けた住宅や家財等の雑損控除に必要な書類を作成するために行ったものでございます。 議員の御案内のとおり、4会場で延べ8日間行いまして、相談の件数は134件となっているところでございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  時期を得た支援を次々に行っていただいていると思ったところです。これからもどうぞよろしくお願いいたします。また、必要があれば、もう1回の開催なども御検討いただければとも思います。 これまで、被災世帯の子供たちへの就学援助とか、水道料金・下水道使用料の減免、それから、し尿処理手数料の減免、家屋の消毒なども迅速に決めていただいて、被災された皆さんはとても助かっておられました。 そんな家計面もですけれども、精神面など見えにくい困難も気になり、お尋ねをしましたが、男女共同参画センターや児童家庭相談室への相談であったり、不登校、あるいは自殺数などを伺っても、もろもろの数字は昨年と比べて余り変わりがないというお返事でした。なかなか相談支援について、つながりにくい、見えにくい部分なのかなとも思ったところです。 さっきの生活支援相談室のほうにはいろいろなもろもろの相談があっているということですけれども、心の面ということでも注意していかないといけないのかなと思ったところですが、さっき紹介した国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」の子供たちの声のように、子供もですけれども、誰もが心身に大なり小なり影響を受けています。特に、豪雨災害で日常が取り戻せていない方には、不安や体調の変化も大きいのではないでしょうか。 大牟田市地域支え合いセンターが設置され、アウトリーチが始まりましたが、そんな心の支援の役割も担っているのかなあと思っているところですが、改めて地域支え合いセンターの役割についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  地域支え合いセンターの役割につきましては、令和2年7月豪雨の在宅で被災された世帯を中心に、戸別の訪問などを通じまして、支援ニーズの把握、掘り起こしを行いますとともに、個別の状況、支援ニーズに応じて、各種支援機関や専門職等と連携し、被災者の生活再建を一緒に伴走しながら支援するということが第一義的な目的というふうに考えております。 それ以外にも、今、議員のほうから御案内があったとおり、心のケアという面でも状況を見守っていきたいというふうに考えております。 実際に戸別訪問を始めておりますけども、そういった中では、支援が届いていなかったりという状況の把握であったり、子供さんがいまだに雨が降ると非常に不安がっているというような、そういった部分、心の面での不安を訴えられる方もいらっしゃいますので、そういった部分も丁寧に見守っていければというふうに考えております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  私が別件で民生委員さんとお話ししたら、補助員として入っておられるということで、よかったなと思ったんですよね。全くそれまでのことを御存じない方が回られるよりも、地域の方が協力して、連携してやっていただくといいのになと思ったところでしたので、よかったなと思ったんですが、大体地域の民生委員さんであったり、そういった方々が全校区で対応されているということでいいんでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  現在、地域支え合いセンターでは、センター長が1名、主任生活支援相談員2名、それから、生活支援相談員3名で、この辺は常勤で活動していただいておりますけれども、生活支援補助員が現在20名ほどいらっしゃいます。今のところ合計26名体制で活動をさせていただいています。 そのうち、民生委員さんが補助員ということで勤めておられますのは、みなと校区で今のところ4名、それから、明治校区で4名ということになっております。それ以外にも地域の役員の方であったり、民生委員の経験者ということで午前中も御答弁したところでございます。 現在、ほかの校区にも協力を要請しておりますけれども、まだ具体的にという活動ということでは始まっていないというような状況でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  ぜひ、日頃のことをよく知ってある地域の方の連携や協力を得て、この事業も心に寄り添った支援を行っていただけるように、これからも頑張っていただくよう、要望させていただきます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  小さい2、改正被災者生活再建支援法成立による住宅支援の拡充。 改正被災者生活再建支援法が、11月30日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。速やかに施行し、今後の災害だけでなく、令和2年7月豪雨で改正前の法が適用された6県54市町村も対象とするとしています。 制度の概要についてお伺いします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  被災者生活再建支援法につきましては、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金、これを支給することでその生活の再建を支援するという制度になっております。 この被災者生活再建支援法の一部を改正する法律及び政令が、12月4日に公布、施行されたところでございます。 今回の改正によりまして、被災者生活支援金の支給対象として、半壊世帯のうち相当規模の補修を要する世帯、これを中規模半壊世帯という新たな名称になりますけども、これが追加されますとともに、令和2年7月3日以後、本市の災害もこれに当たりますけども、発生した自然災害による被災世帯の世帯に対して遡って適用対象とされたところでございます。 具体的には、令和2年7月豪雨災害に係る罹災証明書の判定結果が半壊のうち、損害割合が30%以上40%未満であれば中規模半壊ということになります。こういった判定を受けた世帯が、建設・購入、補修、賃貸など、住宅の再建手段に応じて加算支援金が支給されるということになっております。 本市におきましては、対象となる世帯に案内通知をお送りしますとともに、広報おおむた、市のホームページなどによりまして広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  9月1日号の広報おおむたによりますと、罹災証明書が発行されている半壊世帯が1,092世帯となっておりました。その後も増えているのではないかと思いますが、現状、どうなっておりますでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  住家被害の半壊世帯数につきましては、11月末現在で1,212世帯となっております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  たくさんおられます。私の知り合いの中にも、たくさん床上浸水の被害に遭われました。大黒町、柿園町、上内、川床、歴木、姫島町、樋口町、汐屋町などにお住まいです。発災後、回りましたが、それはもう大変でした。ほとんど半壊の判定ということでした。 床板、畳、壁を剥がして張り替え、そして、家財・家電の多くも買い替え、すぐに改修されて間もなく住めるようになられた世帯もありましたが、10月になっても修理中の家の2階や部屋の一画に住まわれておられる方、それから、最近やっと工事が終了したお宅、畳が入ってほっとされたところなど様々です。 衣服から日用品の多くを廃棄して、今も自宅に住めず、市営住宅や民間の借り上げ住宅に一時入居しておられる方、それから、被災したおうちはもう住めないとして、子供さんのもとに行かれた方とか、様々です。 修理費は数百万円にもなると聞きました。改修のめどが立たないお宅もあります。今回の法改正による支援金をいち早く届けていただきたいなと思ったところです。 判定にすぐさま取りかかっていただいているようです。本当に数も多いので大変とは思います。また、市のホームページにも掲載していただいております。対象世帯にはなるべく早く、そして、漏れなく通知を届けて、申請の際は丁寧な対応を行っていただくことを要望させていただきます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  小さい3、被災事業者支援の現状と課題。 令和2年7月豪雨災害で被災された事業者支援について伺います。 9月議会の質問に答えて、被害を受けた市内事業者が約450社、被害総額は約36億円に上っていると答弁があっておりましたが、施設設備の復旧や事業再開に向け頑張っておられる事業者の方々に一日も早く支援が届くことが必要です。 国・県による新たな支援策が7月31日に示され、8月9日、10日に本市での説明会が行われて、9月11日から公募が開始されました。 そこで、福岡県なりわい再建支援補助金と、被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)について、現在の申請数と交付決定数をお伺いします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  まずは、なりわい再建支援補助金につきましては、第3次公募までに延べ34件が申請をされております。2次公募までに申請された8件については、採択、交付決定がなされておるところでございます。また、公募期間につきましては、順次延長され当初11月下旬であったところが、第5次の締切りが、令和3年1月15日となっております。 次に、持続化補助金令和2年7月豪雨型につきましては、公募期間でございます10月30日までに77件の申請がございまして、うち71件が採択となっておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  事業者支援制度のなりわい再建支援補助金について、もう少しお尋ねします。 11月16日に、県から職員さんが来られて、申請手続の勉強会が開催されました。午後から2回の勉強会に約70人の参加と伺いました。 私も参加させていただいて、冒頭、県職員さんの説明では、300件を超える相談があり、申請済みが31件と言われました。制度の説明が改めてされて、参加事業者さんの質問に答えておられました。現在、8件、市内の事業所への交付が決定しているようです。 今日もまた2回目の申請手続勉強会があっていると伺いました。今日は何件の申込みがあっているのでしょうか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  本日、第2回目の勉強会でございますけれども、本日8件の申込みがあっているところでございます。 これは、11月16日に別の勉強会、56件ございましたけども、ほぼ一定の説明が終わっているということのようでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  先ほどの質問で、アンケートを取られて、申請を予定していないと、そこが30%ぐらいおられるということを部長が答弁しておられたんですけど、このアンケートっていつされたんですか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  第1回目の説明会の後、私どものほうでさせていただいております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  この補助金の申請が必要な事業者さんがどれぐらいおられると想定しておられるんですか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  来場いただいた相談件数が217件でございます。その中で、先ほど御説明いたしました保険等でもう終わってあるということもございますので、説明会を今日開いている中で、ほぼ必要な方には説明が行き届いているのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  まだ交付決定が8件ということを考えて、本当にしっかりと手続を進められることができているのかなと心配にもなったんですが、5次公募が来年1月15日となっていますけれども、それまでに必要な事業者の方々の申請が全て完了するめどが立ったとお考えなのか、必要な事業者が間に合わないことがないような、今後の対応も考えなければいけないと考えておられるのか、どっちなんでしょうか。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  なりわい再建支援補助金につきましては、当初、11月下旬の第3次公募までの予定でございました。被災事業者の数や被災規模、申請に要する手続などにより、大牟田市と商工会議所で期間の延長を県に要望してまいったところでございます。 第4次、さらには第5次まで延長されたところでございまして、また、より多くの事業者に相談窓口を利用していただくよう、本日で2回目の申請手続の勉強会を実施しております。 私どもといたしましては、今後も必要に応じまして県に随時勉強会の開催をお願いして、1社でも多くの事業者の方に補助制度の活用をしていただきたいというふうに考えております。それのためにも、引き続き国・県に対して補助制度の延長を要望していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  私が参加させていただいた勉強会の中では、とても丁寧に県の職員さんが対応されていたんですけれど、なかなか煩雑で分かりにくいということで個別の相談に乗りますというお答えが多かったんですけれども、その中に、本当に支援する気持ちがあるんですかというようなことを言われた方もあったんですが、9月議会の古庄議員の質問に答えて、部長が、国・県には支援を受けられない事業者がないよう対象を幅広くしてもらうこと、申請手続の簡素化が必要で、しっかりとした制度をつくってもらうことが大事と答弁しておられました。 本当にそういった制度になっているのか、午前中もあっておりましたけれども、そういった声をしっかり整理していただいて、この後、落ち着いてからでいいと思うんですけど、整理していただいて、今後の災害に向けて、もし本市から必要ならば、県に声を上げていただきたいなと思います。 それから、併せて必要な事業者の方全てに支援が届くまで、会議所と連携されて、県との橋渡しを頑張っていただくよう、要望させていただきます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  頻発する災害に向けた今後の備え。 近年、全国各地で豪雨や巨大台風などによる大規模な自然災害が続いています。令和2年7月豪雨により、本市も至るところで住居や公共施設、農地の浸水、道路冠水、土砂崩れなどが発生し、お二人の方が亡くなられるなど、甚大な被害になりました。 今回の被害や災害対応の課題を洗い出し、防災・減災の教訓としなければなりません。当局では、専門家による第三者機関、豪雨災害検証委員会を設置して検証を行い、提言を受け、今後に生かそうとされています。 市議会でも10月26日から30日にかけて、地区公民館等公共施設で6回の議会報告会を行いました。コロナ感染対策のため、参加は地域の役員さんとして、新型コロナウイルス感染症、豪雨災害、その他地域の課題の三つのテーマでの意見交換を行いました。その結果を広聴部会が中心に取りまとめられ、議会の総意として市に取組を要望し、2月定例会前までに市長から回答をいただくことになっております。 早速、12月議会の補正予算には、三川ポンプ場の応急復旧、地デジ広報による情報発信の強化などに取り組む予算が計上されております。 そこで、市民の方から意見が多かった避難所機能、備蓄品、トイレ、体制などの充実について、改善に向けた見通しと課題等があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  避難所機能の充実につきまして、お答えさせていただきます。 避難所機能の充実につきましては、令和2年7月豪雨や台風10号での避難状況を踏まえ、対応していく必要があると考えております。 まず、新型コロナウイルスの感染予防に必要となる備蓄物資につきましては、各施設管理者に保管スペースの確保に向けた協力も得ながら、各避難所に必要数を配備してまいりたいと考えております。 また、多目的トイレの設置の御要望もありますことから、組立て式の多目的トイレの備蓄も進めることとしているところでございます。 そのほか様々な災害対応業務が生じる中、避難所に従事させる職員数にも限りがあることから、地域の皆様方の協力も得ながら運営できる体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  防災対策室長にもお話を伺ったんですが、その備蓄品のことで、段ボールベッドなどが足りなかったという声などもたくさんあったんですが、十分にあるところとないところがあることとか、それから、置く場所がないというような学校施設の、私もそうだろうと思うんですけれど、そういったことの課題などもお伺いしました。 本当に予算面であったり、それから、全庁的な検討が要るところ、それから、他市がどんなふうにされているかとか、今はちょっと大変な状況でしょうけれど、落ち着かれましたら、それもあまりゆっくりはされないと思うんですね。来年の梅雨前には、そういった対策なども一定進めていただく必要があるんだろうと思っております。 多くの課題があると思いますけれども、いろんな情報を収集しながら、少しでも市民が安心できるような、そういう避難所の改善に取り組んでいただきますよう、全体ですけれども取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆2番(平山光子)  4、RDF発電事業とエコタウンの今後について。 小さい1、大牟田リサイクル発電事業承継の提案。 10月28日の大牟田・荒尾清掃施設組合議会と都市環境経済委員会に、2022年度末に終了することを決定していた大牟田リサイクル発電所について、JFEエンジニアリングが事業承継を提案していると報告されました。 大牟田リサイクル発電がRDF発電事業を2023年度以降も続けるには50億円の施設改修費が必要で継続困難として、2022年度末で終了することが決定していました。RDFセンターについては、2027年度まで5年間継続利用することとなりましたが、RDFの処理委託先の確保やリサイクル発電事業終了後の施設解体費用などが大きな課題となっていたという状況でした。 その後、大牟田リサイクル発電とJFEの協議が明らかになったことが、先週7日の都市環境経済委員会に説明されていますが、その内容と今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今回の事業承継の提案内容につきましては、令和5年4月より最低5年間、今までと同様の運営を行い、RDFの処理を行うこと、RDFの処理委託料1万3,000円で5年間は固定の価格、それと、事業終了後の施設撤去はJFEエンジニアリングが責任を持って実施し、搬入組合にRDF処理委託料以外、新たな費用負担を求めないなどといった内容となっております。 次に、スケジュールにつきましては、来年の1月から2月に、大牟田リサイクル発電事業運営協議会において、JFEエンジニアリング株式会社の事業承継の提案に賛同するかの方針決定がなされる予定でございます。 事業承継の提案に賛同する方針決定がなされた場合、来年3月にJFEエンジニアリング株式会社と大牟田リサイクル発電株式会社との株式譲渡契約が締結をされ、併せて今回の提案を担保するために、JFEエンジニアリング株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社、参加組合などで協定の締結を行い、これらの提案を担保するということになります。 その上で令和5年4月より、JFEエンジニアリング株式会社による事業承継が行われることとなるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  大牟田リサイクル発電が、発電事業を終了し、施設の撤去を行うことと比べ、JFEに事業を承継したほうがメリットが大きいと見込まれると、そういうことだったと思うんですけれども、そういったことで協議が進められていまして、JFEの事業承継の意向とその内容は、大牟田・荒尾清掃施設組合にとっても十分なメリットがあると思いますが、大企業のJFEのメリットは何なのかと、承継の報告があったときに、メディアの受け止めもそうでしたけれども、私たちの会派もとても気になりました。 11月29日、西日本新聞朝刊に、JFEのメリットとして廃棄物処理やリサイクル事業の全国展開を考えており、九州の拠点として大牟田から事業を拡大したいとの意向が掲載されました。JFEがこのような思いを持って進出してこられ、本市を拠点として事業展開を意図しておられるとしたら、願ってもない企業進出にも思えます。 当局はどう受け止めておられるのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  11月29日の西日本新聞の朝刊に、RDF発電所の継承に関する記事が掲載されたところでございます。その中で、JFEエンジニアリング株式会社の広報室のコメントとして、議員御指摘の内容が記載されておるところでございます。 同社が5年間の事業終了後もこの地でリサイクル関連の事業を検討されるということであれば、本市のエコタウンの振興につながるものと感じておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  少し懸念もあるため、お伺いします。 前向きな3組合が参加することで、JFEは事業に必要なRDFの量は確保されているということですが、今後、人口減少とリサイクル意識の高まる中、ごみは確実に減ってまいります。ごみの減量とRDF処理委託料の関係が気になります。 ごみ処理基本計画では、持続可能な循環型のまちづくりを目指して、3Rの推進によりごみの排出量の減量化目標値が示されています。この方針に変わりはないと考えていますが、いかがですか。併せて途中で処理委託料の値上げと新たな負担を求められる懸念は絶対にないのか、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  本市におきましては、昨年の12月に、令和2年度から11年度までを計画期間とする大牟田市ごみ処理基本計画を作成いたしております。 本計画においては、排出抑制の推進、資源化の推進、適正処理の推進、この三つを基本方針として掲げ、ごみの資源化・減量化を推進することといたしております。この方針については、今後も変わるものではなく、計画に掲げるごみの減量化・資源化の取組を推進してまいりたいと考えております。 また、処理委託料トン当たり1万3,000円につきましては、5年間の固定価格としての提案であり、人口減少やごみ減量化の取組に伴いRDF量が減少した場合においても、処理委託料の変更はないことを確認をいたしております。 なお、事業承継が決定した場合には、JFEエンジニアリング株式会社、大牟田リサイクル発電株式会社、参加組合などで締結をされる予定の協定書におきまして、この件について確実に担保する必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  よろしくお願いいたします。大事なところだと思いましたので。 それから、年明け1月から2月の大牟田リサイクル発電事業運営協議会で結論を出すということですが、所管委員会の中で性急ではという意見も出ていました。私もちょっと引っかかったところです。 結論次第で各市やほかの組合の今後の準備にも関わるという御説明をいただいて理解したところですが、大牟田リサイクル発電事業運営協議会の中では、今後も含めてしっかりとした議論を行っていただくよう、要望させていただきます。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆2番(平山光子)  小さい2、大牟田エコタウンと地域産業の振興。 大牟田市のエコタウンは、石炭なき後の地域振興プロジェクトとして進められました。市長は、昨年度の12月議会で森田議員の質問に答えて、リサイクル発電所事業はエコタウンの中核事業でもあることから、その終了に当たっては、今後エコタウンの振興どう図っていくのか、その在り方について検討すべき課題であると答えておられます。 今回のJFEの事業承継は、発電事業終了後の跡地の利用についても、大牟田エコタウンの振興につながる事業展開となるよう、本市の立場を県側からもJFEとしっかり協議していただいておく必要があると思っております。 今回のJFEの事業承継の提案を含め、エコタウンの振興について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今回の事業承継が実現した場合、先ほども環境部長等が答弁いたしましたけれども、令和5年度以降5年間、RDFの処理委託先が確保できる、RDFの処理委託料がこれまで予定しておりました外部の処理先への委託よりも安価となる、また、引き続き確実にごみ処理が行われるため、市民生活への影響は生じないものになるというふうに考えております。 さらに、RDFの貯留及びトラック搬送設備など、施設改造費も不要となるなどのメリットが多いものというふうに考えております。 その上で、エコタウンの振興に関してということでございますけれども、先ほど、JFE社の広報室のコメントがございましたが、この大牟田の地においてリサイクル関連の事業を展開していただけるということになれば、大牟田エコタウンの振興にもつながるものではないかというふうに考えておるところでございます。 その点については、事業承継が決まりました後、しっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  平山議員。 ◆2番(平山光子)  JFEが九州の拠点としてエコタウンからリサイクル事業を展開していかれるということで、本市の地域振興にもつながることが期待できると、私たち会派も思っております。そのためにも、リサイクル発電事業終了後の跡地活用の際は、大牟田市との協議を十分行っていただくことが肝要と思います。県には最大限の助力を求めながら、環境省の次世代エネルギーパークにも位置づけられている大牟田エコタウンの将来も見据えて進めていかれることを要望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △日程第2 議案第89号上程(1件) ○議長(境公司)  最後に日程第2、本日新たに提出された議案第89号令和2年度大牟田市一般会計補正予算の1件を議題として、市長に提案理由の説明を求めます。関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  ただいま議長から説明を求められました令和2年度一般会計補正予算の概要について御説明いたします。 今回の補正予算につきましては、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済政策に盛り込まれました、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に要する経費を計上いたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は1億667万円の増額となり、補正後の一般会計予算は799億4,391万4,000円となります。 なお財源につきましては、国庫支出金を計上いたしております。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(境公司)  ただいま上程した議案1件について、質疑の通告はあっておりませんが、質疑はございませんか。     〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  質疑はないものと認め、この際、ただいま上程中の議案第89号の1件を、市民教育厚生委員会に付託いたします。 市民教育厚生委員会におかれましては、この後、休憩中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後4時10分 休憩---------------------------------------                              午後5時00分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に、市民教育厚生委員会に付託しておりました議案第89号の1件について、市民教育厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 塩塚敏郎市民教育厚生委員長。     〔塩塚敏郎市民教育厚生委員長 登壇〕 ◆市民教育厚生委員長(塩塚敏郎)  市民教育厚生委員会に付託されました議案第89号令和2年度大牟田市一般会計補正予算について、審査の経過と結果を簡単に御報告いたします。 審査の過程で、低所得者の独り親世帯への臨時特別給付金については、新たな対象者を含め、周知徹底を行うとともに、必要な人に漏れなく年内に支給できるように努められたい。また、業務に当たっては、職員の十分な体制を整えて取り組まれたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。 ○議長(境公司)  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。     〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  質疑なしと認めます。 討論の通告はあっておりませんので、これより議案第89号の1件を採決いたします。 以上、議案1件を市民教育厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(境公司)  起立全員。 よって、議案第89号の1件は、原案どおり可決されました。議案第89号 令和2年度大牟田市一般会計補正予算--------------------------------------- ○議長(境公司)  お諮りいたします。 ただいま議案第89号が可決されましたので、これに伴って議案第71号との間で字句及び数字等の整理が必要となります。 つきましては、会議規則第39条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 よって、字句及び数字等の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 さらにお諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後5時03分 散会---------------------------------------...