大牟田市議会 2020-09-08
09月08日－02号
◆１番（古庄和秀） 発言通告に従い、社民・国民民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問します。 令和２年７月豪雨では、７月６日午後から
本市観測史上最高の豪雨が襲いました。これまでに経験したこともない恐怖と不安の一晩でした。お亡くなりになられたお二人の方に心から哀悼の意を表しますとともに、本市を含め各地で被災された方々に、台風９号、10号を含めお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 全国各地で毎日のように50年に１度の大雨に見舞われています。これからは、過去最大よりも激しい豪雨が降ることを想定した防災・減災の取組が必要です。 さて、豪雨の日から関市長を筆頭に
災害対策本部を立ち上げられ、様々な御支援をいただきながら職員総出で不眠不休で市民に寄り添った丁寧な御対応に心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。 一方で、３月末に全国で初めて本市が保健所を福岡県に返還した前後に、全国ではコロナ禍の中、本市では陽性者は３人にとどまっていたものの、７月21日以降複数の
クラスター感染をはじめ多くの陽性者が出ました。保健所は返還したものの、コロナ、浸水被害の消毒などを保健衛生課が担当、
罹災証明書発行などは障害福祉担当が窓口になっており、職員の体力的・精神的疲弊を心配しています。 人口減少社会に入り、災害がますます甚大化する中において、今回のように一つのまちに複数の災害が起こることも想定しておく必要があります。関市長には、コロナ禍における豪雨で被災された方々に寄り添い続けられ、本市の明るい未来を指し示していただき、今回の貴重な経験を全国の自治体の首長と共有いただくことを大いに期待しています。 今回の代表質問では、そのような観点に立ち、質問します。 大きい１、市長の政治姿勢とコロナ禍における令和２年７月豪雨と誰ひとり取り残さないまちづくりについて。 小さい１、市長の思いと復興への決意。 冒頭述べたように、みなと校区を中心に多くの被害が出ました。そのような中、関市長には、本市の災害見舞金の拡充、本市独自の
暮らし支援金、車を廃車された方への
生活移動手段支援金の創設など、被災者された方にタイムリーな支援制度を創設され、行動力と手腕には敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。迅速な御対応に他都市の方からも評価のお声を伺います。 また、職員総出での災害廃棄物の受入れに加え、コロナ禍による４月からの各種窓口の休日対応には心から感謝申し上げます。 さらに、豪雨から数日後には、お二人の御遺族のところに関市長自ら花束を抱えて弔問に行かれました。市長の心からの行動だとお察し申し上げます。 一方で、被災された方のやり場のない不安や憤りがあり、住民説明会などでは厳しい意見もいただくことも事実です。 そこで、令和２年７月豪雨を受けての市長の思いと復興への決意をお聞かせください。 あとは、質問者席より再質問します。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 御質問にお答えいたします。 令和２年７月６日からの記録的な豪雨により、本市において大規模な被害が発生いたしました。改めて今回災害でお亡くなりになられたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらには、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害によりまして、市内では多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、道路・河川、農業用施設、事業所や店舗など、これらに甚大な被害が発生いたしました。 豪雨から２か月が経過いたしましたが、この間、本市では、被災された皆様の支援を行うとともに、被災箇所の応急的な対応に取り組んでまいりました。また、令和２年７月豪雨の激甚災害の指定をはじめ、国や県の支援策も示されてきております。 私としましては、被災された市民の皆様、事業者の皆様が一日でも早く元の生活に戻っていただけるよう、国や県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策も加え、市職員一丸となって、被災者支援と復旧事業に全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 市長の思いは充分お聞きしましたので、これから個別に若干伺っていきます。 小さい２、避難状況と今後の課題。 みなと校区では、避難所となったみなと小学校、
三川地区公民館が浸水し、陸の孤島となり、不安な一夜を過ごされました。また、避難できず、お二人の貴い命が失われました。多くの方がボートなどで救出され、今回の浸水時間の速さと災害種別ごとの避難所の在り方を考えさせられました。 また、私の地元の明治校区では、多くのところが床上・床下浸水し、浸水した県道18号線を多くの車が行き交うため、水の勢いで歩くことができず、やっとの思いでえるるに避難された方や、避難中に危険を感じ、とっさに警察署に電話され、パトカーで明治小学校まで送っていただいた方などのお話を伺いました。 私も減災の必要性を提言し続けたにも関わらず、旭町周辺が浸水し、築町の職場で待機し、夜９時頃自宅に送っていただきました。その間、多くの方も帰宅できず、銀行の２階などが一時的に開放されました。携帯電話の充電が切れたと電話を借りに来られる方、トイレを借りに来られる方、おにぎりやパンを買いに来られる方、車を置いて徒歩で帰られる方など、多くのお困りの方とお会いしました。 さらに、安全のためにホテルを予約したものの、旭町が浸水したためにホテルに行けないと言われ、知人宅に避難された方もいらっしゃいました。もちろん、私の体験談はごく一部です。 ９月１日号の広報おおむたには詳しく特集されていましたが、今回の豪雨による避難状況をまとめ上げ、今後の減災政策に生かしていく必要があります。 そこで当日の避難状況と今後の課題についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 ７月６日当日は、10時16分に自主避難所23か所を開設し、避難者を受け入れる体制をつくっておりました。 避難者数につきましては、雨が激しくなる前の14時時点では、２世帯２人、雨が激しく降り出した15時時点で12人、雨が小康状態になった19時時点で969人、その後、さらに避難者は増え続け、23時時点で最大となる1,690人の方が避難されております。 課題といたしましては、道路冠水などの被害状況の把握が困難で、どの道路が冠水のため通行止めになっているのかといった避難誘導の情報発信が十分でなかったこと、多くの方が避難されたことにより、各避難所に配備していた備蓄物資が不足したこと、日頃から各校区で開催される防災訓練などで、早期避難の重要性について啓発していたところですが、７月６日当日も避難所を早めに開設しましたが、実際には早期避難につながらなかったことなどが挙げられます。 このような課題につきまして、現在、
豪雨災害発生の解明とその対策に詳しい専門家で構成されております大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会において検証中でありますが、その提言も踏まえて今後の対策に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、鴛海部長がおっしゃった課題の避難経路について、私もずっとよらんかんのほうにおりましたが、どこに帰ればいいかという道路の状況が全く分かりませんで、ネットで検索したら、やっぱり鳥栖市のホームページと小郡市のホームページがありました。（資料を見せる）ちょっと小さくて申し訳ないんですが。 鳥栖市のほうに電話しましたところ、グーグルを使って職員で入力していたと聞きましたので、ちょっと避難状況が落ち着かれたら検討いただくことを要望します。 それともう１点、部長の今、答弁で、７月豪雨で1,700名ちょっと避難されたとおっしゃいましたが、おとといの台風10号の豪雨のときは3,700人ぐらい避難されたということで、やっぱり一度災害が起こると防災意識が市民に高まるのかなと思っています。 それともう１点ですが、ずっと愛情ねっとや
フェイスブックで避難所の空き状況を伝えていただいて、皆さん、喜ばれたんですが、今後の課題として、ちょっと市長と部長にお願いしたいのは、どのぐらいのキャパがあるのか。それを事前に、今日、明日とはならんけど、事前に大体三池地区公民館とか密になってあふれたとかいう、避難しにくかったとかいう新聞報道とか、ＳＮＳ上にありますので、キャパをお示しして、事前に分散させる方策をぜひ、この７月と９月の２度の災害を教訓に、また、避難が空振りでよかったねと言えるような減災のまちづくりを御検討いただきますよう、御要望申し上げます。 次、行きます。 小さい３、被災状況と今後の課題。 今回の豪雨並びに浸水では、多くの被害が出ました。また、雨が多く、復旧作業にも時間を要しています。みなと校区の浸水被害があったお宅の中には、工事も思うように進まず、壁や床にカビが生え、日常生活に支障を来しています。また、被災後の片づけも高齢者のみの世帯では大変困っておられるものの、地域住民の多くが高齢者のため、自宅の片づけだけで精いっぱいとの現実もあります。高齢者が多い本市における共助の在り方を考えさせられる日々です。 そこで、被災状況についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） ９月３日時点での被災状況について答弁させていただきます。 人的被害では２名の方が亡くなられ、重傷者１名、軽傷者３名、被害を受けた住家の棟数といたしましては、全壊11棟、大規模半壊１棟、半壊893棟、準半壊197棟、一部損壊857棟、公共土木施設などの被害は、道路被害201か所、橋梁被害３か所、河川被害47か所、土砂災害106か所、また、農林水産業の被害額は約12億8,000万円、商工業の被害額は約36億円となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、状況をお聞きしましたが、みなと校区が一番被害がひどかったということで、みなと校区に市長自ら出られて説明会に、次、
大牟田文化会館でされて、５時間ほどやり取りがございましたが、全市的に様々な種類の被害があっております。崖崩れや河川の決壊とか雨漏りとか。そういうのを市長の語る懇談会などで、来年の梅雨前までに市長自ら地域に出られて、どういった課題があるかを聞かれたらどうかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 みなと校区の方を対象といたしました住民説明会につきましては、
みなと校区運営協議会からの開催依頼を受けまして、被害の状況と支援策について説明を行ったものでございます。 その後も、各大牟田市
校区まちづくり協議会と、大牟田市民生委員・
児童委員協議会に対しまして、説明会の開催の御意向をお尋ねいたしまして、その中で開催依頼がありました上内校区・明治校区・三池校区におきまして、被災状況や御要望をお伺いすることと併せまして、支援策の説明を行ったところでございます。 今後も、地域の御要望に応じまして、被災状況の把握や支援策の説明を行ってまいりたいと考えております。 また、御提案の市長と各地域との懇談会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、実施の方法やそのテーマ等について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 後の防災のところでお見せしようと思ったんですが、（資料を見せる）これが私が電動車椅子で回って、明治校区を地図落としした地図であります。岡田部長がおっしゃられたように、校区の役員会の意見交換は、全体との意思疎通はできると思うんですが、こんなふうに通り１個外れただけで床上とか床下とか違うんです。通り１個動いただけで浸水が20センチ、30センチ、違うんです。 お庭とか家の造りで床下だった、お隣は床上だったとか、１軒１軒お話を伺うと、このように違っていますので、地域の役員会の地域の意見と、個別の御自宅の御事情とでは違ってきますので、そういった意味で提言しましたので、ぜひ御検討願います。 大きな１の小さい４、コロナ禍における
災害ボランティアの活躍と情報発信。 豪雨から３日後の９日に、市社協が災害ボラセンを開設されました。
感染拡大防止のため、完全事前予約で、
ボランティア募集範囲を定住自立圏内に限定されました。そのために、全てのニーズに対応できず、床上浸水の御家庭のみに限定されたことで、お店と自宅が同じ建物や、お店を閉店されて奥の自宅にお住いの高齢者などに派遣できず、御不便をおかけしたとも伺いました。今後検討すべき課題です。 先日、社協に訪問し、状況を確認させていただいたところ、
総合福祉センター前の公園を臨時駐車場にするときも、その日のうちに入り口の縁石を撤去いただいたり、必要な物資をほかの団体と調整いただいたと、本市の絶大な協力に感謝してありました。このほかにも幾つかの
民間ボランティア団体、個人が立ち上がり、相互に連携・協力して被災された方々を支援されていました。 そこで、コロナ禍における
災害ボランティアの活躍を取りまとめ、情報発信すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信）
災害ボランティアにつきましては、大牟田市
社会福祉協議会の御協力の下、７月９日に開設をいたしました。 今回は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が社会問題化する中で
ボランティア募集をいたしましたことから、対象とする地域を
有明圏域定住自立圏の４市２町に限定するとともに、様々な
感染防止対策を実施して運営いただきました。 また、被災された皆様の幅広いニーズにお応えするため、民間の
ボランティア団体等とも連携・協力をいたしまして、被災者支援に努めていただいたところでございます。 この結果、８月31日までに活動件数として延べ343件、延べ1,952人の方に
ボランティアとして参加いただくことができました。 これらの
ボランティア活動の様子は、
災害ボランティアセンターの
フェイスブックにて随時情報発信するとともに、福岡県
社会福祉協議会の
ホームページ等においても公表をされております。 今後、
社会福祉協議会と協力いたしまして、
新型コロナウイルス感染症防止を行いながらの
センター運営について取組実績や課題等を活動報告書として取りまとめ、他の地域の参考にしていただきますとともに、本市の活動にも生かしてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはりコロナ禍における災害への派遣というのは初めての事例だったと思うので、ぜひとも情報共有を要望します。 小さい５、市民生活への影響と今後の課題。 ６月議会で
平山光子議員が、コロナ禍における市民生活への影響を質問しました。今回は、コロナ禍と豪雨災害で市民生活はさらに厳しくなっています。 先日、社協の総合生活担当の方に現状をお尋ねしたところ、
生活福祉資金特例貸付において、緊急小口資金や、その後に３か月貸し付けられる
総合支援資金、その後の貸付延長とも大変厳しい状況です。飲食店の方が多いそうです。３月以降の貸付金総額は4,000万円弱に上ります。これは、生活に必要な毎日食べていくための借金であり、無利子であっても返していく必要があります。コロナ禍と７月豪雨の影響もあり、対象世帯も厳しい状況が続くと思います。 そこで、市民生活への影響と今後の課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、市民生活はもとより、飲食店をはじめとした事業者の事業継続など、社会経済全般にわたって大きな影響が継続している状況にあります。 こうした中、７月豪雨災害が発生し、被災された市民や事業者の皆様には、さらに深刻な影響を及ぼしているものと認識いたしております。 私としましては、市民の皆様の安全・安心で安定した生活を一日も早く取り戻すことが喫緊の課題であると考えております。 このため、今回の補正予算案におきましては、被災者への生活再建や事業者支援を含め、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興を最優先とした補正予算としております。さらには、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の強化を図りつつ、
社会経済活動を両立させるための取組などに必要な予算を計上させていただいております。 今後とも災害からの復旧・復興並びに
新型コロナウイルス感染症対策に関わる施策を着実に実施し、市民生活と事業者の支援に全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 関市長がおっしゃったように、６月の補正のコロナ分を除くと９月補正は、大牟田史上最大の補正予算でありますので、それとともに７月末に境議長と連名で出された国・県への要望書においてもやはり激甚災害の次に市民生活の再建を御要望されているところから、市民に寄り添った政治をされているという認識はありますが、あえてそれを見える化するために、今回、質問させていただきました。さらに前に進めていただくよう、御要望申し上げます。 次にですが、豪雨の後、いち早く保健師さんが健康チェックを含めてみなと校区の被災地域を訪問され、安心感にもつながっていますが、訪問状況と課題をお聞かせください。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） みなと校区の健康管理に関する訪問活動につきまして、福岡県、特に、南筑後保健福祉環境事務所、こちらにも御協力をいただきまして、市と県の保健師、
栄養士等の職員でチームをつくり実施をしたところでございます。 浸水被害を受けたと思われる1,534世帯を訪問し、そのうち851世帯の方にお会いすることができ、健康状態の確認、健康に関する相談への対応を行ったところでございます。その際、被災された皆様の体験なども十分お聞きすることで、心のケアにもつながったのではないかというふうに考えております。 今後の課題としましては、家屋の片づけ等による疲れですとか、雨や水に対して心理的に影響を受けている方もいらっしゃるというふうに考えております。引き続き、中長期的な心のケア等を行っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 室長おっしゃったように、やっぱり２か月緊張して、今からがどんなふうに対応していくか、心の支えが必要だと思いますが、今後の見込みというか、予定があればお聞かせください。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） これまでの様々な災害の被災地におきましても、被災から数か月経過してストレス反応が表れることがあり、生活環境が変わった方は特に注意が必要というふうなことも聞いております。 そのため、先ほど御説明したような活動の中で、継続的に支援が必要な方に対しましては、引き続き、保健師等が支援を行っているところでございます。また、状況に応じましては、関係機関等につないでおります。 また、災害後の心のケアに関する情報、こちらを10月15日の広報おおむた、こちらに掲載する予定でございます。内容としましては、例えば睡眠とか休息を取ること、あるいは、周りの人に体験されたことも含めてお話をすること、こういった部分で心のケア、心と体を守るためにできること、こういった部分を紹介したいと思っております。 また、併せて大牟田市保健センターで定期的に実施をしております心のケアに関する無料相談会、この御案内もしようというふうに考えております。なお、この無料相談会につきましては、被災地域に出向いて開催することも予定しております。９月補正に関係予算を計上いたしているところでございます。 今後とも
社会福祉協議会や地域包括支援センターをはじめとしまして、様々な団体・事業所と情報共有を行いながら、被災された方々の健康相談や心のケア等の対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、室長の御答弁で1,500軒訪問して、850軒が会えた。その中で気になる方をケアしているとおっしゃいましたが、会っていない方が半分ぐらいいらっしゃるのが問題。お会いになれていない方のケアのフォローを御検討いただくよう、要望しておきます。 （６）事業者への影響とその支援策及び今後の課題。 今回の豪雨により、水田はじめ農林水産業や商工業など、多くの被害が出ています。ヒト・モノ・カネが動いて経済が循環します。コロナ禍の中、人との接触を減らしつつ、物と金を回す取組と各種支援策などで何とか乗り切ろうと、国、県、市、事業者、市民で協力して取り組んできました。６月以降、小売店や飲食店からはいつまで耐え切れるんだろうかなどとの切実な御意見も多く頂きました。 さらに、今回の豪雨により多くの事業者が被災されました。コロナ禍の中、復旧には大変厳しい状況です。 そのような中、７月末に経済産業省から四つの補助金が発表され、総費用から保険適用金額を差し引いた後の金額の75％が国・県により補助され、さらに10％の市の独自の補助があり、事業所等の自己負担は15％の制度です。2,000万円ほどの被害があったある企業では、本当に助かったとの感想をいただきました。 関市長を筆頭に、市職員の皆さんによる国・県からの視察への誠実な対応の成果であると思います。 そこで、事業者への影響と支援策、今後の課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 今回の豪雨災害では、市内の多くの事業者の方が被災をされ、甚大な被害が発生をいたしております。これまで把握している被害状況といたしましては、被害を受けた事業者の方は約450社、被害総額は約36億円に上っております。 被害を受けた事業者の支援につきましては、国・県に対して、一日も早い復旧・復興に向け必要な支援策を講じるよう、強く要望してまいりました。 そうした中、国において支援策がまとめられ、７月31日にその概要が示されたところでございます。 支援策は、災害復旧等に向けた補助制度と金融支援の大きく二つとなっております。中心となるのが、中小企業等の設備や施設の復旧を支援するなりわい再建補助金と小規模事業者の事業再建を支援する被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）の二つの補助制度でございます。 これらの補助制度は、国・県において実施をされるものでございますが、本市といたしましても、事業者の方の負担を少しでも軽減するため、上乗せ補助を行うこととしており、今議会に補正予算案を提出させていただいております。 補助制度の詳細は、現在、国・県において検討中でございますが、本市からは、支援を受けられない事業者が出ないよう、対象を幅広くしていただくことや、申請手続の簡素化などについて要望をいたしております。 今後の課題といたしましては、まずは、国・県においてしっかりとした制度を早急につくり上げていただくことが第一だと考えております。その上で、本市といたしましては、制度が固まり次第、事業者の皆様に内容を十分周知をし、補助制度等の活用による事業継続・再建の支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 説明会には藤井副市長も湯村部長もお越しになられていたんですが、説明会を聞くと、個別の質問には個別具体的に合うか合わないか考えるというような、県も国もそういった御答弁だったんですが、被災されてる中小の方、やっぱり申請書というのは、書き慣れていない方がいらっしゃると思うんです。そこは、産業経済部にぜひお願いしたいんですが、市のどこかに窓口をつくって、そこで、雨漏りがあった、車が壊れた、どげんか設備ば換えなんちゅうとばいっちょいっちょ聞いてもらって、再建支援計画に載せてもらわんと、そこには補助金が下りない。 初めてといっていいほどの制度と思うんです。ぜひ窓口をつくっていただくことを検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） まさにそのとおりだと思います。被災された事業者の皆さんに補助制度を十分活用していただくためには、申請に関する相談や書類作成のサポートを行う申請支援窓口が必要不可欠というふうに認識しております。 また、被害の状況や復旧の内容によって、なりわい再建補助金には該当しないものの被災小規模事業者再建事業であれば、活用可能といった場合も出てくるというふうに考えております。これらに一体的に対応できる窓口が必要だと考えております。 こうした認識の下、国・県と協議し、補助制度に関する一体的な申請支援窓口を市内に設置することとしております。設置時期や場所等の詳細は現在調整中でございます。決まり次第、事業者の皆様に御案内をしたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ商工会議所さんとも連携されて、商工会議所の会員でない方も対象となると思いますので、漏れのないように御要望申し上げます。 もう１点、要望なんですが、中小企業法の法の適用だけが対象のようなんですが、実はこの持続化補助金、なりわい再建補助金は生活基盤の復旧を大きな目的としてありますので、そういったことから考えますと、例えばデイサービスとかの一般社団法人とか、ＮＰＯ法人でも車やクーラーの室外機とか厨房とかが壊れておりますので、そういったのも中小企業法の法適なんですが、その支援の目的からすると一般社団法人やＮＰＯ法人の中小の福祉事業所も対象に含めるべきではないかと、私は考えておりますので、ぜひとも国・県に要望されるよう、強く要望いたします。 大きい２、令和２年７月豪雨と浸水被害について。 本市は、今回の豪雨と浸水被害を検証するために検証委員会を設置し、今回の大規模冠水の原因究明を進める方針です。 参考として、過去の事例を調べてみました。平成12年９月の東海豪雨に見舞われ、当時の建設省において９月21日に都市型水害緊急検討委員会を発足され、緊急提言書を取りまとめられました。その中の大きい４、河川、下水道等の整備には、今回の豪雨と浸水被害と共通する事項も多くあります。 また、東日本大震災時に原子力発電所のポンプが津波の影響で機能しなかったことを教訓に、電気設備を高い位置に移すなど、ポンプ場の耐水化が進められました。しかし、実施に当たっては、市町村の財政負担が重く、思うように進んでいません。そこで、国交省よりポンプ場の耐水化計画を令和３年度までに策定するよう、通知が出ています。 以上のような状況の下、今回の豪雨と浸水の被害が起きました。関市長がおっしゃるように、二度とこのような被害が起きないように、検証委員会において検証されますが、幾つか質問します。 小さい１、これまでの雨水処理の歴史と今回の浸水被害。 本市は、海抜ゼロメートルの地域も多く、昭和50年代までは各地で浸水していました。このために、公共下水道事業計画も雨水排水処理を優先し、浸水は少なくなりました。一方で、汚水の水洗化計画が遅れ、水洗化率が他都市よりも遅れて進められました。 今回の豪雨は、過去に経験したこともないほどの大雨で、雨水が流れ切れず、みるみる浸水してきました。これからは過去に経験したことのない大雨を想定していく必要があります。 そこで、これまでの雨水処理の歴史と今回の浸水被害をこれからの排水計画にどのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 井田企業管理者。
◎企業管理者（井田啓之） 本市の下水道事業は、昭和32年に事業を開始して以降、これまで計15回にわたる事業計画の変更を行いながら、雨水・汚水処理施設の整備を順次進めてきたところでございます。 全国的にも早くから事業に着手をしたところですけれども、議員もおっしゃったように、地形的な要因から浸水対策を優先的に進めてきた経緯がございます。具体的には、人口密度や地形、排水路の状況に基づきまして七つの排水区に区分をし、順次整備をしてきたところでございます。 現在は五つのポンプ場が稼働しておりますが、いずれも老朽化しており、施設の更新等が課題であると認識をいたしております。 また、今後の浸水対策につきましては、現在整備を進めている白川ポンプ場の完成予定の今年度以降に三川ポンプ場を含めた市内の雨水ポンプ場全体の整備効果を検討し、施設の増設や更新などの事業計画を策定した後に、事業を進めていくことと予定をいたしておりました。 しかしながら、今回の豪雨を受け、議員がおっしゃったように、全施設の耐水化事業、こういったことを行っていくことも必要でございます。こうした事業をはじめ、三川ポンプ場につきましては、やはり排水機能の増強が必要であると考えておりまして、現在の排水機能と同等以上のポンプ場を早急に整備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 40年前は結構明治校区や築町はよくつかっていたんですけど、それを考えるとほとんどつかっていなかったんですけど、今回のような豪雨なんで、ぜひとも全体的な計画を御要望申し上げます。 小さい２、みなと校区の集中豪雨対策の要望と対応及びその後の課題。 今回、甚大な被害が出たみなと校区住民からは、度重なる浸水解消に向け、３年前に当時の市長と企業管理者に集中豪雨対策の要望書を出されています。この要望書を見ますと、早期の浸水緩和対策を強く要望され、三川ポンプ場の強化については、検討を要望されています。その２週間後には、要望内容に対し適切に文書で回答されています。 ただ、一部の報道では、地元の方が要望書の事実経過を正しく理解されないまま、不確かな情報が独り歩きしている現状を大変心配しています。 新船津橋付近の船津新川の水があふれ出したことも後日分かり、今後検証されますが、現時点において３年前のみなと校区の要望と今回の浸水に対する企業管理者のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企業管理者。
◎企業管理者（井田啓之） 平成29年の６月に
みなと校区運営協議会から頂きました要望書でございますが、これは、前年度に発生をしました集中豪雨がございましたことを受けての要望書でございます。市長宛てと企業管理者宛てに要望書が出されたものでございます。 その中で、三川ポンプ場については、排水機能の増強についても検討してほしいという要望が出されたものでございます。その要望に対しまして、三川ポンプ場を含めた市内の雨水ポンプ場全体について、白川ポンプ場完成後の令和２年度以降に、整備効果を確認しながら施設増設や更新等を検討し、事業計画を策定した上で進めていく予定としている旨のお答えをしたところでございます。 しかしながら、今回の豪雨を受け、三川ポンプ場の排水機能の早急な増強が必要であると考えております。 今回、９月補正予算案で、三川地区浸水対策計画策定業務委託に係る経費を計上させていただいておりまして、この議決をいただいた後、新しいポンプ場の整備に向けて速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 要望書では、検討を要望されていた三川ポンプ場を止めざるを得なくなったことに対する企業管理者のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企業管理者。
◎企業管理者（井田啓之） 今回、観測史上最大となるこれまでに経験したことのない豪雨によりまして、三川ポンプ場も浸水をし、全てのポンプを停止せざるを得ない状況になってしまいました。このことで、住民の皆様に御不安な思いを抱かせてしまいましたこと、また、浸水の解消が遅れ、御不自由・御不便をおかけしてしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。 私どもは、今回の件を重く受け止めまして、まずは三川ポンプ場の浸水対策を早急に行いますとともに、排水機能の増強を図ってまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ二度と起こらないようにいろんな対策をお願い申し上げますとともに、要望内容については、確実な情報を周知いただくように、誤解がないように御要望申し上げます。 小さい３、市内のポンプ場の現状と課題。 市内には五つのポンプ場があり、大雨が降っても浸水しないように対応されています。このたび、旭町、栄町、明治校区も浸水被害があり、浜田町、明治町、大黒町の三つのポンプ場の処理能力の影響があったのではないかとの地元の声もあります。 そこで、この３か所のポンプ場の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 まず、浜田町ポンプ場につきましては、市内中心部の上官川排水区及び浜田町排水区の314ヘクタールを対象といたしまして、昭和35年８月に雨水ポンプの運転を開始した施設でございます。現在の排水能力は、毎分3,421立方メートルとなっております。供用開始から約60年が経過しておりまして、施設全体の老朽化が進んでおりますことから、適切な更新が課題であるというふうに認識しております。 次に、明治ポンプ場でございます。大牟田川右岸地域の明治排水区167ヘクタールを対象といたしまして、昭和61年８月に雨水設備の供用を開始したものでございます。現在の排水能力は、毎分1,098立方メートルとなっております。供用開始から約35年が経過しておりまして、建物自体は健全であると考えておりますが、電気や機械設備につきましては耐用年数を経過したものもありますことから、適切な設備更新が必要というふうに考えているところでございます。 最後に、大黒町ポンプ場でございます。白川排水区域内の約75ヘクタールが対象となっております。排水能力は、毎分444立方メートルとなっておりまして、昭和20年代初め頃の供用開始でございまして、約70年が経過しております。排水能力も低く、市内のポンプ場の中で最も古い施設でございます。このため、設備の更新に支障が生じておりました。このため、平成26年度から白川ポンプ場の建設に着手しておりまして、今年度末の完成を予定しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） いずれのポンプ場も動いていますけど、老朽化もしてあるということで、今後、計画に基づいて、今、雨水がだんだん、だんだん、大規模化していますので、それを見越した国・県への要望をお願いいたします。 それと、ポンプ場の運転管理について、どのようになっていますでしょうか。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） 市内のポンプ場の運転管理につきましては、二つの浄化センターと三川ポンプ場などの雨水排水ポンプ場等、管渠設備を除く全ての下水処理施設に関しまして、行政側の業務要求水準を満たすことを求めます性能発注方式によりまして、運転管理の包括的民間委託を平成24年度から行ってきております。 維持管理におきましては、各ポンプ場で設備が異なりますことから、ポンプ場ごとの運転マニュアルを整備いたしまして、雨雲レーダー等の気象情報を適宜取得し、大雨注意報や警報などの発表に基づきます職員の増員、雨水の流量に応じたポンプの運転等を行っております。 また、包括的民間委託における受託者の業務につきましては、受託者から運転状況など必要な情報について適宜企業局へ連絡・報告が行われておりまして、企業局において業務執行に関する管理を定期または随時行っておりまして、事業運営に当たりましての大きな支障はないというふうに考えているところでございます。 しかしながら、今回の災害を受けまして、危機管理の観点から作業マニュアルや情報共有等の改善を図ることといたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 業務改善されるということでしたが、できれば、多分住民の皆さんも御不安があると思うんで、例えば広報おおむただとか、地域説明会で安心されるような周知のやり方を御検討いただくよう、要望します。 小さい４、これからの豪雨を見据えた総合的な排水対策の必要性。 特に今回の豪雨のように不測の事態があっても、確実に排水することが必要です。これからの豪雨を見据えた総合的な排水対策についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 本市における雨水の排除は、主に河川による排水を行っておりますが、有明海の潮の干満による影響を受け、自然流下が困難となる地域につきましては、公共下水道の排水ポンプによる強制排水を行っておるところでございます。 具体的には、河川による排水対策といたしまして、市が管理する河川の改修を進めるとともに、新たに調整池を設置し、排水機能の確保に取り組んできております。 また、公共下水道による排水対策といたしまして、現在の排水ポンプ場について検証を行い、必要な耐水化や老朽対策を計画的に進めてきております。 加えて、市が管理する河川及び公共下水道の重要な排水先である諏訪川や堂面川などの県が管理する河川につきましても、今回の災害を受け、排水対策の整備促進について国や県に対し緊急要望を行ったところでございます。 しかしながら、近年の豪雨は一層厳しいものとなっていることから、現在検討が進められております令和２年７月
豪雨災害検証委員会の検証結果も踏まえ、本市における総合的な排水対策の強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ、激甚災害指定も受けたことですので、国・県と連携してさらなる排水対策を御要望いたします。 大きい３、新しい生活様式の対応について。 新型コロナの終息が見込めない中、本市における新しい生活様式への対応についてお尋ねします。 小さい１、７月21日以降の感染拡大を受けての市民との意識の共有。 冒頭申し上げたように、７月21日以降、複数のクラスターをはじめ多くの陽性者が出ました。学校を休ませたほうがいいのではないかとの保護者からの相談や、ホテル療養施設が近くにない、陽性者が自宅療養している場合は感染リスクが高く、怖いなどの切実な相談をいただきました。 そのような御不安を払拭するためにも、感染予防に配慮しつつ市民生活を維持していく必要があります。 そこで、７月21日以降の感染拡大を受けての市民との意識の共有をどのように取り組んでいかれるのかについて、お聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 質問にお答えいたします。 ７月に入り全国的に感染が拡大しております中、本市におきましても７月21日以降、幅広い世代において多くの感染例が確認され、84例に至っております。 このように感染が拡大し、誰もが感染する可能性があるという中におきましては、１人１人に、人にうつさない、人からうつされない、また、自分が既に感染しているかもしれないという意識を強く持っていただき、マスクの着用や手洗い、さらにはいわゆる三つの密の回避など、新しい生活様式を日々の生活に取り入れることにより、基本的な感染予防対策を行っていただくことが大切と考えております。 本市におきましては、これまで、広報おおむたや愛情ねっと、
フェイスブック、公式ツイッター、ＦＭたんと、さらにはチラシの全戸配布、また、隣組での回覧などによりまして、市民の皆様へ
感染拡大防止のための行動をお願いしてまいりました。併せて、感染された方の人権への配慮についても呼びかけてまいったところでございます。さらに、市内の事業者の皆様に対しましても、
感染拡大防止対策への協力を求めてまいったところです。 現在のところ、７月からの感染につきましては、拡大はやや小康状態にあるというふうに考えておりますが、もちろん感染自体が終息したというわけではございません。引き続き呼びかけを継続いたしまして、市民の皆様、また、事業者の皆様の協力を得ながら感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはり市民によって意識の格差が非常に大きいと感じておりますので、意識の格差の解消、都度消毒とか、マスクとかに疎いというか、敏感でない方に周知啓発等を御検討いただくよう、要望します。 小さい２、事業所の対応とその支援。 コロナ禍において、５月からの様々な事業所支援の対応には感謝申し上げ、敬意を表します。 今回、また、補正予算案においてインターネット環境の充実など、企業の新しい生活様式に対応するための支援策が上げられています。具体的な事業内容についてお聞かせください。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業環境が大きな影響を受ける中、こうした危機を乗り越えるため事業者の方が取り組む新たなチャレンジに対して経費の一部を補助する中小企業チャレンジ応援事業を行うこととしております。 今議会に補正予算案を提出しておるところでございまして、具体的な内容といたしましては、令和２年４月以降に事業者の方が取り組むＩＴ導入による生産性向上や事業効率化、テレワーク導入などの働き方改革、従業員確保に向けたウェブ面接システムの導入やウェブ合同説明会への参加、合同会社説明会等への出展のほか、新商品・新サービスの開発及び販路開拓を対象事業とし、対象経費の５分の４、補助上限額100万円の支援を行うものでございます。 コロナ禍の中で新しい生活様式への対応を迫られている事業者の方の皆様は、今後、厳しいかじ取りが必要となってまいります。本市といたしましては、当該事業をはじめ各種支援策を通じて、事業者の方の事業継続と新事業展開を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 事業所の中では中小企業のほうが大変多くございますので、全くがらっと変わったやり方なので、制度を導入しても使い方が分からないとかいうのが多くあると思うんですが、そのソフト的な対応についてお聞かせください。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 事業者の方の中には、ＩＴ機械を導入し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応したテレワークの導入や、事業効率化を行いたいけれどもＩＴ導入や効果的な活用方法について不安を持っておられる方もいらっしゃるというふうに思います。 中小企業チャレンジ応援事業では、事業者の方のニーズに応じたＩＴ機器やソフトウエアを選定するためのコンサルティング費用のほか、導入したＩＴ機器やソフトウエアに関する操作説明等のサポートに係る経費につきましても補助対象の経費というふうにしております。 事業者の方におかれましては、こうした点も踏まえ、有効に補助事業を活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） そこがポイントと思いますので、そこまでやるんだよというとを含めて周知いただきますよう、お願い申し上げます。 大きい４、ウィズコロナと令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興について。 先日、ある地方の議員さんと意見交換していたら、実際に災害がないと意識は変わらないよとおっしゃいました。今回の豪雨を受け、また、台風10号、また、ウィズコロナに適した防災・減災の必要性について幾つか質問します。 小さい１、豪雨災害を検証する必要性。 本市では、今回の豪雨について検証委員会で検証されますが、ここ数年、豪雨災害が起きている久留米市では、毎年、各地域において防災士が入って避難訓練を行い、避難経路や避難所等の検証を繰り返し、避難所も変更されるなどの防災対策を改善されています。 本市においても今回の検証委員会は必要ですが、各校区においても検証し、改善していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市におきましては、毎年多くの校区において、地図上での危険箇所や避難経路を検討する図上訓練や、実働の避難訓練、避難所運営訓練などに取り組んでいただいております。 このような各校区で開催されます訓練の際に、豪雨時の地域における災害情報の共有、避難のタイミング、地域独自の避難場所の運営などの対応状況を検証していただき、各校区の防災力向上に取り組んでいただきますようお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 各校区の特徴ある地形とかありますので、やはりそこは広めていただくようお願いします。 小さい２、災害復旧対策室の役割と課題。 先日、室が設置されましたが、その役割と課題についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 令和２年７月豪雨により、市内各所においては河川の溢水や土砂の流出により、農業用施設や道路、橋梁、河川などの公共土木施設に甚大な被害が発生しております。これらの施設の一日も早い復旧を図るため、９月１日付で都市整備部内に災害復旧対策室を設置し、本市職員15名と県内自治体からの応援職員７名を加えた22名の配置を行い、復旧に向けての体制強化を図り、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、今後の課題といたしましては、災害復旧に国の補助を最大限活用していくためには、国の災害査定を12月までに完了させることが必要となります。 また、工事の発注件数が多く、被害箇所によっては作業がなかなか困難な現場もありますが、円滑な工事への取組を進めることとしております。 本市といたしましては、一日も早い復旧に向け、民間企業の協力も得ながら、最大限の努力を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） この室は、どっちかというとハードのあれなんですが、復興に向けてはハードとソフトが必要だと思いますが、倉敷市では、復興推進室を設置され、生活支援や見守り支援や住宅支援の部署を設置されていますが、本市ではソフト的な対応をどうされるのか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） ９月１日の災害復旧対策室の新設とは別に、８月７日付で早急な復旧・復興に向けた取組を進めるとともに、本市の危機管理体制の強化を図るべく、都市整備部に災害対応の副参与の配置を行い、また、防災対策室に６名の職員を追加配置し、体制の強化と中長期避難者の生活再建に向けた継続的な支援に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 防災対策室にできたということで、逆に見えにくいような気もしますので、ソフト的な支援は防災対策室でやっているんだよというアピールというか、広報啓発をよろしくお願いします。 次、小さい３、防災ハザードマップの活用と地域・学校と連携した浸水マップづくり。 ６月15日号の広報おおむたと一緒にハザードマップが配られて、よくできていたなと思って学習会を提案しようと思っていたら間に合いませんでしたが、これを利用して改めて学校や地域の避難所の行き方も含めた災害別の防災学習会が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ６月に発行いたしました防災ハザードマップは、河川氾濫、高潮、津波の浸水想定区域と、土砂災害警戒区域などを掲載し、全戸配布しております。 地域の防災訓練、防災マップ作り、地域独自の避難場所の設定、研修会などの防災活動や学校での防災学習の中で、防災ハザードマップを活用することにより、地域の災害リスクの確認や、地域ごとに避難経路や避難先を検討することができることから、今後も積極的に活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 先ほど御紹介した大きいやつが明治校区を回ったやつなんですが、小さいやつは旭町地区、ガーデンホテルの辺りが腰までつかったということで、毎日相談されたんで、私と森議員さんが聞き取って、それを地図落とししたような地図です。 簡単に地図を貼り付けて、あと、ワードで囲っただけで非常に見える化できるんですね。この辺がつかりやすいとか、この辺はつからんやったけど、何でかといったら裏の水路が切れとったとかいうような情報を地元の方から聞けますので、こういったのは日頃の減災・防災につながると思うんです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 じゃ、小さい４、防災士と消防団、民生委員・児童委員等の連携による地域の防災・減災。 このような防災・減災活動を各校区で進めていくには、地域のキーパーソンが必要です。本市では多くの防災士が活動し、市も助成しています。このたびの豪雨を受け、地域の役員と防災士が連携し、防災・減災の活動が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 地域における防災活動のリーダーを養成するため、本市では、防災士養成講座を開催し、現在、64人が防災士として資格を取得されてあります。地域によっては、防災士が避難訓練などの準備から積極的に参加され、消防団や民生委員・児童委員と連携して活動されております。 防災士には災害時、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援の活動、平常時における防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練などが期待できますことから、今後、各校区の消防団や民生委員・児童委員との連携が強化できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 残念ながら、地域によってはどなたが防災士であるのか分からない校区がありますので、情報共有を御検討願います。 小さい５、ウィズコロナと熱中症対策。 マスク着用により喉の渇きを感じにくくなったり、体温の上昇などにより熱中症の危険性があるのではないかと心配されます。 そこで、ウィズコロナと熱中症対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 議員御案内のとおり、マスクをつけると喉の渇きを感じにくいため、水分の補給が遅れたり、皮膚や口からの熱が逃げにくいため体に熱が籠もるなど、熱中症のリスクが高くなるということが懸念されております。このようなことから、今年５月には、国において新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが示されているところでございます。 その中では、屋外で人と２メートル以上の距離がある場合には、マスクを外すことですとか、室内においては換気を確保しつつ、エアコンの温度設定をこまめに調整すること、あるいは、喉が渇く前に水分補給をすることなどが示されております。 本市としましては、国から発信されたリーフレットを高齢者や障害者の施設等に情報提供いたしますとともに、広報おおむたやＳＮＳ等も活用しまして、新型コロナウイルス感染防止のための新しい生活様式と熱中症予防を市民の皆様が両立していただけるよう、周知啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） それに関連して、最近、何名かの方がマスクをつけたことによって皮膚が赤く炎症したと言って皮膚科でお会いすることが、ここ１週間ぐらいでぐんと増えていますので、そういった対応のためにも、マスクを外すこともできることも周知啓発いただくよう、お願い申し上げます。 最後に小さい６、アクションプログラム・財政への影響。 コロナ対策と豪雨被害対応で、市長の御英断もあり、かなり財政支出をされています。必要な支援ですが、私としては大いに評価している一方で、財政などへの影響を心配します。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策と豪雨被害への本市独自の支援策を行うに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますとともに、災害救助法の適用による補助金や、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げなどの国・県の財政支援を最大限活用していくことといたしております。 これらの有利な財源を活用いたしましてもなお不足いたします一般財源につきましては、国に対して特別交付税の特例的な増額配分を強く要望してまいりたいと考えております。 また、感染症や災害の影響が長期化、また、深刻化すれば、地域経済の回復が遅れ、今後の市税収入への影響なども懸念されます。加えまして、感染症及び災害対応には多くの予算だけではなくて、人員も必要となります。 このため、今後のアクションプログラムのローリングや予算編成につきましては、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業とともに、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を重点的に取り組んでいくことを基本といたしまして、選択と集中の考え方の下、優先順位や事業効果を踏まえ、限られた資源をより有効な事業に重点投下することを徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 厳しい状況で、御答弁のように新たな考え方で予算、事業を見直す時期かと思います。 最後に、２点を要望します。１点目は、総合体育館の建設なんですが、先月の緑のまちづくり審議会で審議された延命公園基本計画や貯水池の見直し、動物園の強化など、新たなまちづくりと避難所になりますことから、有効な財源があるうちに進められるように要望いたします。 また、市庁舎整備については、熊本地震のときは、調べましたが、各自治体によって補助率が全く違っていました。地震と浸水では一概には言えませんけど、総務省とかに調べていただいて、鋭意取り組んでいただくよう要望するとともに、復興・復旧に向けて共に取り組んでいくことを確認し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時25分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
山田修司議員。 〔11番
山田修司議員 登壇〕
◆11番（山田修司） 初めに、本市では７月６日に発生しました令和２年７月豪雨、本市をはじめ各地に甚大な被害が出ております。本市でもお二人の方がお亡くなりになりました。亡くなられた全ての方の御冥福と被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 そして、台風９号、10号と、続けて通過しました。幸い大きな被害はありませんでしたが、不眠不休で御対応された職員の皆様には最敬礼の思いでいっぱいであります。 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。質問内容が重複することを御了承ください。 大きい１、令和２年７月豪雨について。 小さい１、市長の復興に向けての姿勢。 令和２年７月豪雨は、2,000軒近い住家被害をはじめ本市全域で甚大な被害が出ました。あのとき、市職員の方の不眠不休の御対応をはじめ、警察、消防、また、自衛隊などの方々には、困難な環境下での救助活動に感謝申し上げます。 あれから２か月もの時が流れました。ようやく復興へと進み始め、緒に就いたところです。関市長におかれましては、先日の提案理由説明でも述べられておりましたが、改めて今の市長の思いと、復興に向けての姿勢をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 御質問にお答えいたします。 令和２年７月６日からの記録的な豪雨によりまして、市内では多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、道路・河川、農業用施設、事業所や店舗などに甚大な被害が発生いたしました。改めて今回の災害でお亡くなりになられましたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私としましては、被災された市民の皆様、事業者の皆様が１日でも早く元の生活に戻っていただくことが大変重要であると考えております。 豪雨から２か月が経過いたしましたが、この間、本市では、被災された皆様の支援を行うとともに、被災箇所の応急的な対応に取り組んでまいりました。また、令和２年７月豪雨の激甚災害の指定をはじめ、国や県の支援策も示されてきております。 このような中、今議会に提案しております補正予算案におきまして、被災者の生活再建や事業者支援を含め、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興を最優先にした補正予算としております。国や県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策も加え、市職員一丸となって被災者支援と復旧事業に全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。補正予算の額を見ても、また、市長の御答弁、力強い御決意と受け止めさせていただきました。 今回の災害は、様々な要因があることと思います。そのことは、８月25日より始まった大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会の結論を待つことといたします。今日は、主にこれからのことについて幾つか質問をさせていただきます。 今回の記録的な豪雨は、線状降水帯が形成されたためと見られます。近年の台風を除く豪雨災害の６割程度の原因が線状降水帯と言われるそうです。発生を予測する実証実験を行っている段階で、まだまだ予測は難しいそうです。 天気は、主に西から東へ変化します。梅雨前線は主に南北に上下します。近年の気候では、線状降水帯はどこでも起こり得る現象です。 今後のまちづくりでは、今回の記録的な豪雨を考慮されるお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） ７月６日からの記録的な豪雨によりまして、市内では、多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、道路・河川、農業用施設、事業所や店舗などに甚大な被害が生じました。 今回の災害を受けまして、８月25日に大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会を設置し、専門的知見をお持ちの有識者の皆様に、降雨により被害を受けた経過や原因、災害への対応等の事実を踏まえた検証を行っていただき、今後、本市が取り組むべき防災・減災に向けた対策等を取りまとめ、御提言をいただく予定としております。 私としましては、この委員会の提言も踏まえながら、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業とともに、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりに重点的に取り組むこととし、市民生活の再建に向けて、早期の復旧・復興に全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。意地悪な言い方ですが、今回の雨量に１ミリでも多く降ったら、また、記録的な豪雨に数字の上ではなります。今までに経験したことのない雨は、もう使えない、使わないまちづくりをする思いでまいりたい、そう切望するものであります。 次に行きます。 小さい２、７月６日の降雨状況。 まずは、想定外の雨が降ったことは大きい原因であります。７月６日の状況ですが、資料を見ますと、本市４か所の観測地で16時１時間の雨量、歴木中学校で93ミリ、小浜の南筑後県土整備事務所で95ミリ、天の原小学校で35ミリ、田隈で99ミリと、若干降雨量に差があるようです。もちろん、本市は東西に約14キロ、南北に約11キロの広さがあります。雨の降り方にも差があるかとも思います。 本市の雨量計の設置場所は妥当でしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 本市の雨量計は、国土交通省が白銀川付近の白金団地公園内に、福岡県が歴木中学校と、小浜町の県土整備事務所に、気象庁が天の原小学校に、それぞれ設置されております。市内の北部・中部・南部に配置されており、市内の降雨の状況は把握できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。４か所のうち、設置者は違いますが、２か所は学校に設置されています。全ての学校に設置すれば、細かいデータが取れると思いますが、現実は厳しいと思います。 そこで今回、特に被害の大きかった三川地区、みなと小学校に設置してはどうかと思います。また、もしくは三川ポンプ場には雨量計が既に設置されているそうですので、そちらを利活用する。また、土砂災害等が心配な山あいの上内小学校にも設置は必要かと思います。おおむね市内をカバーするように、再編が済んだ段階で、小中学校にバランスよく設置を検討されてはいかがでしょうか。 次に行きます。 小さい３、避難情報と伝達体制の充実。 今回は、15時25分に避難勧告が、16時30分に避難指示が発令されました。15時以降は、全市的に50ミリを超える非常に激しい雨が降っておりました。 避難情報を出すタイミングは妥当だったか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 ７月６日につきましては、気象台からの土砂災害警戒情報の発表を受け、土砂災害の危険度が高くなりつつある三池・銀水・上内・吉野・倉永校区に対しまして、14時15分に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。 次に、堂面川の水位が氾濫危険水位を超え、ほかの２級河川につきましても洪水警報の危険度が上がったことから、市内全域に対し15時25分に避難勧告を発令しました。 さらに、避難を完了されていない市民も多くいらっしゃることが予想されたため、垂直避難も含め、重ねて避難を促すため、大雨特別警報発令と同じ時刻の16時30分に避難指示を発令したところでございます。 このように、気象台の気象情報や河川の水位、土砂災害の危険度など、国のガイドラインに基づき、避難情報を発しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。実はあの日、15時頃、我が家に、上屋敷町にお住まいの高齢の御婦人から留守番電話が入っていました。私は、15時30分頃帰宅し内容を確認、すると、玄関のところまで水が入ってきています、消防に救助をお願いしたが、同じような通報が多く、すぐには来れないとのこと、議員さんどうにかなりませんかとの内容でした。 すぐにこの方に連絡をいたしましたが、まだ救助されていらっしゃらなくて、平家で垂直避難もできないとのこと、おんぶしてでも助けねばと思い、すぐ支度をして現場に向かいました。何とか近くまでたどり着き、もう一度電話しましたが、救助はまだとのこと。その時間が15時45分。 意を決して水の中を進みました。長靴の中に水が入り出したのに、１分はかかりませんでした。あっという間に膝までつかり、みるみるうちに、股下まで水が来て、周りには油や汚物が浮いています。頭では理解しているつもりでしたが、これが水害だと実感させていただきました。 御婦人のお宅にたどり着いたとき、ほぼ同時に消防団の方が見えたので、引き継いでその場を後にしました。15時50分ぐらいだったと思いますが、御高齢の方では避難は困難だったろうと思います。 もちろん、14時15分に避難準備・高齢者等避難開始の情報を発令されていたことは承知しています。大したことないだろうと思っていて、気づいたときには逃げられない状態になっていたなど、いろんなケースがあろうかと思います。 三川地区のあの状況下、また、全市的にも相当な雨が降り、多くのところで浸水が始まりました。避難指示の発令まで時間がかかったのは、何か理由があったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 先ほども答弁させていただきましたけれども、発令基準に関しましては、気象台の雨量の気象情報、河川の水位、土砂災害の危険度などを総合的に勘案して発令しているところでございまして、時間がかかったというわけではなくて、そういう判断を行っていたというところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 実際に、私もそういう状況下を経験させていただきましたので、今後、検討をお願いいたします。 警戒レベル３の避難準備の段階で逃げていないと間に合わない可能性もあります。避難訓練を兼ねるぐらいの気持ちで、空振りになるかもしれませんが、情報を信じて早めの避難が命を守る最善の方法となります。 避難勧告と避難指示、違いはあまり理解されていないようです。内閣府は、８月21日、災害時の避難情報の在り方などについての中間報告の取りまとめで、自治体が出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方向で検討を進めるようです。気象庁が発表する大雨警報が出たタイミングは妥当なものなのかも含め、この点は命に関わることですので、しっかりと検証をお願いいたします。 ただ、それでも逃げない人がいると見られます。どうしたらいいのか、危機を伝える手段が必要だと思います。命綱である防災行政無線が聞き取りにくいなどの声も寄せられ、情報伝達体制の再構築が欠かせません。 本市においても、防災無線の整備に取り組まれ、周波数帯の変更が行われるとのことですが、今以上に情報の伝達が向上するのでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今回、防災行政無線の再整備に導入いたします60メガヘルツ帯の周波数は、遠くまで電波が届く特徴がございます。子局同士の通信や60メガヘルツに対応した戸別受信機の受信感度が向上することになります。これにより、防災行政無線の通信が安定することになります。 防災行政無線の拡声機による放送は、雨音や距離などで聞き取りにくくなることが想定されるため、拡声器だけでなく、放送内容を聞き直すための災害自動音声ダイヤルや、緊急速報メールや、愛情ねっと、ＦＭたんとなどの様々な情報伝達手段を使って災害情報の周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。全国では、情報を確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオを普及させる動きが加速しています。スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報がメールで受け取れない高齢者にも情報が伝わるのがポイントです。 八女市などでも導入されている防災ラジオ、本市で取り組まれるお考えはおありでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 本市では、防災行政無線を受信し、屋内で聞くことができる戸別受信機を、各校区の町内公民館長や民生委員・児童委員、医療機関、社会福祉施設等に759基、無償で配付しているところでございます。 高齢者宅への配布につきましても、電波の受信環境や管理上の課題を整備した上で検討することとしております。 市としましては、まず、これらの防災行政無線を受信できる戸別受信機の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。私が申し上げているのはラジオの形でありますけれども、これは電源が切れていても、ラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信される。ＡＭラジオを聞いていても割り込み放送が行われる仕組みになっているそうです。機種によっては、聞き逃すことがないように聞き返し機能がついているものや、聴覚障害者用に音声が文字でディスプレーに表示されるものもあるようです。 防災ラジオの普及を進める自治体は全国で拡大し、2019年度の統計では、全市区町村の74％に当たる1,288団体で導入が進んでいます。 総務省も未導入の自治体に対する財政支援を加速しています。導入を進める市区町村は、特別交付税措置を活用し、配備を進めているそうです。今年度の補正予算案では、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け、７億8,000万円を計上し、10万台の防災ラジオを配備予定だそうです。 本市も、全戸配布を目指したいところですが、無償での配布ではなく、1,000円ぐらいで頒布すると、皆さん、大切に管理されるのではないでしょうか。 高齢者は、災害時に一人で逃げるのが困難ですが、今後は、防災ラジオで近隣の人たちと同じ情報を共有できるので、助けを求めやすくなると思います。まずは、導入の可能性から検討をお願いいたします。 さて、災害時、住民１人１人の防災計画を時系列でまとめたマイ・タイムライン、これは東京都のものですが、誰でもダウンロードができます。（資料を見せる）小学生用、中高生用、一般用とあります。これは小学生の高学年用です。台風用とか大雨用とかあります。 作成のためのガイドブックを市民に提供し、市ホームページからもダウンロードできるようにする。市報にも大きく掲載し、マイ・タイムラインの作成を市民に呼びかけるなど、周知にも力を入れる。マイ・タイムラインの導入のお考えはおありでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 事前に自らの行動を想定し、災害時の避難行動につなげていくことが、自らの命を守るために重要なものと考えております。 マイ・タイムラインは、いざというときに慌てることがないよう、自分や家族の避難に備えた時間ごとの行動をあらかじめ決めておくものですが、本市では、地域で行う防災訓練、防災研修などの支援を行っており、その中でマイ・タイムラインの活用を広げてまいりたいと考えております。 地域の取組といたしまして、マイ・タイムラインを活用することで地域の防災意識の向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 今、結構どこの自治体でもこうやって手軽にダウンロードできるようになっております。 マイ・タイムラインは、台風などに対して住民１人１人が避難の情報や行動を時間軸に沿って考え、自分でつくって命を守る避難行動を取れることがベストになります。しかし、先ほどおっしゃられましたように、なかなか自主的に活用することは難しいかもしれません。 くしくも、先週は防災週間でありました。災害後の今、市民の皆さんの防災意識が高いこのときに、先ほどおっしゃられましたとおり、まず、地域の中で防災を一つの切り口にしながら、話し合う場を設けることが大切だと思います。こうした取組は地域のコミュニティー再生にもつながっていくと思います。また、学校でも、時間を捻出して取り組んでいただければと要望します。 それでは、実際に災害が発生し、避難時、最寄りの避難所はどこなのか。昨年、会派で視察に行った大阪府箕面市では、避難所までの経路情報が入ったＱＲコードつき街区表示板の正式設置を進めています。日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図アプリにアクセスし、最寄りの避難所までの経路が示されます。 本市は、導入のお考えはおありでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 地図アプリによる避難所までの誘導は、地理に不案内な方を速やかに避難させるために有効な手段と考えております。今後、詳細な機能や費用につきまして調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。実はこの写真、私が撮ったものじゃなくて、公明党の箕面市議の楠議員に撮っていただいたんです。（資料を見せる）何でかというと、この場所で開くとこういうアプリが出てくるということで、私、ちょっと写真を撮れなかったので撮っていただきました。 特段、費用というか、こういうつくるのは大変かもしれませんけども、活用は大切なことになってくると思います。おっしゃられたとおり、土地勘のない人や外国人など、避難所までの経路が分からない人でも、迷わず避難できるメリットがあります。まずは、大きい通りの目立つところからなど、ぜひ試験的に進めていただくことを要望いたします。 次に行きます。 小さな４、避難所運営の現状と課題。 新型コロナウイルス拡大が懸念される中での避難所運営。政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。 従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉のいわゆる３密の条件がそろっています。 今回、避難所を開設し、実際に新型コロナウイルスの対策はいかがでしたでしょうか。また、課題はありましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 避難所における新型コロナウイルス対策としては、次のような対応を取ることとし、準備を進めてまいりました。 まず、避難所となる全ての施設において、避難スペースや移動動線を再点検し、受付時には手指の消毒やマスクの着用、検温を行うこととしておりました。また、避難者同士の接触を極力避けるため、段ボール製のベッドや間仕切りを新たに導入いたしました。さらに、従来の避難所開設マニュアルに加え、新型コロナウイルス
感染拡大防止のためにマニュアルを作成し、避難所従事職員全員を対象に研修を行ったところです。 しかしながら、今回の豪雨災害では、これまでの避難実績を大きく上回る方が避難された中、新型コロナウイルス対策への対応も加わったことから、これまで以上の避難所の体制が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。また、今回の台風で避難所開設の新たな問題点や課題点もあろうかと思います。10月ぐらいまでは台風シーズンです。併せて検証をお願いいたします。 ３密を避けるためには、公的避難所以外に、自分の避難先を見つけておくことが大事で、在宅避難、親戚・知人宅や宿泊施設への避難、やむを得ない場合には車中泊など、避難所以外の避難場所を検討する分散避難も選択肢です。さらなる周知をお願いいたします。 また、コロナ禍での避難所運営でありましたが、備蓄品に関しては十分な状況だったでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 質問にお答えいたします。 避難所備蓄品といたしまして、食料や毛布などのほかに、感染症対策のため、今回新たに段ボール製のベッドや間仕切りを導入いたしました。 過去の避難者数や保管スペースを考慮し、備蓄品を各避難所に配置しておりましたが、今回の災害ではこれまでの避難者数を大きく上回った避難所や、浸水により一時的に孤立した避難所において、物資の不足が認められたところでございます。 今後、十分な備蓄品を各避難所に保管する必要がありますが、保管スペースの確保や緊急輸送体制の確保を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） コロナを念頭に置いた備蓄品の再検討を、今後の運営を踏まえたところでよろしくお願いいたします。 私も実際に避難所に行き、現状をこの目で見てまいりました。たまたま、体育館の一室で授乳をされていると伺いました。後になって、本当にあの部屋でよかったのか、限られたスペースでの運営ですが、女性の意見を取り入れていただきたいと思います。もちろん取り組まれていることと思いますが、もっと多くの女性からの視点で、配置や運営面を検討していただくことを強く要望いたします。 次に行きます。 小さな５、学校の現況と課題。 ７月６日の下校のタイミング、各校の判断は妥当だったでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 台風の接近といった気象条件の悪化、地震の発生、不審者侵入などの凶悪事件の発生等による臨時休業や授業を行わないことにつきましては、学校教育法施行規則第63条及び大牟田市立学校管理規則第４条から、校長の判断により行われます。このことにつきましては、学校や校区の状況による判断が必要なことから、校長にその権限を委ねているというところでございます。 ただし、全市一斉の対応となる場合は、教育委員会から校長に通知する場合もございます。 今回の場合は、大雨が想定されたことから、教育委員会から午前10時50分に校長会を通し連絡を行い、その後は、各学校と継続的に連絡を取り合いながら、校長の判断により下校などの対応がなされました。 学校によっては、給食後すぐ下校とした学校や、急激な大雨となったことから、子供を校内に留め置き、保護者に迎えを要請した学校もありました。校長の判断としては、子供の命を第一に考えた上でのことであり、妥当な判断であると考えております。 しかしながら、教育委員会としては、今回の豪雨の経験を教訓とし、今後、さらに適切な対応ができるよう、校長会と協議しながら危機管理マニュアルなどの検討を行い、改善を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。確かに、予報で雨の収まるタイミングは難しい判断だったと思います。急に対応できない保護者が、特に小学生の保護者には多かったと思いますが、県立学校はあの日、午前中で下校させているようです。保護者からも、実際、そのような声が上がったのも事実です。 午前中下校の選択肢はなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 県立高等学校の場合には、子供たちが学校に登校してくる範囲が非常に広く、交通機関等が運休するということも考えられて、午前中早い段階で下校ということをされたというふうに、後ほど聞きました。 大牟田の義務制におきましては、校区ということになりますので、その範囲は狭いわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それぞれの校区の実態が違うということでございますので、校長がそれぞれの状況判断しながら留め置いたり、保護者に迎えに来ていただいたりと、様々な対応をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） やっぱり親となると、上の子が帰ってきて下の子がまだ帰ってこないとなると、やっぱり不安な部分もありますので、今後、御検討いただければと思います。 また、雨の降り方や川がある、また、崖があるなど、地域ごとの状況もそれぞれですが、学校ごとの例えばガイドラインを作成して、保護者や地域に周知を切望したいと思います。 次に、学校からの下校メールが届き、保護者は学校への連絡で大変な思いをしたようです。電話がつながらない、話し中です。ふだんから始業前、放課後はつながりにくい状態です。このような緊急時の不通の解消策はお考えでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 自然災害において、学校と保護者との連絡はとても大切であると考えております。そこで、まず、学校の対応につきましては、情報をより保護者に詳細にお伝えすることが必要であると考えているところでございます。 しかしながら、７月６日当日、幾つかの学校が、緊急メールにより保護者に子供を迎えに来ることができるかとの回答を求める内容を発信したため、その回答が集中したことにより電話がかかりにくい状態となりました。このような状況を改善するために、学校から保護者への的確な内容の発信をするあらかじめの準備が必要と考えられます。 危機管理におきましては、保護者や地域の皆様方と情報を共有することが何より大切であると考えております。今後、保護者や地域の皆様方に御協力いただく内容をお示しできるよう、学校の危機管理マニュアルなどについて見直しを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） どうぞよろしくお願いします。ほかの電話の回線があればですが、機種により、代表電話にかけてもほかの回線に回せるものもあります。ふだんからつながりにくい時間帯もありますので、できる範囲で検討を要望します。 さて、みなと小学校では、児童たちにカウンセリングを行われたと伺いました。今回の大雨、水につかりながら下校した子や、見慣れた地域が水につかっているのを目の当たりにして、少なからず心に傷を負っている子供がいるものだとは思います。 全ての公立学校でのカウンセリングは必要ではないでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） このたびの豪雨の経験をした子供たち１人１人に対し、心のケアを行うことは大切なことだと考えております。 そこで、教育委員会としましては、まず、子供たちの心の状態を的確に把握すること、次に、気になる子供たちに対して教育相談を実施すること、そして、必要ならばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家に相談し、心のケアを確実に行うよう、学校に指導をいたしました。 具体的には、みなと小学校をはじめ市内の小・中・特別支援学校においても健康アンケートなどを実施し、アンケートの中で気になる子供に対しては、担任が教育相談で聞き取りを行っております。また、聞き取りの結果によって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家へ相談し、子供たちへの対応の在り方などのアドバイスをいただいております。 教育委員会としましては、学校と専門機関との連携の強化を図り、子供たちへの心のケアに対する各学校の組織体制や具体的な取組の充実が図られるよう、継続して指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。まずはアンケート実施されたとのこと。子供たちの心のケアをよろしくお願いします。 私は、みなと小学校で地域の方への食料配布のお手伝いをできる限りさせていただきました。廃棄予定なのか、身長計や体重計が雨に打たれていました。手書きで身長の測り方が書いてある身長計を見ていると。身長は伸びたかな、体重は増えたかななど、どきどきわくわくしながら子供たちが測定していたであろう情景が浮かんできました。 また、体育館に児童の水につかった上履きがありました。新しい上履きは、教育委員会で用意していただいていて、処分のお手伝いをしました。一つ一つ袋に入れていると、すぐ足が大きくなったね、今度は何色の上履きにするなどと、保護者として子供たちとのやり取りは経験していますので、涙が出てきました。 子供たちには、二度と怖い目に遭わせたくない。 最後に、安田教育長にお尋ねします。 私は本来、学校は安全で楽しいところだと常々思っています。子供たちが怖い思いや危険な目に遭わないよう、安全対策の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 私は、学校教育においては、児童生徒の生命を守ることが最優先であると考えております。そのため、児童生徒の安全確保のためには、各学校の管理職のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教職員の役割の明確化や担当者に対する研修などを充実するとともに、教職員全体で学校安全に取り組む組織づくりを進めることが大切であると考えております。 現在、各学校では、児童生徒の発達段階や地域の実情に合わせて、防災教育を実施しております。具体的には、地震・火災・津波などの災害に備え、授業時間や休み時間など、場面が異なる状況で避難訓練を行うなどして、緊急放送の指示に従い、自分たちで避難できる判断力と行動について学んでおります。 また、消防署などからゲストティーチャーを招き、災害時に取るべき行動や避難誘導などについて体験的に学ぶなど、発達段階に応じて実施をしております。 私といたしましては、児童生徒に対し、自分の命もほかの人の命も大切にすることを繰り返し指導していく必要があると考えております。そして、安全で安心なまちづくりにつながる防災教育のさらなる充実に努めるとともに、定期的に実態を把握し、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。保護者は、我が子を学校でお預かりしていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 また、電源が喪失しないように、キュービクルを屋上に上げるなど、施設改修の検討も要望しておきます。 次に行きます。 小さな６、復旧スケジュールの見通しと諸課題。 復旧スケジュールが８月18日の市議会全員協議会の中で示されました。既に現地調査・設計、そして今月より災害査定と設計・発注、そして、復旧工事へと、令和５年度までのスケジュールですが、早急に進め、できるところから市民へお知らせすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 御質問にお答えいたします。 令和２年７月豪雨により被災しました農業用施設や公共土木施設の復旧に当たりましては、国庫補助金を最大限活用していくこととしております。 今回の災害復旧に当たっては、国の災害査定を12月までに完了し、原則３年以内に事業を終わらせる必要がございます。 今後の復旧スケジュールにつきましては、その災害査定結果を受けた後に、整備予定が明らかになった段階で、市民の皆様に対しまして広報おおむたやホームページなどを通じて情報発信を行いますとともに、工事に着手する際には、近隣の皆様への工事のお知らせを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。他都市の災害復旧の状況を考えますと、やはりこのように時間がかかるものかもしれませんが、ここはいつから工事に入り、これぐらいで復旧しますと、決まったところから随時告知をしていただきたいと思います。 少しずつかもしれませんが、大牟田が復旧していく現状を共有できれば、気持ちが前向きになります。あのとき止まった時計の針が動き出すと思います。小さな復旧箇所でも、そこに暮らす方には大きなことです。よろしくお願いします。 また、これから様々な災害の復旧工事が始まりますが、本市は、市民体育館やごみ処理施設等々を建設するというまちづくり計画もあります。限られた財政状況ですが、新型コロナ、そして、災害が影響し、これらの計画に変更等が生じることはありますでしょうか。また、本市の財政面でも大きく状況が変わっていく心配はありますでしょうか。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策と豪雨災害への本市独自の支援策を行うに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますとともに、災害救助法の適用による補助金や、激甚災害の指定による補助率のかさ上げなどの国・県の財政支援を最大限活用していくことといたしております。 これらの有利な財源を活用いたしましてもなお不足する一般財源につきましては、国に対して、特別交付税の特例的な増額配分を強く要望してまいります。 また、感染症や災害の影響が長期化・深刻化すれば、地域経済の回復が遅れ、今後の市税収入への影響なども懸念されるところでございます。加えまして、感染症及び災害対応には多くの予算だけではなく、人員も必要となります。 このため、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業とともに、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、こちらを重点的に取り組んでいくことを基本といたしまして、選択と集中の考え方の下、計画をしております大規模な建設事業につきましても、今後の財政状況を十分に見極めながら進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 少しでも第６次総合計画に沿ってまちづくりができるようにと願いますが、復旧や被災者支援など、あえて優先順位をつけ、計画の変更も視野に入れるべきです。国等の有利な財源等をいつでも活用できるよう、しっかりお願いをいたします。 さて、ハザードマップを本年発行されました。最新版は内水氾濫の水害には対応していませんでしたが、今回の災害を踏まえたところで、何か発行の予定はおありでしょうか。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今年６月に発行しましたハザードマップは、洪水、土砂災害、高潮、津波を想定したものとなっております。 今後は、内水氾濫が起きた今回の豪雨災害を踏まえ、当日の状況について消防団などへ十分な聞き取りを行うとともに、家屋調査の実績なども精査し、実際の浸水状況に基づいて新たなマップの作成を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。国土交通省は、８月28日から、住宅の購入、入居希望者に、対象物件の契約時に水害リスクを説明することを不動産業者に義務づけました。津波や土砂災害のリスクがある場合、重要事項として説明しなければならないと定められていました。水害リスクは対象に含まれていなかったため、今回、重要事項に水害のリスクが加わりました。 本市でも浸水被害が出たのは事実ですので、何かしらのマップの作成は急務だと思います。よろしくお願いします。 次に、農業用ため池が本市には126か所あります。昨年度も幾つかのため池は調査が実施されました。大雨等で決壊すれば、ハザードマップのとおり大変危険であります。実際、今回も数か所のため池に被害が出ましたが、大事には至らなかったようです。 農業用ため池について、管理はどのように行っているのか、また、計画的に不具合の調査は行われているのでしょうか。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 農業用ため池の維持管理につきましては、定期的に市による巡回調査や、農業従事者でもあるため池管理者による巡回を行っていただいているところでございます。また、ため池管理者からの連絡や市の巡回調査により問題等が発見された場合には、補修等を行い、機能性及び安全性の確保に努めているところでございます。 利用されています農業者がいない農業用ため池につきましても、市による定期的な巡回調査を行うとともに、農業用ため池の水位を確認し、常時、低水位での管理を行うなどの対応を行っております。 今後につきましても、ため池管理者や農業従事者等の御理解・御協力の下、農業用ため池の維持管理に努めてまいりたいと思います。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 受益農家がいないため池は、市が定期的な現地調査や低水位管理等を行っているとお聞きしましたが、危険性の回避という意味からも、引き続き安全に管理をお願いしたいと思います。 公明党の山口代表は、７月11日に熊本県内の被災地を訪れ、今後の治水対策は、護岸工事を行ったり、堤防をつくったり、河道を掘削したり、避難情報を的確に伝えて避難させるなどの合わせ技だ、特に高齢化している人の生命と財産を守る治水の在り方を検証した上で、スピード感を持って本格的な対策を実行する必要があると語りました。 今回の災害で留意すべきは、コロナ禍における初の大規模災害という点であります。被災した事業者の多くは、コロナ禍で厳しい経営状況に直面する中で被災され、二重の打撃を受けていらっしゃいます。また、市民の方々もそうであると思います。 国、県、そして、本市も独自の支援策を発表されました。８月25日、激甚災害に指定され、もっと被災者が希望を見いだせるような手だてを矢継ぎ早に講じていくべきであります。 一度止まった時計を動かすのは容易なことではありません。２の手、３の手と、寄り添える施策を打ち出して、今回失った災害が少ないまち大牟田の汚名返上を何としてもやり遂げたい。このまちに生まれ生活されている方、縁あってこのまちに住まわれた皆さんに、安心して元気に暮らせるまちづくりを、そしてＳＤＧｓ－－住み続けられるまちづくりを目標に、一日も早く元のにぎわいが戻るようなまちづくりをと願います。 最後に関市長、御見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 私としましても、被災された市民の皆様、事業者の皆様が一日でも早く元の生活に戻っていただくことが大変重要であると考えております。 このような中、発災後速やかに
暮らし支援金、住宅応急修理支援金、
生活移動手段支援金の給付などによる生活再建の支援を開始させていただいたところでございます。さらに、今議会に提出しております補正予算案におきましては、なりわい再建補助金や被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）への市独自の上乗せに要する費用を計上し、事業再建の後押しをさせていただくなど、様々な取組を行っていくこととしております。 今後とも、国や県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策も加えまして、被災された市民や事業者の皆様の支援に全力を挙げてまいります。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。安心して元気に暮らせるまちづくりは、関市長の御公約です。よろしくお願いいたします。 私は、今回の災害でたくさんの市民の方からお声を頂戴いたしました。ここにいらっしゃる皆さん方もそうだと思います。切実なお声ばかりです。私も関市長も昨年当選させていただいた新人です。お立場は違い、恐縮ではございますが１年生です。今回の災害の全てのことは、これからの政治に携わらせていただく者として、財産であり、声なき声をまちづくりに生かしていく、これは関市長もきっと同じ思いをお持ちのことと思います。 ここにいらっしゃる全ての方としっかりスクラムを組み、ワンチームで進んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 大きい２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 小さい１、本市の感染状況と対応。 ７月、８月と急激に感染者が確認されました。クラスターも発生するなど、本市の感染状況と対応をお聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 ７月に入りまして全国的に感染が拡大しております中、本市におきましても７月21日以降、幅広い世代において感染が確認され、これまで84例となっております。 その特徴といたしましては、10代から40代までの比較的活動が活発な若い世代が感染の７割を占めていること、また、無症状や軽症で本人も気づかない間に感染が広がっているという可能性が考えられること、さらには、感染のうち約２割は家族内で感染が広がっていることなどが挙げられます。 このように感染が拡大しまして、誰もが感染する可能性があるという中におきましては、１人１人が人にうつさない、人からうつされない、また、自分が既に感染しているかもしれないという意識を強く持っていただきまして、マスクの着用、手洗い、さらには３密の回避など、新しい生活様式を取り入れていただきまして、基本的な感染予防策を行っていただくことが大切と考えております。 本市におきましては、これまで広報おおむたや愛情ねっと、チラシの配布などにより、市民の皆様へ
感染拡大防止のための行動をお願いしてまいりました。また、市内の事業者の皆様に対しても協力を求めてまいり、一方では、人権の配慮について市民の皆様に求めてまいったところでございます。 今後とも市内の皆様、それから事業者の皆様の協力を得ながら、感染防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。保健所が県に移管されて、限られた情報ではあろうかと思いますが、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染防止には、新しい生活様式の実践が重要になります。ですが、頭では理解していても、無意識のうちにおろそかになってしまうこともあります。 こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促すナッジの活用が試みられています。ナッジとは、英語でそっと後押しをするの意味です。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ人々に賢い選択を促す手法で、手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法として、欧米の公共政策で広がっています。 環境省では、本省の各部屋の入り口にある消毒液に向けて、テープなどでつくった矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示したそうです。（資料を見せる）これは、環境省のホームページからダウンロードしたものですが、効果は、工夫しなかった場合と比べて消毒液の使用量は約３倍に増加したそうです。 本庁舎にも手指消毒の場所が各出入口に設けてありますが、本市もこのような表示を検討するお考えはおありでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染症対策として、新しい生活様式の実践が重要でありますことから、市庁舎では、来庁者への手指消毒液を本館の各出入口に５か所、新館、北別館及び南別館の各出入口に１か所ずつ、合計で８か所に設置をしているところでございます。 手指消毒場所への矢印表示につきましては、他都市の事例からも、多くの来庁者の方に手指消毒を実施していただくための有効な方法の一つであると考えられますことから、本市におきましても矢印表示を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 検討されているとのこと、手間と費用がかからないようですので、よろしくお願いいたします。 次に、小さな２、感染者の人権侵害。 新型コロナウイルスに感染した人などへの差別や誹謗中傷が全国で問題となっています。感染者が苦しい闘病を経て無事に退院できても、商店の利用を断られたり、インターネット上で中傷されるケースが相次いでいます。病気が治ったとしても、偏見の目で見られ、社会に快く受け入れられてもらえないことがあります。 コロナの人権侵害について、本市の対応と取組をお聞かせください。
○議長（境公司）
中島市民協働部長。
◎市民協働部長（中島敏信） 本市で策定をしております第２次大牟田市人権教育・啓発基本計画では、感染者、患者、回復者などの病者等に関する人権問題、こちらについても取り組まなければならない課題と捉えており、病者等への偏見や差別意識の解消に当たっては、その本人や御家族の人権を尊重し、１人１人が安心して自分らしく暮らすことのできる社会づくりの視点に立った教育啓発に努めることとしております。 そのような中、現在、全国的に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染した方及びその御家族、感染した方の治療に従事した医療関係者等に対しまして不当な差別、偏見、いじめ、また、ＳＮＳ上での誹謗中傷等が大きな社会問題となっているところでございます。 このため、大牟田市では、ホームページ、愛情ねっと、そして、広報おおむた、こういったものを通しまして、市民の皆さんに対し、不確かな情報を拡散したり差別や偏見等に同調することなく、国や自治体が提供する正しい情報に基づき、人権に配慮した行動をお願いしてまいりました。また、市長メッセージや
有明圏域定住自立圏の緊急共同メッセージの中でも、人権への配慮を訴えてきたところでございます。 今後も引き続き様々な機会を通して、人権を尊重し、共に生きる社会の実現に向けた啓発に努めてまいります。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 本来、感染者はウイルスの被害者ですが、加害者のように扱われています。もし自分が病気になったらどうするのかという視点が社会に欠けたことが問題で、自分がなったらの視点を常に持ち、感染者や医療従事者にも思いやりの気持ちを持ってほしいと思います。闘う相手は人でなく、ウイルスなんです。 全国の法務局などに寄せられた差別や中傷を含む人権相談件数は、６月15日の時点で約1,300件に上っています。本市でも様々なところで人権配慮のお願いを目にします。法務省のみんなの人権110番がありますが、さらなる周知を要望します。 さて、児童生徒、そして、保護者、地域の方へ文部科学大臣名で配慮のお手紙を先日配布されてきました。 子供たちの学校生活でも必須となったマスクですが、マスクをすると肌がかゆくなったり、頭痛に襲われたりと、刺激に敏感な感覚過敏のために着用できない子供たちがいます。こうした問題に埼玉県熊谷市の中学校が、マスクが苦手などと意思表示をするカードを必要な生徒に配布し、周囲にも理解を深めてもらう取組を進めています。 カードを考案したのは、千葉県の中学生で、今年１月に感覚過敏研究所というのを創設しました。感覚過敏のため、マスクは苦手です、マスクがつけられませんと示すデザインをつくり、誰でも無料でダウンロードできるようにしました。（資料を見せる） 感覚過敏とは、音や光、臭いなど、外からの刺激に過剰に反応してしまい、生活に支障を来してしまう症状を指します。それに対して周囲が理解することが重要ですが、本市学校での感覚過敏の対応はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則）
新型コロナウイルス感染症の予防のために、アルコール消毒やマスクの着用が有効な手段となっておりますが、感覚過敏などにより、アルコール消毒やマスク着用ができない子供たちがおります。そこで、学校では、手指のアルコール消毒ができない子供の場合は、手洗いを十分に行うことでウイルスを除去できることから、石けんでの手洗いで対応しているところでございます。 マスクが苦手な子供の場合は、適切な距離を取ることや、対面にならないように座席を工夫して対応していると伺っております。また、みんなが集まる場所においては、無理のない範囲でマスクをつけたり、距離を取ることができるように、場所を工夫したりしていると伺っております。 このように、１人１人の状況に応じてきめ細かい対応に努めているとの報告を受けております。 このような個別の対応をする際、周りの子供たちの理解が必要なことから、子供たちに事情を十分に説明して、偏見や差別を生まないように丁寧な指導を行っているところでございます。今後も、様々な個別の事情等に対して１人１人の人権に十分に配慮し、丁寧に対応しながら、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。感覚過敏には様々な原因が考えられます。原因不明のこともあります。シックハウス症候群という言葉がありますが、社会問題となりました。吐き気や粘膜の痛み、頭痛、皮膚のかゆみといった様々な症状を引き起こし、重篤な症状に陥る場合もあります。感覚過敏がない人にとっては何でもないことですが、ある人にとってはとてもつらかったり、時には生活していく上で困難になったりすることがあります。 しかし、同じ感覚過敏を持っている人でも感じ方はそれぞれで、本人にしか分からないこともあるそうです。 先ほどお見せしたカード、名刺大のカードだそうですけれども、このカードを教室の机の上に置いたりしておくと、マスクを外しても先生や生徒たちからの指摘もなくなったそうであります。子供たちには特にきめ細やかな配慮をお願いいたします。 次に行きます。 小さい３、介護崩壊と諸課題。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、デイサービスやショートステイの事業所の休止が相次ぐなど、全国では介護の現場が危機的な状況に直面しています。 本市でも介護事業所でクラスターが発生しましたが、介護サービス事業所で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合について伺います。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 各事業所におかれましては、まず、第一に、利用者の生命と生活を守るため、また、それを支えていく体制を守るために、利用者及び職員自身が感染しないように感染症対策を徹底されているところでございます。 こうした中にございましても、介護サービス事業所で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、保健所の指示に従いますとともに、介護サービス利用者の在宅生活の維持・継続への影響を少なくするという観点から、通所サービスから訪問サービスへの変更や、ほかの事業所の訪問サービスに変更するなど、介護支援専門員が介護支援計画の見直しを行いますとともに、介護サービス事業所職員は十分に
感染防止対策を行った上で、必要なサービスを可能な限り提供するということとしております。 本年７月にクラスターと公表されました事業所につきましても、利用者の担当介護支援専門員と連携しながら、介護サービス利用の継続を図るよう助言を行いまして、事業所におきましては、適切に対応いただいたものと考えております。 今後も国・県から発出されます情報を事業所に周知いたしますとともに、適切な指導・助言を行うことで、新型コロナウイルスの感染防止と介護サービス利用者の生活の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） 介護は、日常生活の維持が最大の目的であり、そのためには食事や入浴、体操などの介護サービスを受け続ける必要があります。 しかし、新型コロナの影響で、サービスの休止、利用制限が続き、高齢者も感染の不安からサービスの利用を控えて家に閉じ籠もれば、体が弱くなり、要介護度が重度化して寝たきりになるおそれもあります。必要なサービスを受けられず混乱が生じないよう、また、心身の機能が低下する深刻な介護崩壊を防ぐような対応策の検討を要望します。 体を動かさない不活発の生活が続くと、心身や脳の機能が低下し、フレイルが進んでしまいます。本市としてこの問題はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、高齢者が外出せず家に閉じ籠もったり、生活の中で体を動かすことが減ることによりまして、心身の機能が低下し、いわゆるフレイル状態に陥ることが懸念されております。 このため、本市では、フレイル予防の３要素でございます社会参加、運動、栄養、これらに関する取組をバランスよく実践していただきますように、今年の３月から広報おおむたやＦＭたんとなどによりまして、周知啓発に努めてまいっておるところでございます。 また、８月からは、フレイル予防のリーフレットを新たに２万3,000部作成いたしまして、民生委員・児童委員や地域包括支援センター、こういったところを通じまして配布する等、高齢者に対し広くＰＲを行っているところでございます。 さらに現在は、居宅等においても運動ができるように、よかば～い体操の動画と解説書を、帝京大学と協同して製作中でございます。この動画につきましては、今月にお配りしたいというふうに考えております。 今後におきましては、新型コロナウイルスへの感染予防対策を行いながら、通いの場で運動することに加えまして、居宅でも自ら運動できる環境づくりについて、これも並行して取り組んでまいりたいと思っております。こういった取組によりまして高齢者のフレイル予防に努めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） フレイルが進行し、体の回復力や抵抗力が低下すると、２週間の寝たきりにより失う筋肉量は、７年間に失われる量に匹敵するそうで、運動の大切さを訴えています。 ５分程度の自宅周辺の散歩でも、感染が怖いと言う方もいらっしゃいます。そういうときは、家の中でもできる運動もあると思います。フレイルのリーフレットや動画、少しでも有効なことだと思います。必要とされている方へ確実に届くようにお願いいたします。 そして、
新型コロナウイルス感染症が完全に終息するまでには、まだ時間がかかると思われます。ただ、平時に戻ったときに、自粛生活の影響でフレイルが進行し、これまでどおりの生活が送れなくなってしまったという状況に陥らないように、継続して取組を要望します。 また、新たな取組として、介護保険外のサービスとして、介護保険のメニューの代わりとなるものには助成金を出すなど、柔軟に対応できる仕組みを構築されてはどうでしょうか。例えばデイサービスや訪問介護を休止した際、コンビニなどによる日用品や弁当などの宅配サービスを半額で受けられるようにすれば、当面の生活は維持できると思います。 ２次補正分の臨時交付金は、現在、自治体からの事業計画の提出を受け付けています。コロナ禍というピンチをチャンスに変えて、地方創生を進めるためにも積極的に国に提案されてはいかがでしょうか。安心して元気に暮らせるまちづくりの大牟田モデルとして、御検討いただければと思います。 小さい４、子どもの予防接種。 子供の定期予防接種には、肺炎球菌など13疾病に対するワクチンがあります。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあるようです。 ６月議会で三宅議員も質問しましたが、御答弁は、令和２年１月から４月の乳幼児の予防接種実施件数を示され、
新型コロナウイルス感染症による感染症の影響は、幸いそれほど大きくないというふうに認識しているとのことでした。 ４月以降の状況はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。 予防接種法に基づく定期の予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生、また、蔓延を予防する観点から非常に重要でございます。感染しやすい年齢を考慮いたしまして、感染症ごとに接種年齢を決めておりますことから、これを延期せず接種年齢どおりに受けていただくよう呼びかけているところでございます。 また、生後２か月、10か月、２歳５か月のそれぞれの対象者全員に対しましては、はがきの郵送による接種の勧奨を毎月行っております。併せて、保健センターに相談があった場合は、予防接種の重要性を説明いたしまして、接種をお勧めしているところでございます。 こうした中、本市における乳幼児の予防接種実施状況でございますけれども、令和２年４月から７月までの４か月間の合計を申し上げますと、合計件数は6,715件となっております。昨年の同じ時期が6,498件でありましたことから、
新型コロナウイルス感染症による影響は比較的少なく、接種年齢どおりに接種されているものと認識をいたしております。 本市といたしましては、今後も、予防接種の延期により感染症に罹患するリスクが高くならないように、確実に接種をしていただくための啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。安心しました。引き続きの啓発をよろしくお願いします。 定期予防接種は、定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いで、全額自己負担となります。 御承知でしょうが、厚労省は、未接種の子供を救済するため、３月19日の事務連絡で、新型コロナの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期間延長を認めても差し支えないとしました。この点、本市の御判断はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） 御質問にお答えいたします。 予防接種は、接種実施を延長すると感染症に罹患するリスクが高くなるということから、定められた接種時期に実施をすることを基本といたしております。 しかし、一方で、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、やむを得ず既定の接種時期を超えて定期接種を行った場合に、当該特別の事情がなくなった日から起算をいたしまして２年を経過する日までの間、定期接種に該当するものとして取り扱って差し支えないと、そういう旨の通知が厚生労働省から送付されております。 本市では、基本的には予防接種は延期せずに、接種時期に適切に接種してもらうということをお勧めしており、現段階では、先ほど申し上げましたように定期接種を控えたりは少ないと考えておりますが、今後、控えたまま対象期間を超えたという御相談があった場合は、厚生労働省からの事務連絡に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中教授が、新型コロナウイルスとの闘いを１年は続く可能性のある長いマラソンですと強調し、息の長い取組を訴えています。ＷＨＯのテドロス事務局長は、１世紀に１度の危機で、影響は数十年にわたり残るだろうと強調しています。 ペスト、コレラ、スペイン風邪など、人類は感染症と闘い、人類の英知で乗り越えてきた歴史があります。 政府もワクチンを国民１人２回分は確保するとのこと、また、検査能力を１日20万件程度まで拡充させるとのことです。ＰＣＲ検査に加え、抗原検査等で対応するようですが、今後、本市としましても、感染リスクの高い職業の方など、抗原検査等を簡単にできるような体制を、国・県と連携して取り組んでいただくことも併せて要望いたします。 次に行きます。 大きい３、学校現場や子どもたちの諸課題について。 小さい１、スクールロイヤーとヤングケアラー。 文部科学省は、今年度から学校現場に助言する弁護士－－スクールロイヤーを全国に配置する取組を加速させています。スクールロイヤーは、学校が直面する様々なトラブルに対し、法律の専門的知識や経験に基づく対策などを教職員に助言する弁護士です。教職員個人や個別の子供の代理人ではなく、中立の立場からいじめや子供同士のけんか、保護者との関係などで対応が期待されています。 スクールロイヤー配置、本市の現状と取組をお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 いわゆるスクールロイヤーとは、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育やいじめ問題などについて、教職員の法的相談に対応するものでございます。このスクールロイヤーの活用により、いじめなどの諸課題の効率的な解決に資する学校における相談体制の充実を図るものでございます。 文部科学省におきましては、平成29年度に、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を行っております。この研究成果や課題を踏まえ、活用が図られているところでございます。 福岡県のスクールロイヤーの配置状況は、福岡県全体で５名、北筑後教育事務所と南筑後教育事務所を合わせた筑後地区には１名となっております。また、近隣の市や町の教育委員会においては、現在のところ配置はされておりません。 本市としましては、現在も顧問弁護士の利用など、必要に応じて専門家の活用を行っておりますけれども、スクールロイヤーにつきましては、今後、国や県の動向などを注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。昨年３月に文科省が全国の教育委員会を対象に行ったアンケートでは、10年ほど前と比べ、法的な相談が必要な機会が増えたとの回答が、都道府県・政令市で７割、市町村でも５割に上りました。その主な理由として、保護者や学校での事故、子供同士のトラブル増加などが挙げられました。本市としては、これからの取組だと認識いたしました。運用に向けた課題等をクリアして取り組んでいただきたいと要望します。 次に、病気や障害のある家族の介護を行いながら学校に通っているヤングケアラーと呼ばれる子供たちがいます。イギリスをはじめ諸外国では支援制度が整いつつありますが、日本では実態把握や支援制度の整備が遅れているとのこと。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置で彼らの負担が増すことも懸念されていますが、本市のヤングケアラーをめぐる現状と対応策をお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 厚生労働省におきましては、ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の中にいる障害・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など、また、年下の兄弟の世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供と定義をされております。 厚生労働省は、平成30年度の実態調査の結果を踏まえ、子供の中には、こうした家族の介護などが必要なことにより、子供の健やかな成長や生活を妨げるネグレクトや心理的虐待に至っている場合があることを認識する必要があると指摘をしております。 教育委員会としましては、各学校がヤングケアラーに該当する児童生徒を認識した場合は、保健福祉部や本市の要保護児童対策地域協議会などの関係機関と連携を図り、安心・安全に学校に登校できるように、適切な支援につなげていくように指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。ヤングケアラーは、先ほど教育長が御説明していただいたとおりでありますが、厚生労働省が昨年３月に公表した報告書からは、ヤングケアラーは男性よりも女性のほうが多く、ケアを行っている相手は兄弟が最も高く、母親、父親と続きます。 ケアに費やす時間は、１日平均5.4時間と長時間に及びます。夜間のケアを担っている子供もおり、１日平均2.6時間だったそうです。学校がない日はケア時間が倍増します。 また、学校生活への影響も深刻で、学校を休みがちな子供が31.2％、授業に集中できなかったり、学力が振るわない子供も12.3％に上ったそうです。 ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や共働き世帯などの増加、家庭環境の変化が指摘されています。日本では、介護は家族が担うものとの風潮が強く、子供は家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらいようであります。 子供が困っている現状を最も発見しやすいのは、学校現場です。日本ケアラー連盟の調査では、クラス担任を持つ教諭の約５人に１人が、自身のクラスの中にヤングケアラーと思われる児童生徒がいると回答しているそうです。 教職員の啓発が非常に重要になると思います。こうした子供の状況を把握し、支援につなげる仕組みが必要だと思います。関係機関との連携と、そして、手を差し伸べる支援策を強く要望いたします。 次に行きます。 小さい２、小学１年生の交通安全指導。 小学１年の子供たちは、やっと学校生活に慣れてきたと思います。交通安全指導は大切と思いますが、コロナ禍での学校での１年生の交通指導の取組をお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 小学１年生は、道路上の危険についての知識が未熟であることや、単独で行動することが多くなることから、全国的にも事故に遭う危険性が高まると指摘をされております。 そこで、大切な子供たちを交通事故から守るために、コロナ禍にある本年度も、学校において様々な取組を行い、交通ルールなどについて、子供たちの実態に応じ繰り返し指導を行っております。具体的には、６月の学校再開後、まだ学校や通学路に慣れていない１年生の子供たちと教師が一緒に通学路を歩き、交通ルールや危険箇所などを確認しながら下校指導を行っております。 また、大牟田警察署交通課、生活安全課、市民協働部生活安全推進室と連携を図りながら、交通安全教室を実施をしております。その交通安全教室では、体育館に交差点を再現して、安全確認の仕方や横断歩道の渡り方を指導しております。 さらに、生活科の学習においては、横断歩道や信号、標識、カーブミラーなどの安全のための施設を実際に確認しながら、指導した学校もございます。 このほか、保護者に対しましては、文部科学省、福岡県警察作成のチラシを配布するなど、子供たちを交通事故から守るための啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。小学生は、幼稚園・保育園のような送り迎えがなく、行動範囲も広がっています。本来、保護者が対応しなければいけないことと思いますが、よろしくお願いをいたします。 また、子供がふだん遊ぶエリアに潜む危険を把握するために交通安全版のハザードマップのようなものを作り、気づきを共有するのも有効だと思いますが、活用している学校はおありでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えいたします。 子供たちを交通事故から守っていくためには、交通ルールなどを子供たちの実態に応じて繰り返し指導していくとともに、子供たち自身が危険を予測し、自ら回避することができるようにすることが大切でございます。 そこで、学校におきましては、防災、防犯、交通安全の観点から安全マップを作成し、活用を図っているところでございます。具体的には、子供たちが主体的に自分たちの通学路や校区の状況を調べ、校区の安全マップを作成しております。そしてまず、子供たちが安全マップを使って、危険箇所を確認し、実際の下校の際に、通学路に潜む危険を現地で確認しているとの報告を受けております。その際、地域の方に協力を得て助言をいただいているところでございます。 また、総合的な学習の時間に、子供たちと保護者や地域の方で危険箇所を確認し、安全マップの作成を予定している学校もございます。マップ作成後は、校内に掲示して全校で共有するとともに、校内での安全指導において活用していくと伺っております。 今後も通学路や身近に潜む危険に気づき、自ら危険を回避する子供たちを育むことができるように、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。（資料を見せる）これは大牟田警察署から頂いてきたんですが、福岡県警内で過去５年間の歩行中の小学１年生の死傷者数が557人と、やっぱり突出しています。また、全年齢で見ても、７歳児がやっぱり突出しております。この点は、地域等も含めての取組を要望いたします。 小さい３、ＩＣＴ化整備の進捗。 学校教育の本年度中のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想について、今議会の議案にもありますが、本市の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想を受け、本市では、小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末と、各教室に大型提示装置を整備するとともに、全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮを整備するものでございます。既にタブレット端末などの発注を行い、また、無線ＬＡＮなどの整備についても、工事に着手したところでございます。 現在、視覚や聴覚、身体等に障害がある児童生徒が端末の使用に当たって必要となる、障害に対応した入出力支援装置である音声読み上げソフト、音声文字変換システムなどの準備を進めております。 また、
新型コロナウイルス感染症等で臨時休業など、やむを得ない場合を想定して、モバイルルーターを貸与し、タブレット端末を活用した家庭学習ができるように整備を進めてまいります。 今後、受託会社と具体的に協議しながら、年度内のできるだけ早い時期に整備できるよう、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。ＩＣＴ化は、特別な支援を必要とする子供たちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立ちます。今御紹介いただいたとおり、視覚に障害がある子供たちは、読み上げ機能や拡大機能を利用し、皆と同じように学べます。聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術で文字に変換することも可能です。また、親が外国籍などの子供にきめ細やかな指導を行う際も、通訳機能が使えます。 子供たちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指し、環境づくりを進めていただきたいと思います。 そして、今年度中の整備ということでありますが、ハード面の整備だけではなく、ソフト面の支援は非常に重要だと感じます。サポートと着実かつスムーズな運用ができるよう要望します。 次に行きます。 小さい４、中学３年生のインフルエンザ予防接種助成。 季節性インフルエンザの流行時期は、中学３年生には、高校受験や就職面談を迎える大切な時期と重なり、家族は当事者が罹患しないように一丸となって気を配り、対策されていることと思います。 本市としても、少しでも当事者や家族の負担が軽くなるようにと思いますが、インフルエンザ予防接種の費用助成について当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩成寿美） インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。 予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種、それから、同法に基づかない自由意思による任意接種がございます。本市では、予防接種法に基づく定期接種についてのみ公費負担をこれまで実施しているところでございます。 子供のインフルエンザ予防接種につきましては、法に基づかない任意接種であること、また、健康被害が万一発生した場合に、定期接種とは違い国の保証がないなどの課題がございますことから、中学３年生も含めまして予防接種の助成を実施していないという状況にございます。 本市といたしましては、予防接種に関する国・県の動向を注視いたしまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆11番（山田修司） ありがとうございます。例えばインフルエンザの予防接種費は約3,000円とする病院が多いようですが、上限を超える場合は自己負担となります。また、助成の対象を広げて、中学３年生のいる世帯全員にすれば、本人または家族が感染しても重症化を防ぐことができます。もちろん、接種するのは本人の意思によるものです。 コロナ禍で季節性インフルエンザ流行となれば、見分けも難しいとの報道もあります。まさにそのシーズンが到来しようとしています。ほかの行政でもこれを負担されているところもあります。子育て世代に魅力的なまちづくりとして、先ほどの２次補正分の臨時交付金を活用できるように、事業計画の提出をぜひとも御検討いただきたいと思います。 るるお尋ね、御提案させていただきましたが、できないとなればそれで終わりです。前回、私の代表質問でも申し上げましたが、関市長の三つの訓示の一つ、できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えていただきたいと、また改めて申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時37分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
城後徳太郎議員。 〔13番
城後徳太郎議員 登壇〕
◆13番（城後徳太郎） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表し、一答一問形式で質疑質問を行います。代表質問も３人目となりますので、重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いします。 質問に入ります前に、７月豪雨災害でお亡くなりになられた２名の方へ、心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、先日の台風10号により被災された方へ、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大きな１、令和２年７月豪雨災害について。 令和２年７月６日、大牟田にとって過去に例のない集中的な豪雨によって、広範囲にわたり浸水被害や中小河川の護岸決壊や道路の崩落など、大きな被害が発生いたしました。大牟田市は、過去の例も含め、災害の少ないまちとして内外にアピールをしておりましたが、今回の豪雨災害によって全国的に豪雨災害の発生したまちとして、全国に知れ渡るという結果となりました。 災害発生より約２か月が経過いたしましたが、被災された方の多くは、いまだ生活再建のめどが立っていない状況でもあります。 災害からの復旧に取り組むのはもちろんのこと、今回と同様の豪雨に見舞われても、同じような被害が発生しないような対策を講じる必要があります。本市の復旧・復興を目指す市長の思いを伺います。 以上、壇上での質問を終わり、残りは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 質問にお答えいたします。 令和２年７月６日からの記録的な豪雨により、本市において大規模な被害が発生いたしました。改めて今回の災害でお亡くなりになられましたお二人の方の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害により、市内では多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、道路・河川、農業用施設、事業所や店舗などに甚大な被害が発生いたしました。私としましては、浸水対策をはじめとした災害からの復旧・復興事業、さらには、防災・減災体制の強化など、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいかれるということで、強い思いを聞けて安心しました。 今回のような雨量が降った場合には、全く冠水しないようにということは現実的には難しいかとは思いますけれども、床上浸水の被害を受けられた方々が、せめて床下で食い止めるような、そういう思いを持って、一日でも早く、一人でも多くの方が今までの生活を取り戻して、安心して生活できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 小さな１、被害状況と対応。 ７月豪雨によって発生した市内の被害状況と、被災した公共施設の復旧スケジュール、財源について伺います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 令和２年７月豪雨による被害状況といたしましては、市内各所におきまして浸水による家屋被害の発生や、農業用施設、道路・河川といった公共土木施設などにも被害を受けております。 これらの公共施設の復旧においては、国の補助金を活用するための国の災害査定を12月までに完了させ、一日も早い復旧工事の実施に取り組んでまいります。 また、災害復旧の財源といたしましては、今回の災害が激甚災害の指定を受けたことにより、災害復旧事業の補助率３分の２に対しておおむね１割から２割かさ上げされることとなる補助金を最大限活用していくことになります。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 今答弁いただきましたように、７月豪雨災害では、本当に広い範囲でいろいろなところに大きな被害が発生いたしております。これほどの雨が降ったのは、大牟田史上初でもあり、誰しもが経験したことがない状況であったと、私も思います。 そのような中に、発災当日から現在までにかけて、休日も返上し、スピード感を持って対応してくださった市長をはじめ市職員の皆様方には、心より感謝申し上げます。本当にお疲れさまです。 被災した公共施設等の復旧スケジュールについては、今、答弁でお話ししていただきましたので、把握いたしました。財源についても、国の復旧事業からの補助を受けるということで理解しております。 次に参ります。 災害発生した当日の対応について幾つか伺いたいと思います。 豪雨災害が発生した７月６日の午前10時16分に大雨警報（土砂災害）が発表され、自主避難所が開設、11時26分には洪水警報、13時48分には大雨警報（浸水害）が発表されております。その後に、14時15分に大牟田市から避難準備・高齢者等避難開始発令、15時25分に避難勧告発令と対応がされております。 このとき、既に時間雨量が67ミリから95ミリほどの雨が降っておりまして、市内の至るところで道路冠水が発生していた状況でもありました。 そして、16時30分に大雨特別警報が発表され、それを受け、避難指示（緊急）を発令されております。しかしながら、この段階ではとても避難ができる状態ではなかったと考えます。 そこで伺います。 今回の雨については、予測できるものだったのかどうか、そして、早い段階での避難勧告、または避難指示（緊急）の発令ができなかったのかを伺います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 今回の豪雨をもたらした線状降水帯の発生や、線状降水帯が数時間にわたって留まり続けることを予測することは、現在の技術では困難であると、気象庁長官が記者会見で説明しております。 ７月６日につきましては、気象台からの土砂災害警戒情報の発表を受け、土砂災害の危険度が高くなりつつある三池・銀水・上内・吉野・倉永校区に対し、14時15分に避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。 次に、堂面川の水位が氾濫危険水位を超え、ほかの２級河川につきましても洪水警報の危険度が上がったことから、市内全域に対し15時25分に避難勧告を発令しております。 さらに、避難を完了されていない市民も多くいらっしゃることが予想されるため、垂直避難を含め、重ねて避難を促すために大雨特別警報発令と同時時刻の16時30分に避難指示（緊急）を発令したところでございます。 このように、気象台の気象情報や河川の水位、土砂災害の危険度の具合・程度、国のガイドラインに基づき、避難情報を発令したところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。今回のような線状降水帯による豪雨については予測が難しいと、気象庁からも発表がなされたというところで、今回は、本当にその予想もしなかった雨だったということが分かります。 発災当日の避難勧告等の発令については、国のガイドラインに従ってされているということです。基準は河川の水位だったり、雨量による崖崩れの危険があったからということでありますけれども、そういうこととなりますと、あくまで外水氾濫を想定したものであって、今回大牟田の災害であった内水氾濫を想定したものというものが、国からは示されていないということになるかと思います。 国に内水氾濫を想定した発令の基準がないのであれば、今回の水害を受け、市独自の基準をつくる必要もあるかと思いますけれども、その点の考えを伺います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 内水氾濫に対する避難勧告等の判断基準を作成するためには、正確な雨量の予測や有明海の潮位の変化など、様々な条件をシミュレーションする必要があるため、技術的に難しい面がございます。 今後、大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会における提言も踏まえ、また、気象台や専門家による助言もいただきながら、何らかの基準づくりができないか検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。内水氾濫時の避難情報を出す基準というものをつくるというのは、技術的には大変厳しいという答弁がありました。本当にそうだと思いますけれども、今回、この検証委員会が終わっての提言と、先ほど言われたように様々なアドバイスを受けながら、できるだけ避難情報を実態に即したものとしていくために努力していただきたいと要望いたします。 次に参ります。 次に、当日の学校での対応についてお伺いします。 災害当時の豪雨の中、道路が冠水している中での下校となり、生徒だけでは危険なために、保護者が迎えに来ての下校となり、道路冠水の中、車を運転し、車の水没へとつながったケースが今回発生しております。 線状降水帯の予測が難しいということでございますので、実際に雨の予報は出ていても、どの程度降るのかというのは、大変予測が難しい中において、実際午前中から様々対応されていて、今回のケースに至ったというのは山田議員への答弁のほうでも聞いております。 山田議員への答弁の中で、今後の対策についても答弁されておりましたので、今後も子供の安全を第一に、そして、保護者が安心して子供を学校に登校させられるような取組を、今後もよろしくお願いいたします。 次に、市庁舎１階の浸水について伺います。 全市的に浸水被害が発生した中において、市庁舎本館１階にも水が浸入し、ニュースで市職員が水をかき出しているといった映像が放映され、有名になりました。 そのとき、浸水したときの状況と、どう対応されたのかをお伺いします。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 市庁舎の本館は、敷地の地形によりまして周辺の道路や建物よりも低くなっておりますことから、今般の記録的な降雨により周辺道路が冠水し、雨水が流れ込んできたこと、また、トイレや給湯室の排水口から下水から逆流してきたことなどによりまして、１階部分が４センチメートル程度浸水をいたしたところでございます。 浸水当初は、大雨による本館１階の浸水を防止するため、出入口４か所に木製の止水板と土のうを設置いたしますとともに、浸水した際に屋外へ排水するための水中ポンプ１台を設置し、対応を図っておりました。 しかしながら、今回、想定を上回る記録的な豪雨であったことから、浸水した水量が多かったため、職員による水のかき出しを行うとともに、水中ポンプを増設して対応を図ったものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 やはり普通よりも１階が低くなっていること、そして、今回雨が強かったことと、そういう原因がありまして、どうしても構造的に浸水しやすい状況にあったかと思います。 実際、その当日は、止水板をして土のうも積まれたということですけれども、やはりそれでは間に合わないぐらいの雨が来て、ポンプの増設や水をかき出したりといった対応をしていただいております。 今回の浸水を受け、今後どう対策されるのか、伺いたいと思います。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 今後の対策といたしましては、今回の浸水に至りました原因を受けまして、これまでの木製に比べ、より密着性のあるアルミ製の止水板への更新や、また、増設を行うことといたしております。 また、トイレ等からの逆流を防止するために、水のう、土のうではなく水のうでございます、水のうの設置や、現在３台に増設をしております水中ポンプについて、今後、庁舎周辺の側溝や屋内に浸水した際の排水機能を強化するため、さらに２台を増設し、水中ポンプ５台によります浸水対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。止水板をアルミ製のものに変えて、密着度上げて、そもそも水が入ってこないようにするということです。 実際に、１階が低いということもあって、構造的にどうしても水が入りやすい状況にありますので、緊急的な対応としてはそれしかないのかなと思います。 しかしながら、今回は平日の業務中ということで、人も多く、なかなか対応ができたというところとは思いますが、夜間や閉庁日のこの前の雷雨のような急な雨が降ったときに、今回のような対応ができないこともあるかと思います。 １階には電源室もあり、大変危険でもありますし、市庁舎整備も時間を要することを考えると、ある一定の恒久的な、長期的な対策をする必要があると思いますけれども、その点について伺います。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本庁舎の浸水対策につきましては、先ほど御答弁いたしました止水板や水中ポンプの増強等の対応を図り、まずはその状況を注視していきたいと考えておりますが、庁舎整備までに一定の期間を要しますことから、中長期的な対策も検討する必要があると考えております。 このため、本庁舎１階部分の地形上、抜本的な浸水対策は難しい面がございますが、本庁舎やその周辺の状況等を調査、確認をいたしまして、より浸水対策として効果的かつ有効な方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。今、する予定の対策をしていただいて、様子を見ながらしっかりと検討していただきたいと、要望したいと思います。 次に移ります。 先日、開催された全員協議会の中での説明で、ポンプ場の件について説明がありました。 当日の運転の状況について説明がありましたが、エンジンポンプ３台を午前７時過ぎから稼働させ続け、午後２時30分から水中ポンプ９台を合わせた12台をフル稼働させたが、ポンプの能力を超えるこれまで経験したことのない降雨により、三川地区、そして、ポンプ場自体も浸水が進み、配電盤への浸水による停止が迫ったために、午後８時30分に全てのポンプを停止せざるを得ない状況となり、施設が水没したと報告がありました。 そこで、当日、ポンプ場で対応されていた委託業者の職員の方は何名で対応されていたのか、また、企業局は、三川ポンプ場の状況をどのように把握されていたのかというのをお伺いします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 三川ポンプ場の運転につきましては、雨季には常時に人員を配置する体制を整えておりまして、時間雨量が30ミリメートルを超える予想の場合、３名以上を配置することといたしております。 ７月６日の当日につきましては、気象情報から大雨が予想されましたので、前日からの夜間勤務職員１名が継続して常駐いたしますとともに、日勤職員１名が午前６時に出勤した後、７時には２名の緊急呼出しを行いまして、７時30分以降は計４名で対応をいたしておりました。その後の降雨状況、浸水状況を踏まえ、午後６時50分には、さらに２名の職員を増員いたしまして、合計６名で排水作業に当たっていたところでございます。 企業局での三川ポンプ場の状況把握につきましては、企業局施設課職員は、南部浄化センターで勤務しております。このことから、南部浄化センターでの遠隔監視によりまして、全てのポンプ場のモニタリングを行いますとともに、随時状況に応じ電話による連絡を行い、連携を図っておったところでございます。 また、ほかの４か所の雨水ポンプ場等につきましても、同様に受託者と情報を共有し、豪雨への対応に力を注いできたというところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。雨が一番強かった時間帯は４名、その後に６名までの増員があったということで、あと現場から、南部浄化センターにある施設課の市職員さんと、状況については、逐一報告が行われていて、モニター等で現在の情報は得ていたということが、今の答弁で分かりました。 企業局では、市が所管している汚水処理場や雨水排水ポンプなどの施設の運転管理について民間企業へ包括委託をされており、三川ポンプ場などの運転マニュアルに沿って日々の業務を行われていると思います。 そこで、今回の豪雨により三川地区全体が浸水し、ポンプ場も浸水したわけですが、通常の運転マニュアルとは別に、ポンプ場が浸水するなどの緊急時のマニュアルはつくられていたのか、お伺いします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 ポンプ場の運転管理につきましては、各ポンプ場で設備がそれぞれ異なりますため、ポンプ場ごとに、雨季・乾季と季節を分けまして、それぞれ気象情報に基づいた操作マニュアルを整備いたしております。これに基づきまして日々の運転、維持管理を行っているところでございます。 しかしながら、これまでポンプ場が浸水した経験がなかったことから、ポンプ場自体の浸水を想定したマニュアルの整備までには至っておりませんでした。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 通常の運転マニュアルについては、今まで通常どおり使用されていて、ポンプ場が浸水するというような豪雨は想定されていなかったために、今回、マニュアルはなかったということですけれども、今回はその浸水によりポンプが停止したわけです。このポンプが停止したことによって、三川地区の浸水解消までかなり時間が要したということは間違いないと思います。 応急的な浸水対策としては、現在、ブロック塀の設置や配電盤の移設に取り組まれているところだとは思いますけれども、これまでの運転マニュアルを見直して今後の運用につなげる必要もあるかと思いますけれども、その点のお考えについてお聞かせください。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 三川ポンプ場の運転マニュアルにつきましては、今回の豪雨を踏まえまして、３点変更をいたしております。 まず、１点目でございます。全てのポンプ場に共通するものでございまして、気象情報に基づく職員の配置時間を、これまで降雨開始予測の20分前としておりましたものを、40分前に変更し、職員への確実な情報共有と作業手順の迅速化を図ることといたしております。 ２点目は、三川ポンプ場の排水能力を増強するため、６台の仮設水中ポンプを増設しておりますことから、排水ホースの設置や発電機の操作など新たな業務が生じておりますため、三川ポンプ場の配置人員を、降雨予測が１時間当たり20ミリメートル以上の場合２名以上であったものを、４名以上に、30ミリメートル以上の場合３名以上であったものを６名以上に、50ミリメートル以上の場合は３名以上であったものを７名以上の配置とするよう変更をいたしております。 ３点目は、三川ポンプ場のエンジンポンプの起動水位を、これまでより20センチメートル低く設定し直しまして、水中ポンプ３号から９号の管渠水位をこれまでより90センチメートル低く設定いたしまして、より早い排水開始と管渠内の空間をさらに確保し、排水機能の向上を図っております。 今後は、危機管理の観点に重点を置き、作業マニュアルや情報共有等について検討を重ね、必要な改善を行うことによりまして、確実な排水作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。既に３点ほどマニュアルを改定していただいて、既に対応していただいているということでございます。 今回のような豪雨災害が起こり、ポンプが浸水しそうなやっぱり危機的状況ということであれば、担当課レベルということだけでなく、情報の共有という部分を、やはり調整監や企業管理者レベルまで現場の状況を把握する必要があるのではないかと思います。もしそこが把握できていれば、例えば今回、ポンプ車の要請も早い時間からもしかしたらできていたのかなというところも少し思うところであります。 今回、午後８時30分にポンプが停止し、午後９時に
災害対策本部より九州地方整備局へポンプ車の派遣要請を行われておりますが、最初のポンプが到着した時間と、そのときの対応状況をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 ７月６日の午後８時30分に全てのポンプを停止せざるを得なくなりましたことから、午後９時頃に市
災害対策本部から国土交通省九州地方整備局に対しまして、排水ポンプ車の派遣要請を行っております。 翌７日午前１時に先遣チームが到着されましたが、深夜でありましたこと、また、ポンプ場周辺の浸水が深かったという状況から、作業の安全性と、三川ポンプ場への経路の確保もできないと判断をされましたことから、朝方の状況を見極め、排水ポンプ車の設置作業を開始されたものでございます。 その結果、午前11時30分から１車両の稼働を開始され、その後、最大で３台の車両を稼働され、排水作業を行っていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。説明のほうだけを見ますと、次の日の昼前にやっとポンプ車が到着したような印象を受けますけれども、実際には深夜に到着して、状況が状況だったために作業に入れなかったという状況だったということが分かりました。 今回、先ほど言いましたように、ポンプ車をもし早く呼んでいたらという話にもなりますけれども、今回の場合にしてみれば、暗い時間に、結果、到着していただろうということもありますので、今後は、こういう実際に呼んでどのぐらいで着いて、こういう状況だったら設置することができないということも今回は分かりましたので、今回の状況を考慮して今後の判断対応をしていただきたいと要望しておきます。 現在、三川ポンプ場については、応急復旧され、今後、本復旧を行う必要があります。市では、隣接する樋口公園に同規模のポンプ場を建設し、本復旧としていきたいというお考えのようですが、災害復旧事業では、国の災害指定の結果、災害復旧事業として認められない可能性もあります。災害復旧事業と認められなかった場合、三川ポンプ場の復旧についての考え方をお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企業管理者。
◎企業管理者（井田啓之） 今回の豪雨被害を受けて、三川ポンプ場の復旧や、浸水対策のみではなくて排水機能の早急な増強が必要であると考えています。 このことから、国の災害復旧事業につきましては、現在と同等以上のポンプ場を隣接する樋口公園に整備することを要望をいたしております。 今後、国土交通省からも知恵をおかりしながら、国の災害復旧事業としてぜひとも採択していただけるよう、私どもとしましても全力を挙げてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、三川ポンプ場の排水機能の増強は早急に対応する必要があると考えておりますことから、様々な事業手法を検討しながら、三川ポンプ場の整備を早急に進めてまいることといたしております。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。今回、災害復旧事業として認められなくても、何かしら方法を考えて進めていっていただけるということを聞けましたので、安心いたしました。 樋口公園に新たなポンプ場が完成した後の話にはなりますけれども、既存の三川ポンプ場の取扱い、併用して使うのか、もしくはその樋口公園のポンプ場をメインに使って多いときだけ稼働するとか、様々な検討をされると思いますけれども、三川地区に住んでいる方が安心できるように、十分に取り組んでいただきたいと要望いたします。 三川地区は、浸水が解消するまでに大変時間がかかった地域でもあり、ニュース等でも大きく取り上げられ、広く知られるところになった地域でもあります。 しかしながら、あまり表には出てきませんが、浸水解消に同じぐらい時間がかかったのが新開町です。新開町も、深いところでは胸ぐらいまでの浸水があり、会社関係の方が帰宅することができずに取り残された状態にもなりました。 これまでの大雨による道路冠水に伴い、企業活動に大きな影響が生じてきたところでもあります。新開町においても、しっかりとした今後の対策を講じていただきたいと、強く要望いたしたいと思います。 災害の被害と対応について幾つか伺いました。今回取り上げていない地域についても多くの方が床上浸水等の被害に遭っております。全市的な排水対策・浸水対策に関しましては、古庄議員への答弁の中でもありましたように、検証委員会で水害発生のメカニズムの検証が終わってからになるかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただけるように要望いたします。 次に参ります。 小さな２、被災者支援。 ７月豪雨災害で被災された方の生活再建を支援するために、国・県・市では様々被災者の生活支援策を示しております。 生活支援を受けるためには、基本的には罹災証明が必要な場合が多く、罹災証明を申請することが支援を受ける第一歩となるために、多くの方が罹災証明の申請に来られていたかと思います。 そこで、現在の１日の申請件数、現在までの申請数と、どの程度証明書の発送が完了したのか、また、現在分かっている判定別の件数についてお伺いします。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 罹災証明についてお答えいたします。 現在の１日当たりの罹災証明の申請件数につきましては、10件未満となっております。また、これまでの罹災証明書の申請件数ですが、８月31日現在で2,527件となっておりまして、申請書に対します発送件数といたしましては2,072件分、８割程度の発送が終わっているところでございます。 次に、発行した罹災証明書の被害の程度の内訳でございますが、今日午前中に都市整備部のほうから被災の棟数の御説明があったかと思います。その場合は、アパートなどについては、被災棟数としては１件なんですけれども、そこに住まわれてある方が複数いらっしゃる場合は、罹災証明としては複数になります。 また、被災程度の調査は終わっていますけども、逆に証明がまだ間に合ってない部分については、証明のほうが少なくなったりということで午前中の数字とは若干食い違いますので、その点、御承知いただきたいと思います。 内訳でございますが、全壊が11件、大規模半壊が１件、半壊が1,065件、準半壊が175件、準半壊に至らないもの、いわゆる一部損壊ですけれども820件となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。発災直後は、本当にたくさんの方が窓口に申請に来られていたと思います。今まで経験したことがないような申請件数で、対応が大変だったかと思いましたけれども、本当にきめ細かに対応していただいて、ありがとうございます。 罹災証明書の発送が８割は完了しているということですので、多くの方のところに罹災証明書が届いていると思います。 証明書を受け取り、調査結果に納得ができずに再調査を依頼された方もいるかと思いますけれども、いらっしゃれば人数と、また、納得ができない場合、再調査ができるというのはどのように周知されているのかお伺いします。
○議長（境公司） 高口
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 罹災証明書によりまして証明された被害の程度につきまして修正を求めるときは、罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算いたしまして90日以内に再調査の申請ができることとなっております。 この再調査の申請に関しましては、ホームページによる周知のほか、罹災証明書を送付する際の送付状にこちらはちゃんと記載しているというところでございます。 なお、再調査の申請をされた方は、こちらは９月２日現在になりますけども、16名ということになっております。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。判定結果に納得がいかない場合の再調査ができるというお知らせについては、送付状に記載されているということでございますので、漏れなく伝わっているかと思います。 判定結果に納得がいかない方が16名いるということで、やはり家が浸水をして、簡単には納得ができないということがあるかと思います。しっかりと家屋調査の基準等の説明も丁寧にしていただいて、納得していただけるように十分な説明をしていただきたいと思います。 罹災証明の申請受付については、市役所での申請受付だけでなく、被災した地域に出向いての申請受付等、多くの方が申請しやすいように取り組んでいただいております。 しかしながら、被災の程度に関わらず、被災していても罹災証明の申請をされていない方、いまだ申請に行けないという方もいらっしゃるというふうに聞き及んでおります。被災された方へ漏れなく支援していくためにも、支援の入り口となる罹災証明の申請を促すよう、広報を継続して、できるだけ多くの方に支援が行き届くようによろしくお願いいたします。 次に参ります。 次に、住宅支援について伺います。 自然災害により、住居が住めない状態にある方への住宅支援策として、仮設住宅やみなし仮設などの国の制度がありますが、今回、本市では、仮設住宅ではなく、市営住宅や市が民間住宅を借り上げて提供するなどの独自の支援を実施されております。 仮設住宅制度を使わずに独自制度とした理由を伺います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、原則といたしまして住家が全壊または流出した世帯を対象としております。 一方、本市では、床上浸水の被害を受け、自宅に引き続き住むことができず、住宅にお困りの世帯に対して、発災直後より幅広く市営住宅などの一時提供を行っているところでございます。 その理由といたしましては、床上浸水の被災世帯も広く受け入れることにより、より被災者に寄り添った取組が必要だと判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。発災当初は、仮設住宅の要件が厳しく、内水氾濫の床上浸水では、家屋調査で全壊判定は厳しいというのを見込んで、ほとんどの方が仮設住宅を利用することができないという判断の下に独自の住宅支援を開始されたんだろうということだと思います。 実際に発災から現在までで、仮設住宅の制度の要件緩和が多少行われておりまして、半壊判定でも利用可能となったこともありまして、利用できる期間が長い仮設やみなし仮設に切り替えるといった選択肢もあったかと思います。 独自制度では、基本６か月、最長１年、みなし仮設では最長２年と、仮設住宅制度と独自制度では利用できる期間に差があります。住宅の再建が長期化し、１年では終わらない場合などについては、どのように考えているかお伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市の住宅支援である市営住宅等への一時入居期間につきましては、原則６か月、最長１年と案内しております。 しかしながら、住宅の修理や建て替え、新たな住まいの決定までに相当な期間を要する場合につきましては、応急仮設住宅と同様の取扱いとして最長２年まで入居できることとしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。利用は、基本６か月、１年としておるが、利用者の住宅再建状態に合わせて最長２年まで対応していただけるということで安心しました。 ただ、広報だけを見ますと、利用したいけど最長１年じゃ間に合わないかもというような判断をされて申込みをされない方というのも出てくるかと思いますので、その辺はしっかりと伝わるように、直接２年と書くと、じゃ、２年いいからといって長く利用するという方もいらっしゃるかもしれませんが、その辺はしっかりと周知していただけるようによろしくお願いいたします。 次に参ります。 今回の災害では、被災した事業者も多く、事業継続が厳しいといった状況もある事業者さんがおられると思います。 そのような中、事業者への支援として、なりわい再建補助金などの支援策が示され、文化会館での説明会に多くの事業者の方が参加されておりました。 現在、県のほうで、制度の詳細や要綱などを設計されている状況だと思いますが、実際に、申請受付が開始になったときに、県の窓口に相談や申請に行くのは、被災した事業者にとっては大変だと思います。 古庄議員への答弁の中で、一体的な申請窓口を市内に設置するというふうな答弁がありまして、大変安心いたしました。設置時期や場所等の詳細が決まり次第、事業者の方には、広報をよろしくお願いしたいと思います。 なりわい再建補助金については、市も10分の１、上乗せをされるということで、被災された事業者の方は大変助かることだと思います。 しかしながら、説明会の中では、参加者からの質問に、なりわい再建補助金については、賃貸住居の大家は対象外になると、県から返答がなされておりました。制度の詳細が決定されていない状態での返答ではあったかと思いますが、実際に対象外になりそうなのかというのをちょっと伺いたいと思います。
○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） ８月の説明会では、主になりわい再建補助金と被災小規模事業者再建事業の概要について説明をされております。対象者や対象経費については、これから詳細に設計をしていくということでした。 そのため、福岡県に対しまして、被災事業者の声や被災の実態を踏まえ、柔軟かつ迅速に制度設計をしていただくよう要望をしておったところでございます。特に、対象者については、今回の支援策が受けられない事業者が出ないよう配慮を求めております。 しかしながら、先行して募集を開始しております熊本県の例を見ますと、説明会でもあったとおり、なりわい再建補助金においては、住居用の賃貸アパート・マンションは対象外とされており、福岡県においても対象とならない可能性があるというふうに考えております。 しかしながら、一方で、昨年の台風被害を受けた千葉県等の例を見ますと、被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）では、修繕や原状復旧のみでは対象とはならないが、リフォームや、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備、快適性とか利便性の向上につながる取組を付加すると補助の対象となった例もございます。 被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）の補助申請には、その取組を含んだ経営計画を作成をする必要がございます。これらは、事業者の方御自身ではなかなか作成が難しいと考えられておりますことから、市内に設置することとしています申請支援窓口においても、商工会議所等に協力をいただきながら、事業者に寄り添ったサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。 近く、国・県より両補助金の補助要綱や募集要領が示されてくると思います。市といたしましては、それらの内容を精査し、今回の補助金を最大限活用し、可能な限りの支援につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。修繕や原状復帰では対象とならないということで、経営計画等をつくって提出する必要があると考えると、ハードルは低くはないなというところは言えますが、それでも、説明会のほうでは対象にならないと言われていた賃貸住宅の大家さんには、希望が少し見えてきたのではないかなというふうに思います。 何とか再建したいといったやる気のある事業者さんには、しっかりと商工会議所等と協力しながら、事業者に寄り添ったサポートをよろしくお願いいたします。 被災者支援について幾つか質問をさせていただきました。被災者の生活支援については、ほかにも様々なメニューが一つ一つ用意されております。被災者の方が、申請がなかなか難しいと言われる部分が多いと思いますが、しっかりと丁寧に対応していただいて、寄り添ったサポートをよろしくお願いいたします。 次に参ります。 小さな３、防災・減災。 ７月豪雨災害の発災当日、開設されました避難所のうち、ハザードマップで浸水地域にある施設が避難所として開設されております。その結果、避難所までの道路が冠水し、避難所にたどり着けないケース、みなと小学校、
三川地区公民館のように避難所そのものが浸水し、孤立する事態となりました。 浸水想定区域内の施設を避難所として設定している理由についてお伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 みなと小学校や
三川地区公民館がある地域から、浸水想定区域外の白金町付近まで水平避難するためには、約1,600メートルを移動しなければならず、また、途中には２級河川でございます諏訪川を渡る必要があります。高齢者が徒歩で避難するには、現実的には困難であると考えているところでございます。 こうしたことから、一時的には、１階部分が浸水する可能性はあるものの、頑丈で２階以上に十分なスペースがあるみなと小学校、
三川地区公民館が命を守る避難場所として適当であると判断し、避難所として指定しているところでございます。 浸水想定区域内にあるほかの避難所につきましても、このような垂直避難の考え方に基づき、避難所として指定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。約1,600メートルを川も渡って避難するということが大変な方もいらっしゃるということで、遠くまで行くことが困難である方がいるということで、垂直避難ができる施設として先ほど言ったような施設が選ばれているということは分かりました。
三川地区公民館とみなと小学校については、現在、改修中ということで、避難所としては、先日の台風９号、10号のときには避難所としては開設をされていませんでした。 改修完了後は、今後も同じ考えでまた避難所として設定されるのかどうか、伺います。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難所の在り方につきましては、大牟田市令和２年７月
豪雨災害検証委員会におきましても検証されることとなっております。この委員会の提言を参考にするとともに、地域の皆様の御意見も伺った上で、みなと校区における避難所につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。地域の方としっかりと協議をしていただいて、今後、また検討していただきたいと思います。 先ほどの垂直避難ということで、考えは分かっておりますが、浸水時の垂直避難を想定していたということであれば、今回のように浸水して孤立しても、避難した方が避難中に必要な食料等の備蓄を用意しておく必要があったかと思います。山田議員への答弁でもありましたように、実際には備蓄が足りなかったという状態になったということを答弁で聞きました。 そのほかの避難所も、数名の方が来られたけども、ほとんど備蓄がなかったというようなところも実際にあったというふうな話も聞いております。 避難所への備蓄の配分について、どのような基準で行われているのか、お伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 避難所への備蓄物資の配備につきましては、各避難所における過去の避難者数や保管スペースを考慮して配備しております。 今後十分な備蓄品を各避難所に保管する必要がございますので、保管スペースの確保や緊急輸送体制の確保を検討する必要があるというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。過去の避難者数とかも基準になっていると思いますけれども、今回、一番多く避難されたのが台風10号のときだと思いますけれども、多くの方が避難されております。そのときの人数といいますとかなりの数になってしまうわけですが、実際に全ての方に対して備蓄品を用意するというのは、保管スペースだったり、かなり難しいところもあるかと思います。 一定、市民の方には自分の食べる分、少しでも備蓄はやっぱりしていただけるようにお願いをしながらも、備蓄の計画については、もちろん備蓄する場所がない施設に関してはなかなか大変だと思いますけれども、検討していただいて進めていただきたいと要望したいと思います。 次に参ります。 防災・減災の取組としてハザードマップがあるかと思います。ハザードマップには、洪水、土砂災害、高潮、津波発生時の危険な地域が記載されております。 ７月豪雨では、河川の氾濫ではなく、内水氾濫によって道路冠水や家屋浸水が発生しております。家屋調査の結果や、発災当日の消防団のパトロールで把握されている地域の冠水情報等を基に、ハザードマップとは別の道路冠水や浸水した箇所を反映したもの、こちらは古庄議員も山田議員のほうからも質問があったかと思いますが、実態に即した浸水マップを作成する必要があると考えますが、考えをお伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 浸水マップにつきましては、平成２年７月の大雨の状況を、市のホームページのほうでおおむた地図ナビにおいて公表しているところでございます。 今回の豪雨につきましても、今後の避難や治水対策の参考になりますことから、当日の浸水状況につきまして、消防団等に十分聞き取りを行うとともに、家屋調査の実績も精査した上で、今回の災害における浸水マップを作成し、公表していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。浸水マップを作成していただけるということで、分かりました。 その作成した浸水マップを有効に使っていかなければならないと思います。実際に冠水した地域の住民の方への図上訓練や避難訓練を、そのマップを基にやることも大事になってくるかなと考えます。 実際に住んでいる地域が、どういう危険が潜んでいて、今回の水害でどの程度冠水したのか、そういうものを市民に知ってもらうということは、災害に対する感度を高めるということにもつながりますし、合理的な避難行動や避難のための準備、先ほど言いましたように自分で備蓄品を用意しておくといった行動にもつながるかと思いますが、そういった図上訓練・避難訓練を行う考えがあるかどうか、当局のほうにお伺いします。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 浸水マップにつきましては、実際の浸水状況を振り返ることにより、地域における災害リスクの確認や地域ごとに避難経路や避難先を検討することができます。このため、ハザードマップと同様に地域の図上訓練や避難訓練を実施する中で、積極的に活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。今後も市民の安全・安心を守るために、しっかりと浸水マップを作っていただいて、それを市民の方に公表し、しっかりと取組をしていただきたい、そういうふうに要望しておきたいと思います。 次に参ります。 小さい４、今後のまちづくり。 ここまでの質問の中で、７月豪雨により全市的に大きな被害が出たということは再三申し上げてまいりました。 本市は、今まで移住・定住の取組や企業誘致において、大牟田を災害が少ないまちということでアピールをしてきたかと思います。 先日の台風10号では、大きな被害はなかったということでございますが、７月豪雨によって災害が少ないまちというには少し厳しい状態になってしまったと思います。今までのような災害が少ないまちを取り戻すためには、復旧・復興を進め、同じ雨量があっても今回と同様の被害が出ないように対策を打っていく必要があり、それには大きな財源が必要となってまいります。 しかしながら、本市は財政が厳しいと言われている中、新型コロナウイルス、水害の影響で、来年の税収にも影響が出てくる状況ではないかと考えられる中でありますが、今後進めていく予定である大型事業等も控えている状況であり、今後は様々な事業の取捨選択を迫られると考えますが、今後のまちづくりの考え方を伺います。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策と豪雨被害への本市独自の支援策を行うに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますとともに、災害救助法の適用による補助金や激甚災害の指定による補助率のかさ上げ等の国・県の財政支援を最大限活用していくことといたしております。 これらの有利な財源を活用してもなお不足いたします一般財源につきましては、国に対して特別交付税の特例的な増額配分を強く要望してまいりたいと考えております。 また、感染症や災害の影響が長期化・深刻化すれば、地域経済の回復が遅れ、今後の市税収入への影響なども懸念されます。加えまして、感染症及び災害対応には、多くの予算だけではなく、人員も必要となります。 このため、今後のアクションプログラムのローリングや予算編成につきましては、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業とともに、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化、これらを重点的に取り組んでいくことを基本といたしまして、選択と集中の考え方の下、優先順位や事業効果を踏まえ、限られた資源をより有効な事業に重点投下することを徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。様々状況が厳しい中で、できる限り有利な財源を使っていただいて進めていただきたいとは思います。 何でもかんでもやめて、水害の対策に使えというわけではもちろんありません。今やらなければならない事業、必ずしも今やる必要がないのではないかと思われる事業というのもあります。大きな財源が必要になる事業ではあるが、今じゃなければ有利な財源が使えないといった事業もございます。 例えば古庄議員の質問の中にも要望されていましたように、総合体育館建設については、今なら有利な財源もありまして、今回のような豪雨や台風時の避難所としても使用ができるというようなものでありますので、できるだけやっぱり進めなければならない事業であると考えております。 様々な事業の状況を見て判断されていくとは思いますけれども、今定例会に上程されました補正予算の中に、庁舎整備推進事業費として3,200万円が示されております。 来年度に基本方針を策定するための調査を行うということでございますけれども、今まで市庁舎の整備については、様々な意見があり、協議を進めてきたところでもありますし、方向性を早急に出す必要性はあるかと思います。 しかしながら、今このタイミングでやらなければならないのかというと、疑問が残ります。今やらなければならないとお考えということであれば、その理由を伺いたいと思います。
○議長（境公司）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策や７月の豪雨災害における復旧工事、市民や事業者への支援等について、全力で取り組んでいるところでございます。 市庁舎につきましては、地震や豪雨等の災害対策や市民サービスの拠点となりますことから、災害対策強化の観点からも速やかに方向性を決定していく必要があると考えております。 庁舎整備の検討につきましては、平成28年の熊本地震をきっかけに、当初の予定より２年半前倒しで実施することといたしております。その後、市民や議会の皆様とともに様々な検討を行ってきたところであり、基本方針につきましては、早急に決定していく必要があると考えております。 このため、基本方針案の見直しのための公民連携による庁舎整備の可能性調査に加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策も含めた庁舎の在り方について検討を行うため、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、こちらを活用いたしまして、まずは必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。私は、議員として一定の理解はいたしております。実際に熊本地震が発生して、当初予定していた期間を２年半ほど前倒しして調査を始められておりますので、２年半たってまだ基本方針が定まっていないという状態にあっては、早急に進めていくという判断は確かにあるかと思います。 しかしながら、７月豪雨災害から２か月が経過した今でも、生活再建がまだできていないという方々がたくさんいらっしゃいます。 そのような中で、市庁舎の基本方針を策定するための調査をコンサルに委託します。と、委託費は3,200万円です。というのを、これを市民の方が見たときにどういう感情を抱くのかなと考えたときに、やはりちょっと不安になったり不信感があったりする方もいらっしゃると思います。全員がそうというわけではありませんが、やはり一部からそういう声も少し聞いておりますので、今回、こうやって述べさせていただきました。 これからどうまちづくりが進められていくのかというのは、やはり市民は関心があるところでありますし、その内容いかんによっては、今後、不安になることもあるかと思います。 しかしながら、市長がはっきりと、様々事業は進めていきますとしながらも、同じような被害を出さない、床上浸水していたところはせめて床下に食い止める、安心・安全のまちづくりを進めていき、市民の安心・安全を取り戻すんだという強い思いをここで聞かせていただければ、市民のほうにもしっかり進めていくんだということが伝わるかと思いますので、市長の熱い思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） 今後の復旧・復興に当たりましては、被災された市民や事業者の皆様が一日でも早く元の生活に戻り、本市で安心して暮らすことができるようなまちづくり、これを進めていく必要があると考えております。 そのため、浸水対策をはじめとした災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり、これを最重点課題として全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 城後議員。
◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。市長の思いが市民の方にも伝わったかと思います。 最重点課題として取り組んでいかれるということですけれども、市民の安心・安全を取り戻すというのは簡単ではないと思います。しかしながら、その取組については、私たち議員も応援をしていきますし、しっかりと取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日の午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時55分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...