大牟田市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第５１０号） 令和２年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 令和２年９月９日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第36号～同第64号、報告第９号～同第16号上程（37件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 藤井利幸 副市長 副枝 修 副市長 企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監 藤丸直也 総合政策課長 木村真一 人事課長 市民部 吉田尚幸 部長 井口英則 調整監 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監 産業経済部 湯村宏祐 部長 川村活弘 調整監 都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 調整監 環境部 黒田省二 部長 川崎昌敏 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 教育委員会 安田昌則 教育長 中村珠美
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第36号～同第64号、報告第９号～同第16号上程（37件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第36号から同第64号まで及び報告第９号から同第16号までの37件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
松尾哲也議員。 〔17番
松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） ７月６日の午後から、
観測史上最大の雨量を観測し、市内全域に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された方々が一日も早く元の生活に戻られることを願います。 そして、復旧・復興に携わられているボランティアの皆様に敬意を表します。また、福岡県や近隣自治体からも応援に駆けつけていただいています。感謝を申し上げます。 今回は、多忙な当局に配慮し、代表質問と重ならないよう、豪雨災害と
新型コロナウイルス対応に限定して、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 大きな１、令和２年７月豪雨災害について。 小さな１、ＬＩＮＥでの情報発信。 大牟田市のこれまでの災害情報の広報は、
公式ホームページ、愛情ねっと、ツイッター、
フェイスブック、
防災行政無線、ＦＭたんと、
災害自動音声ダイヤルなどで周知を行っています。 しかし、ごく一部に情報が伝わっていないことや、市民や市職員も経験したことのない災害の中、双方が混乱したこともあると思います。 今回の補正予算案では、
新型コロナウイルス感染症情報、災害情報等をはじめ、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）等による行政情報の発信を充実するために370万円計上されています。 また、今回を教訓として、今後は、切迫した状況が伝わるような広報文での情報発信や、今まで以上に繰り返し配信するよう取り組む、広報車は移動ではなく一定間隔で停車し放送、
災害自動音声ダイヤルの周知に取り組むとされています。 久留米市も、今回の豪雨で７月６日の１時間最大雨量48ミリ、１日雨量271ミリ、総雨量772ミリを観測し、被害家屋が1,955棟、床上浸水が335棟、道路・河川、農産物にも大きな被害が出ています。 久留米市では、平成30年７月、令和元年７月、今年の６月にも、１時間92.5ミリを観測し、いずれも筑後川支流の５河川で水が堤防を越えて市街地に流れ込む内水氾濫を起こしています。 護岸のかさ上げ工事は進めているものの、ハード面にも限界があり、事前に市民に情報を早めに発信するために、今年の３月から、久留米市
ＬＩＮＥ公式アカウントを開設されました。 このＬＩＮＥは、子供や健康・福祉、
お出かけ情報など、八つの受信ジャンルを準備し、ライフスタイルに合った情報を受け取ることができます。災害情報もすぐにチェックでき、トーク画面には、市の
ホームページや防災情報へのリンク集を設置、災害時などには、防災へのリンクが赤いマークの緊急情報に切り替わるそうです。開設避難所や道路冠水などを発信している市の
フェイスブックにもつながるそうです。 現在、久留米市民の
ＬＩＮＥ登録が約３万人、全体の10分の１の市民が登録されています。非常に有効な市民への災害情報・防災情報を伝達する方法の一つだと思います。 今回の補正予算に、行政情報の充実として
新型コロナウイルス感染症情報、災害情報等をはじめ、ＳＮＳ等による行政情報の発信を充実するとして370万円を計上されています。 市民と行政との情報の共有化について、当局の具体的なお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 災害時の情報発信につきましては、現在まで、
防災行政無線や愛情ねっと、ＦＭたんと、
公式ホームページ、広報車などの手段で周知を図ってまいりました。加えまして、地域内での声かけや安否確認が行われるよう、
校区まちづくり協議会等の地域組織や民生委員・児童委員へ情報伝達をお願いしたところでございます。 しかしながら、特に今回のように短時間に激しい雨が降る場合には、少しでもより多くの市民の方へ情報をお届けすることが求められておりまして、さらなる改善が必要であると認識をしております。 このため、行政情報の発信を充実させるため、
ＳＮＳアプリＬＩＮＥの活用を図りますとともに、動画を活用した行政情報の配信を行うこととし、今議会に必要な予算を計上いたしております。 ＬＩＮＥの登録者数は、ほかのＳＮＳと比較いたしましても、
国内登録者数、
年代別登録者数ともに多いことから、幅広い年代の方に
新型コロナウイルス感染症や災害に関する情報を直接お届けする大変有効な手段であるというふうに考えております。 今後は、他都市の先行事例も参考にしながら、ＬＩＮＥによる効果的な情報発信を実施いたしますとともに、その効果も検証しながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。自治体間でいろいろとそういう取組は格差があるだろうと思いますけど、今、部長がおっしゃいましたように、他都市の事例を参考にして、より一層市民に有力な情報が発信できるように、特に、久留米市ＬＩＮＥというのは、私は非常に有効だろうと思いますので、ぜひ参考にして検討いただくように要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、小さな２点目、各種証明や支援制度の進捗状況についてお尋ねいたします。 今日まで罹災証明書・被災証明書の発行業務や、災害見舞金、
くらし支援金、
生活移動手段支援金、住宅支援など、大牟田市独自の支援制度を含めて、住宅の
調査、申請受付や発送、支給手続など、本当に業務の遂行に敬意を表します。 現在の各種施策の手続の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井口市民部調整監。
◎
市民部調整監（井口英則） まずは、市民部で対応しております
くらし支援金、
生活移動手段支援金の申請状況及び被災住宅の
調査状況についてお答えいたします。 両支援金ともに、８月３日より申請受付を開始しております。９月３日現在で、
くらし支援金の申請数は1,281件、そのうち給付済みが813件でございます。
生活移動支援金につきましては、申請数は1,626件、そのうち給付済みが582件となっております。 被災家屋の
調査につきましては、3,364件を
調査しておりまして、そのうち床上浸水が1,360件、床下浸水が892件、被害なしが1,070件、その他が42件となっております。 引き続き、必要な
調査や支援金の給付を急ぎ、被災された皆様を支援してまいります。
○議長（境公司）
川村産業経済部調整監。
◎
産業経済部調整監（川村活弘） それでは、続きまして事業者に対する被災証明書の
申請交付件数につきまして、御報告申し上げます。 ９月４日時点で店舗・事業所等については406件、農地・
農林水産施設等については14件となっております。 引き続き、被災証明の交付に努め、被災された事業者を支援してまいります。 以上でございます。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実）
保健福祉部所管分についてお答えいたします。 いずれも８月31日現在の件数となります。 まず、罹災証明書の申請件数は2,527件に対しまして、交付件数は2,072件となっております。また、被災証明書につきましては、申請件数、交付件数とも1,128件となっております。 次に、市の災害見舞金でございますが、申請件数1,223件、振込件数は813件となっております。 そのほかの支援制度といたしまして、
災害援護資金という貸付制度がございますが、こちらの借入申込みを11件、それから、これは国の制度になりますけれども、
被災者生活再建支援金、これを市の窓口で受け付けておりますが、３件となっております。 以上でございます。
○議長（境公司）
米崎都市整備部調整監。
◎
都市整備部調整監（米崎好美） 都市整備部で対応しております住宅支援といたしましては、市営住宅などの一時提供や、住宅の応急修理に関する相談受付及び支援金の給付を行っております。 まず、市営住宅の一時提供につきましては、９月４日までに253件の相談をお受けし、市営住宅に24世帯、県営住宅に38世帯、市が借り上げを行いました
民間賃貸住宅に60世帯、合計で122世帯に御入居いただいております。 次に、災害救助法に基づく住宅の応急修理につきましては、こちらも９月４日時点で1,773件の御相談をお受けし、163件の申請が行われております。また、住宅の応急修理につきましては、市の上乗せ支援を行っておりまして、93件が交付済みとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それぞれからありがとうございました。申請件数と交付件数を見ると、やっぱり３分の２程度かなというふうに思います。 ８月３日からされて約１か月を過ぎたわけでありますけど、今後のそういう見舞金なり支援金なりの交付の仕方、なるべく早くお届けしたいという気持ちは十分おありになると思いますけど、今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 市の災害見舞金につきましては、先ほど御説明したような振込の状況でございます。当然、申請を頂きましてから、速やかに振込手続を行うよう取組を進めていきたいというふうに考えております。 また、同じように県の見舞金もございますけれども、市の見舞金と同じ用紙で受取申出書というのを出していただきますと、特段それ以上の手続は必要ないということになっておりますけれども、県から市への見舞金が振込されてから、御本人様のほうにも振込するということになりますので、こちらのほうはちょっと一定時間を頂いているというような状況でございます。 いずれにしましても、速やかにお届けしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 努力されていることは十分承知の上で質問いたしておりますので、その辺は御了承いただきたいと思います。なるべく一日も早い住民への交付をお願いしたいというふうに思います。 罹災証明書によると、全壊、大規模半壊・半壊等の被害の程度に納得いただいていないという方が、昨日の質問でも16名いらっしゃったというふうに聞いております。
被災者生活再建支援法については、政府が、半壊世帯も対象に含める方向で検討に入ったという報道があっておると思いますが、現状と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 現行の
被災者生活再建支援法におきましては、全壊世帯、大
規模半壊世帯、それから、半壊世帯につきましては、やむを得ず解体した場合に
被災者生活再建支援金、これの対象となるものでございます。 なお、先ほど議員からも御案内があったとおり、解体しない半壊世帯の一部をこの支援金の対象とするように国で検討が進められているという報道は、私たちも承知をしております。ただ、まだ正式に決定されていないものと認識をしております。 今後、国における改正の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり昨日の質問でも、そこが一番、住民の方、被災されている方が心配されているところだろうというふうに思います。これは、市がどうのこうのじゃないと思うんですけど、国の動向を随時キャッチしていただいて、被災者の不安を取り除いていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 小さな３番目、９月補正予算（案）についてお尋ねをいたします。 今回の補正予算案の
災害対策経費は、約76億円が計上されております。 被災者の要望は多種多様に及び、大変な御苦労だというふうに思います。 そこで、被災者・事業者支援の
被災中小企業等支援の国・県の制度である
なりわい再建補助金の上乗せ補助に２億円計上されています。これは、被災した工場・店舗等の施設、生産機械等の設備の復旧費用等に国が２分の１、県が４分の１、市の上乗せ分が４分の１の上限額100万円で360社を想定されています。 被災から２か月が経過した中で、既に事業所を再建された方や、再建を目指して奮闘されている方ばかりです。具体的な交付要綱を教えてください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
なりわい再建補助金につきましては、現在、国・県において交付要綱の作成が進められております。 市の上乗せ補助の交付要綱につきましては、
なりわい再建補助金の交付要綱が示された後、速やかに作成をいたすこととしております。
なりわい再建補助金及び市の上乗せ補助の交付要綱につきましては、内容が確定次第、事業者の皆様方に周知をしてまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） まだ、県からは交付要綱は提示されていないということですか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） まだ、福岡県からはそういったものは提示されておりません。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 一番、事業者にとっては、御承知のとおり心配されているところだろうと思います。 ただ、仮定の話かもしれませんけど、既に店舗や工場で機械等を購入されて、実際営業を開始されているというところもあるというふうに思いますが、そこら辺はどういうお考えでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 先日の国・県が主催されました説明会の中でもございましたけども、遡って手当をしていくという考え方は持っていただいています。 ただ、その際に必要な書類、そういったものも含めて今回の要綱の中ではっきりと明示されるものと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 交付要綱が決まらないと、なかなか説明もできないというふうには思いますけど、先ほど申しましたようにぜひキャッチしていただいて、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。 では次に、そのほか、災害復旧の被災家屋等の
解体撤去費用として１戸当たり150万円、50件分で7,500万円を計上されています。これは、全壊・大規模半壊・半壊の認定を受けた被災家屋に対して、解体及び撤去を行う経費とされています。 同じく、具体的な要綱を教えてください。
○議長（境公司）
黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 被災家屋等の解体撤去については、公費解体と費用償還、これは自費解体とも呼んでおりますが、この二つの方法がございます。 まず、公費解体は、７月豪雨により損壊をした被災家屋等について、所有者の申請に応じ、市が災害廃棄物として解体及び撤去を行うものでございます。 次に、費用償還（自費解体）は、７月豪雨により損壊した被災家屋等について、自らの費用負担によって解体及び撤去された方に対して、市が定める基準額の範囲で自費解体・撤去に要した費用の償還を行うものでございます。 対象となる被災建築物の要件は、罹災証明書において、全壊・大規模半壊・半壊の認定を受けたもの、または被災証明書の交付を受け、市の認定
調査により、半壊と同程度以上で
生活環境保全上の支障があり、解体の必要があると認められたものでございます。 また、解体・撤去の対象となる被災家屋等は、個人または
中小企業者等が所有するものでございます。 なお、この要綱につきましては、９月15日から施行し、同日から申請受付を開始することといたしております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ９月15日から受付を始めるということですね。実際、床上浸水、被災されて、違うところに移られて、その家はもう住まないということで、相見積りを取って解体の計画をされているところもあると思うんですが、そこは、例えば９月15日まで待っとかなくちゃいけないということでしょうか。
○議長（境公司）
黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二）
申請そのものは９月15日から受付をするということにいたしておりまして、具体的には９月の７日、今週月曜日から申請の事前予約の受付を始めております。 その前から、７月21日の時点から新聞報道等がされておりますので、その辺の問合せ等については、７月21日以降随時あっておりまして、現在、181件の御相談があっている状況にございます。
申請そのものは９月15日からということになっておりますが、そのような形で事前の情報提供等もやっておりますので、申請受付以後速やかに解体に移れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 実際、今、もう解体を手がけているという方はいらっしゃいませんか。
○議長（境公司）
黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 先ほど申しましたように、自費解体ですね、費用償還の制度もございます。相談を頂いている中では、数件、そのような御家庭等もあっているというふうにはお伺いをしております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ、みんなそうですけど、住民に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っているところです。 市の職員におかれましては、被災者に寄り添い、昼夜を問わず懸命に業務を遂行されています。肉体的・精神的に限界に来ているかというふうに思います。台風10号の避難所開設もありました。当局も大変だと思いますが、職員に対する身体的配慮を、ぜひ市長、お願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 小さい４、ペットの同伴・同行避難について。 今回の豪雨災害時に、ペットを飼われている被災者が避難所に同伴させられず、苦労された記事が地元新聞に掲載されました。 環境省は、飼い主とペットが一緒に避難する同行避難を推奨しており、各自治体でも多くの同行避難を認めています。しかし、飼い主とペットが同じ空間で避難生活を送る同伴避難は、原則禁止のところが圧倒的に多いそうです。 大牟田市の避難所でも、屋内への持込みは原則禁止、ペットは屋外の
屋根つきスペースにつないだり、ケージに入れておく必要がありますが、７月の豪雨では避難所によって対応が分かれたといいます。雨が降り込むなど、屋外が危険と判断し、通常のスペースとは別にペットが避難できる部屋を設けたところもあったといいます。 また、長期避難の際の課題も指摘されています。 大牟田市では、公営住宅や
民間賃貸住宅、ホテルを長期避難者へ一時提供しているが、
民間賃貸住宅の一部を除き、ペットの受入れは不可、ペット可の物件を希望しても見つからず、親戚に預けたり、被災した自宅に置いて通ったりする人もいるといいます。 臭いや鳴き声、アレルギーなどの問題もあるため、同伴避難所を設けている自治体は少ないそうですが、岡山県総社市・倉敷市・八代市などでは設置されています。 そこで、市内の有志が集まり、７月下旬から、行き場のない被災ペットの保護施設の設置と同伴避難所の確保と周知徹底を求める署名活動が開始され、約5,000人分の署名が集まっており、９月初め頃には市に要望書を提出されるというふうに聞いております。 そこで、現状と課題、それから、対策についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難時におけるペットの同行につきましては、小型犬や猫につきましては、ケージ、ペットシートなどを持参していただくとともに、ほかの避難者と避難スペースを分けることができる場合には、受入れを行っているところでございます。大型犬につきましては、屋外につなぐことができる場合に受け入れている状況です。 避難された方の中には、臭いや鳴き声、アレルギーなどの問題で、ペットが気になられる方もおられます。一方で、ペットを自宅に置いていくことが心配で、ペットと共に車中泊をされている方もおられます。 このため、避難所運営の方法やペットが同行できる避難施設の可能性、さらには、ペットがケージ内でおとなしく休むことができるようなしつけの問題など、関係団体とともに意見交換をしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先日の台風10号の接近によって、熊本市では、当初はペットを同伴できる避難所がなかったわけですけど、南区のアクアドームくまもとに初めて設置されたそうです。飼い主らは、一般の避難者とは別に用意されたスペースで、犬や猫、小鳥などのペットとともに台風が過ぎるのを待った。熊本市は、６日午前９時から市内145か所の避難所を開設。ペットが心配で避難できないとの声が多く寄せられたため、緊急にそこの箇所だけ同伴を容認したということだそうです。 なかなか難しい面があるというふうに思います。特に、誰が責任を持つのか、今おっしゃられましたように、民間の方々がやってありますところとの責任問題だとか、協力体制とか、そういったやつは、今後、一番難しくなるだろうというふうに思います。 ぜひ検討いただいて、今後の避難所の開設に向けた要綱みたいなところで、同伴避難について、記載ができれば一番いいんでありましょうけど、御検討をお願いしたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。 それでは、引き続き、大きな２点目に行きます。
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に広がっています。大牟田市においてもクラスターの発生で、園児、小学生、高校生から高齢者まで幅広く拡大し、市民は不安な生活を余儀なくされています。また、飲食業界をはじめ、長期化するコロナの影響で休業や営業時間の短縮、やむなく廃業を選択せざるを得ない事業者など、深刻さが増しています。 そこで質問いたします。 小さな１、新型コロナウイルス感染の状況。 毎日の陽性者の発生数や濃厚接触者の有無などは、新聞で確認することができますが、その後、感染者がどのような生活を送られているか、確認できません。 大牟田市の９月８日現在の陽性者数は84名で、８月20日以降、感染者ゼロが20日間続いています。 これまでのＰＣＲ検査数と陽性数、陽性率、陽性者の現在の入退院の現状など、教えてください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お尋ねの本市におけますＰＣＲ検査数、陽性率及び現在の陽性者の入退院の状況等につきましては、市単独の情報としては福岡県からいただいておりませんので、恐れ入りますが、福岡県全体の状況としてお答えをさせていただきたいと存じます。 ９月１日現在までの累計でございますけれども、ＰＣＲ検査数が９万9,292件、そのうち陽性者数が4,636人となっておりまして、陽性率では4.7％となっております。 また、入院もしくはホテル等の療養施設や療養中の方が831人でございまして、これまでに既に退院等をなさった方の累計は3,742人となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり市民の方は、大牟田市内の感染された方がその後どうなられたかというのは、やっぱり非常に心配なところでありまして、今、部長がおっしゃいましたけど、県から市独自の数というのが出てきにくいというのがあるかというふうに思います。 陽性率、福岡の場合は4.7％と高いんですけど、それが大牟田市に置き換えた場合どうなのかなというのがやっぱり市民の関心があるところだろうというふうに思います。なかなか分かりにくいというふうには思いますけど、県にも引き続き大牟田市のそういった数値について出していただくように、ぜひ要望をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、小さな２、かかりつけ医によるＰＣＲ検査に対する市の見解についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの検査を身近なかかりつけ医でも受けられるよう、北九州市が、公費で検査可能な医療機関を診療所などの小規模施設にも拡大するそうです。現在の20程度の大規模病院に加え、約200施設でも検査費用の患者負担分を市が全額補助する方針で、今議会、９月議会に事業費約５億2,000万円の補正予算案を提案されています。 日本の１日当たりのＰＣＲ検査可能数は５万4,479件まで増えましたが、人口1,000人当たりの検査数は0.2未満で、世界的にも大変少なくなっています。 全国知事会では、誰でも好きなときに検査を受ける体制をつくることが最大の感染拡大への対策として、国に一層の検体検査体制拡充を求めています。 市民の中にも、安心して暮らすために検査を受けたくても高額になるため、ためらわれる方もいらっしゃいます。 一方、医療機関としては、医師や看護師の検査体制の難しさ、一般外来患者との区別、検査を開始したための病院に対する風評被害など、難しい面があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 本市といたしましても、感染拡大を防止するという観点から、検査を受けやすい環境を整えていくということは重要なことだというふうに考えております。 国は、つい先日、９月４日に、都道府県等に対しまして、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてという通知を出したところです。その中で、国は、都道府県に対しまして、本年の10月をめどに、かかりつけ医などの身近な医療機関を含め、多くの医療機関で発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備するということを求めております。 この体制整備の結果といたしまして、かかりつけ医による検査体制も広がるということが期待されるところでございますけれども、議員御案内のとおり、一般の医療機関では、検査を行うために人的体制を整備したり、あるいは一般の患者さんと接触をしないための工夫など、難しい課題もございます。 そのため、これらの体制整備につきましては、今後、福岡県を中心に大牟田医師会をはじめ、各医療機関との間で協議が行われていくことになるだろうというふうに捉えているところでございます。 本市といたしましては、その動きを注視しながら、市民の皆様が円滑に受診・検査をするために必要な情報について把握し、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 答弁は多分一緒になると思うんですけど、福岡県は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、新型コロナウイルス感染の有無を約30分で判定できる新たな検査機器を導入して、検査能力の増強を含めた医療提供体制強化に42億7,000万円、今議会、９月議会の補正予算案に計上をされています。 この検査に要する時間は、ＰＣＲより大幅に短く、県の検査の１日当たりの能力は、現在の６倍、1,800件に増大するとされています。県は、冬に発熱外来が増えることを見据え、三つの保健所に各１台を導入、１台当たりの検査能力は１日500件で、唾液でも検査ができるそうです。 また、帰国者・接触者相談センターの相談員の増強、県医師会が設置する専用外来などの経費も計上されています。電話がつながりにくいや、先ほど質問いたしましたが、身近に検査できるなど、市民の不安解消にもつながります。 今後の県との連携について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 質問にお答えいたします。 ただいまの動きを福岡県がいたしております中で、まず、我々として大事なのは、その結果、市民にとって検査する体制がどのように変わっていくのかということを、まず、適宜把握をし、分かりやすくお伝えしていくことだろうと思っております。そのため、周知啓発については、今後、非常に重要になってくると考えているところでございます。 また、大牟田市の医療機関の状況、高齢化が進んでいる状況でございましたり、あるいは医療機関それぞれの、今でもＰＣＲ検査センターへの御協力をいただいておりますけれども、そういった大牟田市で取り組んでおられること、こういった状況を県等につなげていくことについても、我々の重要な役割かと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど部長もおっしゃいましたように、やっぱり医療機関の体制というのが、非常に今後、難しくなるだろうというふうに思います。 県が補正予算に上げているように、先ほど言いましたように、専用外来などの経費、これも計上されておるということでありますので、県医師会から市の医師会を通じて、そういった御提案というか、対策もあるかというふうに思いますが、そこら辺もぜひ、県と同時に、医師会との連携もしていただきながら、市民の不安を払拭していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、小さな３点目、事業所への対応についてお尋ねいたします。 飲食業界をはじめ、長期化する新型コロナウイルスの影響で、休業や営業時間の短縮、やむなく廃業を選択せざるを得ない事業者など、深刻さを増しています。これまで取り組まれた各種支援策の交付状況を教えてください。
○議長（境公司）
川村産業経済部調整監。
◎
産業経済部調整監（川村活弘） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第１弾といたしまして、５月の１日より、休業要請や外出自粛等の感染拡大防止の取組によります減収等の影響を受ける事業者を支援するため、大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止協力事業者支援金及び
新型コロナウイルス感染症の影響に係る大牟田市飲食店等家賃支援金による支援を行っているところでございます。 また、第２弾といたしまして、６月20日より、市内事業者が、安全な事業継続・再開に向けて行います飛沫飛散防止や、換気設備の導入等の安全対策を支援するために、大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止安全対策事業者支援金による支援を開始いたしております。 交付状況につきましては、９月２日現在で、協力事業者支援金につきましては、件数で約1,880件、交付額が約１億4,700万円、それから、家賃支援金につきましては、件数が約570件、交付額が約7,100万円、安全対策支援金につきましては、件数が約850件、交付額は約3,800万円を交付しておりまして、事業者の皆様の支援に努めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 特に事業者というのは、今年の新型コロナ発生から半年経過をするわけですけど、日に日に深刻さは増しているだろうというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、廃業せざるを得ない事業者さんも出てきている模様ですが、そこら辺は、新型コロナ、それから、水害、それから、台風がありますけど、今後のそういった事業者、特に飲食業についての支援というのは、お金の面だけじゃなくて心理的な面が非常に大きいと思うんですけど、そこら辺は市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） これまで、新型コロナウイルスの影響によって大変な影響を受けていらっしゃる飲食店をはじめとした事業者の方、そこに今回、７月６日からの記録的な大雨による豪雨災害が加わっております。 今、申し上げましたような市独自の様々な支援金による支援、そして、国・県のほうも新型コロナウイルス関連の支援を行っております。こういうものを同じ窓口で御支援できるような、そういう体制も取っております。それに加えまして、今回、豪雨災害に関連して、間もなく示されるであろう
なりわい再建補助金等の国の支援等に市も上乗せをしていくと。 こういう多様な支援策を取っているところでございますけれども、やはりそれぞれの事業者の御事情を十分聞きながら、その御事情に合った支援をしっかり行っていく、それが私どもの市の務めだというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） そういう支援金とかの交付というのは、本当に重々、一生懸命やっていらっしゃるというのは分かるんです。 ただ、事業者は、毎日毎日の収入が入らないことには、営業継続も難しいということもありますし、テークアウト等でしきりに頑張っていらっしゃる飲食業の方も当然いらっしゃいます。 ただ、この新型コロナ、水害の影響がありまして、私ども議員もそうでありますけど、今まで飲食業界に行っていたのが、心理的な面が非常に大きいんですけど、行ける状態ではないといいますか、小人数で行かざるを得ない。多分、市役所の職員に対しても、三、四人の小人数でという通達という言い方はおかしいでしょうけど、そういったことが出ているかなというふうに思います。 しかし、いつまでにこの新型コロナが収束するか、なかなか厳しい中において、昨日まで20日間は発生していないという現状も踏まえて、どの時点で飲食業界に対して、市として、人的という言い方はおかしいですね、対応ができるかというのが、見通しがつかないということだろうというふうに思います。 そういった意味では、市民に何らかの形で少しでも安心というわけにはいきませんでしょうけど、通常の生活に戻っていただくために何か発信ができないかなという思いで、何かもやもや、もやもやしている状況であります。 そういったことをちょっと市長にお尋ねしたかったんですけど、できますでしょうか。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 失礼しました。 やはり飲食店等について、これからしっかり事業を継続していただくためには、やはり市民の皆さんが安心してそこで食事等をしていただくということが大切だと思っております。 緊急事態宣言が解除した後は、営業の制限というのは行われていないわけですけれども、議員御指摘のとおり、やはり感染者が増える中では、市民の方が不安な部分というのがあると思います。 そういう意味では、しっかり感染対策をしているということをＰＲしていただくような取組も、市が今、一緒になってやっております。やはり安心して、感染対策をしていただいているお店に皆さんで食事に行くと、感染防止をしながらですね。そういうことを一緒になってやっていきたい、そのように思っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 東京都じゃありませんけど、何かシールがありましたよね、東京都はね。そういったあれじゃないんでしょうけど、一日も早く、以前を取り戻すというのはおかしいかもしれませんけど、心理的な不安を払拭できるように、市長も、そこら辺も配慮していただきながら取り組んでいただきたいと要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、小さな４番目にいきます。地元企業への高卒者の新規採用の促進についてお尋ねいたします。 コロナ禍においては、企業の採用活動も消極的になる一方、地元高校の卒業予定者の就職希望先も県外の大手企業から地元企業へとシフトしていく傾向にあります。また、民間企業の高卒の来年の新規採用は、厳しい企業業績の中、予定採用人数を半分に減らす企業も実際に出てきています。 ８月31日に行われた大牟田・荒尾地域振興推進協議会総会におきまして、有明圏域定住自立圏圏域首長が発信した新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急メッセージについて、コロナ禍における県境の移動について理解を求めるべきという共同声明を協議会として確認、また、コロナ禍の中での高校生の地元就職支援を行うため、オンラインによる地元企業と学生のマッチング機会の創出や、中小企業がオンライン説明会等を行えるよう、中小企業へのＩＴ化支援などの取組の推進を協議会として、両市行政部門に要望することを確認してきました。 コロナ禍のピンチをチャンスに捉え、地元企業に積極的な採用計画を促すとともに、各学校の進路指導の先生にも地元企業への就職をアドバイスされるよう、そういう政策が必要だと思いますが、お考えをお尋ねします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 地元企業の情報が、学校を通じて広く市内の高校生に伝わるよう、市内高等学校の進路指導担当の先生方、そして、ハローワーク大牟田、大牟田市等で人材確保推進事業実行委員会を組織化し、この委員会による先生方を対象とした地元企業との懇談会や見学会を毎年実施をしております。 また、荒尾市とも連携をいたしまして、本年５月に地元企業と学校の情報交換会を開催することも計画しておったところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の防止に伴うイベント等の自粛により、これらの事業の開催を当面見合わせたところでございます。 今後、全国的に厳しい求人状況が続く折には、地元企業への人材確保の機会が広がることも考えられますことから、学校やハローワーク大牟田等の関係機関と情報を交換し、地元企業への就職促進につながる事業について、さらに検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろん市長、それから、副枝副市長は、大牟田・荒尾地域振興推進協議会総会に出ておられまして、一緒に取り組んでいくということで確認をされたわけでありますけど、新型コロナの前からこの問題は、地元に就職ということは、私もそうですし、徳永議員もさんざん申し上げてきたところでありますが、改めて市長の決意といいますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 大牟田に生まれ育った子供たちが、やはりこの大牟田市で安心して就職し、生活していくということは、非常に大事なことだと思っております。また、それに向けた取組は大変重要であり、
新型コロナウイルス感染症の状況はございますけれども、やはりＩＴ機器の活用とか、様々な工夫をしながら、しっかり地元で働いていただく取組、これに取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この問題は、新型コロナだけに始まったことじゃありませんで、今後も一緒にこの地元就職支援についてお願いをしたいというふうに思っているところです。 それでは、小さな５番目です。市職員への対応についてお尋ねをいたします。 市職員に発熱の症状や、家族に感染者や濃厚接触者が出た場合の対応についてお尋ねいたします。 民間企業では、社員及び生活を共にする方が、発熱や
新型コロナウイルス感染症に感染の疑いがある場合等の取扱いマニュアルが作成されております。始業点呼、それから、朝礼時等に管理者が社員の健康状態を確実に把握しておくこと。具体的には、体温、風邪症状の有無、せきや鼻水、強いだるさなど、味覚・臭覚の異常の有無、それから、医療機関の受診や内服薬等の使用の有無などを確認します。 発熱の有無に関わらず、風邪症状がある場合は自宅療養を基本とします。また、生活を共にする方に上記の症状が発生した場合についても、同様の自宅待機を基本としています。 箇所長は、社員及び生活を共にする方に発熱などふだんと異なる症状が確認された場合は、体調不良者問診票に記入をした上で、報告するようになっています。社員が体調不良で休んだ後の職場復帰の目安として、症状が消失して48時間、３日間としています。ほかの対応は、一般的なかかりつけ医または感染症相談窓口に相談するようになっています。 全国の自治体職員や議員にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていますし、不特定多数の市民と接する機会が多い職員の皆様がもし感染が確認された場合は、職場も濃厚接触者として、検査や消毒で機能がストップする可能性もあります。 つきましては、市職員の感染防止の取組についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） 御質問にお答えいたします。 本市職員への
新型コロナウイルス感染症の感染防止に関しましては、様々な時機を捉えまして、これまでに合計15回の庁内通知を行い、感染防止への周知徹底と各窓口での感染防止対策などを図ってきております。 具体的には、感染防止対策としまして、三つの密の回避や、人と人との距離の確保、手洗い・手指消毒などの基本的な取組の周知徹底をはじめとしまして、緊急事態宣言下においては、不要不急の外出の自粛と行動の自制、また、庁内会議の延期や中止、市外への出張の取りやめや在宅勤務などを実施してきたところでございます。また、各窓口におきましても、飛沫防止のためのシートを設置いたしまして、感染防止対策を図ってきているところです。 さらに、職員に発熱などの風邪の症状が見られる場合、また、職員本人や同居の家族等がＰＣＲ検査を受けることになった場合などは、保健所等の指示により出勤が可能となる日までは、病気休暇の取得や在宅勤務等により自宅待機を徹底しまして、職場における感染防止に取り組んでいるところです。 今後におきましても、新しい生活様式の実践をはじめ、感染防止対策を徹底しまして、市民サービスと行政運営に支障を来さないよう、職員一丸となって感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば家族がそういった症状が見られたときには、職員の対応はどうなりますか。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 職員の家族がＰＣＲ検査を受けられたときも、それにつきましては、結果が出るまでの間は、職員につきましては自宅待機ということでの対応を図っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 職員の皆さん本当に多忙な中で業務をいっぱい抱えている中で、今現在、職員が、上から下まで、自分の体調、家族の体調を含めて申告できるような体制になっているとお考えでしょうか。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） やはり
新型コロナウイルス感染症が、やはりこれだけ、福岡県におきましても緊急事態宣言等が発出されて、そういう状況の中におきまして、職員個々も非常にその辺は、もちろん家族を含めまして発熱であったりとか、そういう状況については、すぐに人事課のほうにも連絡が来ますし、また、そういう意識も非常に高く持っているものと考えております。 そういう中におきまして、やはり職員全体でそういう、当然市民の方とも接して、市民の方にも、例えば窓口ではうつしてはいけない、人にはうつさない、自分もうつらない、そういう意識を高めながら、日々業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろん、かかった場合は、自治体クラスターというのも可能性としてあるわけですし、やっぱりどうしても、自分の身は自分で守るんですけど、自分の身を守ることによって職員を守ることになりますから、ぜひそこは、風通しがよい、自分の体調が悪かったらぜひ申告してください、休んでくださいということを、もう１度、職員の方に徹底をしていただいて、それがひいては、市役所の職員を守ることになりますし、市全体の市民を守ることになりますので、徹底をぜひお願いしたいというふうに思っております。市長よろしいですか。 クラスターが発生しないように、ぜひ取組をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後ですが、小さな６点目、学校生活と教育環境についてお尋ねをいたします。 広報おおむた７月１日号の教育委員会だよりでも、安田教育長が触れられているように、教育活動の中にも新しい生活様式が取り入れられています。具体的には、３密を避け、消毒するなど、感染拡大防止の徹底に加え、授業形態の変更、特に、学校行事に大きな変化があったと思いますが、具体的にどのように変わってきたか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 学校におきましては、文部科学省から出されておりますガイドライン「学校の新しい生活様式」を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大への対策を取りながら、学校生活を送っているところでございます。 運動会などの学校行事は、子供の学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、子供たちにとりまして、教育的価値があり楽しみにしているものでありますので、３密を防ぎながら、どのようにすれば実施できるか、校長会と協議を重ねているところでございます。具体的には、運動会に関しましては、従来行っておりました組体操や騎馬戦などの密集・密接状態を避けることができない競技に関しましては、本年度は実施しないよう指導しております。 また、修学旅行に関しましては、健康・安全を第一に考え、小学校においては、日帰りで福岡県近隣として実施をし、旅行業者と連携を図り、３密を防ぎながら、実施する方向で進めております。中学校においては現在協議中でございます。 今後、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、子供たちの健康・安全を第一に考え、実施時期や内容、方法などについて十分配慮し、可能な範囲での安全な実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 運動会や修学旅行を今、言われました。これはやっぱり子供たちにとって、特に思い出になる行事だろうというふうに思います。ただ、中止や縮小せざるを得ない状況だろうというふうに思います。子供たちの命と健康を守るために大変必要な対応だろうというふうに思います。 福岡県が修学旅行について、今言われましたけど、１泊２日を県内で巡る六つのプランというのを作成して、モデルコースとして学校に提案するというふうに報道されておりましたが、本市の対応をもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） ただいま御案内いただきました福岡県のモデルというものが示されておりまして、これも各学校で、どのようなコース、それから、目的地を、もちろん業者さんのアドバイスも頂きながら、これは各学校で決めるということになっておりますので、検討しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） こちらから出ていくほうはそうかと思いますが、例えば午前中に世界文化遺産を回っていただいて、午後には、県外でありますけどグリーンランドで遊んでいただくとか、そういうプランを提案したりということは、これはできないんですか。地域の活性化にもつながると思うんですけど、これは、産業経済部だ、すみません、お願いします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今、議員がお尋ねの部分でございますが、私どもも有明定住自立圏の柳川市さんとかみやま市さんと一緒に、先日、修学旅行の受入れのお願いを県のほうに行ってきたところでございます。県のほうもそういったものを受けて、今後、その修学旅行のルートの検討もしていきたいというふうなお答えをいただいたというところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり小学校でしたら、スペースワールドがもう今閉園しておりますし、近隣での大きな遊園地というのはグリーンランドしかないというふうに思いまして、特に子供にとっては思い出になる場所だろうというふうに思います。 そういった御努力をされているということならば、より強硬に、以前言いましたけど、ピンチをチャンスに変えるじゃないですけど、この地域の活性化に、特に世界文化遺産の小学生へのアピールにもなるというふうに思いますので、そこは産業経済部、それから、教育委員会が連携をして、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。要望しておきたいというふうに思います。 それから、次ですが、確認ですけど、全国学力テスト、これは中止になりましたけど、市内の学校ではこのテストは実施されないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 全国学力・学習状況
調査につきましては、文部科学省より、
新型コロナウイルス感染症に係る状況及び学校教育への影響などを考慮し、本年度は実施しないとの通知がありました。 大牟田市教育委員会におきましては、文部科学省の通知を受けて、本年度は実施しないこととしております。 全国学力・学習状況
調査は実施されませんが、文部科学省より各学校に
調査の問題用紙が配布されております。この
調査問題は、児童生徒に対して、学習指導要領の理念・目標・内容等に基づき、学習指導上特に重視される点や身につけるべき力などを具体的に示すメッセージも盛り込んで作成されているものであります。 そこで、各学校においては、児童生徒の学力・学習状況の把握、日々の授業や教材研究、研修会や研究授業などでの資料として、児童生徒の教育指導の改善・充実に資するよう、有効に活用するようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その点については、確認でしたので、承知をいたしました。 次に、３密を避け、消毒するなど、毎日の学校運営には、教職員の負担が増えているものというふうに思っておりますが、現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、文部科学省が示した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき指導を行っているところでございます。消毒に関しましても、子供の安全・安心を第一に考え、このマニュアルに沿い、実施をしているところでございます。 文部科学省のマニュアルにつきましては、これまで４回の改訂がなされました。学校が再開した６月当初は、マニュアルの第１版にのっとり、子供が使用したものを消毒するなど、各学校では放課後に教職員総出で消毒をしておりました。 現在は、マニュアルの第４版にのっとり、子供が頻繁に使用するドアノブや手すりなど、必要最低限の消毒でよいことになり、また、これまでの多くの箇所の消毒については、子供たちの掃除でよいというように基準も変わってきているところでございます。 現状としては、子供たちの学びを保障するために、消毒などの作業を担当する一般作業員や、国の第２次補正予算によるスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の配置の準備を進めているところでございます。 課題としましては、これらの制度による人員を確実に確保できるよう、広く周知を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 清掃については、そういったことで、４回変わっているということで、それこそ教職員の負担は減っているでしょうし、今、緊急雇用対策事業で、あと何校、大牟田市には配置ができていないということでしょうか。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） ただいま、18校にそういったスタッフの方を配置しておりますので、あと残り、特別支援学校も含めて10校は、まだ募集をしているような状況でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これ、あと10校は、残り半年でありますけど、引き続き募集をかけていくということでよろしいですか。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） はい、そのように考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 清掃作業はずっと縮小されていくわけでしょうし、話に聞くところ、清掃だけじゃなくて教職員の補助みたいなことも、今、行っていただいているということであります。ぜひこの10名を早めに募集というか、入れていただくと一番いいんですけど、教職員の負担にならないように、ぜひ最後までお願いをしたいというふうに思います。 それから、市内の小学校で感染者が出て、臨時休校などの措置が取られました。また、児童生徒の御家族の勤務先等での陽性者が出て、御家族が濃厚接触者ではないものの自宅待機などの場合、これらの統一基準がありましたら、お聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者につきましては、保健所が
調査や検査の上、決定しており、その後の対応についても保健所の指示に従っているところでございます。 まず、子供に陽性者が出た場合は、臨時休校とし、保健所の濃厚接触者の
調査と指示にのっとり、濃厚接触者がいる場合はＰＣＲ検査を受けることとなります。 次に、子供の御家族に濃厚接触者が出た場合は、その御家族のＰＣＲ検査結果が判明するまでは、子供は出席停止となります。 さらに、子供の御家族のお勤め先で陽性者が出た場合は、保健所よりその御家族が濃厚接触者に当たるかどうか判断され、その後の措置は、先ほど御説明したとおりとなります。 いずれにいたしましても、保健所の判断と指示にのっとり適切に対応しているところでございます。 これまでのところ、保護者の皆様方からも、御心配の場合は学校に御相談を頂いている状況であり、教育委員会も学校と協議しながら、子供の健康・安全を第一に考え、対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先日、ちょっと報道であっていたんですけど、この新型コロナの関係で、教室が密な状態になって、学校に登校していないという親子がテレビで、中学２年生の子でしたけど、出ておりました。 本市については、そういった児童生徒がいらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） やはり学校からの報告によりますと、そういう先ほど御案内がありましたような保護者の方の御心配によってお子様を学校に登校させたくないというようなことの相談も学校にあっているというふうに聞いております。その場合には、学校は、出席停止の扱いということで対応しているということでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） だから、コロナ発症以降、長期という方はいらっしゃらないということでいいですか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 学校からの報告では、長期にわたってずっと学校に来ていないというような報告は聞いておりません。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本市については、ちょっと安心をしたというところです。保護者によっては、そういった心配をかなりされている方もいらっしゃるかというふうに思います。学校の丁寧な対応に心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、小郡市では、（資料を見せる）こういった臨時休校等の進め方というのを出しておりまして、これも参考にしながら、ぜひ学校の対応を今後も進めていただきたいというふうに思っているところです。 次に、新しい生活様式を取り入れるためには、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育が重要ですが、授業方法、ソフトの活用方法、御家庭のインターネット環境など、様々な課題があると思いますが、これからの課題についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、本市では、小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末と、各教室に大型提示装置を整備するとともに、全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮを整備するものでございます。 今回の整備により、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用により、全ての子供たちの学びを保障することができると考えております。 これまで児童生徒の情報活用能力を育成するため、各学校におきましては、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用したＩＣＴ教育の充実を図ってまいりました。これに加え、論理的に物事を考えるプログラミング的思考を育むプログラミング教育に取り組んでいるところでございます。 これからの課題といたしましては、ＩＣＴを効果的に活用し、学習の個別化・最適化に向けた職員研修の実施と学習を充実させる効果的なコンテンツの準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、最後になりますけど、人権教育について質問いたします。 ４月に母子二人の感染が公表されたことは、保護者や生徒のグループＳＮＳ上で個人情報が行き交いました。その後も不正確な情報が行き交うこともあります。 市の
ホームページ上では、人権に配慮した行動を市民の皆さんにお願いをされています。複数の学校で感染者が確認されたこともあり、保護者や児童生徒にも改めて人権への配慮が必要なことを伝えることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に感染した方及びその家族、また、感染した方の治療に従事した医療関係者及びその御家族の方などに対して、不当な差別、偏見、いじめなどの人権侵害があってはならないと考えております。 教育委員会としましても、市内で感染者が確認されましたら、市の
公式ホームページを基に正しい情報を学校へ通知をしております。また、文部科学大臣からの差別や偏見などを防ぐためのメッセージを、校長会を通して各家庭、地域へ配布するよう指導しております。 各学校からは、学級活動や道徳などの事業を通して、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい理解と偏見や差別を防止する取組を行っているという報告があっております。 さらに、小・中・高連絡協議会におきましては、
新型コロナウイルス感染症における人権教育についての研修会を実施する予定でございます。 今後も、教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識と情報に基づく冷静で適切な判断、行動がなされるとともに、引き続き、感染症予防の取組の徹底を図り、偏見や差別の防止に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ正確な情報の伝達と、それから人権への配慮をお願いをしたいというふうに思います。 最後に、豪雨災害、それから、
新型コロナウイルス対応、それから、先日の台風10号、懸命に努力されている市長をはじめ職員の皆様に心から敬意を表して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前11時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
平山伸二議員。 〔20番
平山伸二議員 登壇〕
◆20番（平山伸二） 皆さんお疲れさまです。質問の前に、７月豪雨災害において甚大な被害がありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスに感染され、待機、入院、また、治療をされてある皆様にも重ねてお見舞い申し上げます。 さらに、災害ボランティアで復旧に御尽力をいただいている皆様、新型コロナウイルス感染防止対策などに尽力いただいている全ての皆様に、心より感謝申し上げます。 ５人目の質問になりますので、重複する点は御容赦ください。 それでは、発言通告に従い質問いたします。 大きな１、豪雨災害の教訓と今後の課題解決に向けた取組について伺います。 小さな１、本年７月６日から７日にかけて、線状降水帯における豪雨が、本市にいまだかつてない水害被害をもたらしました。今回の水害経験を繰り返さないよう、安心・安全な大牟田を目指さなければならないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 今回の豪雨災害の課題について、現時点ではどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。また、課題解決に向けての今後の取組についてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 ７月６日の豪雨災害における課題といたしましては、市内の至るところで道路冠水や浸水が発生し、被害状況の把握に時間を要したこと、避難勧告などの発令基準に今回発生した内水氾濫に対応したものがなく、市民に対する避難広報が十分に届かなかったこと、これまでの避難実績を大きく上回る大勢の方が避難され、各避難所に保管していた備蓄物資が十分でなかったことなどが挙げられます。 これらの解決に向けましては、まずは、十分な備蓄物資の確保など、できることから速やかに取り組むとともに、大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言も参考にしながら、課題の解決に向けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。内水氾濫の経験がないということでもありますし、市民の皆様への避難の伝達などがきちんと届いてなかったということも挙げられました。また、備蓄物資に対しても十分な数が足りていなかったということもあったと思います。 今回の豪雨災害に当たりまして、私もいろいろ考えましたけども、突然に線状降水帯というのは湧いてくると。なかなか予測がつかないということであります。 しかし、自治体の責任といいますか、これはやはり安心・安全な都市整備を日頃から着実に、計画的にやっていくことが行政の責任ではないかと、そのように思っております。 社会資本整備審議会というのがあります。こちらの資料を見ますと、我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備をされております。そして、今後、急速に老朽化することが懸念をされていると。社会資本の維持管理、更新については、国のみならず社会資本の大部分を管理している地方公共団体を含めた我が国全体の大きな問題となっているというふうに書いてあります。 やはり大牟田市も、三川ポンプ場も、やっぱり高度経済成長期に建設をされたものでございまして、また、その他のポンプ場もそのように思っております。今後、しっかりとした点検・整備をやっていただかないといけないと。これが行政の責任であると、自治体の責任であると、そのように思いますので、今後もさらに計画的な更新をやっていただきたい、そのように思います。 そしてまた、今回の浸水被害に関して、市民の皆さんから私のほうにいろんな相談がありますけども、その中には、水路、それから、側溝などの雨水の流れをよくすることも、浸水被害を少なくする要因の一つだと考えると。計画的なメンテナンスを、今後、市にきちんとやってほしいという要望が寄せられております。 今後、計画的なメンテナンスをやる必要がありますので、今後の水路・側溝などの点検やしゅんせつなどの計画的メンテナンスを要望したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に参ります。 豪雨災害の教訓と今後の課題解決に向けた取組についての小さな２。 ７月６日の豪雨災害と、９月６日より７日にかけての大型台風10号でも、コロナ禍にあって市職員の皆さんも避難所の運営には大変に御苦労されたことと考えます。 今後も避難を余儀なくされる災害は、いつ起こるか分かりません。今後も自然災害に備えなければならないと考えます。 そこで、質問をいたします。 避難所運営についての今後の課題をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難所の運営につきましては、新型コロナウイルス感染予防のため、受付時に検温や問診などの新たな業務が必要となること、また、ソーシャルディスタンスを確保するため、避難所の収容人数が減少していることなどが課題となっております。 このため、受付時においては、避難所従事職員や体温計を増やすとともに、避難される方々に対し、余裕を持った早めの避難を呼びかけることが必要であると考えております。 なお、収容人数の減少につきましては、開設する避難所の数を増やすとともに、自宅の２階や親戚宅などへの分散避難も呼びかけることにより、課題解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。今、鴛海部長のほうから述べられましたけども、今後の課題、恐らく短時間に多くの避難者の方が避難所に来られたと思います。検温とか問診とかをする人員がやっぱり必要であるということで、人的に足りないというようなことがあったと。 また、災害に備えて、防災対策室のほうで段ボールベッド等を、今回、たくさん用意されたと思いますが、たしか600組というふうに聞いておりましたが、そういった段ボールベッドを組み立てる人員などの協力者がやっぱりいないと手が回らないというような状況もあったように伺っております。 そういったことに関して、今後、避難所運営に協力する協力団体ですとか、市民の皆様の協力が必要ではないかと考えております。 そういった点について、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 避難所運営に関しましては、先ほどの段ボールベッドを組み立てるのに時間がかかる、検温するのに時間がかかるといった問題もございます。そういうものに関しましては、避難所の従事者の職員を増やすということと、また、新たに避難所の数を増やすということで対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。職員さんだけではなかなかやっぱり人員が足りないというふうに、私は思いますので、市職員の皆さんの数も年々減っておりますので、やはり地域のそういったいろんな団体と連携を取っていただいて、今後、こういった災害が起きたときにはこういった御協力をお願いできませんでしょうかというような連携協定といいますかね、そういったこともやることが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討方お願い申し上げます。 それから、災害備蓄品に関しては、今回の水害経験を教訓に、垂直避難を余儀なくされる場合に備えて、２階以上に備蓄品を備蓄することが大事だと考えます。また、今後、地理的条件も考慮しなければならないと思います。対策を要望いたしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆20番（平山伸二） 豪雨災害の教訓と今後の課題解決に向けた取組についての小さな３。 近年は、犬や猫などのペットと共に生活してある御家庭も多くあります。今回の７月豪雨時に、ペットを気にして避難をためらう人がおられるようでありました。避難をためらうことによって避難が遅れ、人命に関わることも想定できます。 そこでお尋ねいたします。 今回の豪雨災害での飼い主とペットの避難状況と、今後の課題や取組についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難時におけるペットの同行につきましては、小型犬や猫につきましては、ケージ、ペットシートなどを持参していただくとともに、ほかの避難者と避難スペースを分けることができる場合には受入れを行っているという状況でございます。大型犬につきましては、屋外につなぐことができる場合に受け入れている状況でございます。 避難された方の中には、臭いや鳴き声、アレルギーなどの問題でペットが気になられる方もおられます。一方で、ペットを自宅に置いていくことが心配で、ペットとともに車中泊されている方もおられます。 このため、避難所運営の方法や、ペットが同行できる避難所施設の可能性、さらには、ペットがケージ内でおとなしく休むことができるようなしつけの問題など、関係団体と意見交換を行いながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 先ほどの
松尾哲也議員の質問でも出ましたので、復唱していただいたみたいな形になりますが、ぜひ検討していただきたいと思っております。 我が会派の
三宅智加子議員も過去にペットとの避難について質問をしていただいておりますけども、そのときにも、ペット同伴避難の対応については課題であるというふうに認識しておりますということで、当時の大久保保健福祉部長のほうから答弁を頂いております。 災害時には、何よりも人命が優先されるわけであります。しかし、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的にあること、また、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であるというふうに思います。 ペットとの同行避難を進めるということは必要であるということでありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、ちょっと環境部の方はいらっしゃいませんが、環境省が、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのを出しております。 また、「備えよう！いつもいっしょにいたいから ペット動物の災害対策」というこれも、環境省のほうが資料を出しておりますので、これは、都市整備部長、それから、保健福祉部長、それから環境部長、３部門にわたって関係することであると思いますので、しっかり３者連携を取っていただいて、今後のペット避難のことをどうするのかというのをきちんとして、本市のペットの避難のことについてもしっかりと検討をしていただいて、これらの資料を基に、よりよい動物との同行、同伴避難ができるように形を取っていただきたい、そのように思います。 先ほど松尾議員のほうからも紹介がありましたが、熊本市南区のアクアドームくまもとに、今回、初めて一緒に同伴避難が可能な施設を設けたということでございます。こういったことでもありますので、大牟田市も市内に最低１か所は設けてもらいたい、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。 本市の場合は、先ほどの答弁の中に、大型犬は屋外の屋根つきの場所に、それから、小型犬は、他の避難者の方の理解が得られた場合、ポータブルケージを持ち込んで、部屋内に避難された避難所もあったこと、そしてまた、動物アレルギーの方もおられるため、難しい面もあるということでございました。 犬や猫のペットをふだんよりケージに慣れさせるなど、避難時を想定しての飼い主のしつけの訓練が必要だと思いますので、併せて周知啓発をお願いしたいと、そのように要望しておきます。よろしくお願い申し上げます。 次に参ります。 大きな２、小中学校・特別支援学校、教育現場での
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 現在、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスは、いまだ終息する気配がなく、私たちの生活に大きな影響を与えております。 現在、各国がワクチンの開発と治療薬の開発に取り組んでありますが、まだまだすぐには難しいようであります。しばらくは、予防に徹することが必要となります。 そこでお尋ねいたします。 小中学校・特別支援学校における
新型コロナウイルス感染症対策についての現在の取組状況と今後の新たな取組についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 学校におきましては、児童生徒の安心・安全を第一に、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、教育活動を行っているところでございます。 具体的には、文部科学省の学校の新しい生活様式を基に、３密の回避、小まめな手洗い、マスクの着用を基本とし、児童生徒自身が安心・安全を守る行動を理解し、実践できるようにしているところでございます。また、教室でのソーシャルディスタンスの確保につきましては、机と机の間を離したり、隣の列とずらしたりしながら、一定の距離を確保しております。 これまで、各学校には、安心・安全に学習が進められるよう、マスク、フェースシールド、アルコール消毒液や液体石けん、非接触式体温計、体育館での換気・熱中症対策として大型扇風機を配付したところでございます。さらに、各教室に、空気の循環を促すための扇風機を設置する予定でございます。 今後さらに、感染症予防対策の取組の徹底を図るとともに、新型コロナウイルスに対する偏見や差別の防止についての人権教育の充実を図るよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。今、安田教育長が御答弁されました。いろいろ検温ですとか、アルコール消毒液による消毒、石けんでの手洗い、それから、ソーシャルディスタンスで距離を取る、マスクの着用など、いろいろ実際されていると。 また、今後、いろいろな換気のための器具とかも導入をされるのかなというふうに思っておりますが、正しい知識と理解、それから、人権教育も含め取り組んでいかれるということでございました。 この人権教育と正しい知識と理解というのは、今、非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、この点に関しては、人権教育と正しい知識を子供たち、生徒さんが理解されるように丁寧にやっていただきたい、そのように要望しておきます。 それから、現在、ニュース等で見ておりますと、学校の教室内の風景がコロナ対策でよくテレビで映ります。そういったところには、学校机向けの飛散防止ガードというのがあります。（資料を見せる）ちょっとすいません、写真を印刷してきたんですが、あまり映りがよくなくて、机の上にちょうどアクリル版のガードがあります。そしてまた、教師向けに飛散防止対策卓上パーテーションというのがございます。 こういったことも、大牟田市の場合はまだ、多分実践されてはいらっしゃらないかと思うんですけど、どんなでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 今、御案内いただきましたアクリル板ガードであるとか、教師の前にパーテーションですね。幾つか、学校で、今、モデル的に導入をしております。具体的に、それの効果といいますか、それを検証するというように、今、計画をしております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。モデル的にやっていただいているということでございますので、効果をしっかり把握していただいて、この飛散防止ガード、それから、飛散防止卓上パーテーション、これです。 これは、教師の先生が前に立てるやつですけども、こういったものを導入されるときには、今がちょうど国のコロナの支援策、補助金とかあると思いますので、しっかり活用していただいて、私的には、ぜひ導入を検討していただきたいと要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 大きな３、マイナンバーカードの普及拡大について質問いたします。 国において、マイナポイント事業が推進されております。国において、今後、様々な行政手続においてマイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化を検討してあるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 小さな１、本市市民のマイナンバーカードの取得状況と、本市が既にマイナンバーカードを活用して実施している手続についてお聞かせください。
○議長（境公司）
井口市民部調整監。
◎
市民部調整監（井口英則） 質問にお答えいたします。 まず、現在のマイナンバーカードの交付実績につきましては、令和２年７月末現在で２万3,595枚の交付を行っておりまして、同日現在の人口11万2,536人に対する交付率は21.0％となっております。７月１日現在にはなりますが、全国の交付率は17.5％、福岡県の交付率は16.2％でありまして、本市の交付率はどちらも上回っている状況でございます。 次に、マイナンバーカードを活用している事業といたしましては、諸証明書のコンビニ交付がございます。平成23年度から、住民基本台帳カードを利用しまして住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始しておりましたが、平成28年度からはマイナンバーカードも利用できるように拡充をしております。 さらに、令和元年11月からは、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び附票の写し並びに所得課税証明書もコンビニ交付でできるよう、サービスを拡充したところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。本市の取得率というのは21.0％で、国、県よりも多いということでございました。これは、市民部の皆さんの御努力もあってこれだけになったんではないかなというふうに思いますが、今現在、そのカードを活用して、コンビニエンスストアでの行政書類が取れるものが、戸籍の謄本・抄本、それから、附票ですか、それから、所得証明、それから、住民票、印鑑証明ということでございます。 これは、大牟田市のコンビニは全店取れますか。
○議長（境公司）
井口市民部調整監。
◎
市民部調整監（井口英則） はい、市内のコンビニ全店で取れるようになっております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） 全店で取れるということでございます。こういったことも、カードをお持ちの方、それから、お持ちでない方も詳しくは御存じないかと思いますので、さらなる周知啓発をしていただきたいと要望いたします。 次に参ります。 質問２、国がマイナンバーカードを活用した将来進める可能性のある政策や行政手続が分かれば、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 伊豫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（伊豫英樹） 御質問にお答えいたします。 国におきましては、昨年６月に、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定されておりまして、この方針に沿って様々な取組の検討がなされております。具体的には、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築などを目指し、医療関係や就労関係、また、各種証明書関係等において、マイナンバーカードの利活用を拡大していくというものでございます。 このうち直近に予定されているものといたしましては、本年、令和２年10月以降、年末調整や確定申告の手続について保険料控除証明書等の情報を各種申告書へ自動入力できるようになり、作業の簡素化が図られることとなっております。 さらに、令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が順次開始されることとなっております。これに関連しまして、高額療養費の限度額適用認定証の申請が不要になるなど、保険証利用以外のメリットも期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございました。年末調整とか、確定申告にも、マイナンバーカードを使えると、高額療養費の申請が要らなくなるというふうなことで、非常に便利なことがあります。 国は、令和３年３月から国民健康保険、それから、後期高齢者医療保険も使用できるように進めているという情報が入っております。また、令和５年３月までには、ほとんどの国民に普及をさせたいというふうに、国は思っているようでございます。 今回、マイナンバーカードで、今回起きました自然災害などでの罹災証明なども、将来、コンビニでの申請ができるようになる可能性があると思います。 近所のコンビニから申請ができれば、非常に助かる市民の皆様が多くなります。また、現在、コロナ禍でありますので、わざわざ市役所に出向かなくても、近くのコンビニの複合機での申請が可能になれば、３密も避けられ、非常に便利であると思いますので、今後もカードの普及に全力で取り組んでいただきますよう要望したいと思います。 また、先ほど御答弁された方はおっしゃいませんでしたが、コンビニで例えば住民票・印鑑証明を取ると、役所に来て取るよりも50円安いということも、併せてＰＲしてほしいと。そういったこともよろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ペットとの生活とマナーについて質問いたします。 現在、犬や猫などのペットと生活しておられる市民も数多くおられると思います。しかし、ペットのふんの処理については、本市での明確な処理の仕方を御存じない方が多いのではないかと思います。 犬や猫などのペットとの共生社会を構築するため、そして、大牟田市の環境保全のためにも、明確なペットのふんの処理方法の周知啓発を推進することも大事ではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 ペットと共に生活してある家庭の皆さんのため、また、ペットを持たない市民のためにも、そして、本市の環境保全のためにも、具体的なペットのふんの処理の仕方を含めた飼い主のマナー向上のための周知啓発を改めて推進すべきと考えます。 本市としての見解をお伺いいたします。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 御質問のペットのふんの処理につきましては、袋に入れ、しっかりと口を結んだ上で燃えるごみとして出していただく必要がございます。御指摘のとおり、このことについて御存じない方もおられるかと思いますので、環境部と連携いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。 また、外出先でペットがふんをした場合、これは飼い主の責任としてきちんと家までお持ち帰りいただくなど、適切にペットと過ごしていただくためにはマナーを守っていただくことが重要と考えております。 本市といたしましては、これまでも例年、大型商業施設でのチラシ配布など、ペット飼育のマナーアップに努めてまいりました。今後も引き続き、飼い主の方に責任を持って適切に対応していただけますように、周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。私もペットを飼っておりますので、家族のように大事にしておりますが、ペットのふんのことに関して苦情とか、何とかならないかという御相談もやっぱり受けるのも確かでございます。非常に心が痛むんでありますが、今回、なぜこの質問をここに入れたかというのは、ペットを散歩させる方が、途中でペットがふんをした場合は、飼い主の責任においてそれを拾って、家に持ち帰って処分しなきゃいけない。 ところが、拾われて袋に入れられるんですが、家まで持って帰られない方がおられるようでございます。ボランティアで公園の清掃とか、それから、そういった水路の清掃をされている市民の方がおられまして、その方が御相談に見えました。 今回、水害があってまだ間もない頃でございました。水が流れないところがあると。おかしいということで、その方は水路を清掃されたそうです。側溝のますというのがあります。ますが全然流れていないと、おかしいなということで、そこを清掃されたそうです。何と、大量のビニール袋に入ったふんが出てきたということで、ボランティア袋、あれは何リットル入るんですかね。御存じですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 40リットルだったと記憶いたしております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆20番（平山伸二） ありがとうございます。40リットルぐらい入るということでございますが、何と10袋ぐらい出てきたそうでございます。で、これじゃ水が流れないなということで、もう本当に私も、「平山議員、何袋ぐらいあったと思う」と聞かれて「ちょっと見当がつきません」と言ったら、10袋だったというふうに答えられて愕然としましたが、そういったこともあったようでございます。ですから、改めてこの機会に質問させていただきました。 私は、そういった犬のふんのことや、また、捨て猫などに関する相談もよく受けます。ごく一部の飼い主の道徳の欠如が、市民の皆さんに迷惑をかけてしまいます。また、猫が庭でふんをしていくなどの猫に関する苦情も耳にいたします。室内飼育や避妊・去勢手術の検討も、場合によっては必要かもしれません。 室内飼育をする場合には、自宅内あるいは自宅の敷地内に軟らかく乾いた砂を敷いた場所を用意して猫用のトイレを作るなど、近隣とのトラブルを減らす工夫をしていただくよう、周知をしていただきたい。 そして、トラブルの多くは一部の飼い主の行為だとしても、犬や猫が苦手な方もいますので、そんな方々との共生をできる十分な愛犬・愛猫の飼育ができますよう、改めて行政の周知啓発を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、森竜子議員。 〔16番 森 竜子議員 登壇〕
◆16番（森竜子） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。 まずは、初めに、令和２年７月豪雨並びに台風９号、10号により甚大な被害を受けられました皆様の生活が一日も早く元に戻ることができるよう、心からお祈り申し上げるとともに、迅速かつ的確に復旧・復興が図られますことを願い、質疑質問に入らせていただきます。 大きい１、令和２年７月豪雨災害について。 （１）災害時の情報共有や情報提供の在り方。 ７月豪雨災害に関連して、これまでたくさんの議員が質問されておりますので、重複する部分は極力避けていきたいと思っております。 まずは、災害時の情報共有についてお尋ねしたいと思いますが、７月６日から７日にかけて各地域で様々な被害が発生する中、市としてその被害状況をどのように情報収集し、共有されたのか、お聞かせください。 以下、質疑質問は質問者席にて行います。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えします。 被害状況につきましては、市民からの通報に加え、警察・消防からの情報、さらには、水防の
調査班や消防団の
調査により、情報の収集に努めております。また、陸上自衛隊をはじめ、国土交通省九州地方整備局、福岡県防災危機管理局、大牟田警察署などの関係機関も同席の上、災害対策本部会議を随時開催し、被害に関する情報の共有を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 被害状況をいち早く、また、的確に把握することが、その後の対応・対策に大きく影響していくと考えております。 避難所となっております各学校や地区公民館等から被災者数や浸水の状況を報告し、共有できれば有効であると思いますが、その点について今回の災害で見えてきた課題があればお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難所となっている各学校の状況につきましては、教育委員会を経由して、また、その他の避難所の状況につきましては、配備しておりますＰＨＳを使って情報を収集しているところでございます。 今回の豪雨では、急激に避難者が増えた時間帯に、従事者が対応に追われ連絡が取れないといったことや、電話のやり取りでは、多くの避難所の情報を把握するのに時間がかかりました。また、電話だけでは現場の状況が正確に把握できないといった課題も確認されたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 私も当日、５時過ぎぐらいに、えるるの付近をちょうど歩いて通ったんですけども、ちょうどその時間って、えるるが新たに追加して開所されて間もない頃だったんですけれども、既にもう水が入り口の辺りまで迫っておりまして、要はそういうふうな現場の状況というのが、なかなか本部のほうに届くまでに時間がかかったり、届いていてもそれが共有することができなかったりという現状もあったのかと思います。 また、避難所においてですが、６日の午後３時前後に避難された方がいらっしゃいまして、そこには段ボールベッドが数個あっただけで、あとは何もなくて、夕食の時間になっても食事をどうすればいいのか分からなくて、どうすればいいですかということで担当の方にお聞きされたら、近くのコンビニ等で買ってくるしかないですねと言われたそうです。 その時間帯といいますと、避難指示（緊急）が出された後でありましたが、やはり食事をしないわけにもいかないということで買いに行かれたら、実際、コンビニは何もなかったと。 そういう現状もあられたので、翌日も夜中にちょっとひどい雨が降ったときに、近所のおばあちゃんを背負って避難しなきゃならないという状況になった中で、距離的に近かった荒尾のほうの避難所にその日は行かれたそうです。もう夜中の零時近くだったにもかかわらず、気持ちよく対応していただいて、寝具も飲物も食べ物も御提供いただいたそうです。 やっぱりそういう対応の違いを、市民の方が受けられたときに本当に憤っていらっしゃいました。大牟田市と荒尾市で、何でこんなに違うんですかと。 たまたまそこの避難所の状況であったりとかということもあったとは思うんですけれども、市民の方にとっては、そういう状況の違いであったりというのは、なかなか伝わらない部分もございますので、そういった意味で、避難所からの個人の要望や意見もあるとは思うんですけれども、それらを精査した上で、対策本部へ集約すべき情報はきちんと届けて、リアルタイムでその対応が図られるような仕組みづくりを、まずは要望したいと思います。 さらに、そのことについてお尋ねしますが、大牟田市
防災行政無線整備業務委託に関する請負契約が議案として上がっております。
防災行政無線は、災害時、非常に重要な役割を果たすべきものの一つでありますが、今回どのような整備が予定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今回の
防災行政無線の整備の特徴といたしましては、無線の周波数が385メガヘルツから60メガヘルツに変わることで受信感度が向上し、子局同士の通信が安定することになります。また、屋外拡声器や移動系の無線を更新するとともに、今回、新たに二つのシステムを導入する予定でございます。 まず、１つ目は、無線放送の操作だけで、愛情ねっとや緊急速報メール、
フェイスブックなど、ほかの情報伝達手段の発信も一斉にできるように改善されるため、より短時間で多くの情報伝達手段からの情報発信が可能となる防災情報配信システムの導入をいたします。 ２点目といたしましては、音声だけではなく、画像やデータの通信が可能なタブレット端末を避難所に配備し、効果的な避難所運営を行うこととしております。さらに、集約した被害情報をＧＩＳ上で管理し、全庁的に被害情報を共有する災害情報集約システムを導入する予定でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 先ほど避難所からなどの情報収集の中で課題となっておりましたＰＨＳですかね、で、電話を使っての対応というのは、なかなかちょっと困難な部分があったという中で、今回、新たな機能として、その情報集約設備として避難所にですかね、タブレット端末を配置されるということで、少し安心した部分もございますが、やはりそれを有効に活用するためには、そういう情報を入力するというか、届ける職員さんの意識づけも重要であると思います。 そういった意味では、収容人数に対して避難者の数がどうなのかとか、備品がどんなものが必要でどんなものが足りないのかとか、あと、避難所周辺の状況はどうなっているかなど、重要な情報が的確に、また、迅速に対策本部に集約され、その情報が有効に活用されるようなシステムの構築と、従事される職員さんの研修、これをしっかり行っていただくよう要望したいと思います。 あと、これは情報を受ける側の体制なんですけれども、そういった重要な情報については、もちろん災害対策本部または防災対策室がしっかり受けるべきだとは思うのですが、あと、通常時の市民の皆さんからの問合せ、また、情報提供等についても、防災対策室でいいとは思うのですが、例えばその災害準備や災害対応中は、防災対策室がその機能を果たせるように、例えば避難所の設置場所はどこですかとか、何時から開きますかというようなそういう問合せについては、別の担当をつくっていただいて対応するなどのシステムが必要だと、今回、感じましたので、ぜひその検討も併せて要望いたします。 次に、情報提供の在り方についてお尋ねします。 避難指示や避難所での情報、避難所に行っていない人への情報提供など、様々な場面で様々な課題があったと思いますし、今現在も復旧・復興に向けた情報提供の在り方について考えなければならないと思います。 そこで、これまでの情報提供や相談体制がどのように行われてきたのか、お尋ねいたします。また、併せて反省点や課題、評価できる点などあれば、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 これまでの情報提供は、広報おおむたをはじめ
ホームページや愛情ねっと、ＦＭたんとなどで周知を行ってまいりました。 市といたしましては、各部署にまたがる支援メニューを一覧にまとめ、できるだけ分かりやすく情報提供をしてまいりました。一方で、発災直後の道路冠水や通行止めの情報など、市民が必要としている情報をリアルタイムで提供することが不十分だったと考えております。このため、今後のＬＩＮＥの活用や防災情報システムの整備などに取り組み、改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 私のほうから、これまでの相談体制についてお答えをいたします。 災害相談体制につきましては、７月の15日から企業局講習室に災害相談窓口を開設いたしますとともに、お電話のお問合せに対応するため、同日、専用のコールセンターを設置したところでございます。また、特に被害の大きかったみなと校区においては、７月の15日から同月の31日まで、三川地区公民館内に別途、災害相談窓口を設置いたしました。さらに、８月１日から同月11日までは、市内のそのほかの地域を巡回して、災害相談窓口を開設したところでございます。 災害相談窓口においては、罹災証明や被災証明の申請受付、これを行いますとともに、各種支援制度の御案内を行っておりました。また、８月３日からは
生活移動手段支援金や罹災証明の交付に伴う災害見舞金等の受付、あるいは相談に対応したところでございます。 このような中、８月の下旬からは罹災証明の交付がおおむねなされたことに伴いまして、市税等の減免、あるいは住宅の修理や撤去等といった生活再建についてのより具体的な手続で来庁される方が多くなっているということでございました。その一方、相談数は減少したところでございます。こういったことから、企業局講習室での災害相談窓口を見直しまして、９月１日からは、市民生活課で相談をお受けすることとしたところでございます。 今回の相談体制については、庁内の関係課で連携し、被災者支援のベースとなる罹災証明の申請窓口と各種支援制度の案内を一元的に取り組んだこと、また、被災して移動が困難となられておりますみなと校区の住民の方を対象とした相談窓口を開設したことなどは、被災された皆さんの利便性の向上につながったものと考えております。 一方で、住宅の相談でありますとか事業者に対する支援制度といった専門的な相談や、税や住民基本台帳情報等を確認しながら手続を行います市税の減免等は、ワンストップで対応することが困難であることから、これは今後の課題と捉えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 特に今後は、生活再建を図っていく上でどのような支援があり、どれが対象であるのか、また、被災者の方に対してしっかりとそういう選択肢やメニューを示していかなければならないと思っております。 そういった中で、庁舎の構造的な課題等もあり、通常時より総合窓口が必要であるのではないかということはこれまでの議会でも訴えてまいりましたし、保健所の改修に合わせて子育てに特化した総合窓口を設置してはどうかという提案も行ってまいりました。 さらに今回は、対象者が被災者であるということや支援内容が複数の課にまたがることなどを考えますと、災害に特化した総合窓口の必要性があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 今回の災害相談窓口を踏まえまして、私どもといたしましても、一元的に対応する窓口の必要性、これを改めて認識したところでございます。 そのような中、先ほど申し上げました住宅の相談や事業者に対する支援制度といった専門的な相談でありますとか、税や住民基本台帳情報等を確認しながら手続を行う市税の減免などは、専門性や情報管理上、現状ではワンストップで対応することがやはり困難な面がございます。 一方で、保険税の減免や一部負担金の免除などの手続において、国民健康保険と介護保険の申請書を統一し、いずれかの窓口で両方の手続ができるよう、今回、見直しを図ったところでございます。 今後においても、できる限り被災者の負担軽減につながるワンストップサービスに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、できる限りの対応もやっていただいているということで、支援制度のチラシについても先ほどお話がありましたけれども、連絡先なども記入していただいたりして、個別のことはある程度のことは分かるにしろ、どれを選択するのがベストなのか、どれとどれを組み合わせることができるかなど、個人の被害状況や家族構成などでも変わってくるケースがたくさんありまして、それに対する対応というのが必要というのは、この申請制の壁の一つでもあるかと思います。 申請の必要もあるのに申請しない理由というのは、まず、一つ考えられるのが、そういう支援制度を知らないケース。単純に知らないというだけじゃなくて、自分とは関係ないという誤解をしているケース。 また、２つ目に、能力的限界から申請手続ができない方。例えば手続が難しかったり、必要書類が多かったり、あと、高齢者であったりとかということでの申請者側の事情に由来するものもあります。 また、絶望しているケース。これは、もうどうせ申請しても駄目だとか、部分的に支援してもらっても解決にならないという諦めのタイプ。 そして、それらに当てはまらない個別性の高いケース。この四つが考えられるということを、弁護士の津久井先生がまとめられた本でも紹介されております。本当にまさにそのとおりであると思います。 そういった意味では、最低でも、まずは市役所まで来られた方たちに対しては、やはり申請する前の段階で、諦めたりして支援に結びつかないことがないようにするためにも、災害に関連する総合窓口を速やかに設置していただきたい。 そこでは、申請完了まではできないにしろ、申請に対する手続上のお手伝いであったり、申請書を渡したり、相談を受け付けたりというところの部分だけでも、ぜひ対応していただきたいと思いますので、この総合窓口の設置を強く要望したいと思います。 次に移ります。 小さい２、子どもたちに関わる施設等への災害時の対応。 小中学校の対応は、これまでの質疑質問でも答弁があっておりますので、幼稚園や認定こども園、保育園等への情報提供も含め、これらの施設にどのような対応がなされたのか、まずお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 これまで大雨等の災害時には、保育所・幼稚園等に対しまして、保護者への早い時間でのお迎えを依頼するなど、対応をお願いしてまいりました。併せて公立施設であります小学校や公立保育所、学童保育所の休所・閉所等の状況をお知らせしまして、各施設での安全確保と被害等の防止対策をお願いしてきたところでございます。 今回の豪雨におきましては、大雨警報発表後、保育所・幼稚園等の全施設に対しまして、お迎え等についてメール・ファクスの送信を行いました。また、その後も、施設からの避難等についての相談等もありましたので、その都度、助言等を行い、児童や職員の安全確保をお願いしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 適時情報提供をなさったということですけど、実際、幼稚園・保育園等に泊まらざるを得ないような状況もあったと思いますが、その現状はどうだったか、お聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育所・幼稚園・認定こども園、さらには学童保育所について避難が遅れたこと、さらには周辺の安全が確認できなかったこと等もありまして、まずは第一義的には、園で２階等への避難等を行ったところ、さらには、近隣の小学校等について避難所がある場合については、避難所へ安全確認が取れる場合については避難をいただいたところでございます。 ただし、保育所等におきましては、当日、６日の20時時点で確認したところ、277人が施設等に取り残されているという状況を確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） やはりその277人が園等に取り残されたというのは、本当子供たちも不安な思いをしたと思います。小中学校と同じで、地域や規模等においても違いがあり、私立ということもありますので、最終的な判断はその施設長が行うものであるとは思いますが、行政として、施設長が適切な判断ができる情報提供を早く的確に行わなければならないと思います。 また、幼稚園・保育園は、バス通園や保護者の送迎など、園ごとにも違いがありまして、その調整も緊急時においては難しいと思います。 そういったことからも、災害時や緊急時の対応として共通する部分については、マニュアルが必要であり、それを保護者に理解していただいておくべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 令和２年７月豪雨災害におきましては、先ほども申しましたとおり、園児の安全確保等の対策は、市と連携しながら施設のほうで取っていただきましたけれども、結果として帰宅できなかった園児が多数残った状況でございました。 保育施設等におきましては、保護者のお迎えまでの間、保育士等が寄り添いながら、園児が不安にならないように対応をお願いしてきたところでございます。 本市としましては、今後、できるだけ早い対応が取れるよう対策を講じることが重要だと考えております。 近年は、想定を超える自然災害が発生しており、そのような際の保育施設の対応が、全国的にも課題となっております。そのため、久留米市や佐賀市では、気象庁から発表される警戒レベルごとに基準を定め、各施設の長が速やかに判断、対応できるガイドラインを作成されていると伺っております。 本市におきましても、他市の取組や各施設の意見も参考にしながら、早急にガイドラインの作成を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 厚生労働省が昨年、全1,741市区町村を対象に、災害発生時の保育園休園基準などに関する
調査を行われておりまして、特定の基準を設けずにその都度個別に判断、が最も多く51％。明確な基準はないが行政と園でどんな状況なら対応するのかを認識を共有、が18.6％。行政主導で共通基準を設定、が17％。園が策定した基準を行政が把握、が4.8％。行政主導で園の状況に応じた個別基準を策定、が2.3％となっております。 本市の場合は、現状、どれに当てはまりますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 本市の対応につきましては、状況に応じましてその都度、施設と協議しながら対応を決めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今回、この
調査で分かったのは、意思決定の仕組みが分かりやすく整備されていないということが問題であるということで、厚生労働省は、７月に避難指示などの発令状況や、各保育園の災害リスクに合わせた対応を定めるよう、市町村に基準策定を要請されております。 今回の７月豪雨も併せた上で、先ほどマニュアル的なものを作られるというお話があっておりましたが、今回、７月豪雨では、子供を迎えに行こうとして無理した結果、車が水没したり、送迎バスが立ち往生して、結局、園で１泊を過ごすことになったり、先生や保育士さんたちも帰宅できない状況になったりと、様々な課題が浮き彫りとなってまいりました。 災害もいろいろなケースがありますし、その場での判断も必要になると思いますが、共通基準をつくり、子供たちの安心・安全が守れるような対応が図られるよう、保護者や学校、施設との連携、協議とマニュアルの策定、そして、小中学校はもうマニュアルがあるということですので、今回の課題を踏まえたところのマニュアルの見直しを、教育委員会と保健福祉部には要望したいと思います。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（森竜子） 小さい３、今後発生が予想される空き家等への対策。 まずは、被害家屋等の解体・撤去についての支援制度や、
被災者生活再建支援金、被災住宅の応急修理などがあることや、市が独自で行っている市営住宅等の一時使用等について、分かりやすく情報を提供し、それぞれの被災者に合った制度運用となるよう、サポートしていかなければならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司）
黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 環境部から、被災家屋等の解体・撤去の支援制度についてお答えをいたします。 被災家屋等の解体・撤去については、公費解体と費用償還の二つの方法により、９月15日から申請受付を開始いたします。 従来の国の補助制度では、全壊家屋のみが対象となっておりましたが、今回の７月豪雨については、半壊家屋についても補助の対象にできることとなりました。この措置の決定後、速やかに被災された皆様へ配布をする支援制度のチラシに記載するとともに、８月15日号及び９月１日号の広報おおむたや市の
ホームページにおいても制度のお知らせを行ってまいりました。 また、被災者住宅支援窓口に来庁された方には、住宅の応急修理の制度に加えて、公費解体等の制度についても案内をするよう、建築住宅課との連携を図っているところです。 昨日までに181件の御相談があっており、個別の状況をお聞きしながら制度の詳細について御案内をしております。 また、受付の開始に先立ち、罹災証明書により半壊以上の認定を受けられた被災者の方に対しては、制度の概要を記載した案内を個別に郵送し、周知を図っているところでございます。 今後ともそれぞれの被災状況に応じた適切な説明と丁寧な対応を行い、被災された方の支援に努めてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 令和２年７月豪雨災害を受け、本市では７月15日に被災者住宅支援窓口を建築住宅課内に設置いたしております。窓口では、９月４日までに市営住宅などの一時提供に関する相談253件、住宅の応急修理に関する相談1,773件、合計2,026件を受けております。 また、福岡県や宅建業協会に御協力いただき、被災者向け合同住宅相談会を７月26日に実施したところです。 さらには、これらの住宅支援制度の広報おおむたへの掲載をはじめ、
ホームページ、愛情ねっと、
フェイスブック、ツイッターなどで周知を図るとともに、支援策を記載したチラシを作成し、避難所や各地区公民館などへも配布しております。 今後もこのような取組を継続するとともに、一時入居されている被災者に対し、新たな住まいの決定に向けたサポートにも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） ちょっと確認させていただきますけれども、先ほど環境部のほうで、半壊以上の方に案内を個別で通知しているということでしたけれども、その通知をされたときに、例えば応急修理がありますよとか、もし撤去した場合は
被災者生活再建支援金が受けられますよとかいうほかの情報も併せて送付されているのか、それとも解体・撤去のみなのか、まずそこをお知らせください。
○議長（境公司）
黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） 今回送付をいたしましたアンケートについては、公費解体の制度のみの案内ということでさせていただいております。 ただ、その中には、アンケートをいたしておりますが、そのアンケートの中には公費解体の制度のみならず、応急修理の制度を御利用になる方の数等も把握をするようなアンケートにはいたしておるところです。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） そういうアンケートの中で問われていても、そもそも応急修理がどういう制度なのかというのが分かっていないと選択しようもないと思いますし、解体は公費でできるけど、その後の建て替えとかをどうしようとか考えられたときに、そういう資金制度があるというのが分かっているのと分からないのじゃ、判断のところも全然違ってくるという意味では、先ほどから情報の提供の在り方がどうなのかというところをお話ししています。 なので、やっぱり総合窓口が要るんじゃないかという話になるんですけれども、そのお手紙も、各課各部署からもいろんなお手紙が被災者の方に来ていて、もうどれやったかねという感じで、本当、被災者の方も悩んであるぐらいなので、一つにまとめて送るというのもかえって情報量が多過ぎて難しいでしょうけど、例えばじゃ住宅のことに関しては、せめてその解体・撤去、その支援制度、また、応急修理の制度もあるよというふうな、ある程度一つにまとめてお送りして判断できるような情報の提供の仕方というのもぜひ検討していただきたいと思います。 もう１点確認いたします。 本市にみなし仮設住宅は設置されていないという報道を見ました。確かに発災当初は、いち早く被災者の住まいを確保することなどのために、市営住宅や県営住宅、本市独自の
民間賃貸住宅で対応してこられましたが、現在、半壊以上で、みなし仮設住宅の対象となる人は、内閣府との個別協議に入っているということでよろしいでしょうか。 そこで認められましたら、原則２年未満のみなし仮設住宅という取扱いで、財源は県や国、そこで対象とならない被災者全てに、市営住宅や県営住宅、市独自の
民間賃貸住宅などの一時使用を今後も行い、期間については、通常６か月を最大１年から２年に延長するということも検討していると、こういった点で間違いないか確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 今、提供しております仮設住宅につきましては、基本的には一時提供という形で６か月から１年という形でしております。ただ、その後、応急工事で修理が終わらない方につきましては、その時点で
調査をいたしまして、最高２年間までという形で対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） みなし仮設等の考え方でございますけれども、今、森議員御指摘されたとおりでございまして、一時提供という形で入っていらっしゃる方についても、みなし仮設という整理ができた方については、随時みなし仮設の考え方で対応していくことになります。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） それを聞いて本当、安心いたしました。 やはり何かそういう報道を見ると、半年で何とかしないといけないんじゃないか、１年でというふうな思いの方もいらっしゃると思いますけれども、対象になる方はしっかりと、みなし仮設と同じ扱いで、一応原則は２年未満ということにはなっておりますけど、安心して次のをどうやっていくかということを考える時間的余裕もあるなということになりますので、やはりそういうふうな情報はどんどん、それこそお知らせいただきたいなというふうに思います。 修理してそこに住み続けるのか、解体して建て直すのか、解体のみにするのかなど、再建を考える時間は必要ですし、発災直後は、親類の家に身を寄せていたけど、みなし仮設住宅や一時使用の市営住宅等に入りたいなという相談も出てくるんじゃないかというふうに思っております。 せっかく市の独自制度も取り入れて手厚い対応を考えていただいておりますので、ぜひそこは再度、分かりやすい情報提供をしていただきたいということを要望いたします。 また、被災者の皆さんにとっては、まずは生活の再建が最優先でありまして、引っ越しされる場合もあると思います。しかし、後々空き家となる元の住居の取扱いが課題になると思います。被災したままの状態で放置された場合、通常の空き家よりも利用が難しくなり、周辺に影響を及ぼす可能性も出てくると考えます。 そのようにならないような事前の対策が必要かと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 被災された住宅を応急修理することで、元の住まいに引き続き住んでいただけるよう、本市では、令和２年７月豪雨災害で被災された世帯に対しまして、災害救助法に基づく住宅の応急修理を実施しております。また、このことに伴う市独自の上乗せ支援も行っております。加えて、被害の程度が半壊以上の家屋の解体を行う場合の支援制度も実施することとしております。 このような支援策を広く周知することにより、被災した住宅が空き家となり、そのまま放置されることがないよう、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今回の災害によって空き家になるケースというのも増えてくると思うんですが、今までもその空き家の
調査等は行ってこられておりますが、今回の被災を受けて、その後、そういうふうな空き家
調査等を行う予定はございますでしょうか。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 被災した住宅が空き家とならないように、まずは様々な媒体を活用して応急修理や解体などの支援制度をまず周知したいと思っております。それでもまだこれらの制度が活用されないまま、空き家となってしまうことも想定されますので、新たな空き家の発生状況、被災による空き家の状況の変化を把握するため、実態
調査を今年度中をめどに行うこととしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） この
調査の時期というのは、すごくいつするかというのは難しいだろうなとは思うんですけれども、今年度中ということですので、またその状況を見ていきたいと思いますが、ある地域では、現在住んでいる場所に戻っていきたいけれども住めない状況なので、今は公営住宅に先ほどの一時のところに入っていらっしゃる高齢者がいらっしゃって、地域に戻りたいという願いを持っておられます。 そういったことをお聞きになられた公民館長さんが、その地域内で引っ越しを考えていらっしゃる方に御相談して、そこに住むことができないかということを検討されています。 もしかしたら地域に二つ増えることになる空き家を、一つは公費解体して、一つは住む場所として活用して、なおかつ地域コミュニティーも保てるというすごくいいモデルケースになるんじゃないかなと、私は関心を持っておりまして、その公民館長さんはすばらしい何かアイデアを持っていらっしゃるな、そして、その地域に住みたいと思ってあるその住民の方の思いをすごく大切に受け止めてあるなと、本当に、今後どうなるか推移を見守っていきたいし、支援できるところはお手伝いしたいなと思っております。 ぜひ行政としても解体・撤去や応急修理、また、支援金などの制度についての情報提供と有効な活用の方法というのを促して、空き家対策についても積極的に取り組んでいただけるように要望したいと思います。 地域コミュニティーの崩壊につながらないようにするためにも、そこに住み続けていただくということは大切だと思いますので、より丁寧な対応を本当に強く要望します。 次に移ります。 小さい４、復旧・復興における協働の在り方。 罹災証明や被災証明が出され、災害見舞金や
くらし支援金などの申請・給付も行われておるとお聞きしております。 災害見舞金等については、罹災証明書を発行する際に、申請書や返信用の封筒を同封するなどの対応がなされており、申請率は約９割と聞いております。 課題なのは、そのほかの支援についてなのですが、大半が被災者の申請制となっており、支援の対象であるのに支援にまでつながっていないといったケースも出てくると想定されます。また、罹災証明の申請にさえ至っていない被災者もいらっしゃると思うのですが、その把握も含め、そういった課題に対する当局の考え方をお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 現在も行政の支援につながっていない被災者の把握につきましては、各校区のまちづくり協議会や民生委員・児童委員など、各地域で活動していただいている皆様の御協力をお願いしたいと考えております。 さらには、生活支援に関するボランティア団体とも連携しながら、被災された皆様へのきめ細やかな支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今おっしゃったとおり、今後の取組としては、こちらから出向き、課題やニーズを把握するアウトリーチが必要だと考えます。 行政だけでの対応は難しく、今部長がおっしゃったようないろんな地域や関係団体等との連携した取組が必要であるというのは私も思いますが、具体的に、じゃ、どういうふうに取り組んでいこうと思われているのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 被災者の復旧支援、こちらにつきましては、これまで社会福祉協議会の災害ボランティアセンターを中心に活動をいただいたところでございますが、生活再建に係るニーズが、被災家屋の片づけ等から被災者お１人お１人の状況把握と、寄り添う生活再建支援へと変化をしてきているところは御指摘のとおりであると思っております。 このような活動を行いますには、福祉分野をはじめといたします各担当部署と連携することができ、また、専門的な知識を有しているＮＰＯ等の皆さんとの連携が有効ではないかと考えております。 したがいまして、今後は、社会福祉協議会に加えまして災害支援に実績がございますＮＰＯ等の皆さんと連携を図り、被災者支援に取り組む、そういった仕組みづくりを行ってまいることとしております。 具体的には、社会福祉協議会において生活支援のための相談窓口、こちらの設置や相談員の配置などが検討されておりますので、市としましても様々な団体の皆さんとの連携を促して被災者支援に取り組んでまいることとしております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） ちょっと順番が変わるので申し訳……、順番というか、ちょっと私が考えていた順番と変わってしまうんですけれども、今、ボランティアセンターからの取組を、今度は各部署とＮＰＯ法人とかが連携して、また、社協とも協力しながら取り組んでいく準備を進めているということかと思いますが、では、災害ボランティアセンターが８月31日をもって閉所されておりますが、この閉所時期の決定はどのような見解でなされたものなのか、じゃ、まずお聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 災害ボランティアセンターにつきましては、発災後、市のほうから社会福祉協議会に設置をお願いいたしまして活動いただいたところでございます。 ７月９日の設置以来、ボランティアのニーズを把握し、また、御活動いただきますボランティアの皆さんとのマッチングを図りながら、御依頼になった先に派遣をしていったというところでございます。 おおむね１か月を過ぎましたところで、まだニーズが全て解消してないといった判断がありまして、期間について延長をして、８月いっぱいまで活動したところでございます。 最終的には、８月末の残った支援ニーズ、依頼を受けております支援ニーズが全て完結もしくは一部継続をすることで完結をするというところに至りましたので、災害ボランティアセンターについての活動は一旦終息をさせていただきますが、先ほど言いましたとおり、継続する部分、それから、今後発生する部分につきましては、社会福祉協議会に設置をされております常設のボランティアセンター、こちらがそれを引き継ぐといったところまで、その先を確認できましたので、災害ボランティアセンターについては、閉所したというところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 昨年被害があった佐賀県武雄市は、床上浸水が1,025件、ボランティアセンターの人員が延べ5,612人、ニーズが1,244件、そのほかに市民ボランティアの方が3,000人活動されました。それで、今でもまだそのボランティアの方たちの活動を継続されております。 本市で見ますと、床上浸水が1,360件に対して、災害ボランティアセンターの人員延べ1,952人、これは武雄市の約３分の１なんですね。活動件数も、ちょっと継続もあるとおっしゃっていましたけど、新聞報道によると約333件という数字が上がっていまして、これは武雄市に比べて約４分の１なんですね。 これは、新型コロナウイルスの感染症対策のために、ボランティア募集を定住自立圏域内の４市２町に限定したことによる影響だと思いますので、数については致し方ないかなと思うんですが、お手伝いの絶対数が足りていない中でボランティアセンターを閉じて、その後の仕組みもきちんとできていないまま進めていくというのは、この空白の時間を被災者の方はどうすればいいのかというふうに、とても心配になります。 先ほど、社協のほうでその後上がってきたニーズは対応しますとは言っていますけど、社協は社協でこれまでもいろんな福祉分野の対応相談を行ってくる中で、また、さらにセンターもないのに、そういった対応まで本当に社協でできるのかというところがすごく心配なんですけれども、まず、その辺についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 今回の災害ボランティアセンターの閉所、こちらの判断に至りますまでに、今御指摘のような届いていないニーズへの対応というものをどうするかといった検討もさせていただいたところでございます。 そういった中では、まず、一つのやり方として、常設のボランティアセンターで活動を継続するということが一つ。 それから、これまで発災後、大牟田市内で様々なボランティア団体の皆さん、ＮＰＯの皆さんに御活動いただいております。そういった方々と、先月末に現状を把握する情報共有会議を開催しております。そういった中で、一定、活動を継続いただくグループもあると、団体もあるということも確認ができたところでございます。 したがいまして、そういった皆さんとの連携を図りながら、今後新たに届くそういった要請については対応をできるのではないか、そういった判断があったところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 引き続いて社協で相談の対応を受ける、また、市民活動でされているボランティアの方たちが受けてくださる、そういうのは市民の方に伝わっていますか。どこに相談に行ったらそういうふうにつなげていただけますか。そういうこともなしに、ちゃんとやっていけますって断言できますか。 そもそも情報が届いていらっしゃらない方たちに、アウトリーチ、こっちから訪ねていっていろんなお尋ね事をしていかないといけない中に、そういう対応で本当にできると思っていらっしゃるのか不思議でならないんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 災害ボランティアセンターの閉所に当たりましては、私どもといたしましては、引き続き社会福祉協議会のボランティアセンターで御相談を受けるということを、報道発表の中でもうたい込ませていただいたわけでございます。 それで十分かと言われれば、不十分な部分は当然あるかと思います。こういった情報発信を今後も引き続き行いまして、ニーズを寄せていただけるようなそういう呼びかけもやってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、ニーズを寄せていただくとおっしゃったでしょう。アウトリーチですよ。こっちからですよ。寄せてもらうんじゃないんですよ。 というお話をしているところと、昨日、心のケアについて答弁があっておりまして、保健師さんが訪問された891世帯のうち、継続した見守りが必要な方は保健師が見守るというふうな御答弁があっておりました。 そのほかの方については、広報おおむたで、話すことなどが心の休まる方法ですよとかいう紹介もするし、無料相談も、今、保健センターでやっている部分を地区公民館などに出向いていくというお話をされておりました。これは間違いないですかね。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） はい、昨日御答弁したとおりで間違いありません。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 心のケアが必要な方が、広報おおむたを読んで、ああ、人と話さないかんとたいねとか、そういうところまで思いつくと思いますか。これで本当に心のケアの対応ができると思っていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） それだけで足りないという部分もあると思っていますので、それ以外の様々のところも検討していかないといけないと思っていますし、地域の民生委員の方であったり地域包括支援センターの御協力も得ながら、配慮が必要な人については、足を延ばしてもらって御相談を受けているというふうに思っております。そういった方々は個別の支援も行っているというふうに認識しております。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 民生委員さんたちの中にも被災されていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですよ。その人たちに足を延ばして出向いてもらうんですか。
○議長（境公司）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 足を延ばしてもらうというか、そういった地域のニーズをすくい上げていただいている部分もあるというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 今、お話をちょっとしただけでも、大牟田市独自でどんなに手厚い制度をつくっていただいても、それを被災者の方にまずは伝えないといけないし、活用していただけなければ何の役にも立ちません。個人も商業者も農業者もみんな同じですよ。 今後、大牟田市としてどのような方針、体制で復旧・復興に取り組んでいかれるのか、ちょっと明確に私には伝わってこないんですけれども、この辺、どういうふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 今回の災害において被災された皆様の御支援、これについては、やはり被災された状況も違いますし、それぞれの御家庭の状況も違うというふうに思っております。議員が再三御指摘されるように、やはりお１人お１人の事情に合わせた生活再建の御支援、場合によっては生活再建プランの作成、そういうことが重要だと思っております。 現在、ホテルとなっております避難所にいらっしゃる方については、個別に面談をしておりますけれども、そのほかの各地域にいらっしゃる被災者の方についても、やはりそういうふうなサポートを行っていく、そういう取組を検討していく必要がある、そのように思っております。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） アウトリーチしていくためには、まず被災者台帳の整備が必要であると思いますが、本市での進捗状況をお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 被災者台帳は、支援の対象となる被災者への支援漏れを防止し、公平な支援を効率的に実施するために、被害状況や支援状況などを一元的に集約した台帳でございます。 現在、基礎データとなる罹災証明の発行データを基に作成を進めているところでございます。今後、各世帯ごとに様々な支援情報をこの台帳に集約することとなっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） この台帳が整備された次のステップとして、この台帳を有効に活用させていかなければならないというふうに思います。 先ほどもおっしゃったように、支援漏れを防止するための台帳であるというところの部分を考えますと、最初から話しておりますように、災害で疲弊する中で複雑な支援制度をうまく把握できずに支援から漏れることがあってはならないという中で、お１人お１人の被災者に合った支援を提供することができるような個別の災害マネジメントが必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 現在、ホテルに長期的に避難されている被災者に対しましては、１世帯ごとに面談を行い、支援メニューの紹介のほか、家屋の被害状況や、今後の生活再建に向けたお考えなどをお聞きし、お１人お１人の生活再建支援プランの策定に取り組んでおります。その際、行政だけではなく、社会福祉協議会やボランティア団体、地域包括支援センターなどの関係団体の協力も得ながら取組を進めております。 今後、ホテル避難者以外の被災者につきましても、個人の状況に応じた生活再建支援プランを策定する必要があると考えております。このため、現在作成中の被災者台帳を基に、関係機関やボランティア団体なども協力しながら、きめ細やかな被災者支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 罹災証明は、住んでいた家のダメージを判定したものであって、被災者ごとのダメージは異なります。罹災証明の区分による画一的な支援ではなく、個別の被災の影響や生活状況などを把握して、その人のための支援計画を立てていくという支援は、それが災害マネジメントでありまして、この重要性は十分御理解いただいていると思います。 復旧・復興は、中長期にわたる取組でありまして、先ほどから再三お名前が出ております社協や地域包括支援センター、民生委員さん、公民館長さんなど、行政だけでなく、ほかの関係団体等との連携・協力が不可欠であるというのは、私も同じ思いです。 だから、その連携をどういうふうにやっていくのかという仕組みづくり、これが重要で、連携していきますという言葉だけではなかなか進まないのが現状であると思います。 そういった意味で、手法の一つとして、熊本県が取り組んでいる地域支え合いセンターのようなものを設置してはどうかと思うのですが、本市における地域支え合いセンター等の設置に対する考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 ただいま御案内がございましたように、熊本県におきましては、厚生労働省の補助の枠組みを活用されまして、地域支え合いセンターを運営しておられます。また、県内では2017年、九州北部豪雨のときに、朝倉市に設置されたというふうに記憶いたしております。 このセンターにおきましては、民生委員・児童委員さん、または地域包括支援センターなどの専門機関と連携をいたしまして、被災者の見守り、また、相談支援活動を行う、そういったことのほか、被災者支援に従事していただいている団体のバックアップなども行っていると伺っております。 本市といたしましては、この地域支え合いセンターにつきまして、先進地の事例を研究しているところでございますが、庁内では防災、市民協働、保健福祉、こういった関係部局が連携しながら、まずは社会福祉協議会をはじめ、災害支援に経験を有するＮＰＯや地域包括支援センターとの意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） だから、その協議をしている間、被災者の方は待っとかないといけないんですかというのを、ちょっとさっき市民協働部の部長に言ってしまったんですけども、そこら辺はどうお考えなんですか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 この地域支え合いセンターという取組は、被災されて不安を抱えたままで生活されている方々に寄り添い、また、その個別のニーズを見極めて生活の再建をお支えするというために大変有効な仕組みというふうに考えております。 また、現在、市内では様々なＮＰＯの方、ボランティアの方々が、社協などと連携しながら、被災者の支援に御尽力いただいておりまして、そのような方々と市が一体となって取組を進めるということは、今後、市民のために大変重要かつ早急な課題であるというふうに考えております。 今後、実際にそれに関わっていただくステークホルダーといいますか、の方々の御意見を聞きながら、どのような形でこれを実現できるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 終わったことを言ってもしようがないんですけど、これ、私、前からもお話はしておりまして、よかったらやっぱり社協のボランティアセンターが閉所する前に、こういう体制をやっぱり……、このセンターじゃなくていいんですよ、ほかの手法でもいいので、そういう体制をしっかり整えておくべきではなかったのかという反省はぜひしていただきたいと思います。 例えば熊本地震のほうの、これはちょっと地震なので全く同じとは言いませんけど、半壊が1,747軒だった宇土市、こちらの支え合いセンターのほうでは、全体的なマネジメントを行う主任生活支援相談員が一人、被災者を訪問し、個別自立支援計画の策定などを行う生活支援相談員が４人から７人、地域住民などに人材を求める補助員が一人から３人と、事務職員を一人配置されて、さっきおっしゃったような相談、総合受付や、アウトリーチによる課題の発見、見守り、健康づくり支援、サロン活動などの実施を行っていらっしゃる。 そして、その中ではいろんな関係団体との連携を図っていらっしゃる。そして、これがまた費用が10分の10の補助を受けていらっしゃるということで、大変有効な事業ではないかと思います。 もしこういうふうな取組をするとなったときの実施主体は、保健福祉部というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 厚生労働省のメニューの中では、生活困窮者の自立支援制度の枠の中に入っております。そういったこともございまして、保健福祉部が主体となって進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） この熊本のほうの地域支え合いセンターなんですけれども、災害ボランティアセンターの終息と移行、有事の特別体制から通常体制への移行、支援の終了ではなく受付方法の変更、ニーズとは作業依頼ではなく住民の生活課題そのものを指す、という考え方の下、このセンターを設置されております。まさにそのとおりだと思います。 相談や申請がないからもうニーズが減ってきたと、私たちは勘違いしていないでしょうか。やはりここが大きな間違いだと思います。 生活再建への困難に直面している被災者に対して、行政、市民や地域、関係する団体や機関がどう役割分担して取り組んでいくのか。協働の在り方が、今、問われているのではないでしょうか。 行政にしかできないこと、行政が果たす役割を精査していただき、自助・共助がやりやすい仕組みづくりをしっかりと行政がやっていただいて、一日も早い復旧・復興につなげていただきたいと強く要望いたします。 次に移ります。 大きい２、学校のＩＣＴ化推進について。 学校のＩＣＴ化推進についてもこれまで質問があっておりますので、学習用端末機8,260台が専決処分されておりますが、具体的にはどのような端末機となり、また、それを選択した理由についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 学習用端末機とは、児童生徒が持ち運び可能で、画面にタッチして操作できるタブレット端末でございます。 タブレット端末は、学習の多様な場面で活用できるように、ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションなどのソフトウエアが、安定し、動作できるものでございます。また、カメラでの写真撮影・動画撮影、高速ネットワーク通信、キーボード入力などが可能な仕様となっております。 このような機能を持っておりますタブレット端末は、学習の目的や内容に応じて多様に活用できますことから、児童生徒の学習の充実を図ることができると期待しているところでございます。 また、選定の考え方ということでございましたが、今回、私どもが調達しておりますｉＰａｄでございますけれども、一つは、無料で提供される学習教材が多く備わっていること、それと、オフラインでも利用できるソフトが非常に充実をしている。このような点にも着目して、選定したところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 私もタブレットというふうにお聞きして、使いやすいし、持ち運びもしやすいということで本当にうれしいなと思っております。 運用については、新年度からになるという御説明もあっているということは認識しておりますが、円滑な運用とするためにも、準備はしっかり進めておかなければならないと思います。新年度に向けたスケジュールや取組についてお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 準備のスケジュールにつきましては、現在、タブレット端末等の発注を行い、また、無線ＬＡＮ等の整備についても工事に着手したところでございます。 今後、受託会社と具体的に協議しながら、年度内のできるだけ早い時期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、タブレット端末を授業の中で円滑に運用できるよう、職員研修を実施しているところでございます。 銀水小学校は、ＩＣＴに関する研究の蓄積があり、本年度もプログラミング教育の推進校であることから、７月にＩＣＴ教育の先進校から講師を招いて、タブレット端末を活用した研修会を行ったところでございます。 また、８月には市内の高等学校で開催されましたＩＣＴ教育に関する研修会に、小中学校の教職員が参加したところでございます。 今後、銀水小学校において、タブレット端末を使った市内教職員の全体研修会を開催し、各学校の先生方にも参加していただき、活用方法等の研修を深める予定でございます。 その後、全体研修会に参加された先生が、各学校で研修の内容を広げるため、２学期のうちにタブレット端末の活用に関する研修会を開催する計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 私も、その市内の高校であった研修会に参加させていただいたんですけども、やっぱり実際使ってみてどういうやり方があるというのを体験しますと、難しさも分かり、使いやすさとかいいところもたくさん知ることができましたので、ぜひ先生方には、お忙しいとは思いますが、積極的に研修会に参加していただいて、いろんな活用方法を御検討いただく準備をしていただきたいなと思います。 今回補正予算で、学校ＩＣＴ化推進事業費の情報機器整備として808万5,000円が計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 補正予算の内容につきましては、特別支援学校などにおける入出力支援装置と、家庭学習のための通信機器整備でございます。 １つ目の特別支援学校などにおける入出力支援措置については、視覚や聴覚、身体等に障害がある児童生徒が、端末の使用に当たって必要となる障害に対応した入出力支援装置である音声読み上げソフト、音声文字変換システムなどの整備を進めていくものでございます。 ２つ目の家庭学習のための通信機器整備については、インターネットへの接続措置、いわゆるモバイルルーターを貸与し、タブレット端末を活用した家庭学習ができるように整備を進めていくものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） そのモバイルルーターは、どのように活用することを想定されているのかお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 貸与用のＷｉ－Ｆｉについては、
新型コロナウイルス感染症などで臨時休業などやむを得ない場合を想定いたしまして、休業等をしている学校・学級で、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭にモバイルルーターを貸与し、タブレット端末を活用した家庭学習ができるように整備を進めていくものでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 何台購入されるんでしょうか。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 今回、240台を購入する予定でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 240台となると、必要とされる何かこの間の
調査が800人ですかね、ぐらいあるということで、市内全域で今回休校になるということはそうはないと思いますが、使えない方がいらっしゃることがないような対応をしっかり考えていただきたいと思います。 すいません、タブレットの話に戻りますが、端末機器が配置された以降の運用についてどのようなものを想定されているのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 タブレット端末等を整備することで、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用により、全ての子供たちの学びを保障することができると考えております。 タブレット端末を活用した学習は、学習の狙いや内容に応じて効果的に行うことが大切であると考えております。タブレット端末の活用方法につきましては、教室内ではオンライン状態でありますので、授業中に１人１台のタブレット端末と大型提示装置を活用することで、教師と子供、子供同士での双方向の学習を展開することができると考えます。 また、小学校では、算数と国語のデジタル教科書を活用することで、教科内容の理解が深まると考えます。さらに、本市が作成します子供向けの学習動画を活用することで、子供たちは学習の基礎的な内容を確認することもできます。このようなデジタル教科書と学習動画は、オフラインでも活用できるため、家庭学習での利用も可能となります。 今後、学習のツールの一つとして、タブレット端末を効果的に活用することで、子供たちの学習のさらなる充実を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 運用については、あんまり型にははめ過ぎず、柔軟な発想や活用ができるよう要望したいと思います。 また、あわせて、ＳＮＳを通じて子供たちが犯罪に巻き込まれたり、いじめにつながったり、また、学力低下につながったりという問題もある中、その使い方についても学ぶ機会になると思います。家庭教育はもちろんですが、学校でもルールやマナーについて併せて御指導いただけるよう要望したいと思います。 最後になりますが、ＩＣＴ化を進める上で有効に活用するためには、先生方の負担軽減を図る上でも専門的な人材の配置が必要であると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 各先生方が、タブレット端末等のＩＣＴ機器を効果的に活用し、子供たちの学習活動がさらに充実していくよう、そのサポート体制をつくっていくことは大切なことであると考えております。 そこで、教職員へのサポート体制につきましては、タブレット端末や大型提示装置等の導入時に、メーカーに各学校を巡回していただき、タブレットや基本的なソフトの利用方法等についての研修会を予定しております。また、必要に応じて、現在利用しておりますヘルプデスクの人材を各学校へ派遣して、授業での活用等について支援をしてまいります。 さらに、教職員のＩＣＴ教育につきましては、先ほどの研修会を予定しておりますけども、必要に応じて講師を招いた研修会を市全体と各学校で開催して、具体的な授業実践について研修を深めてまいります。 その研修会を通して、各学校で、教職員による子供の実態に応じたタブレット端末を活用した授業が推進されるようにしていきたいと考えております。 教育委員会としましては、子供たちのさらなる学習の充実を目指し、タブレット端末を効果的に活用した授業が展開できるよう、指導していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆16番（森竜子） 大きな費用を投ずる事業でもありますので、その上、また、プログラミング授業も本格化する中であります。状況に応じてはそういうふうな専門的な人材の配置もぜひ考えていただきたいと要望いたします。 市長は、我が会派の代表質問に対し、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちを目指すとお答えになりました。将来を担う子供たちが安心して大牟田市で暮らし続けることができるまちとなるよう要望いたしまして、質疑質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時22分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
島野知洋議員。 〔15番
島野知洋議員 登壇〕
◆15番（島野知洋） 発言通告に従い、一問一答方式により質疑質問をいたします。 令和２年７月豪雨という災害からの復興が始まったばかりのさなか、
観測史上最大級の台風に本市は見舞われ、災害から市民を支えていただいている当局の皆さんには、ただ感謝しかありません。その敬意を持って、災害対応などを中心に質疑質問をさせていただきます。質疑質問が２日目ではありますが、重複してしまう内容については、御容赦のほどよろしくお願いします。 大きい１、市民協働で取り組む災害に強いまちづくりについて。 その小さな１、令和２年７月豪雨での避難行動。 高齢者などの避難行動に関わるきっかけは、同居の家族の判断や友人からの声かけによるものが多いとされております。そこには、
防災行政無線や広報車のアナウンスからの情報も関わってくることでしょう。 今回の７月豪雨のような短時間豪雨の中では、それらのアナウンスは聞こえなかったとの声が多かったです。 今度更新される
防災行政無線はどのようなものになるのか、教えてください。また、聞こえにくいということをカバーして情報を伝達する方法についてもお聞かせください。 以上で壇上での質問を終え、残りは質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 再整備を行う
防災行政無線の特徴といたしましては、周波数帯が385メガヘルツから60メガヘルツに変わることで受信感度が向上し、子局同士の通信が安定することになります。
防災行政無線の拡声機による放送では、雨音や距離などの影響で周知には限界があるため、拡声器だけではなく、放送内容を聞き直すための
災害自動音声ダイヤルや緊急速報メール、愛情ねっと、ＦＭたんと、広報車による広報など、様々な情報伝達手段を使って災害情報の周知を図っているところでございます。
防災行政無線の再整備後は、無線放送の操作だけで他の情報伝達手段の発信も一斉にできるよう改善されるため、より短時間で多くの情報伝達手段からの情報発信が可能となります。 そのほか、ＬＩＮＥによる情報発信やサイレンの活用などについても検討し、より効果的な災害情報の発信に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 新たな
防災行政無線については、これまで幾人かの質疑質問の中でもありましたし、お答えをいただいておりまして、少し安心しているところではありますが、今、お答えいただきました聞こえにくいということをカバーした情報を伝達する方法につきましては、この６月に作成していただいています大牟田市防災ハザードマップの１ページ目に掲載されております。 同じページには、ここにありますが、「ヒナンのココロエ」とあります。その「ヒナンのココロエ」と、今おっしゃっていただきました「災害情報の収集」を１枚にまとめたもののようなものを、高齢者等の集まる機会に配布したり、それを、地域の回覧板の資料として使うことができれば、高齢者などへのその周知にとっては有効な手段だと思います。 次、行きます。 今回の水害では、みなと小学校などの避難所が浸水してしまい、浸水想定区域であるが避難所として運用されている理由や、今後の避難所としての活用について、先日の城後議員の、我が会派の代表質問にてお聞かせいただいたところです。 そこで、避難所の辺りが浸水、冠水してしまった駛馬地区公民館は、以前より、大雨時の近隣道路冠水により、不安の声がたくさんありました。それについて、これまでどのような対応がなされてきたのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 浸水した避難所の今後の取組につきましては、現在検討が進められておる大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言も参考にしながら、また、地域の皆様の御意見も伺った上で検討してまいりたいと考えております。 駛馬地区公民館につきましては、自主避難所を近くの駛馬小学校に変更してほしいといった声もいただいたことから、平成30年５月に説明会を開催し、御意見を伺いました。地域からは様々な意見があり、最終的には当面、駛馬地区公民館を自主避難所として使用することとなったところでございます。 また、大雨時における駛馬地区公民館前の道路の冠水対策につきましては、平成29年度に、道路の雨水を諏訪川へ排水するために新たな水路を整備し、道路冠水の緩和を図ってきたところでございます。 しかしながら、今回の災害を踏まえ、再度、地域の御意見を聞きながら、地域の避難所の在り方について検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 駛馬校区、駛馬地区のことにつきましては、避難所のことについて、検討されるということですが、よりよい改善を早くお願いしたいと思います。 この際と言っては表現はよくないかもしれませんが、避難所自体が、また、近辺が大きく浸水するような市民の不安は、これは行政としては予算に関わることですが、急いで改善していただきたい。また、その辺りでの住民のできる範囲での防災上の水路や道路の保全に対してのボランティア活動については、御支援をしていただきたいことを併せて要望させていただきます。 次に行きます。 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告や避難指示を発令するとき、必要に応じて開設される指定避難所ですが、７月豪雨時は、指定避難所としての手鎌小学校は開設されませんでした。学校では、多くの人が、当然、避難所だろうと思って入場されてきたり、その近くの避難所であります手鎌地区公民館までの道が冠水しており、とても行くことができないので避難をさせてほしいという声が多くありました。 これら指定避難所の運用をどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ７月６日の豪雨時に開設した避難所は、過去の避難状況を参考にし、31か所の指定避難所、指定緊急避難場所を開設しておりました。 しかしながら、多くの方が、開設していない近くの避難所に避難されたため、緊急的に受入れをお願いしたところでございます。 こうしたことから、先日の台風10号の対応では、多くの避難者を受け入れるために46か所の指定避難所、指定緊急避難場所に加え、明光学園に御協力いただき、臨時的に避難所として開設いたしました。 今後は、避難の際に混乱がないよう、避難所を開設し、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ７月豪雨のことを受けてということであれば、本当にありがたいことでありますが、台風10号の避難所としては、今お聞かせいただいたように、46か所の指定避難所と臨時の避難所を開設していただいたところであります。 お話にもありましたように、今回は、予想以上の避難者の数に、後でも述べますが、密を避けるために他の避難所に行っていただくような場面もあり、一部混乱もあったようです。 そこで、コロナ禍における密を避ける状態での避難所の状況はどのようなものだったのか。特に、避難所としての地区公民館は、スペースが限られ、対応に苦慮するところでしょうが、いかに運営されたのか、教えてください。また、今後、受入れ人数の制限など検討があるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 新型コロナウイルス対策といたしましては、まず、避難所となる全ての施設について、避難スペースや移動の動線を再点検し、受付時には手指の消毒やマスクの着用、検温を行うこととしました。また、避難者同士の接触を極力避けるため、段ボール製のベッドや間仕切りを新たに導入いたしました。 避難所の受入れ可能な人数につきましては、コロナ対策を講じることに伴い少なくなっております。このため、これまで以上に多くの避難所を開設することといたしましたが、今回の台風10号の対応におきましては、三池地区公民館をはじめ５か所の避難所でスペース的に受け入れることが困難となり、他の避難所を御案内する事態となっております。 このため、各避難所の受入れ状況や避難者数を愛情ねっとなどで随時お伝えし、受入れ可能な避難所への避難をお願いしたところでございます。 今回の避難者数の実績を踏まえ、新たな避難所の追加や人員体制などの強化など、さらなる改善に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） お聞かせいただいたように、密を避ける工夫が施され、避難所の運営がなされていたとのことですが、先ほど述べました台風10号の指定避難所では、密を避けるために、今の御回答にもありましたように、施設が満員という判断がなされた避難所が５か所ですかね、そういう対応がなされたところです。世間では、避難所難民という新しい言葉も生まれたようです。 定員というか、その制限についてと、そのような中でも避難者を受入れざるを得ないような対応など、この機に検証が必要だと思います。ぜひ早急な検証と検討をよろしくお願いして、要望いたします。 次、行きます。 今回の水害では、新型コロナ対策のため、福祉避難所では混乱することもあったと聞いております。それらの福祉避難所が、今後、避難所としてはどのような意向なのか、当局として
調査はなされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本年度、出水期前の４月に、福祉避難所19か所に「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福祉避難所への対応について」と題した
調査を行ったところでございます。18か所において新型コロナウイルス予防のために、基本的には受入れが困難であるとの回答でございました。 このため、７月６日の豪雨の時点では、障害を持たれている方なども指定避難所で受入れを行ったところでございます。 一方、９月６日の台風10号の際には、５か所の福祉避難所に御協力をいただき、４人の方が避難されたところでございます。 今後とも介護を必要とする方や障害を持たれている方など、要配慮者の避難所の確保について、各施設の御理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 各施設の意向は、
調査を行ってあるということですが、本市において、数としての現在、福祉避難所は減ってしまっております。 私は、サン・アビリティーズおおむたなどは、バリアフリーが充実しており、専門スタッフと共に福祉避難所として運用すれば、それに適した施設だと思っています。 今、御回答にもありましたように、福祉避難所の充実に向け、団体などとの検討と連携を進めていかれたい。と要望いたします。 次に、行きます。 風水害の避難行動では、垂直避難や、知人や御近所宅への避難という行動も重要であり、その意識づけといいますか、それの啓発を図られているところでありますが、これまでお聞きしたことからも、地域における避難ができる施設というのは、まだ少ないことを多くの人が感じているところです。 今回は、緊急的に町内公民館を開放してもらうなどの対応も図りました。例えばこの町内公民館や民間施設との行政の災害時の提携などをして、地域で決めた避難所を増やすことの必要性を私は感じております。このことについてどのように考えられますか、見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 各地域においては、町内公民館や社会福祉施設と直接協定を結ばれ、地域独自の避難場所を設置されております。こうした取組は、緊急時に身を守ることができる身近な避難先を確保するための重要な取組であると考えております。 本市といたしましても、こうした地域での取組をできるだけ支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） この質問は、私の前回の質疑質問でも取り上げさせていただきました。ぜひ検討のほどよろしくお願いしまして、要望とさせていただきます。 近年では、災害に対して、自助・共助・公助の考え方が大切であるとの認識が進んできております。令和２年、私たちは、全市的な大きな災害を経験しました。そして、先日の
観測史上最大級の台風10号からの避難行動です。確実に市民の避難行動が変わってきたことは、誰もが分かるところです。 これも予算と大きく関わることですが、避難者を支える施設、現状不足している備蓄品、避難行動の変化に即した新たな対応策なども、私たちの大牟田市の被災地としての復興とともに、大幅に進めていただきたく、強く望み、要望いたします。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 小さな２、地域の避難訓練と避難計画。 今年６月に作成されました大牟田市防災ハザードマップ。（資料を見せる）先ほどのこれですね。これにおける洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定区域は、私の住む地域において、当日の浸水地域とほぼ合致しておりました。よくできているものだと思っております。恐らく、他の地域においても精度の高いものになっていることかと思います。 昨日の代表質問のお答えの中に、今回の実際の浸水状況から、新たに地域の浸水マップを作成する予定である旨、お聞かせいただいたところです。 そこで、この大牟田市防災ハザードマップや地域の浸水マップを地域の防災によく生かすために、どのようなことが考えられますか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ハザードマップに掲載している浸水想定区域などを地域全体で共有し、図上訓練や、まち歩きなどで現地を把握し、避難訓練などに取り組むことで、ハザードマップの情報が生かされると考えております。 特に、浸水想定区域内の要配慮者の支援に当たっては、御自宅が平家なのか２階以上なのかを確認し、平家の方の垂直避難先の確保を検討するとともに、大雨時には声かけを優先的に行うなどの取組につなげていきたいと考えております。 また、ハザードマップの浸水の深さにも御留意していただき、深い浸水が想定される地域では、早めの避難をお願いしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） これらを、地域の避難訓練や図上訓練においてより生かしていただきたいということだと思いますが、私は、地域の避難訓練の一環としまして、また、避難計画に役立てるためにも、今、お聞かせいただいております地域の詳細を落とした地域の浸水マップを、地域の方々が自ら、民生委員さん、消防団、防災士などが一緒になって作成することが、とても重要だと思います。 自分たちが作ったマップを用いて図上訓練などすることにより、それがより生かされたり、学校の防災学習に資料としても使えるからであります。 各地域におかれましては、避難訓練や図上訓練が行われておりますが、これからは、地域の人が一堂に集まって訓練をするというようなことが難しくなるでしょうし、一部に訓練自体の弊害化も見られます。 個人の防災意識や行動が高まってきたこの機に、地域防災の要の一つの防災訓練自体の質を高めていくことは、とても重要なことです。それには、当局の指導・助言が不可欠な現状もあります。当局の地域に対しての指導・支援を強くお願いしまして、要望いたします。 次、よろしいですか。
○議長（境公司） はい。
◆15番（島野知洋） 小さい３、防災と福祉が連携した災害対応に向けて。 地域の防災力の充実に向けて、要配慮者の円滑な避難支援ができることも重要なことになってまいります。それについて、どのようなことが大切で、どのような支援を進めていくのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 要配慮者に対する支援につきましては、支援が必要となる要配慮者の情報を地域で共有した上で、要配慮者１人１人の個別支援計画を策定し、地域全体で支援する体制づくりが重要でございます。 一方、要配慮者の情報を地域で共有するためには、本人の同意が必要となり、同意の取得率が低いことが課題となっております。 また、個別支援計画の策定のためには、災害時に安否確認等を行う支援者が必要となりますが、この確保も課題となっております。 このため、保健福祉部とも連携し、各地域のケアマネージャーや相談支援専門員の協力を得ながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 今お教えていただきました個別の支援計画の更新はとても重要なことであると思いますが、今おっしゃっていただいたように、福祉事業者やケアマネージャーさんは、日常的に要配慮者と接しており、私は、ケアプランなどに災害時の避難への対応など記入できるようなものになって、プランの更新とともにそれも更新されることが、要配慮者の災害時における避難、本人にとっても、それを支える人にとってもスムーズになる方策ではないかと思っております。 災害が発生したときは、誰もが被災者になる可能性があります。要配慮者が支援者からの手助けが受けられないこともあることを、今回の水害で私たちは身をもって経験しました。災害に強いまちづくりにとって、この事柄の充実も図られることを要望いたします。また、多部署にわたる連携が必要だと思いますので、そのことについても要望いたします。 次、よろしいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 大きな２番、コロナ禍における学校教育環境について。 さきの第２回定例会の自民・未来クラブの代表質問における森遵議員の質疑質問において、新型コロナウイルスの教育施設への影響と対応についてお聞かせいただいたところでした。 そこでは、学校においては、文科省のガイドラインを踏まえて、新型コロナウイルス対策を取りながら子供たちが学校生活を送っていること、また、運動会や文化祭などの学校行事は、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、子供たちの健康や安全を第一に考え、内容や方法などについて配慮して、可能な範囲での実施に向けて検討していく旨の回答をお聞かせいただいたところでした。 ７月に入って、
新型コロナウイルス感染症は全国的に拡大を見せ、現在においても若者の感染割合が多いこと、家族間の感染、学校や企業におけるクラスター化など、まだまだ収束が見えない環境の下にあります。 そこで、現在、学校においては、コロナ対策を取りながら、行事はどのように実施されておりますか。また、授業にはどのような工夫がなされているのか、教えてください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 まず、学校行事は、学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものでありまして、子供たちにとりまして教育的価値がありますので、どのようにすれば実施できるか、校長会と協議を重ねて進めているところでございます。 小学校の運動会や中学校の体育会につきましては、健康・安全を第一に考えて、密集・密接を回避できない競技については、実施しないように指導しております。そこで、本年度は、体育科学習の成果発表の場として、密集・密接にならないように十分に配慮し、各学校において内容や運営の在り方などについて検討を進めているところでございます。 体育科学習におきましては、感染リスクを避ける体育授業のポイントのチラシを作成・配布し、共通理解を図っております。 また、感染リスクの高い体育の密集する運動、接触する運動や、音楽の授業の合唱、リコーダーなどは、年間計画を入れ替えたり、密にならないように場を工夫したりするなどしております。さらに、活動前後の手洗いや、使用後に共用する道具の消毒を行うなど、十分に感染症対策を取りながら実施をしているところでございます。 今後も子供たちの健康・安全を第一に、教育的意義を十分に踏まえながら、教育活動の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 御答弁ありがとうございます。 私は、学校のすぐ隣に住んでおります。最近、学校から音や子供たちの声が聞こえてくることが極端に少なくなって、寂しく思ったり、体育の授業や音楽の授業はどのようにして行われているのかを心配しておりましたが、工夫を凝らしての授業の内容についてお聞きして安心しました。 本市では、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、小中学校及び特別支援学校の全児童生徒が使うことができるタブレットの今期中の準備を進めています。いち早くＩＣＴ環境の整備に着手していただき、感謝しております。 先ほど、お聞かせいただいた体育や音楽の授業において、タブレットでソフトを用いた授業には成果が大きいことなどを、先進地視察などで見聞きしてまいりました。 一歩踏み出していただいた本市のＩＣＴ環境の整備が、足踏みすることなく、ソフトの整備につなげていかれることが望まれます。それが、コロナ禍からウイズコロナにおける子供たちの学習において重要な方策となることを確信しているからです。よろしくお願いしまして、要望とさせていただきます。 続けます。 本市で、先ほどから実施されております緊急雇用対策による学校支援の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 緊急雇用対策による学校支援につきましては、消毒作業をはじめ、印刷業務や文書の取りまとめなど、学校の様々の状況に応じた業務を各学校長の依頼により行っております。現在、18校に配置しており、学校からは、教職員が本来の業務に集中できると大変高い評価を得ているところでございます。もちろん、教職員も必要に応じ消毒作業を行っております。 教育委員会としましては、各学校の先生方に、児童生徒の学習や新しい学校生活様式の指導、心のケアなどに集中していただくためにも、今後も一般作業員の活用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 本日の松尾議員の質問にもありましたが、本事業の採択当初は、なかなか人の採用が進まないという声を聞いておりました。 採用されている学校においては、先生方に好評であるということをお聞かせいただきました。この事業の次年度、また、その次を見越すためにも、この事業の成果や課題について私どもとの情報の交換をお願いしたいと思います。要望いたします。 続けます。 今年度は、長きにわたる新型コロナの影響にさらされて、また、頻繁な災害の対応もあって、異常とも言える年次を子供たちは過ごしていることだと思います。 そこで、最終学年の学び残しなどが懸念されますが、それについてと、福岡県の高校入試の今年度の入試の範囲についてお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 文部科学省の学びの保障の基本的な考え方に、あらゆる手段を活用し学びを取り戻す、柔軟な対応の備えにより学校ならではの学びを最大限確保するとあります。これを受けまして、教育委員会といたしましては、児童生徒には過度の負担とならないよう、長期休業期間の見直し、土曜授業の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減などにより、学校における学習を充実させるよう指導をしております。 また、教師と児童生徒及び児童生徒同士の関わり合いが重要な学習や、学校でしか実施できない実習などを重点化し、学習指導要領に定める内容を効果的に指導できるよう、教育課程を編成し、見直すことで、現時点では、今年度の学び残しはないとの報告を受けております。 高校入試に関しましては、６月８日付の福岡県教育委員会の通知では、志願者１人１人が安心して入学者選抜に臨めるよう配慮がなされておりまして、学力検査に関しては、学校再開後の授業を大切にして着実に学習しておけば、その成果が十分に生かされるような出題の範囲・内容とするとございます。 教育委員会といたしましては、本通知を踏まえて、学校に対して適切な取組がなされるよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） このような中においても、本市の学校教育の現場では、工夫と効率化が凝らされて、学び残しはさせないということをお聞かせいただきました。そのような先生方の熱心な御指導には、感謝しかありません。御答弁にもありました児童生徒の過度な負担とならないようにとあったように、その点について御配慮をお願いして、要望いたします。 また、高校入試は、子供たちの人生において大きな節目の一つでもあります。安心して受検に臨むことのできる環境整備についても、併せてお願いします。要望です。 続けます。 ここで、本市の小学校において35人以下学級が実施されておりますが、この制度はどのように進められてきたのか、また、その成果について教えてください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 本市における35人以下学級編制の取組につきましては、これまで対象学年を少しずつ拡大をしてまいりました。この制度の始まりは平成13年度で、小学校１年生を対象に、平成16年度に２年生まで、平成22年度に３年生まで、平成23年度に４年生まで、平成27年度に５年生まで、そして、平成28年度に小学校全学年へと拡大してきたところでございます。 中学校につきましては、学校の実態に応じて、弾力的運用により35人以下学級編制に取り組んでいるところでございます。 この学級を35人学級編制とする成果につきましては、次のようなことが挙げられます。１学級の児童生徒数が少なくなるため、教師が授業中に１人１人の児童生徒に対する指導や、児童生徒の提出物の添削などの時間を確保でき、個に応じたきめ細かな指導の充実が図られております。また、児童生徒の発言や発表機会の増加などにより、学習意欲の向上が図られているところでございます。 さらに、保護者、児童生徒などのアンケートによりますと、９割を超える回答が、個に応じたきめ細かな指導の充実により、児童生徒の学習意欲の向上が図られているとの結果が得られているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） この制度については、私も、子供たちにとってよいことずくめであると、以前から思い続けております。ただ、予算と大きく関わってくるもので、本市教育委員会におかれましては、有利な財源の確保や県への働きかけを熱心に続けてこられた成果でもあると思っております。 現在、コロナ禍においては、教室の机の配置から工夫がなされ、これまでお聞かせいただいたように新しい学校生活様式への難しい対応を、苦慮しながらも進められていただいております。コロナ禍からウイズコロナにおける学校教育環境は、小学校の１クラスが35人が30人になると、新しい学校生活様式が新たな日常としての変遷が容易になると私は考えます。 これから学校再編が進められていく中で、１学級の児童生徒の数が少なくなるということは、先ほどお聞きしたように、成果もたくさんあります。私は、個人的には、小学校の30人以下学級の実施が望ましいことだと思っております。 この項の最後に、関市長にお願いを一ついたしまして、結びたいと思います。 ８月15日号の広報おおむたにおいて、
新型コロナウイルス感染症への思いを、市長からのメッセージとして、市民や若者に向けて発信されておられました。私は、市内の子供たちへ、そして、保護者に対して、人にうつさない、人からうつされない、感染した人やその家族を非難しないというようなことを発信をお願いしたいと思います。 なぜなら、もちろん教育長もそうでありますが、子供たちは、校長先生や市長さんの言うことをよく聞くんです。まだまだ終息の見えない中、機を見ての御発信をお願いしまして、この項を閉じます。 次、よろしいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆15番（島野知洋） 大きな３、まちづくりにおける地区公民館の役割について。 先日の市民教育厚生委員会にて、地区公民館の在り方の検討が、社会教育委員の会議を中心に行われる件について報告がありました。 そこで、現在の地区公民館の利用実態や施設の状況、また、課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、市内に七つの地区公民館を設置しており、社会教育や地域活動の拠点として市民の皆さんに御利用いただいているところです。 地区公民館の令和元年度の延べ利用者数につきましては、26万人程度となっており、新型コロナウイルスによります施設の利用停止、こちらの影響もありますが、平成25年度と比較をいたしますと、約３万2,000人程度の減少となっております。特に、定期的な活動を行われておりますサークルによる利用者数の減少が顕著となっているところです。 一方で、令和元年度の稼働率でいきますと、約34％となっておりまして、平成25年度の稼働率と比較いたしますと６ポイント程度の低下ということで、利用者数の大幅な減少と比べますと緩やかな低下にとどまっております。 このような結果となりました主な要因といたしましては、校区まちづくり協議会や福祉関連の団体の利用、さらには、事業所などの利用の増加があり、地区公民館の施設利用の多機能化が進んでいる表れと分析をしているところでございます。 また、各地区公民館におきましては、各小学校区を主な対象地域として設定をしておりますが、学校再編などによりまして、各地区公民館におきます主な対象校区の数や人口などに大きな差を生じていることも課題として捉えております。 さらに、施設面におきましては、一部の地区公民館におきまして耐震性が確認されていないことや、老朽化が進んでおりまして、施設の長寿命化を図っていくことが課題となっているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 地区公民館の利用者数は、年々減ってきている、昔に比べると大きく減ってきているということですが、部屋の稼働率というのは、さほど減ってはいない。 その理由については、お聞かせいただいたように、地区公民館が整備されてきた経緯と、校区まちづくり協議会などの地域活動団体の活動の拠点として、また、近年では、災害時の避難所として、さらには、地域包括支援を支えるような施設としての機能を果たしていることを踏まえ、地区公民館としてさらなる機能の充実、質の向上が必要かと思いますが、これらについての見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 現在の地区公民館につきましては、社会教育や地域活動の拠点、それから、地域の防災の拠点、さらには、地域包括支援センターの併設など、様々な機能を有しておりまして、市民の皆様にとって身近な公共施設となっているところでございます。 今回、社会教育委員の皆様により、地区公民館の在り方を検討いただくこととしておりまして、今後の地区公民館が備えるべき機能などにつきましても御検討いただくこととしております。また、学校や地域との連携を踏まえた今後の公民館事業の在り方につきましても、検討いただくこととしております。これらの点につきましては、市及び教育委員会に対して提言をいただく予定としております。 本市といたしましては、今後示される提言内容を踏まえまして、施設の安心・安全の確保を図りながら、まちづくり総合プランや社会教育振興プランに掲げました施策の実現のため、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、地域課題の解決へと結びつくような魅力的な学習機会の提供を図るなど、公民館事業の質の向上にも努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） 在り方の検討も必要だと思いますが、利用のされ方の多様化が顕著になっている中、それらにとっても利用がしやすいような新たな施設提供基準や規則の必要性も感じております。このような検討もお願いしたいと思います。また、地区公民館としての機能の充実も図られることでしょうが、併せて施設の安心・安全の確保もお願いして、要望いたします。 続けます。 地区公民館が、地域のまちづくりの拠点としてあり続けるために、先ほどから述べていますように、公民館の質の向上ということがとても重要だと思います。 今の御回答にもありましたが、それには、公民館の事業の果たす役割も大きいと思います。具体的にはどのような事業を展開していくのか、教えてください。
○議長（境公司） 中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市では、まちづくり総合プランにおきまして、今後のまちづくりにもつながる新たな公民館事業を掲げているところです。具体的には、地域ＥＳＤ推進事業を掲げており、地域課題の解決に結びつくような学習活動、地域の伝統文化を次世代に継承する取組、さらには、地域コミュニティーの形成、人材
発掘・人材育成につながる取組などを身近な地域で行うこととしております。 また、各学校が行っておりますＥＳＤの取組のうち、地域の連携が必要なものに対しまして、地区公民館が学校と地域をコーディネートする取組を行う学校ＥＳＤ支援事業、こちらを行うこととしております。 二つのＥＳＤ事業を含め、より多くの皆さんが公民館事業に参加できますよう、学校や地域に出向いていくよう、努めてまいることとしております。 また、公民館事業の質を高めるためには、地区公民館職員の資質の向上が重要となってまいりますことから、今年度よりアクションプログラムの中に社会教育機能向上事業を掲げまして、先進地の職員や学識経験者などを積極的に招聘し、研修などの充実を図っているところでございます。
○議長（境公司） 島野議員。
◆15番（島野知洋） ただいまの二つのＥＳＤ事業についてお聞きかせいただいたところでありますが、公民館の事業というのは、概してプランを立てて、募集して、そして、館の中で事業を展開する。また、時には外に出ていって、見学や実習をするようなことが多いと認識しております。 今おっしゃったように、出向いていって地域の課題に即した事業などをしていただくと、地域も助かりますし、有意義であると思います。 前の市長さんが、打って出る職員像というのをよく言われておりました。打って出ていくような、事業の展開を図っていただきたいと思います。 新たな地域密着の事業などの展開や、多様化が進む地区公民館の利用に対して応じていくことは、館長さんや公民館主事の手腕にかかることが多いと思います。研修などの充実により、さらなる能力の向上を図っていただきたいと思います。 あわせて、冒頭でお聞かせいただいた社会教育委員の会議による在り方の検討には、十分な検討をいただき、論議次第では、来期への継続など、意義あるものとなることを望みます。また、それの地域や利用団体に対する丁寧な説明もよろしくお願いします。要望です。よろしくお願いします。 以上で私の質疑質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時26分 散会
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