大牟田市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 大牟田市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


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    最終取得日: 2022-12-19
    令和 2年  9月 定例会(第510号)          令和2年度大牟田市議会第3回定例会会議録---------------------------------------             令和2年9月10日---------------------------------------        令和2年度大牟田市議会第3回定例会議事日程(第4号)             令和2年9月10日             午前10時00分 開議日程第1 請願第1号上程(1件) 請願第1号 全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度の創設に関する意見書の提出を求める請願日程第2 議案第36号~同第64号、報告第9号~同第16号上程(37件)     (質疑質問)     (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             関 好孝   市長             藤井利幸   副市長             副枝 修   副市長            企画総務部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   調整監             藤丸直也   総合政策課長             木村真一   人事課長            市民部             吉田尚幸   部長             井口英則   調整監            市民協働部             中島敏信   部長             冨安 徹   調整監            産業経済部             湯村宏祐   部長             川村活弘   調整監            都市整備部             鴛海 博   部長             米崎好美   調整監            環境部             黒田省二   部長             川崎昌敏   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             高口雅実   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            企業局             井田啓之   企業管理者             弘島和則   調整監            教育委員会             安田昌則   教育長             中村珠美   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             谷川秀和   主査             松尾英樹   書記             戸上和弘    同             牛島義夫    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 申請第1号上程(1件) ○議長(境公司)  日程第1、本日新たに提出された請願第1号全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度の創設に関する意見書の提出を求める請願を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願1件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。--------------------------------------- △日程第2 議案第36号~同第64号、報告第9号~同第16号上程(37件) ○議長(境公司)  次に日程第2、議案第36号から同第64号まで及び報告第9号から同第16号までの37件を1括議題として、ただいま上程した請願1件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、桑原誠議員。     〔8番 桑原 誠議員 登壇〕 ◆8番(桑原誠)  発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。なお、順番がもう8番目となっておりますので重複する部分もあるかと思います。お許しを頂きたいと思います。 また、7月6日に発生しました豪雨災害におきまして、亡くなられた二人の方に心より哀悼の意をささげますとともに、被災されました全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 戦後75年、本市の平和への取組について。 本年は、昭和20年の第2次世界大戦終結から75年を迎えました。日本の人口のうち戦後生まれが85%を超え、遺児の皆さんたちの年齢も約80歳となり、戦争への記憶の風化が加速しております。 本市からも、大切な家族やふるさとを思いつつ多くの方々が出征され、散華されました。 毎年8月15日に開催されます福岡県の戦没者追悼式には今年も参列をさせていただきましたが、福岡県知事の式辞の中でも、私たちが享受する平和と繁栄はまさに散華されました英霊の礎にあるというお話をされておりました。市長の平和への思いについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、壇上での質問を終わり、以後質問者席にて質問させていただきます。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  戦後から75年が経過し、戦後世代が多くなる中で、戦争の記憶をいかに継承していくかが大きな課題となっております。戦争の恐ろしさ、そして平和の大切さ、ありがたさといったものを伝えていくこと、このことは大変重要なことであると考えております。 時代は昭和、平成、そして令和と変わりましたが、この平和なふるさとを懸命に築いてこられた先人たちの強い思いを深く心に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、そして、これからも安心して心豊かに暮らすことができるよう、私といたしましては戦争の悲惨さと平和の大切さをしっかりと次の世代に伝え続けてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  市長、御答弁ありがとうございました。市長の平和への思い、大変ありがたく思います。 それによりまして、また次に本市の平和への取組についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 大牟田市におかれましても毎年戦没者の追悼式を開催していただいておりまして、遺族会の皆さんはじめ大変感謝しておるところでございますけれども、昨年は初めて中学生の方に出席をいただきまして平和への思いをお話していただいて、戦没者の遺族の方たちもそういった思いを継承していただく一つの大きな事業なのかなというところで大変感謝しておりましたけれども、今も御答弁いただきましたけど、今後も戦争の惨禍を繰り返さないためにも、本市の平和への取組についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  御質問にお答えいたします。 本市におきましては、継続的に市民の皆さんとともに平和の尊さを考える事業としまして、地区公民館における原爆パネル展、図書館・三池カルタ・歴史資料館と連携した平和おはなし会や平和展を毎年開催するとともに、次代を担う子供たちが平和について考える機会となりますよう、小学6年生を対象としました平和標語コンクールの実施に取り組んでまいりました。 今後も、継続的に多くの市民の皆様に平和の尊さを考えていただける機会となる取組を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  本市も大変しっかりそのような取組を行っていただいておりますことに大変感謝を申し上げたいと思います。本当に、私、遺族会のほうに所属をさせていただいておりますけど、遺児の皆さん方も本当に戦後一家の大切な大黒柱を亡くされて大変苦しい思いをされてきた方が多いように思います。また、大牟田の延命公園の中にですけど、昭和50年に戦後30周年を記念して戦没者の皆様はじめ戦友の皆様等が建立されております慰霊塔があります。先ほど申し上げました戦争の記憶の風化を防ぐためにも、平和に向けたシンボルとしてぜひ活用していただきたいとも思います。これ、要望に代えさせていただきます。 次に参ります。 令和2年7月豪雨災害の対応について。 小さい1、大牟田市地域防災計画と要配慮者利用施設避難確保計画の作成についてお尋ねします。 要配慮者利用施設の高齢者や障害者等の方々の福祉施設や幼稚園、学校、医療施設における避難確保計画の作成についてお尋ねをいたします。 平成29年の6月に水防法等が一部を改正され施行されております。この法律によれば、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づく避難訓練の実施が努力義務から義務化をされております。 本来、大牟田市の地域防災計画が令和元年の3月に改定をされておりますので、その施設をその計画の中で指定し、避難確保計画を作成していただく必要があったかと思いますが、今回このような施設で、幸い、亡くなられた方、けがをされた方はいなかったようでありますけれども、学校や保育園でも膝まで水につかりながら保護者の方が迎えに行かれたというようなこともあったり、結果的に帰宅できずに一夜を過ごしたというようなお話も伺っております。大変当時の緊迫した状況もお伺いしておりますけれども、本来、先ほど申し上げました地域防災計画を早期に改定並びに避難確保計画の作成をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、当局の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 平成29年の水防法等関係法令の改正に伴い、洪水と高潮の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に立地し、利用者の迅速かつ円滑な避難の確保の必要がある要配慮者利用施設の名称及び所在地を市町村地域防災計画に記載することになっております。計画に記載された要配慮者利用施設は、避難確保計画を作成することが義務づけられました。 本市におきましては、福岡県による諏訪川・堂面川の浸水区域の見直しや、新たに有明海高潮浸水想定区域が指定されるなど対象地域に変化があったため、本年5月に大牟田市防災会議を開催し、要配慮者施設の記載の変更を含めた地域防災計画の見直しを予定していたところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、防災会議を延期しております。 今後は、速やかに新たな地域防災計画に改定し、これに基づいた避難確保計画の策定及び避難訓練の実施について促していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。 今回のような災害も、御承知のとおり大変頻発しておりますので、関係の防災対策室並びにそういった施設の所管であります保健福祉部や教育委員会等でもぜひ早急に御対応していただいて、やっぱり避難されるに当たってもきちっとしたマニュアルに基づいて避難をしていただきたいというふうに思っておりますので、またそういった避難確保計画を作成していただいた後、市町村も洪水の予報等が発表されたときにそのような施設への伝達も義務化されておりますので、併せてそのような伝達方法も含めて早期に定めていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 また、今回の豪雨災害の教訓を生かし、台風9号・10号の折には学校の臨時休校等も早々に決断していただいたことは、やっぱり子供たちの身体・生命を守る上で大変ありがたかったなというふうに思っております。それについてはお礼を申し上げたいと思います。 次に移ります。 災害廃棄物の受入れについて質問いたします。 今回、令和2年7月豪雨におきましての災害廃棄物の受入れでありますけれども、今回の災害廃棄物の仮置場での対応が何か分かれたように伺っております。 家庭から排出される災害廃棄物の受入れと中小企業の個人商店を含む部分ですが、環境省が平成26年の6月に出しております災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集の中で、中小企業から排出された災害廃棄物については補助の対象であるというようなふうに書いてありますけれども、また平成30年の7月豪雨災害においても、中小企業の廃棄物は本件処理に該当するかという問いに対して、中小企業(個人商店を含む)から排出される災害廃棄物は、一般家庭から排出された災害廃棄物と一体となって集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として処理を行った場合は、従来から補助対象であるというふうに書いてございます。そのため、被災市町村内に事務所を有する中小企業に係る瓦礫の収集、運搬及び処分については、被災市町村が実施する場合は解体工事と併せ、処理事業の対象となるとあります。 今回、令和2年7月豪雨につきましても、参酌すれば中小企業の廃棄物も受け入れることが可能だったと思いますけれども、当局の御見解をお聞かせください。
    ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えをいたします。 災害廃棄物の処理につきましては、国の指針や初動対応の手引あるいは補助の事務処理要領等に基づき処理を行っているところです。 国の手引では、災害時においても事業活動に伴う廃棄物は事業者が処理責任を有することとされております。このことから、仮置場においては、中小企業等から持ち込まれる災害廃棄物について一般家庭から持ち込まれる災害廃棄物と同様のものに限り受入れを行っております。それ以外の産業廃棄物については、事業者の責任において処理をされるべきものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  もちろん、事業等が再開された折に出る分については産業廃棄物になると思いますけれども、そういった部分で、例えば被災された部分の中で現場においてやっぱり受入れされたりされなかったりというようなケースがあったようでありますけれども、そういった部分についてはどのようなことを示してそのような現場での対応になっているかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  先ほども申しましたとおり、災害時においても事業活動に伴う廃棄物、これにつきましては事業者が処理責任を有するということになってございます。繰り返しになりますが、このようなことから、仮置場については中小企業から持ち込まれる災害廃棄物について、一般家庭から持ち込まれる災害廃棄物、これと同様のものに限って受入れを行っております。仮置場の現場におきましてもこの考え方に基づいて対応させていただいているということでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  すいません、じゃあ具体的に申し上げますと、例えば業務用のエアコンの室外機が水没したりして使えなくなって持込みをしようと思って断られたというようなケースがあったようですけど、その点についてはどんなふうにお考えになりますでしょうか。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  今、御例示がありました業務用のエアコン、あるいは事業所等で使われた大型の冷蔵庫とかそういった事業所特有のもの、そういった部分については、それ以外の産業廃棄物として事業者の責任において処理されるべきものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  先ほどの質疑応答集のQ&Aの中でですが、業務用のエアコン等のフロン回収等についても補助対象であるというような、環境省は方向を示しておりますが、それを考えれば別に受入れは可能だったんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  すいません。先ほど申されましたフロン回収等の部分については、申し訳ございません、存じておりません。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ぜひそういった部分を確認していただいて、御返答いただければというふうに思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  先ほどのフロン等の部分については確認をさせていただきます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  御答弁ありがとうございました。 被災されました市民の皆さんももちろんですけれども、特に中小企業等も今回のコロナ禍で豪雨、台風というところで大変苦しい思いをされている方も多くいらっしゃると思います。市のほうもぜひそういった部分に寄り添っていただいて、いろいろなそういった事業活動を助けていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に参ります。 SNS等の活用による災害情報発信についてお尋ねをいたします。 今回の7月6日の豪雨災害時、私は15時頃新栄町付近におりまして、尋常ではない豪雨と冠水に大変な危機感を感じました。以前もお話をさせていただきましたけど、消防団の大牟田中央分団に所属をさせていただいておりまして、例年冠水するポイントが2点ほどございます。東泉橋のところ、ゆめタウンの裏側になりますけど、そこと大牟田川の七浦橋のところが大体いつも冠水をしておりますので、ちょっとどうかなと思いましてすぐに見に行きましたら、約20センチ近く東泉橋のところで冠水をしておりました。 通行止めの処置が必要だと判断しまして、すぐに消防車と資材を取りに行きまして通行止めの処置を行い、そして、防災対策室のほうに御連絡をさせていただいて市のほうに引き継いでというような形にさせていただきまして、次の冠水しているんじゃないかなというところの大牟田川の七浦橋のほうに行きますと、もう既に50センチ近く冠水しておりましたのでこちらのほうも通行止めの処置等を行わせていただきました。 そのあとは七浦橋のほうに通行できないように上官の2丁目の交差点で通行止めの対応等をさせていただいたんですが、当時既にバスとかタクシーがもう動いておりませんで、そこにおりました中で私が消防のあれで出たものですから、徒歩で帰宅される方が結構いらっしゃいまして、何人かから「久福木とか白川まで上官から歩いて帰っているんだけど、どんなふうに帰ったらいいんだろうか」というようなお問い合わせがありましたけど、全く現場ではそういった情報を受け取ることができておりませんでしたので返答はできませんでしたけれども、「今日はもう帰宅できないかもしれませんよ」ということでホテルのほうを手配させていただいて、そちらまで送っていったのが精いっぱいだったんですけれども、やはり市民の皆様方の生命・身体・財産をしっかり守っていくためにも、災害時の情報発信が大変重要なことだというふうに思っております。 また今回、議案の提案理由の中にも、新型コロナウイルス関連の情報発信や災害情報、関連情報の発信をLINEを使って配信するということで予算計上していただいております。大変ありがたいことだと思っておりますが、具体的にどのような仕組みを検討していただいているのか、当局のお考えを教えていただきたいと思います。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 SNSアプリのLINEを活用いたしました情報発信につきましては、他都市におきましても活用されている事例が多くございます。具体的には、災害や防災に関する情報のほか子育てやごみの出し方などの生活に密着した行政情報につきましても随時発信をされているところでございます。 本市といたしましても、他都市の先行事例を参考にしながら、新型コロナウイルス感染症や災害に関する情報、また市民生活に関連する情報などをタイムリーに提供できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ぜひそういった方向で、よろしくお願いしたいと思います。 今消防団のほうでも、本部と各分団長さんがLINEで情報収集のやりとりとかをされておりますので、私たちの現場で撮影したやつを分団長のほうに送って、それから本部のほうに送っていただいたりもしておりまして、この前から災害の情報として東泉橋のところで写真が掲載されていましたけども、僕が撮った写真がちゃんと活用されているんだなというふうに思いましたけれども。災害のそういった部分での情報収集とかも、併せてぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。 LINEあたりでいきますと、画像ももちろんさっき申し上げたとおり送れますし、位置情報も活用できるんじゃないかなというふうに思います。令和元年7月5日にLINEと茨城県が合同で災害のそういった訓練をされているという記事を見まして、そういったこととかも参考にしていただきながら、ぜひ活用していただきたいなというふうに思っております。 翌日にいろいろな災害現場から市民の皆さんから相談があった部分とかを見に行って、市のほうに報告をさせていただこうと思いましたけど、20回ぐらい正直電話したんですけど、なかなかつながりませんで、やっぱりそういった対応とかもLINEとかを活用できればスムーズにできることもあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 消防団におけるLINEを活用した情報収集の取組につきましては、今回のような全市的な浸水被害が発生したときには状況把握のために有効な手段と考えております。 消防本部と消防団では、今年から連携して被害現場の情報収集を試行的に行っております。 今回の台風10号につきましては、災害対策本部において参考にしているところでございます。 こうしたことから、今年度から予定しております防災行政無線の整備の中で、消防団のLINEとGISを連携させ、被害現場の画像を一元的に管理できないか検討する予定としております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  御答弁ありがとうございました。ぜひそのような方向でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、今、空撮用のドローンを活用した災害情報収集もそういったボランティア団体というか、そういうのもあるようでございますので、先日から測量設計関係の業界の方とちょっとお話をさせていただいて、今、測量設計もドローンを活用されて持ってあったり、これから導入しようかなという検討もされているということでございますので、できればそういった民間の方のボランティアとかも活用して、例えば災害協定を組んでいただいたりして、発災時に、何かある程度自動で飛ぶルートとかもプログラムが事前にできたりとかもするということでございますので、避難ルートの確保等々についてもそういった活用ができればいいんじゃないかなというふうに思っています。 技術はいろいろ変わっていきますので、ぜひそういった先進的な部分を利活用していただける方向で頑張っていただきたいという要望をさせていただきます。 次に参ります。 災害時の自助・共助・公助についてお尋ねをします。 第6次総合計画においても、大規模な災害が全国で発生する中、市民の生命を守るためには公助だけでは限界があるという認識があると思います。私も常々、防災対策室に、災害時の自助、各家庭に防災の持出袋とかを備えていただき、発災時の初め3日をぜひ自助で乗り切っていただけるように市民の皆さんたちにお願いして、そういった体制を構築できないかということをお話しさせていただいております。 成果指標で、災害に対し何らかの備えをしてある市民の割合は、平成30年度末で残念ながら43.6%しかありません。令和5年度末の目標値にしても50%しかない。今回のような災害を経験した教訓からいえば、やっぱり皆さん防災に対しての意識もしっかり持っていただいているんじゃないかなというふうに思いますので、目標値を私は100%にするぐらいの方針で打ち出す必要があると思いますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 災害の備えの基本となるいわゆる自助の取組は大変重要なものと認識しております。本市といたしましては、今回の災害を踏まえ、市民の防災・減災に対する意識の向上が高まるよう、早めの避難や避難経路の確認、非常用持出袋の準備などの啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。熊本地震のときに被災された益城町の職員さんのインタビューが大変印象的で、被災者の方々の食料等の準備等で災害初動時に本来行うべき業務ができなかったということをお話しされておりました。やはり、先ほどからの繰り返しになりますけれども、これだけ災害が頻発してきますと、やっぱりそういった防災意識も高まっておることだと思います。ぜひこういった啓発活動にしっかりと取り組んでいただいて、防災訓練だとかそういったことも含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、次に共助と公助についてですが、地域連携では、本当に今回の7月の豪雨災害、それと台風9、10号についても各まち協の皆さんたちはじめ民生委員の皆さん方、もちろん消防団とかもですけど、大変御尽力をいただいたというふうに思っております。常々防災訓練等も行っていただいたり、要配慮者への避難の手伝いとかもしっかり取り組んでいただきましたので、そういった部分も市としてぜひ検証していただきたいと思います。これも要望です。 それと、次に、大牟田市内で4年続けて床上・床下浸水をしておるとこがありますけれども、市のほうで把握をしているかどうかお尋ねをします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  市内で浸水するところにつきましては、雨の降り方やそのときの状況によって、場所についてちょっと特定というのは--大牟田市全域的には把握しているんですけれども、4年間連続して床上浸水、床下浸水しているところがあるかどうかまではちょっと承知しておりません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  私も、何度も繰り返しになりますけど消防団で大牟田中央分団に所属しておりまして、大体もう梅雨末期にずっと集中豪雨が、大体ここ数年続いておりまして、そういった中で、大牟田の七浦町というところがありまして、七浦町のほうの大牟田川沿いのところが大体増水して、側溝から大牟田川に排水が取り付けてあるんですけど、もうそこが内水氾濫みたいにして毎年続いておりまして、そこの皆さんたちも大変困ってあります。 大牟田川につきましては、河川改修計画があるということで、この前県土整備事務所のほうにお話を聞かしていただいたり、ちょっとレクチャーをしていただいたりしたんですけれども、そこにつきましては河川改修計画があり、そういった中で調整池を造る計画もあるみたいですけど、やはりちょっと時間がかかるというようなお話でございましたので、ぜひそういったところに災害時にポンプアップできたりするような環境をぜひ市のほうには整えていただきたいというふうに思います。これも要望にさせていただきます。 また、私の考える公助の中の一つに、やはりこれだけ毎年全国各地で災害が頻発しておりますと、やはりある程度支え合う仕組みというのが必要なのかなというふうにも思っておりまして。これも要望なんですけど、民間の保険業を圧迫しない範囲で、最低限の生活が保障できるような共済制度みたいなやつを、市ではなく国でそういった仕組みを考えていただく必要があるんではないかなというふうに思っております。 僅かな掛金で、ある程度生活をしっかりやっていけるような形ですね。この前のみなと校区で被災された方のインタビューでも、やっぱり老後の生活設計が全く狂ってしまったということをおっしゃっておりました。よかったらそういった仕組みを国につくっていただけるように市からも働きかけをしていただきたいというふうに思っております。これは要望に代えさせていただきたいと思います。 ただ、そういった中でも本当に大牟田市のほうは関市長はじめ財政状況厳しい中に様々な支援策を打ち出していただいていることは、本当に感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。 次に、大きい3番に移ります。 Society5.0と市役所業務のICT化についてお尋ねをしたいと思います。 小さい1、マイナンバーの利活用。 国は、現在の情報社会をSociety4.0と定義しておりますが、今は集められた情報を人が判断する社会から、これからSociety5.0--IOTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新しい価値を見いだすことでこれらの課題を解決・克服するような社会になっていくということを提唱しております。人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボット、自動車の自動走行などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されていくというようなことを書いてございます。人口減少、少子高齢化の進む中では、そういった技術を活用した行政の運営も必要になってくると思います。 そこで、本市でもマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書の交付に取り組んでいただいておりますし、現在本市でのマイナンバーカードの普及率は20%強とお伺いしておりますが、コロナ禍の中で、総務省がプッシュ型の支援の本格化に向けてマイナンバーカードと銀行口座の紐付けを近々行うというような向きがあるというふうなお話を聞いております。そこで、マイナンバーを利活用した本市の現状と今後についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  御質問にお答えいたします。 国におきましては、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針、こちらの方針に沿いまして、医療関係や就労関係、各種証明書関係等においてマイナンバーカードの利活用を拡大していくこととされております。 このうち直近で予定されているものといたしましては、本年、令和2年10月以降、年末調整や確定申告の手続につきまして、保険料控除証明書等の情報を各種申告書へ自動入力できるようになることのほか、令和3年3月からはマイナンバーカードの健康保険証としての利用が順次開始されることとなっております。 一方、本市のマイナンバーカード利活用につきましては、これまでカードの電子証明書の機能を利用しまして住民票の写しなどのコンビニ交付に取り組んできております。今後におきましては、マイナンバー制度や利活用に関する国の動向を注視いたしますとともに、市民の利便性の向上や行政運営の効率化に資する利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、利活用を進めるためにはカードの交付率を向上させていくことが不可欠でございますので、コンビニ交付サービスなどのメリットを周知しながらより一層の交付率向上に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。 先ほどお話をさせていただきましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の住民票や印鑑登録証明書等の利用実績と、利用促進に向けた取組についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(境公司)  井口市民部調整監。 ◎市民部調整監(井口英則)  御質問にお答えいたします。 まず、コンビニ交付の利用実績につきまして御説明申し上げます。 令和元年度の実績としましては、住民票の写しの総交付数4万8,310件のうちコンビニでの交付件数は3,751件でございます。総交付数に占める割合、いわゆる交付率は7.76%となっております。また、印鑑登録証明書につきましては、総交付数2万8,746件のうちコンビニでの交付数は3,317件でございまして、交付率は11.54%となっており、どちらの証明も交付件数・交付率ともに年々増加しておる傾向にございます。 また、利用促進の取組といたしましては、まず交付時の手数料を市役所の窓口で交付するときより50円安くしております。また、マイナンバーカードの交付時、窓口で交付する場合、郵送する場合には、コンビニ交付の画面の写しなどをつけながらコンビニ交付の利用の方法についても説明を行っているとこでございます。 さらに、令和元年11月には、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び附票の写し並びに所得課税証明書もコンビニ交付で交付できるようにサービスを拡充したところでございます。今後も市民の利便性の向上を図りながら利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。さっきも災害のお話をしておりましたけど、例えばマイナンバーカードで避難所に行かれた方がピッとやれば登録できたりとかできれば、いろいろ手続もスムーズになっていくのかなというふうに思っておりますし、昨日、森議員への答弁の中では、各避難所にタブレット等を配置するというようなことをお話いただいておりました。やっぱりそこの中で必要な避難物資の数とかそういったやつもそういったことを活用していただいたり、何人避難して、昨日キャパの話もありましたけど、どれぐらいキャパがあるとかっていうのも一元管理できたらと、非常にそういった部分の利活用もしていただきたいなというふうに私も思っておりますので、そういったこともよかったら検討いただきたいと思います。 次に参ります。 小さい2、電子申請の取組についてでございます。 行政手続の電子申請につきまして、国は、行政サービスの100%デジタル化を打ち出しておるかと思います。国のデジタル手続法に基づいて、押印の廃止で多くの行政手続の電子申請が可能となっておりまして、先日ちょっと記事を見ました部分では、福岡市の取組が掲載されておりまして、市の内部で事務手続が完結するものについては押印の義務を全廃する方針を打ち出してあって、約3,800種類ある申請手続のうち2,300種類についてはもう昨年の10月時点で廃止をされておりますが、残りについても今年の9月までに廃止手続が終わりオンライン化を進めるということですけれども、本市のオンライン申請化についての取組についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  御質問にお答えいたします。 本市の電子申請につきましては、市税関係やふるさと納税、また検診の申込みなどについての申告や申請、さらには住民票や所得課税証明書等のコンビニ交付など、現在は26の電子申請が利用できるようになっております。 そのような中、令和元年5月31日にいわゆるデジタル手続法が公布されたことによりまして、今後は手続のデジタル化がより一層推進されるものと考えております。 本市といたしましては、デジタル手続法の基本原則等を踏まえまして、これまで以上に電子申請の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。 ぜひ、時間に関係なく申請等もできるようになりまして、市民の利便性等の向上や業務の効率化にも大変寄与していくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに今後また取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に移ります。 小さい3、文書のデジタル化についてでございます。 国も行政文書のデジタル化、デジタル保存化について本格運用する方向で進んでおりますが、この流れももちろん地方自治体にも波及してくると思いますけれども、本市の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  お答えいたします。 本市では、平成19年4月から文書管理システムを導入いたしまして、決裁文書につきまして紙、またはデジタルにより文書の決裁、保存等を行っているところでございます。 なお、現状では紙の決裁文書のほうが多いというふうに認識をいたしております。 以上でございます。境 公司議長 桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  これについても、もう近々国のほうは進めていく形になっておると思いますが、ぜひ前向きにお取組をいただきたいというふうに思います。 以前、市庁舎の建て替えの必要性の中で、行政文書の保管が多くて相談に来られた市民のプライバシーが確保できないというようなお話もありましたものですから、こういったやつのデジタル保存化が進めば、このような問題の解決にも寄与できるんではないかなというふうに思っておりますし、コンパクトにできれば建設予算等も安くなるのかなというふうに考えております。そういった件も、併せて御検討いただきたいと思います。 次に移ります。 4番、Zoom等を活用した会議の取組について。 コロナ禍の中で、在宅勤務・テレワークが脚光を浴びておりまして、そういった中でウェブ会議というようなものが認識・認知されるようになってきたかと思いますけど、今後はやっぱりこういった会議の在り方も進んでいくのではないかなというふうに思っております。集まらずともできる会議、様々な仕組みを大きく変えていくのではないかなというふうに思っておりますが、会議の在り方・利活用について、当局の考え方をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 Zoom等を活用いたしました会議の取組につきましては、これまでも外部との会議やまたセミナーの受講などにZoomを含めた複数のウェブ会議システムを利用しておるところでございます。ただし、現在は情報化推進室内での利用に限定されておりますことから、ほかの場所でも利用できる機器を整備いたしまして対応の強化を図るため、今議会の補正予算にウェブ会議推進費を計上しておるところでございます。 これによりまして、様々な場所での利用が可能となりますことから、現在行っております外部との会議だけではなく庁内の会議や研修などへの活用を進めていくことで、新型コロナウイルス禍での新しい生活様式の実践にもつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、いろいろな選択肢が増えていくのではないかなと思いますし、例えば庁舎整備の件についても、全体を造り替えなくともできるような仕組みとかも考えられるようになるんではないかなと、これは私の個人的なあれですけど、前向きに考えていただきますと業務の効率化とかいろんなことにつながっていくと思います。ぜひ推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 4番、福岡県の自転車保険加入義務化に伴う本市の取組についてお尋ねをいたします。 福岡県の条例が改正されまして、自転車保険の加入が10月から義務化されます。自転車とはいえやはり重大な事故が発生しまして、不幸にして被害者になられた方、加害者になられた方いらっしゃいますけど、自転車の事故でも、近々の事例だと思いますけど、約1億円近くの賠償金が命ぜられた事案等もありますので保険も大切ですけれども、まずはやっぱり事故を起こさないということを再度啓発していただくことが大切かなと思います。本市の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  本市では、自転車等の事故防止のため、全ての小学校・特別支援学校で交通安全教室を実施しております。 そのほかにも、警察や校区まちづくり協議会などと連携をいたしまして地域での交通安全教室についても行っております。 自転車保険の加入義務化につきましても、市内の学校を通しまして全ての児童生徒の保護者に周知を図ったところでございます。 また、先ほど議員からも御案内がありましたが、10月1日の保険加入義務化のタイミングを捉えまして、9月1日号の広報おおむたでもお知らせをしております。 さらに、市の公式ホームページ及びFMたんとを活用して保険加入義務化の周知及び自転車の安全運転についての情報発信も行っております。 今後も、自転車保険の加入を義務づけます福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例の周知を図りますとともに、自転車の安全運転についての啓発にも努めてまいることといたしております。 以上です。 ○議長(境公司)  桑原議員。 ◆8番(桑原誠)  ありがとうございました。 安全に自転車を運転できるようなそういった交通安全教室等も行っていただいておるということで、大変ありがたく思います。 しかし、万が一事故が起こったときにそういった賠償とかも発生する可能性もありますので、しっかり保険加入の部分について周知を徹底していただいておるようでございますが、なお一層、そういった啓発活動にも努めていただきたいというふうに思います。 以上、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 再開は午前11時5分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午前10時50分 休憩---------------------------------------                              午前11時05分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、光田茂議員。     〔22番 光田 茂議員 登壇〕 ◆22番(光田茂)  発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 令和2年7月6日の豪雨災害におきましてお二人の方が亡くなられました。心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧・復興を願います。 9人目の質問でございます。重複いたしますけど、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな1、市長の政治姿勢について。 大牟田市内で最初の新型コロナウイルス感染者の確認は、4月18日の二人でございました。また、昨日一人確認されまして、感染が急速に広がり、現在は85名になりました。感染防止は市民1人1人が注意、努力するしかありません。このような状況を1日も早く脱し、終息を願い、冷え切ったまちなかに元気を取り戻していただきたく、できる限りの支援・応援を行うべきと思います。 また、7月6日に豪雨災害が大牟田市で起きることは誰も予想しておりませんでした。私も夢にも思いませんでした。気候は温暖で地震も少なく災害のない大牟田として考えていましたが、現実、起こったわけです。みなと校区一帯の床上・床下浸水のほか、市内全域で崖崩れ、道路災害、河川災害、護岸損傷が発生いたしました。1日も早い復旧・復興が願われます。また、今回国と県の支援と市独自の支援策を加え、一般会計補正予算が全体で約85億8,000万円増と計上されております。 市長は就任挨拶で職員に次のようなことを訓示されました。 1、市民に向け寄り添った行政運営を行うこと。2、できない理由でなく、どうしたらいつまでにできるのかを考えること。3、山積みする課題にスピード感を持って取り組み、市の発展に向けチャンスを逃さず取り組むこと。 今です。被災された皆さんが1日も早く元の生活に戻っていただくために、市長のリーダーシップの下、全職員が一丸となり取り組むことです。 そこで、お尋ねします。 コロナ禍におきまして、令和2年7月豪雨災害の復旧・復興をどのような思いと決意で取り組まれるのかをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、後は質問者席にて質問いたします。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  質問にお答えいたします。 令和2年7月6日からの記録的な豪雨によりまして、市内では多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、道路、河川、農業用施設、事業所や店舗などに甚大な被害が発生いたしました。改めて、今回の災害でお亡くなりになられたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 豪雨から2カ月が経過いたしましたが、この間、本市では被災された皆様の支援を行うとともに、被災箇所の応急的な対応に取り組んでまいりました。また、令和2年7月豪雨の激甚災害の指定をはじめ、国や県の支援策も示されてきております。 私としましては、コロナ禍におけるこの災害から被災された市民の皆様・事業者の皆様が1日でも早く元の生活に戻っていただくことが大変重要であると考えております。このため、今議会に提案しております補正予算案におきましても、被災者の生活再建や事業者の支援を含め、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興を最優先にした補正予算としております。 国や県の支援策を最大限活用するとともに市独自の支援策も踏まえ、私自身が先頭に立ち、市職員一丸となって被災者支援と復旧事業に全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  御答弁ありがとうございました、非常に心強く思います。今回の災害におきましては、みなと校区が中心ではありますが、市内一体となってやっておられます。よろしくお願いいたします。 一つ雑談ではございますが、前中尾市長の選挙が終わった翌年も同じように災害があって、寒冷で水道管が凍結して断水をした。また、4月には熊本地震、それから梅雨の大雨ということで、何か大牟田の市長さんには使命かというふうに思っておりますけど、ぜひ全力、全霊で取り組んでいただきたいと思います。 みなと校区以外にもいろんなところで今目立っているのが、北のほうでは、市内いっぱいありますけど、手鎌野間川の誠修高校の体育館も床上浸水して、それからずらっとつながって笹谷川というんですか、そして青果市場へと。ここの問題はもうずっと昔からあるわけでございます。 また、行政のほうでは手鎌野間川を2級河川への格上げというふうなことでございますけど、今始まったことではございませんので、ぜひこれからも、これを機に長い取組をして、大牟田の市民の安全に取り組んでいただきたいと思います。 また、これから被害を受けられた農業地の施設の被害の調査があります。それにおいて、そのスタッフはいいのか、これでよいのかと、いろんなこれからのことがたくさんありますので、ぜひその後のことを、リーダーシップをとって、今までないことでございますので、よろしくお願いします。 また、災害の復旧に向かって、大牟田に梶山経済産業大臣や赤羽国土交通大臣、それから自民党の岸田政調会長、また地元の藤丸代議士、それから元国会議員の古賀誠元幹事長、その他いろんな方が視察にこられております。やはり今回見えるのは、国・県の災害の助成なくしては何もできないというふうなこと、これを痛切に感じました。 このことについて、このように来ていただいたことがこの復興につながっているのかいないのか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今回の豪雨災害におきましては、発災後すぐに県知事から直接お見舞いと県の支援について御連絡を頂きました。また、それに基づき、県ではこれまで災害救助法の速やかな適用に加え、多くの県職員を派遣いただくなど手厚い支援をしていただき、感謝しているところでございます。 また、今議員御案内がありました防災担当の大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、さらには自民党の政調会長などの視察におきましては、境議長、そして、地元選出の藤丸代議士とともに地元の被災状況を訴え、国の支援を強く要望したところでございます。国におきましては、本市を激甚災害に指定していただき、災害復旧への手厚い支援をしていただくことになりました。 私としましては、これらの国・県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策を実施いたしまして、1日も早い復旧・復興に全力を挙げてまいります。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  ぜひそのようによろしくお願いします。 この項をまとめますと、やはり今度の三川地区におきましても、やっぱり想定外の雨である。事実ではございますが、その以前から三川地区に雨が降ったらはけないんじゃないかという問題はたくさん出ております。田隈においてもそうです。これからやはりこの現実、国や県の力なくしてはできないので、日頃から計画的に、10年、20年かけても、やはり今後の計画をぜひリーダーの下に計画していただき、先ほど申しましたように安心・安全な大牟田をつくっていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。 では次、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆22番(光田茂)  続きまして、大きな2番、新開町地区の浸水の現状と今後の対策について。 小さな1、浸水の状況と今後の対策についてお聞きいたします。 新開町地区には、本市を代表する大手企業の工場が集まって立地しております。また、大牟田川河口付近の北側におきましては、平成から物流や運送業など多種多様な企業の方が進出いただき、本市の新たな工業地帯を形成する大変魅力あるところでございます。また、旧クリーンセンターも存在し、今後の利活用が見込まれるところでございます。 しかしながら、先日の会派の城後議員からも質問がありましたように、当該地区は毎回大雨警報の発表時に道路が冠水し、特に朝夕の場合は通勤に支障を来し、車が冠水した事例の報告も受けております。私といたしましては、これら魅力ある土地の浸水対策が必要と思います。そこでお尋ねします。 まず、1番、大雨時の浸水状況と今回の状況について、お聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 これまでの新開町地区における浸水は、雨量や潮位の状況にもよりますが、深いところで40センチの道路冠水が発生し、解消までに2時間程度かかる場合もあったところでございます。 しかしながら、今回の7月6日からの豪雨では、深いところで1.2メートルの道路冠水を確認したほか、周辺企業の敷地まで浸水が及んでおります。このため、国土交通省へ排水ポンプ車を要請し雨水排除を行いましたが、完全に浸水が解消するまでには7月8日の深夜まで時間を要したところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  今お答えがあったように、今までは50センチぐらいで、それでも、今までもやはりあそこの近くの方は夜帰れない状況とか、いろんなことがあり、そして、私は体育協会のほうで、大牟田川の手前の緑地運動公園を管理している中で、やはり前の日から多くの方が車を停めさせてくれと、大きな車で往復するからとか、この問題は前からあっているわけです。そういうことで、今回は特に1メーター以上の浸水があったということで、復旧をいたしましたが、非常に大きな問題と捉えます。 続きまして、この冠水に、前から分かっていたと思いますけど、どういう対応をされてこられたかお伺いいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 新開町地区の雨水排水は自然流下のみで大牟田川へ排水していることから、大雨が満潮と重なった場合などは、長時間の道路冠水が発生しておりました。このようなことから、平成25年度以降、排水ポンプによる強制排水をはじめ、暗渠水路や道路側溝の増設を行うなど、浸水緩和に努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  今までの在り方としましては、自然排水だけだったけど、平成25年頃から排水ポンプをしたということであります。しかしながら、到底その水量には及ばなかったということは認識していただいているというふうに思っております。 それでは3番、今度の9月補正予算に計上されていると思います。対策の中身についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 今議会に対し、令和2年度豪雨災害対策費といたしまして新開町地区の浸水対策に係る補正予算を計上させていただいております。内容といたしましては、道路冠水をできるだけ防ぐため、雨水を大牟田川へ直接排水するための新たな水路整備や排水ポンプの設置を計画しており、新開町地区の排水機能の向上を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  いろいろありますが、今回においては非常に対応が早かったと思います。これはなぜかというと、同じく大牟田川の堤防が倒壊したということで、県のほうがこれはもうすぐにでもやらないかんと、ここまではいいんですけど、それに大牟田市がよく乗ったなということでございます。今までは、これは市の、これは県のというふうな、区分けしたような状況がありましたけど、これにつきましては、私はそれこそ市長がおっしゃるように、すごいスピーディーだったと納得しております。こうなることによってあの辺の方が非常に安心して仕事ができる。それから先ほど言ったように、恐らく想定できるけど、新しいクリーンセンターもあの近くじゃないとできないのかと思いますので、さらなる発展の道路でございます。 今までは非常に難しい問題があって、水利権というようないろんな問題があって、漁連の方に駄目だ、いいよという中で、なかなかやらなかったというのは確かに分かります。しかし、今回、我々が漁連のほうにお話ししたところ、いや、もともと雨水を大牟田川に流すことには異論はなかったと。しかし、それに混ぜて産業廃棄物とかそういうものがあることを非常に懸念したということで、今回におきましても、非公式でございますけど、ぜひ早急に解消していただくようにということでお言葉を聞いております。大体、お話を聞くと、明けて半年ぐらいで何とか間に合うんじゃないかと思っておりますけど、このスピード感を持ってぜひ今後も進めていただきたいと思います。 次、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆22番(光田茂)  最後にもう一つです。令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望を出しております。 市長、議長が大牟田市としての要望事項を7月に国や県にお願いをしております。この要望の5番で、道路、河川、その他公共施設の早期復旧に向けた支援として、新開町地区の復旧ということで、ポンプ場も挙げられております。今お話にあったように、早急な工事でございます。また、県において大牟田川への放流についても特段の配慮をされるように具体的な要望を行っております。ぜひ、先でありますけど、県への要望、今回は非常に要望が効いておりますので、早急の解決をよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな3番、(仮称)大牟田市総合体育館整備についてでございます。 令和2年7月6日、これまでに経験のない豪雨が本市を襲いました。みなと校区では指定避難所であるみなと小学校及び三川地区公民館が大雨による浸水で避難所機能が麻痺しました。また、避難所設置が長期となったため、大牟田文化会館をみなと校区の避難所として開設されました。大牟田文化会館は本来避難所ではないため、避難された方に不自由なことがあったようにお聞きしております。また、今後このようなことがいつ起こるか分かりません。災害時には市民の皆さんが安心して避難できる場所の確保が必要だというふうに思っております。 小さな1、基本設計における避難所機能についてお聞きします。 現在、市では新しい体育館の整備として令和2年度に基本設計を実施されております。この新しい体育館には、今まで以上の避難所機能の充実が求められているのではないかというふうに思います。大規模な被災を受けたときに対応できるように、避難物資の備蓄ができるよう、また施設内は避難者を受け入れる想定をしたつくり、そして人の動線やいろんな意識を持って設備配置をすればどうかと思っております。 それに、基本設計におきましては、今年は特に新型コロナウイルス等がこの間もあっておりましたので、感染拡大防止のため、場所が広く求められております。 このような中で、体育館の建設場所においては、延命公園の周辺--ここは有明海沿岸の高潮対策において浸水の想定外の地域でございますので、適切だと思います。避難地にはヘリポートを兼ねた記念グラウンド等もあります。今回の豪雨災害を機に、改めて防災機能が充実した総合体育館を整備する必要があると私は痛切に感じております。 そこでお尋ねします。現在進めておられる総合体育館の基本計画では、避難所機能についてどのような考えかお聞かせください。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  さきの7月の豪雨、それから先日の9月に入りましてからの台風、こういったときには市民体育館にも多くの方が避難をされております。 しかしながら、現在の市民体育館につきましては旧耐震基準で建設をされており、地震時には避難所として活用できないという大きな課題がございます。また、避難者に対しましての食事や生活用品など物資の供給などを通じまして、改めて体育館が備えるべき避難所としての機能でございますとか物資の備蓄場所といった防災面での役割、こちらの重要性について再認識をしたところでございます。 そのため、新たな総合体育館の整備におきましては、こうした課題を踏まえながら、避難所機能の充実や他の避難所への物資の供給拠点としての防災備蓄倉庫の整備など、防災機能を向上させることが必要であると考えております。 具体的な整備内容につきましては、現在進めております総合体育館の基本設計の中で、防災対策室と連携しながら検討を進めてまいることといたしております。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  よく分かりました。今回、私も総合体育館建設に向けては、やはりよいものをローコストで、そして、必要なものをつくろうというのがあるが、過去の施設ではあまりそういうことを感じません。私はずっと大牟田に住んでおりますけど、いろんな国の予算があって、例えば上内のリフレスおおむたというのがあります。あそこは四ケ分校の跡でございます。100%交付税でございます。 そのときの担当のトップの方が、「光田君、いいのを造ったから使ってくれよ」ということで、体育館、広さはあるけど競技するには当たっていない。あとは、いろんなことに使いにくい。何がよかったかというと、造る人が造りよかったかもしれない。そういう結果があり、やはり利用者も大牟田市の利用者以外、県外の方が圧倒的に多いわけでございます。 また、延命球場におきましても、32年に球場があり、平成8年に改築をしたわけです。そのときもいろんな質問があったわけです、いろんな議論があったわけです。このようにしたらどうだろうか、こうだろうかと。でも、出来上がったのは、非常に高級ではありますが、外野のフェンスが低く、そして内野・外野のスタンドもなく、今現在、担当は分かりますけど、つなぎ目で雨が降る、ピッチング練習場は下にある、非常にやりにくい、使いにくい球場でございました。 また、延命プールにおきましても、これも昭和32年、33年にナイターで、この界隈ではすばらしい施設でございました。しかし時の流れで、63年ですかね、いろんなことで1回立ち止まりまして、新しいプールを造ろうという話が上がりました。 私は体育協会の事務局というのをやっておりまして、そのときも市民の団体、幼稚園、保育園、小学校、婦人団体、そして当然、体育団体、経済界としてこの話を大牟田市に持って行きました。どういうことかというと、50メートルのプールというのが財産でございました。だから、これを残してやったらどうかということでございました。時の市長さんは、「よく分かりますが、荒尾市民プールがあるから、利用があるときはそこを使われたらどうですか」と。それで、いろんな市民の皆さんからいうと、98%か99%ぐらいがみんな「50メーターを残し、そして横に子供たちのプールを造ったらどうか」とありました。そのときの座長、有明高専の先生は、「いや、こんな話は議論できませんね」って。これはということで大牟田市に差し返しました。しかし、できたのはやっぱり小さなプールだけでございます。 そのとき行政は、「プールは身体障害者でも使われますよ」って。「身体障害者の方は室内でやりますので使えません」と、いろんなことで。結局、結論として、今どんどん子供たちの利用者が少なくなっていっている。やっぱり50メーターというふうに、何を言いたいかというと、やはり望まれたもの、10年、20年、30年先の公共施設を造らないかんということで、今回も質問をしております。 その中において、やはり災害があるので、ぜひスポーツだけではなくせっかくならば災害時に避難所として、ここはよかねと、ここ何でもあるよ、備蓄倉庫も大きいのをどんとして、リフトでも入れて、どんどんいつでもできるような体育館をということでありますが、今は行政の方がすばらしいのでそういう方向に、今、部長の話じゃないけど、行っておるのは認識しております。この総合体育館に向けて、私たちは昨年、会派の森遵議員と島野議員と、ある東京の体育館に行ってローコストを見てきました。やはりどうやるべきかということを見てきましたので、どうかそういうことで、避難所において想定以上のものをぜひ造っていただきたいと要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆22番(光田茂)  この建設に当たり、国の補助事業活用と財源確保ということでございます。 今まで体育館の中では、やはり民間の資金を使ったらどうかというのが昨年ぐらいまではありました。しかし、私たちはやっぱり国の一番有利な財源はということで、現在の藤丸代議士も絶対交付税がいいよと、過疎債がいいよということでベースにしたところでございます。 今、そのような状況で進んでおる中、今回の総合体育館の整備と同時に延命公園周辺の整備も検討を進めておられます。これらの整備に関して、国の補助事業、都市構造再編集中支援事業というのがあります。これを活用されて財源の確保をされておるというのをお聞きしておりますが、その状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  中島市民協働部長。 ◎市民協働部長(中島敏信)  延命公園周辺の整備につきましては、総合体育館をはじめ周辺の道路や駐車場、それから現在の体育館を解体した跡地の公園整備等を一体的に取り組むことで延命公園周辺の魅力を向上させ、地域の活性化につなげたいと、そのように考えております。 また、総合体育館の整備に伴い、耐震化をはじめとした避難所機能の向上や新たに防災機能を備えた公園整備、こういったことを行うことでこの延命公園周辺地区を本市の防災拠点、そのようにすることも目標の一つとしております。 こうした取組につきましては、都市再生整備計画として取りまとめますことで国の補助事業でございます都市構造再編集中支援事業、こちらの活用が可能となるため、現在関係部局と連携しながら計画づくりを進めております。 また、国や県に対しましても、この計画が地域の活性化のみならず災害に強い安心・安全なまちづくりにもつながるものであることをしっかりと説明しながら事業の採択に向けた協議を進めているところでございます。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  よく分かりました。財政について、以上のようなことで。 今まで、私議員になって、縦割りで横の所管と一緒にやるというのは余り感じたことはありません。しかしながら、やはり優秀な職員さんが多くなりまして、せっかくやるならこういうことでと非常にすばらしい計画の中で、どういうことかというと、やはり一般的にやるならば交付税が7割ぐらい、残り3割が市の負担だということでございます。その3割の中に、また延命公園をするような事業に何割かということで、私は大体いいかげんなところもありますけど、計算機ですると、このくらいの体育館がこのぐらいのことでこのくらいの大牟田市の負担でできるんだろうという想定をしたところ、私はものすごい額の大牟田市負担でできるような計画を持っております。どうか防災機能を兼ね、誰もが安心し、皆さんが体力づくりする、すばらしい体育館を造っていただきたい。私はそれプラス温水プールをと言っておりますけど、市長さんは非常に頭が痛いと、財政が厳しいからということでありましたけど、そういうふうに考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 また、総合体育館におきましては、やはりいろんなことがこれからの計画として、第2体育館もなくなるだろうし、労働福祉会館もなくなるだろうし、しいては今、障害者等もされているサン・アビリティーズおおむたもなくなるだろうし、そういった障害者を含めた中で、誰もができるような総合体育館として進めていっていただきたいように思います。 ここで要望が一つあります。新型コロナウイルス対策や豪雨対策で、今後の市の財政は大変厳しいと思いますけど、この体育館に向けて、公園の整備と同時に大牟田市のまちづくりにつながるものなので、国の有益な財源を活用できるときに、時機を逸せず--今、このタイミングではないといけません、このことについては古庄議員も言っておられましたし、城後議員も言っておりました。この財源を生かし、この時機を逸せずぜひ進めていただくように要望いたします。 次、よろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  はい。 ◆22番(光田茂)  続きまして、大きな4番でございます。 (仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備についてでございます。 小さな1の現在の進捗状況でございます。 新大牟田駅は、九州自動車道、有明海沿岸道路へのアクセスに本当によい場所でございます。経済におきましても主要3駅としてまちづくりをすると、これも前回市長の答弁もいただいておるところでございます。私自身も、この場所に産業団地と併設してホテル誘致、それから情報関連の産業の誘致を提案しておるとこでございます。 今年の4月に、昨年度委託をされた基本計画がどのように進んでいるかということの報告を受けたわけでございます。改めて、現在の、今年度の土地の購入、建物の移転補償に、また農村産業法をはじめ法律の手続等、事業において大きな山場を迎えていると聞いておりますので、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  産業団地の整備に向け、今年度は、法手続であります1つ目が農村産業法に基づく実施計画の策定、2つ目が農業振興法に基づく農用地区域からの除外、3つ目といたしまして都市計画法に基づく地区計画の策定につきまして、今年の11月の県知事同意や協議を予定しておるところでございます。 また4つ目といたしまして農地法に基づく農地転用と、5つ目として都市計画法に基づく開発行為につきましては、来年1月の県知事許可を予定しておるとこでございます。 今後のスケジュールに支障を来すことがないよう、関係機関と協議を重ねておるところでございます。 また、そのほかの取組といたしましては、昨年度策定いたしました土地利用計画に基づく実施設計の作成や事業用地の取得、建物等の移転補償を行っていくこととしております。事業用地の取得、建物等の移転補償につきましては、今年の8月から地権者への戸別訪問を実施いたしまして価格の提示など具体的な協議に入っている状況でございます。 新大牟田駅南側の早期整備に向け、引き続き関係機関との協議や地権者への丁寧な説明等、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  一番今大変な時期だと思います。特に土地の交渉、買上げにおきましては、実際お金がくると人間態度を変えて、もう少しどうだろうかとか粘ろうかとか、大変な状況ではございますが、法的に向けてはできると思います。大変な事業でございますが、今の時期をしっかり頑張っていただきたいと思います。 これが進んでいく中で土地の整備に入ると思いますが、そのときの基本的な考え方としては、あそこは低いので土地の造成をしなければならないと思う。基本的には、三池港あたりのしゅんせつ土を考えておられると私は推測しております。 しかしながら、塩分の入った所でございますので、いろんなトラブルがあるかと思いますが、ここで先ほど言いました延命公園の整備をする中で、もし計画どおりうまくいくならば、もしかすると土地を切り開くようなことがあり、残土等が出てくる可能性もあります。そのときは、ぜひ所管を超えて、先ほどの都市整備部と市民協働部ではないけど、今度は市民協働部と産業経済部が一緒になって。そういうふうな道路とかいろんなことについては、どのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  今、光田議員おっしゃったような形で、いろんな形での手法、それと連携については十分図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  大変なことでございますけど、やれることは内部からしっかりやっていただきたいと思います。 続きまして、2番です。「賑わい交流用地」の分譲に当たっての基本的な考え方。私はこれを一番聞きたかったわけでございます。 新大牟田駅の周辺につきましては、交流の、宿泊施設や商業サービス施設の導入が計画されておると思います。例えば賑わい交流用地を1区画ごとに分譲--例えば工業分譲地というのは区画で売っているわけでございます。そうすることによって、土地が残ったりとかしていろんなことが最終的にできない。これは、初めにグランドデザインというものをしっかりやっておくべきだという話でございます。例えばホテルなどは新大牟田駅により近いところがベターであろうというふうな基本的な考えでございます。 私が申しますのは、あの区間で、あの平米数でいろんなことでなかなか煮詰まらない。特に今コロナや経済関係が非常に難しくなって、誘致の手を挙げられる方が下げているような状況かと思います。しかしながら、あくまでもやれるということの条件で、分割して売るんではなくて、行政としてそのようなことを一緒になってやるべきと私は考えておりますけど、まず基本的なその考えについてお聞かせください。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  昨年実施いたしました基本設計の中で、福岡県警察本部ですとか鉄道建設・運輸施設整備支援機構など関係機関との協議を重ね、土地利用計画の作成をいたしました。この土地利用計画においては、主要地方道南関大牟田北線に接するエリアの約2.65ヘクタールを賑わい交流用地として計画しております。 この賑わい交流用地は、飲食店や店舗、宿泊施設などが立地することで、現在農村産業法に基づき福岡県と協議を重ねながら進めておるところでございます。その賑わい交流用地における宿泊施設の立地は、御指摘のとおり駅利用者の利便性を考慮し、駅の近くに立地することが重要だというふうに考えております。また、賑わい交流用地の分譲につきましては、全体として魅力的なものとなるよう、一体的な土地利用を基本に考え、分譲を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 引き続き、福岡県や関係団体と協議を重ねながら、新大牟田駅周辺のにぎわいの創出と地域経済の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  光田議員。 ◆22番(光田茂)  よく分かりました。 そういうことをぜひやっていただかないといけないと思います。 やはり全体的な考え方をしないと、今までの分譲では必ず歯抜けのように残っております。やはり、あそこは駅に近いところに宿泊、駅に近いところにいろんな産業のビルとかそういうことを。中にはやっぱり、失礼ですけど役所の考え方としては、先に希望された方がおられますとか、先に計画をされたとかに絶対ならないように、その辺は行政主導のもとで。 やはり出来上がったときにホテルがずっと遠いところにあったり、一番初めにやりたい人が手を挙げたからという結論にならないように。すばらしい土地でございますので、ぜひ行政の皆さんがこれからも苦労なさり、大変でございましょうけど、できたときの喜びをしっかり胸に抱いて頑張っていただくように要望させていただきます。 最後になりますけど、これで終わりますけど、市長さんにおかれましては、やはり今回の災害においては、ある程度、あるべきところで起きているわけです。そのためには、やはり今までの業務内容以上に10年、20年のスパンで河川の改修や道路や特に水に関することについて徹底的にやっていただき、初めから大牟田市だけでできないんだから、これは国や県に常日頃から予算を獲得いただくように、そういう業務をしていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。                              午前11時48分 休憩---------------------------------------                              午後1時10分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、崎山恵子議員。     〔4番 崎山恵子議員 登壇〕 ◆4番(崎山恵子)  発言通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。 初めに、7月6日の豪雨災害においてお亡くなりになった2名の方へのお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを心より申し上げます。そして、1日も早い生活の再建に私も全力を挙げてまいる決意を申し上げて、質問に入ります。 大きい1、豪雨被災者支援から見えてきた地方自治体の役割について。 7月6日の発災からこの間、救助活動や復旧活動、そして、生活の再建に向けた取組が多くの人の力によって進められています。コロナ禍による地域経済の停滞の中で起きた複合災害となっており、生活となりわいの再建は困難を極めるものと思われます。今日私が申し上げることは、何よりもまず、被災者の今現在の状況把握に努めてほしいということ。そして、被災者に寄り添う丁寧で迅速な支援のお願いです。そして、繰り返されるかもしれない次の災害に対しての備えについてです。 (1)被災者支援の現状について。 まず、被災者支援の現状についてお尋ねします。 市内でこれほどに甚大な災害が起こり、その対応には恐らく職員の皆さんは最大限の取組をされています。通常業務に加わり、多忙を極めていると思います。その労をねぎらいたいと思います。法律に基づく様々な支援メニューに加え、市長の英断による独自の支援メニューも打ち出され、被災者、被災事業者の再建を支えるものになっています。 しかし、そうは言っても、やはり被災者の現状把握ができているのか、生活再建への不安に応え、こぼれ落ちることのない支援になっているのか、このような点をお尋ねします。 新型コロナウイルス感染の防止のために、市は分散避難を呼びかけましたので、避難所には行かず自宅の2階への垂直避難や、友人、親戚宅などへ避難したりする、いわゆる在宅避難の方が数多くいました。災害救助法の適用を受け、国は地方自治体への通達で、このような在宅避難者に対し、水や食料、炊き出しなどの提供、そして、情報の提供など必要な支援を適切に行うようにと指示しています。 現実には、在宅避難者に対して、避難所に行けば水や食料などが受け取れるという広報はされたでしょうか。 壇上での質問はこれで終わりにし、あとは質問者席からの質問にします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 令和2年7月豪雨の際、開設した指定避難所においては、避難された皆さんに飲料水や食料等の提供を行いました。一方、在宅避難をされた皆様にも提供可能なことが、十分周知できていなかったところでございます。今後は、愛情ねっとや防災行政無線、フェイスブック、ツイッターなども活用し、広く被災された皆様に情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  避難所のすぐそばの床上浸水した自宅で、片づけが終わってがらんとした部屋で茫然としている高齢者に、避難所に行きましたかと尋ねましたが、1度も行っていないと。災害救助法では、被災者は飲料水や食料、炊き出しなど必要な援助が受けられるようになっているのに、その費用も県や国が負担するようになっているのに、なぜ在宅避難者に向けてそのことを知らせる広報をしなかったのか、その理由は何でしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  在宅避難をされた皆様にも、本来ならば、提供可能なことにつきまして周知するべきだったのですけれども、そのときにつきましては、もう指定避難所でお配りしました、避難された皆様に飲料水、食料等の提供を行っているという業務でいっぱいだったということでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  日本の避難所は国際的な基準を下回ると、内閣府も認めるほど劣悪です。胸までつかりながら避難した女性は、タオル、着替えもない。ぬれたまま毛布にくるまり一晩をしのいだと言いました。三密を避けるためというより、元から避難所に行くことをためらう状況があります。国にも働きかけての早急な改善が必要です。そういうわけで避難所には行かず、自力で何とか頑張ろうと気が張っている、あるいは肩を落としている高齢者などにお会いすると、救助の手がなかなか届いていないことを痛感する毎日でした。 今回、市内全域で様々な被災状況が見られました。井戸水が絶たれた家も多くあったと思います。そのような方々に水の提供はどのようにされたのでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  上内のほうの道路が寸断されまして、上のほうに住まれている方につきまして、水道管が破損いたしまして、それにつきまして、向こうのほうの井戸水が供給できないという状況になりました。それにつきましては、三池地区公民館のほうから水をポリ容器20リットル缶とか、そういったもので、土木建設課から供給いたしましたし、その後、企業局からも供給している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  ここの場所に水の供給をしてほしいというお願いをしました。そのときの企業局でのお答えは、「ポリタンクを持って市役所まで来てください。ほかにも断水した家はあるので、どなたにも平等に提供しています」という回答でした。このような個別の対応をしないというのは、言い換えれば、取りに来られる人には水の提供をするが、来られない人には提供しないということに等しい。交渉の末に給水していただくことにはなりましたが、それには日数がかかりました。ポリタンクが重くて持てない高齢者が、入浴も洗濯もできない、飲み水もないというこのような状況から、飲み水だけでも届けようという発想に至らなかった。これはどういうことでしょうか。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 今、議員御紹介の上内の地区の対応でございますが、まず、被災直後に飲料水等の施設が破損したというような情報を頂き、災害対策本部のほうで現地も確認をされております。その際、地元の方ともお会いして状況をお聞きしたところ、皆様方の専用水道の破損でございました。そこに行くまでの道路も破損しているような状況で、企業局での給水車等の御相談もありましたが、道路の状況からして、給水車による給水は困難ということで地元の方ともお話をし、皆さんがお困りで、生活ができないということであれば避難所等への避難、そういったことも御紹介をさせていただいております。 しかしながら、自宅のほうで生活をされるという選択もされておりますことから、飲料水につきましては、先ほど議員御紹介ありましたけど、公共の施設等での給水に自ら行っていただくというようなお話の結果、そういう対応をしていただいたというような状況でございます。 それから、復旧につきましても御相談がありましたが、個人の皆様の施設でありますことから、企業局もしくは市のほうでの対応はできかねるというような説明もさせていただいたところでございます。その復旧についても御相談をいただいて、業者の紹介、そういった部分、それから道路被災の状況から復旧の工法等についても災害対策本部で対応をしてきたと思っております。 そういったことから、復旧に時間がかかって、そういった対応をし、また、御相談に応じて給水も行ったというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  このような例は、ほかにも通じるものがあると思い、あえてお話をしました。命に関わる水の問題です。 災害救助法にはこのように書いてあります。応急救助は、被災者への見舞い制度ではないので、画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行い、必要を超えて救助を行う必要はないと記載されています。 被災者の支援は、様々なボランティア活動に助けられました。物資の提供や炊き出し、片づけなど多岐にわたります。自助・共助ができているならそれでいいという行政の態度も感じました。しかし、それでも手が届いていかない部分は、行政で支援する公助が必要だと思いますが、恐らくそこを把握するすべがないのではありませんか。 炊き出しを行ったボランティアの方からは、最大限頑張って作っても100人分。欲しい人に行き渡らない、行政でも炊き出しをしてもらえないかと要望したが、やってもらえなかったと残念そうでした。 そもそも、在宅避難者がどこにどのような状態でおられるかの把握をしようとはされていないのでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 ホテル避難者以外の被災者、在宅による被災者につきましては、今後、被災者台帳を基に関係機関やボランティア団体とも協力しながら調査をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  災害対策基本法の第90条の3に、被災者台帳の作成というものがあります。本市では、この間の答弁、今もおっしゃいましたが、罹災証明書の申請と発行に基づいて被災者台帳を作成するとおっしゃっております。罹災証明書が出せた人しか被災者台帳に載らないということになりますか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  現在、被災者台帳につきましては罹災証明書を出した方のみということで認識しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  内閣府のホームページによりますと、被災者台帳は災害時に速やかに作成するように求められています。被災者台帳の活用で、在宅避難者の状況把握を行い、避難所を拠点に支援を行うことが望ましい。平時から被災者台帳の担当部署を定めておくことは非常に重要。定めていない場合、災害時に速やかに被災者台帳を作成することは困難であり、被災者の援護の実施が遅れる可能性があるとあります。 在宅避難者を含めた被災者の把握に努めてほしい。そして、罹災証明書の申請ができていない人がいます。誰もが申請できるように支援を求めます。床下浸水で済んだけん、よかったと言いながらカビ臭い部屋にじっとしている高齢夫婦がおられました。この年じゃもう何もしきらんですけんと、罹災証明書が出ていません。床下浸水した人、あるいは床上浸水でも罹災証明書の申請すらしていない方がまだまだおられるということをお伝えします。 次に行きます。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆4番(崎山恵子)  災害救助法は様々な支援メニューがありますが、その中の生活必需品の支給はどのように行っていますか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 災害救助法に基づく生活必需品の給付につきましては、家屋が床上浸水以上の被害を受けた方を対象としております。ホテルや旅館に避難された方につきましては、ニーズ調査を実施し、市営住宅などへの入居や、御自宅に戻られるときに給付を行っているところでございます。 一方、自宅におられ避難されている、在宅でおられる方につきましては、罹災証明を基にニーズ調査を開始しているところでございます。今後、生活必需品を必要とされる全ての方に速やかに物資をお届けしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  床上浸水などで被服や寝具、その他の生活必需品が使えなくなって日常生活が困難になっている方がたくさんおられます。早急に、この生活必需品の支給を行っていただきたいと要望をいたします。 今でも、水、お茶、タオル、マスクなどを提供している団体があります。毎日10人以上取りに来られていると聞いております。ため息をついて、どっかりと座り込まれる、ふらふらと入って来られる、こういった声を聞きました。市の支援は大変薄いと感じているとおっしゃいました。在宅被災者の実態を把握していただき、早急の支援をお願いします。 保護受給の世帯にはケースワーカーがついておられます。被災された生活保護世帯への安否確認や支援などはどのように対応されておられますか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  生活保護受給者への支援についてお答えいたします。 生活保護を受給されている方につきましては、発災後、速やかにケースワーカーによる電話や家庭訪問により安否確認を行っているところでございます。その後、被災の状況に応じまして、健康観察を行いますとともに、親類宅や避難所といった安全な場所へ避難するよう助言も行っておるところでございます。 また、罹災証明書や災害見舞金の申請手続、災害ボランティアによる被災ごみの片づけ等の支援策を御案内いたしますとともに、家屋の消毒、一時提供住宅の入居案内など、復旧に向けた助言についても行っているところでございます。 今後も、被災されました方の生活再建に向けてきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  私も、生活保護受給のある独居老人の方の浸水した部屋の片づけ、引っ越し、生活物資の調達のお世話をいたしました。初めに伺ったのは、発災から10日は過ぎていた頃ですが、何も手を付けていない部屋に非常に違和感を覚えました。在宅避難者とはいえ、ケースワーカーがついているはずです。カビが発生している部屋に、なぜじっとしておられるのかという違和感です。ケースワーカーが担当するのは、一人で80名ほどと聞いております。平時でも業務過多と思います。災害時に、被災者が多い地域ではとても一人で対応できる件数ではないと思いますが、この点についてはどうお考えですか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  ケースワーカーの配置数につきましては、社会福祉法に基づきまして、他市と同様に標準数に基づき必要な人数の配置を行っているところでございます。また、担当する地域につきましても、小学校区を基本としながら、一人当たり平均80ケースということにしております。 今回、豪雨災害により被災された地域の担当ケースワーカーごとに見ますと、被災された対象者数に差が生じておりますが、生活再建に向けたケースワークを行うために必要な保護者の方々との信頼関係を有する担当ケースワーカーが、そのまま支援を行ったほうがいいだろうと考えておりまして、そのように対応をいたしております。 ただし、通常業務もほかにもございますので、災害の支援を複数して行っていくということは業務量が非常に増加しますので、そのようなことがないように、通常業務の訪問調査活動、こういったものを弾力的に行うことで被災者の生活再建を優先的に行えるように指導していくところでございます。 さらに、先日配置されました生活再建支援員、こちらとも連携し、個々に応じた生活再建に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  校区ごとに担当を決めてらっしゃるということです。大変被災された方の多い地域の担当のケースワーカーさんは業務過多だと思います。このようなことを考えても、平時からの担当の数を減らす、やはりもう少し職員を配置する必要があるのではないかと考えます。これは要望いたします。 あと、各種保険料や窓口負担の減免制度についてお尋ねします。 国民健康保険や後期高齢者医療保険の窓口負担が免除、また、介護保険の利用料が免除になる。これは大変助かります。ほかにも、市民税、固定資産税の減免など、様々に用意をされております。これらについて、どれくらいの申請数があるかお尋ねします。 ○議長(境公司)  井口市民部調整監。 ◎市民部調整監(井口英則)  お答えいたします。 各種減免の申請を受け付けております。9月3日現在の数字でございます。市県民税の減免が436件、固定資産税の減免375件、国民健康保険税の減免202件、202世帯と申しますか、国民健康保険の自己負担額の減免、医療機関で払います一部負担金でございます、これが295件、後期高齢者医療の保険料の減免、これが158件、後期高齢者医療の自己負担額の減免228件、国民年金保険の免除申請、これが5件。 以上でございます。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  私のほうからは介護保険料の減免申請についてお答えいたします。 こちらは9月8日現在でございます。介護保険料の減免申請が461件、介護サービス利用料、こちらも減免申請があっておりまして87件となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  罹災証明書を出された方の床、主に床上だと思いますが、どれぐらいの割合になるかというふうに少し計算しました。例えば国保は5万6,000世帯のうち1万6,000世帯が国保ということですので、3割弱ぐらいでしょうか。被災者の数でいうと350名ほどおられるのではないか、これはあくまでも推測ですが、まだまだ5割ぐらいしか申請に来られてない。この周知をお願いしたいと思います。 被災者が役所に出向き申請する手続が多過ぎます。市民部でも1枚の紙で申請の意思表示ができればいいのではないでしょうか。1枚の紙を回覧し、あとは職員さんが動けばいいと思います。この辺の御検討を要望しますがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田尚幸)  御指摘のとおり、市民部で国民健康保険、それから市県民税、固定資産税、様々、減免の手続がございます。それで今回、災害に当たりまして、なるべく被災者の皆さんの御負担を軽減するということで検討を行いました。これは森議員の御質問にもお答えしたところだったのですけれども、例えば固定資産税については、その方のお持ちのいろんな資産、土地もあれば家屋もあれば、場合によっては償却資産等もあります。こういった資産の状況を確認して、その被害の状況を新たに調査いたしまして、減免の取扱いをすると。市県民税につきましては、前年の収入所得、こういったものを税情報で確認しながら手続を行って進めております。 それから、後期高齢者医療。これにつきましては広域連合でやっておりますので、当市は窓口の事務をやっております。国民年金につきましても、これは市が実施する業務ではないというところがありますので、こういったことから、それぞれに手続はどうしてもやむを得ず必要になってくるというところがございました。そういう中にあって、国民健康保険と、あと介護保険、こちらの税、料、それから一部負担金についての様式については一つにまとめさせていただいて、国保の窓口、または介護保険の窓口どちらかで手続をいただければ、両方対応させていただくという事務の見直しをやって、今回対応させていただいたというところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  一つ一つの難しい処理は、私にはよく分かりません。しかし、1枚の紙を回覧して職員さんが動く、これができないものか、よくよく考えて御検討をいただきたいと要望をいたします。そして、被災者は心も体も疲れ切っています。体調を壊し入院した方が何人もいます。役所の窓口で心ない対応に胸を痛めたり、憤りを感じる方もおられます。被災者に寄り添う対応に心がけていただきたいです。そして、何度も申しますが、あちらこちらと振り回さないで済むような方法を考えてほしいと切に要望をいたします。 次に参ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆4番(崎山恵子)  (2)災害への備えについて。 自然災害は恐らく一つとして同じものはなく、今回の豪雨災害から引き出される教訓が、次の災害に全て通用するかは分かりません。しかし、今後も起こりうる災害に対して、同じ被害を2度と出さないために、最善を尽くしていきたいと思います。 私は2月に、2年前の西日本豪雨のような災害を想定した地域の防災訓練に参加し、5名ほどの独り暮らし高齢者に支援の声掛けをするような話合いをしました。しかし7月6日、現実には、帰宅することすらできず、近所の数件に電話をかけるのがやっとでした。難を逃れたからよかったものの、誰もが取り残されないための避難の体制はどのように作ったらいいのか。今回、2名の方が亡くなりました。このことから教訓を引き出さなければなりません。避難行動要支援者名簿が作成されていますが、どれくらいの人数の名簿なのでしょうか。 ○議長(境公司)  米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  避難行動要支援者は災害時に自ら避難することが困難な方でございまして、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方でございます。具体的には、在宅者のうち要介護認定の3、4、5のいずれかを受けられている方。また、身体障害者手帳の1、2級のいずれかを所持されている方。あと、療育手帳Aを所持されている方。精神障害者保健福祉手帳1級を所持されている方が対象となっております。 本市における9月8日現在での避難行動要支援者の対象者数といたしましては、3,393人でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  この名簿に記載されている方々の個別支援計画はどのようにしてつくるのでしょうか。また、現状で何名分ぐらいができているのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  お答えいたします。 本市では、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿を活用しながら、地域の民生委員・児童委員やまちづくり協議会の御協力を得ながら、個別支援計画の策定に取り組んでいるところでございます。 具体的には、地域で実施される図上訓練の中で地域の方々自ら要配慮者の所在や必要な支援の内容等を把握し、近所で支援者となる方を選んでいただき、避難場所や避難の方法について検討を行います。その後、要配慮者御本人と面談され、支援者の紹介や支援に必要となる情報を確認された上で、個別支援計画を策定しているところでございます。現在、個別計画を策定している件数といたしましては、315人になっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  計画ができている方は1割にも満たないということですよね。これだけ高齢者が多い大牟田市で、避難の自助・共助を地域に求められても、手助けする人も高齢者ばかりで限界があります。地域の役員さんでも、今回、自分のことだけで精いっぱいだったという声も聞きました。大牟田は高齢者福祉のまちです。しかし、平時の福祉と緊急時の防災が結びついていないのではないでしょうか。 別府モデルを紹介します。ケアマネージャーさんが平時のケアプランを作成するときに、有償で災害時のケアプランも作成し、地域の防災訓練で検証、改善していくという方法です。避難行動要支援者名簿はあっても、その方々の避難誘導は地域に任せられているという大牟田の現状があります。地域丸ごと高齢化したまちでの早急な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  今、議員が指摘された別府モデルというのも一つの方法かとは思っております。大牟田市では、避難行動要支援者の個別計画につきましては、本人の同意が必要となって、その同意の取得率が低いことも課題となっております。また、個別支援計画の策定のために、災害時に安否確認を行う支援者などが必要となっており、この確保が問題となっておりますので、今後、各地域のケアマネージャーや相談支援員、専門員の協力を得ながら、課題解決に向けていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  ぜひ迅速に大牟田プランの作成を要望いたします。 次にまいります。 災害への備えとしては、もう一つ、都市整備計画として災害に強いまちづくりをどう進めていくのかということをお尋ねします。住民が災害の危険を感じて、市に対して再三防災対策を要望してきたが進まず、今回の豪雨で被害が出てしまった地域では、非常に無念さ、あるいは憤りを感じておられます。まずもって三川地域では、内水氾濫への備えについて今後も不安があります。三川ポンプ場の応急復旧の状況と、今後の整備の考え方について伺います。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 三川ポンプ場につきましては、既存のポンプ12台は既に応急復旧をしております。加えまして、仮設の水中ポンプ6台を増設し、既存の排水能力の増強を図っているところでございます。また、ポンプ場への浸水を防ぐための応急的な措置としまして、現在コンクリートブロックによる遮水壁を設置中でございまして、併せて配電盤等の設備を高い位置に設置する措置にも着手をしているところでございます。 三川ポンプ場の今後の整備につきましては、国の災害復旧事業として現在と同等以上のポンプ場を隣接します樋口公園に整備することを要望しております。国の災害復旧事業として採択していただけますように、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  ポンプ場の整備だけで内水氾濫が防げるのか、そのほかの対策が必要なのかをお尋ねします。 ○議長(境公司)  弘島企業局調整監。 ◎企業局調整監(弘島和則)  お答えいたします。 今回の集中豪雨につきましては、大牟田市での観測史上最大となるような雨量でございます。議員お尋ねの内水氾濫につきまして、ポンプ場だけで大丈夫なのかということにつきましては、雨の状況等によりまして、それにつきましては個別に変わってくるものでございますので、現在の計画等で作っておりますポンプ場全てがそれに対応できるものとは考えておりません。しかしながら、今後そういったことにも一定程度といいますか、なるべく対応できるように、市全体の排水計画等につきましては検証委員会等の御提言等も踏まえながら、今後、対応していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  市民の声を紹介します。長年ポンプのおかげで安心して暮らしてきた。しかし、最近の度々起こる道路冠水はとても気になっていた。まさかこれほどの床上浸水は考えてもみなかった。家のローンが残っているので、簡単にはここを離れられない。しかし、応急修理をして今後もここに住み続けていいのか不安だ。2度と同じことが起きないと断言できるのか。安心して暮らせるようにしてほしい。こういった市民の声にどのようにお答えになりますか。 ○議長(境公司)  井田企業局企業管理者。 ◎企業管理者(井田啓之)  今回の災害につきましては、今議会でも幾度となく話があってると思いますけれども、大牟田市の観測史上初の過去最高の降雨であり、これまで経験したことがないような豪雨でございました。確かに、先ほど弘島和則企業局調整監がお話をしたように、内水氾濫に対応できるポンプを整備するというのは、それは基本的な私どもの対応だと思いますけれども、その降水量によっては、どの程度のポンプを整備しなければならないのか、そういったところは十分検討しながら進めていく必要がありますし、やはり時間100ミリ以上の雨が何時間も降り続くということになりますと、到底ポンプだけで対応できるというものではないというふうに私ども思っております。 ですから、例えばほかの方法も考えながら対応していく必要があると思っております。今回の災害につきましても、内水氾濫のほかにも河川の溢水等もあっておりまして、複合的な原因による浸水であったというふうに私ども認識をいたしております。こういったところにつきましては、今後、検証委員会の中で検証がされると思いますけれども、その検証委員会からの提言等も含めて、その対策については検討していく必要があると思っています。 企業局としましても、三川地区の浸水対策計画をつくるように、今回の9月補正で予算をお願いしております。そういったところを踏まえながら、どの程度のポンプの整備をしていく必要があるのか、改めて検討し直したいと思っております。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  同じ被害は2度と起こさないという強い決意で取り組んでいただくことが市の責任だと思います。強く要望いたします。 次に移ります。 市内全域に様々に被害が出ています。土石流、崖崩れ、被災者は心に大きな傷を負っています。家屋だけでなく敷地もろとも流された被災者もおられます。このような現場に復旧作業に入る方は、災害現場は見えていても、市民の暮らしがそこにあるということまで思いが至らない方もおられるようです。被災者の傷ついた心に寄り添う配慮、言葉かけを、ぜひともお願いしたいということ。そして、都市整備として災害に強いまちづくりにどのように取り組んでいくのか。河川整備、その他内水氾濫含め、対策などの御見解をどのようにお考えかをお伺いします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  本市の雨水の排水につきまして、総合的なところで考えますと、本市におきましては大部分が河川による排水対策を行っているところでございます。また、河川による排水以外、自然流下が困難となる地区につきましては公共下水道の排水による強制排水を行っているところでございます。 そのほか、市が管理いたします河川の改修を進めるとともに、新たに調整池などを設置して排水機能の確保に取り組んでいきたいと思っているところでございます。また、今後、市が管理する河川や、放流先でございます県が管理する河川につきましても、今後の災害をに向け、排水対策につきまして整備計画促進ということで、国や県に対して要望を行っていきたいと考えているところでございます。 なお、近年の豪雨につきましては一層厳しいものになっておりますので、令和2年7月豪雨災害検証委員会の提言を受けまして、総合的な排水対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  本市には、主要河川である二級河川が7河川ありますが、その全てが災害危険河川に該当するそうです。また近年の内水氾濫への対応はこれからというところです。県に対して河川整備を強く申入れすることと併せて、市政においては国や県の力も借りて、防災・減災のための予算の大幅増額を求めます。 次に参ります。 (3)地方自治体の役割について。 地方自治体の役割は、住民の福祉を守ることにあります。また、災害対策基本法は、市民の生命と財産を守る責任が地方自治体にあることを明記しています。また、災害時には県内の自治体が相互に応援しあう協定もあります。今回の災害で、近隣自治体から応援に来てもらった職員数はどれくらいになりますか。 ○議長(境公司)  木村企画総務部人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  他団体から応援に来ていただきました職員について御答弁いたします。 今回の豪雨災害に伴います他自治体からの短期的な応援としまして、被災住宅の被害調査でありますとか、罹災証明の申請受け付け、ごみの収集業務などの業務に、福岡県をはじめ県内自治体などから派遣していただいておりまして、期間といたしましては、7月の9日から8月の31日までの56日間で、延べ1,862人の派遣を頂いておるところでございます。 また、これとは別に、中長期的な職員の派遣として、8月24日から大川市より1名、9月の1日からは福岡市より2名、柳川市、宗像市、那珂川市、築上町よりそれぞれ1名ずつの派遣を頂いており、現在7人の派遣職員が都市整備部災害復旧対策室で、農林水産施設や道路、橋梁、河川等の災害復旧業務に取り組んでいただいております。今後も、北九州市より2名、飯塚市、糸島市よりそれぞれ1名ずつの派遣をしていただく予定となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  一覧にして私も頂きましたが、7月9日に16名の方が見えて、これが最初です。当然ですが、3日後にしか応援は来ません。初動体制は市の職員で取ることになります。そこで、市の職員は平時の業務に加え、災害時の業務という二つのミッションを持っているはずです。ところが、人材育成基本方針、これには災害対応についての人材育成は全く書かれていませんが、これはどのように考えますか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 確かに人材育成基本方針の中には、災害という形での部分は入っていないということになっておりますけれども、人材育成基本方針の考え方といたしましては、当然、市の職員がその役割とその責務を全うしていくために、それに対しての人材を育成して、研修であったりとか人事であったりとか、様々なものを機能的に執り行って、そういう職員像を作り上げていくということでございますので、その中には、今お話がございました災害対応についても、職員の役割という中で、そこはしっかりと職員の人材育成の中には含まれているというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  それでは、地域防災計画に基づく職員の初動体制は十分に取れていたとお考えでしょうか。
    ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  7月の豪雨につきましては、当初、水防体制を取っておりまして、その後、災害対策本部の体制に移っておりましたので、十分な体制は取れていたというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  十分な体制が取れていたと今おっしゃいました。私は、なかなか手の届かないところがたくさん気になって、これから、今ずっと発言をしているところなのですけれども、先ほど一つ聞きそびれましたが、被災者台帳、これを私は罹災証明書が出た人だけで作るのかと先ほどお尋ねしましたが、そうですということですが、もう一度ここをお尋ねします。被災者台帳を作る。平時のときからそのことを、誰が作る、迅速に作るということを決めておられたでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  被災者台帳につきましては、都市整備部の防災対策室で作るとしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  罹災証明書を出せてない、こういった方々をどのように救助されているかということをお尋ねいたしますが、どのようにお考えでしょうか。台帳にも載らない方が出てくる。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  基本的に、台帳のほうには罹災証明書に載った方という形で整理をしておりますので、非常に、それ以外の方につきましては難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  台帳に載らない方、載らないのは困ると思っていますが、罹災証明書を出せない方、こういった方々は、通常から大変生活を困難にしている方だと思います。そこの支援をどのようにしていくか、早急に市としても考えていただきたいなと考えております。 もう一つお尋ねします。 7月9日に突然、避難所を夕方まで閉めるという連絡が来ました。この閉鎖の理由は何でしょうか。 ○議長(境公司)  崎山議員。もう一度お願いします。 ◆4番(崎山恵子)  はい。7月9日に突然、避難所が閉まりました。夕方の5時まで閉めるという連絡が来ましたが、この閉鎖の理由は何でしょうか。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  ちょっと詳細に時系列的に覚えてはいないのですけども、一旦そこで警報が解けたということで、またその後、警報が出たときにまたすぐ避難所を開設したと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  大規模な災害が発生したときに、被災者の対応、復興・復旧の要となる市職員の体制を整えることは非常に大事な防災・減災対策の一環だろうと考えます。いつ起こるともしれない災害時のことまで考えた職員配置は、到底難しいとおっしゃるかもしれません。しかし私は、通常の業務が既に疲弊しているのではないかというふうに考えています。 大牟田の人口の推移を見てみます。国勢調査で見ますので、住民基本台帳の数と違いがあるのですが、人口の最大だったとき、昭和34年、20万8,887名、世帯数が4万6,404世帯です。直近の国勢調査では、平成27年、人口が11万7,360人、4万9,398世帯です。人口は半分近くに減っているのに、世帯数はむしろ増えています。高齢化と独り暮らしが増えているということを象徴していると思います。当時と比べて業務量は変わらないか、むしろ増えているのではないかというふうに推測します。 一方で職員数は、この間、職員配置適正化方針に基づき削減の方向ですが、この間の職員数の変化をお尋ねします。 ○議長(境公司)  木村企画総務部人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  本市では、平成20年4月から職員配置適正化方針を策定しておりまして、現在は令和元年度に策定をいたしました職員配置適正化方針2020に基づきまして、職員数の適正化に取り組んでおるところでございます。 この間の消防・病院部門を除きます職員数といたしましては、平成20年4月1日現在の職員数は1,117人でございまして、これに対しまして、本年4月1日現在は786人となっており、職員数で331人の減、率といたしましては29.6%の減となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  今後の計画も教えてください。 ○議長(境公司)  木村企画総務部人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  同じ職員配置適正化方針2020に掲げます職員数の目標でございますが、年次計画でございまして、令和6年4月までに78人を削減し、712人とすることといたしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  大牟田の自治を考えた場合、住民の声とか生活とか、私たち自身でつかむ必要があると思います。職員を減らすということが、市民の生活、生活実態、ここをつかめないことになると思うのですが、この職員削減計画、職員を減らすということが、どうしてこのように進められているのかということをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 本市におきましては、今後も人口減少でありますとか、また、少子高齢化の進展に伴いまして、厳しい財政状況が想定されております。そういう中におきましても、本市の職員数は、いまだに類似団体と比較した場合は、まだ多いという状況でございます。したがいまして、まだ職員配置の適正化には取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  類似団体とは、例えば近隣ではどのようなまちがあるのでしょうか。 ○議長(境公司)  木村企画総務部人事課長。 ◎人事課長(木村真一)  具体的にどこということではないのですけども、全国一律に調査がなされまして、地方公共団体定員管理調査というものがございます。その中では、人口と産業構造に基づき分類された類似団体との比較というのがなされます。それで、今、言いましたとおり、31年4月の段階で、本市職員としては40人ほど多いという結果が出ておるというところでございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  大牟田市は、国のエネルギー政策に翻弄されたまちです。産業構造の転換で失業したり人口流出が起こり、ほかの産業へも大きな影響がいまだに続いているまちです。類似団体と比べることに意味はないと思いますが、これは政府の安倍政権が進めてきている自治体戦略2040構想というものもありますが、このような政府の方針に従っているということだと思います。このようなことでは、市民の命や財産が守れないと思います。この辺りの市としての考えを伺いたいです。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 類似団体と申しますのは、全国的に自治体の中で産業構造が類似しておりましたり、人口が同じ、全く同じではございませんがほぼ同じような人口の都市を類似団体と規定がされております。確かに類似団体というだけでは、絶対的だとは私どもも思っておりません。そこそこの都市によりまして、地理的な要件であったりとか社会経済的な状況が違ったりとか、様々そういう状況もございますので、その違いというのは当然あろうかと思います。しかしながら、やはり本市の職員数がどうであるかということを考えた場合には、一つの大きな参考指標としては、類似団体の職員数というのは大きな要素の一つであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  職員を減らすとは言いますけれども、市民と一番身近なところの業務を民間に任せたり、指定管理者制度に変えていっているわけです。そして、非正規雇用である会計年度任用職員の採用で、その業務を補っているわけです。必要な業務が減っているわけではありません。民営化をすると住民の声がつかみにくくなると思います。保育園、給食調理、地域包括支援センターも、このような例に挙がると思います。その辺の民営化、また、指定管理者制度などに業務が移っている、そのことへのお考え、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 あらゆる行政事務を全て職員で行うということになりますと、当然のことながら、それだけ人件費というのがかかってまいります。ただ、今議員おっしゃいましたように、行政への需要、いわゆる行政ニーズというのは減るということよりもどんどん多様化したりしてきております。しかし、それに適切に対応するためには、職員だけではなくて、やはり民間委託でありますとか、先ほど例に挙げられました指定管理者、また、そして、多様な任用形態の中で会計年度任用職員を活用するとか、そういう形での行政運営を総合的に行っていきながら、財政的な面も含めて職員の体制というのは考えていくべき必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  私は3月の議会でも発言しましたが、まちづくり総合プランへの反対討論として発言しましたが、プランはすばらしいプランが立てられていて、こういうまちになるといいなというような内容です。しかし、それをどうやって実現するかというところで、今の大牟田の市民の現状、大変困窮されている、高齢化している、そういう現状のところをよくつかんで、そこから出発した計画なのかというところに大変な疑問を感じるということで、まちづくり総合プランにも反対をいたしました。 その一番住民の身近なところの業務が民営化や指定管理で置き変わっている。また、たくさんある業務を会計年度任用職員という非正規雇用の方で賄っている。そういうことで、住民の福祉を守る、そういう業務ができるとお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  先ほども御答弁申し上げましたが、私どもは、やはり市民サービス、いわゆる公共の福祉を増進させていくというのが私ども自治体の使命でございますので、それをやっていくために、先ほど申し上げましたように、職員だけではなくて様々な、民間でありますとか、会計年度任用職員でありますとか、様々な力も、もっと一緒になってこの行政事務を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  職員の定数削減や非正規化が進み、日常業務はもとより災害時、特に災害時の救援、復興に当たる人員が圧倒的に不足していると考えます。住民の福祉を守り、命と財産を守る地方自治体の役割が果たせているのかというところが、大変疑問です。災害が多発する今、自治体職員削減の流れから、災害時の住民の安全確保に直結するマンパワーの充実へと、抜本的に方針転換をされることを強く要望いたします。 次に移ります。 大きな2、コロナ禍を乗り越える社会の形成について。 新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中、この危機をどう乗り越えて、どんな社会を目指すのかという議論が世界に広がっています。コロナ禍を乗り越える社会について考えるとき、その物差しは、やはりSDGs、誰一人取り残さない社会だと思います。今日は、コロナ禍を乗り越える教育について述べたいと思います。 (1)国による少人数学級の早期実現。 長期休校は、各家庭での過ごし方に任された部分が大きく、学習の遅れと教育格差をもたらしました。豪雨災害にも見舞われ、子供たちの心身のストレスは一段と大きくなっていると感じます。市内では就学援助を受ける子供さんが既に約6人に一人、子供の貧困が広がっている状況があります。そこに新型コロナ、そして、豪雨被災などで新たな就学援助申請も受け付けられているということです。4月1日時点の就学援助者の数、そして、コロナ禍による就学援助の申請数、認定数、そして、豪雨災害による就学援助の認定数を教えてください。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  お答えいたします。 4月1日といいますか、新型コロナ、それと災害に関わりなく申請をされた方という理解でお答えしたいと思います。通常の申請をされた方の人数につきましては、令和2年度については1,388人、これは児童生徒数の合計になります。それと、新型コロナウイルス、こちらの感染症の影響で収入が減少した世帯の就学援助については、5月の受付開始後から8月末までの集計で、児童生徒数で32人、世帯数では19世帯の申請を受け付けております。そのうち就学援助の認定数は、児童生徒数で23人、世帯数で12世帯となっております。 次に、7月豪雨災害、こちらで被災された世帯への就学援助については、受付開始後これも8月末まででございますが、児童生徒数で84人、世帯数で52世帯の申請を受け付けているところです。こちらについては、現在、認定審査に取り組んでおりますので、審査結果は今月のうちに発送する予定です。 以上です。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  新型コロナと豪雨災害という複合災害で経済的に急変した、また、被災したという家庭が、就学援助を受けていられるということが分かりました。この間の、学校が長期休校、そして豪雨災害、こういったことで、かつてない学習の遅れと格差に対して、子供1人1人に丁寧に教えることが欠かせません。また子供たちの心身のケアを進めていくには、手間と時間がかかります。 昨日、島野議員に回答されました、夏休みや行事の削減、いろんな考慮をされていると思います。過度の負担にならないように進めていきたいというふうにおっしゃいました。この過度の負担、これは誰がキャッチできるのかというところをお尋ねします。 ○議長(境公司)  安田教育委員会教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 確かに、新型コロナにおいて約2か月ほどの休業ということになったところでございます。文部科学省も、学習指導要領で示されております標準時数、これを本年度については必ずしも超えなくてもいいと。しかし、なるべく努力してほしいという旨の通知がございました。 そこで、教育委員会と各学校、学校長と、また、教育課程検討委員会を立ち上げまして、本年度の学習指導要領についてしっかりと精査をし、今のところ様々な工夫により、何とか本年については計画どおりの時数で子供たちに過度の負担を与えないでやっていけるだろうということでございます。 確かに、行事についてとか、いろんなことをやはり工夫しなければなりません。夏休みも、今年は子供たちに大変申し訳なかったのですが、短くいたしました。そういう面で様々な工夫をしながら、本年度はみんなで協力しながら乗り切っていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  子供たちがコロナ禍で負った傷を受け止められるような体制、そして、2、3年かけて調整していくような柔軟な教育を強く要望します。 小中学校の少人数学級についてお話します。 教室での身体的距離が、政府の言うような生活様式で、身体的距離2メートルは、とても教室の中で取れないと思います。また、柔軟な教育のためには、少人数の学級が求められていると思います。今、大牟田市が行っておられる市の予算を使っての取組、ここを説明していただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  安田教育委員会教育長。 ◎教育長(安田昌則)  昨日、島野議員のところで、小学校における35人学級の編成についてお話をしたところでございますけれども、本来、教員定数というものがございます。県のほうから定数がございまして、本市は、小学校1年生までは国の法律で1クラス35人となっておりますけども、ほかの学年は40人学級でございますので、本市としては、2年生以上の学級を35人以上とした場合には、二つに分けるというような体制を取るということでございます。先ほど申しました県から配置されている教員をその担任に充てるということにしております。 しかしながら、本来県からいただいています定数は、小人数学級編制における、例えば、課題別授業とか個別の授業とか、そういうことでの定数ということになりますので、担任になってしまえば、本来の役割ができないと。そこで、市として非常勤講師を雇い、本来その課題別授業とか、そういうことに充てていくと。このようなことで35人以下学級編制を行っているということでございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  本市の努力で、35人以下学級への取組が努力されているということは大変評価をいたします。国の制度として、35人以下学級が小中学校全学年で実現するとすれば、どういったメリット、違いがあるかを教えてください。 ○議長(境公司)  安田教育委員会教育長。 ◎教育長(安田昌則)  先ほど申しました国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法ということでございますが、この法律に基づいて、小学校1年生までが35人で2年生以上が40人学級ということになります。 確かに今、子供たちは全体的な数は少なくなっておりますけれども、やはり近年の子供たちの変容というものはございます。また、中には子供たちの特性に応じていろいろなお子さんも増えてきているというのも確かなことでございます。 そういうことで、一定の1クラスの母集団を小さくして、そして、複数の多くの教員による指導を行うということによって、きめ細かい指導ができるだろうということで、本市は独自に35人以下学級編制を行っているということでございます。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  すいません。それで、国の制度として35人以下学級が実現すると、どのように変わるとお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  安田教育委員会教育長。 ◎教育長(安田昌則)  先ほど申しましたように、1クラスの母集団が小さくなるということでございます。そういうことによって、きめ細かい指導ができるということでのメリットがあるということで、今現在も行っているところでございます。つまり、母集団が小さくなれば、教員がそれだけ1人1人の子供たちに指導する時間も増えますし、また、子供たちにとっては人数が少なくなりますので、発言回数も増えるとか、そういうことでの教師にとってのメリットと、子供たちにとってのメリットというのが挙げられると思います。 ○議長(境公司)  崎山議員。 ◆4番(崎山恵子)  今、様々な努力をして先生を配置されていると思うのですけれども、私は国による少人数学級の実現は、不安定雇用の先生ではなくて、正規雇用のずっと働き続けられる、生涯やりがいのある教員という、人を育てるという仕事をやりたいという先生がたくさん増えて、安定した職業として、正規雇用の先生がたくさん増えるということだと思います。 今、先生になりたい方、希望者が非常に少ない、採用人数にぎりぎりです。今、このコロナ禍を乗り越える教育は、誰一人取り残さない教育だと思います。思い切って正規雇用の先生を増やして、新型コロナウイルス感染を防ぎ、そして、子供たちの学びを保障する少人数学級の実現、教育にやりがいを感じて教員になりたいという若い方がたくさん増えてくる、そういう方々のやりがいによって、子供たちの豊かな学びを保障する、そういった国による少人数学級の実現を強く求めていただきたい。 私たち市議会も、35人以下学級を求める意見書を毎年出しております。一丸となって地方自治体から、私たちの子供たちが豊かに育つことを、そして、先生の仕事が、魅力ある、やりがいのある仕事だということを発信していきたいと思います。教育委員会、大牟田市に対しては、少人数学級の実現を国に強く求めてほしいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案第41号から同第47号までの7件を除く議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、9月11日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は9月15日午前11時から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後2時24分 散会---------------------------------------...