大牟田市議会 2020-06-16
06月16日－04号
◆14番（
中原誠悟） 次に大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 小さな１点目、避難所の対応について質問します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出されていた
緊急事態宣言は、福岡県においては５月14日に解除となりましたが、５月23日以降、北九州市の感染者が増加している状況であります。これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、私たち１人１人も感染防止の基本である
身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどを生活の中に取り込みながら感染拡大を食い止める必要があります。 一方、先週11日には九州北部も梅雨入りし、本格的な大雨のシーズンに入りました。昨年は、８月に秋雨前線の影響で、佐賀県大町町を中心に河川の氾濫などによる被害が発生しました。さらに、台風19号では東日本を中心に甚大な被害が発生し、今年の２月に気象庁は、
令和元年東日本台風と命名されました。 本市においては３年連続の
大雨特別警報が発表されており、幸い大きな被害がなかったのは、たまたま気象庁の予報より雨量が少なかったからだけではないかと思います。こうしたことから、本市においても大規模災害に対する備えを行政・市民が連携して取り組む必要があると考えます。 そこで、避難所における
新型コロナウイルス感染症予防について、避難所は密閉した空間で多くの人が集まるため、いわゆる３密の状態が懸念されますが、本市の
避難所運営における３密対策についてお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 避難所における３密を防ぐための対策といたしましては、避難所の開設と運営について見直しを行っております。 まず、避難所の開設についてですけども、できるだけ避難者が分散するよう、
自主避難所及び
指定避難所を昨年度より早めに開設する、開設する避難所の数を増やす、避難者が少ない避難所へ誘導することとしております。 次に、避難所の運営につきましては、受付時に検温、
評価シートによる問診を行い、避難者が密接しないよう２メートル以上のソーシャルディスタンスの確保、発熱等の症状のある人と一般の避難者が使用する
避難スペースやトイレ、動線を分離、定期的に換気・消毒を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） 次に、避難者を分散させるためには、避難所の状況などをリアルタイムで周知する必要がありますが、どのような方法で周知するのかお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 避難所の開設状況につきましては、これまでどおり、愛情ねっとや
防災行政無線、
フェイスブックなどを活用して周知を図ってまいります。 また、昨年から試行的に取り組んでおりますＦＭたんととの連携につきましては、今年より、
災害対策本部に可能な限りＦＭたんとから人員を配置していただき、
災害対策本部での直接のレポートや、
防災対策室職員が
電話インタビューに答えるなどして、気象情報をはじめ
避難所ごとの避難者数や道路などの被害、河川の水位、早期避難の呼びかけなどの情報を小まめに発信するように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） ＦＭたんとは、地域に根差した
コミュニティＦＭとして今年７月で開局４年になりますが、災害時こそ地域の情報を伝える役割が重要になるので、今後もＦＭたんとと連携を強化して、命を救う情報を発信していただくようお願いします。 次に、避難所においては、避難者間の距離を十分に確保すれば、収容できる避難者数が減少することが予想されます。その場合、新たな避難先の確保が課題となりますが、取組状況をお聞かせください。
○議長（境公司）
鴛海都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） 新たな避難先の確保につきましては、民間の施設を２次的な避難所として活用できるよう、
施設管理者と協議を進め、できるだけ早期の確保に努めているところでございます。 また、避難所の利用に抵抗のある方のために、車中泊用の駐車場の確保といたしまして、開設している避難所や諏訪公園の駐車場を開放するとともに、民間施設が有する駐車場の活用についても協議を進めているところでございます。 また、３密を防ぐために、親戚や知人宅など
避難所以外への避難も選択肢となることから、広報おおむた６月15日号にも特集を掲載し、事前の啓発にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） 今後も
新型コロナウイルスの予防策が必要であれば、避難所の確保についても継続して取り組まなければなりません。また、車中泊だけではなく、様々な避難の方法も私たち自身が考えなければいけないのかもしれません。 ただ、避難所で感染予防を気にするあまり、人が増えてきて避難者を受け入れられないような事態にはならないようにしていただきたい。ほかの避難所に移動するときに危険にさらされることもあります。どうしても受入れができない場合は、移動経路の安全を確認した上で近隣の避難所を紹介するといった対応をしていただくようお願いします。 また、
避難所運営には地域の協力が不可欠となります。地域と感染予防の考え方を共有し、連携して取り組んでいただくよう要望してこの項を終わります。 次に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆14番（
中原誠悟） 次に小さな２点目、事業者への支援について質問します。 国の
緊急事態宣言の解除を受け、徐々にまちなかには客足が戻っているとの報道もありますが、実態は、多くの事業者が厳しい経営環境に立たされていると同時に、客足が店舗に戻るか不安の多い状況にあります。 また、県内でも
感染症拡大が続いている地域があり、今後も、第２波、第３波の発生を防止するため、引き続き、感染症の
拡大防止対策を続けながら経済の再生に向けた取組を進める必要があります。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る
事業者支援の状況についてお聞かせください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業者の支援といたしまして、まずは、本年５月１日の
大牟田市議会臨時会におきまして、大牟田市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業者支援金及び
新型コロナウイルス感染症の影響に係る大牟田市
飲食店等家賃支援金に係る予算を可決いただき、外出自粛や県の
休業要請等により厳しい環境に置かれている飲食店等をはじめとする多くの事業者の支援を行っているところでございます。 これまでの支援の状況につきましては、６月12日時点で、
協力事業者支援金で1,150件、約9,500万円の支援、それと、
飲食店等家賃支援金で387件、約5,000万円の支援を行っており、合計いたしますと1,537件、約１億4,500万円の支援状況となっております。 また、今議会におきましても、引き続き、感染症の拡大防止に取り組みながら、地域経済を下支えしていくための追加対策を予定いたしております。 具体的には、店舗等における
感染症予防の費用を支援する大牟田市
新型コロナウイルス感染拡大防止安全対策事業者支援金の給付ですとか、
大牟田商工会議所等が行う
プレミアム付商品券発行事業及び
雇用調整助成金等申請サポート事業への支援を行っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟）
協力事業者支援金や
飲食店等家賃支援金については、
ゴールデンウイーク期間中や休日も
大牟田文化会館で相談や申請に対応していただいた、あるいは、申請から振込まで１週間もかからなかったなど、日々の資金繰りに困窮されている事業者から非常に助かったという声を聞いております。 担当課の職員の方々が、支援開始から１か月程度で約1,500件の申請を速やかに処理されたことは、事業者の皆さんの厳しい状況を理解し、何とか支援したいという気持ちの表れであったと思いますし、その気持ちは事業者の皆さんにも伝わっていると思います。 そうした中、今回の支援の対象となる方は、高齢者の飲食店の経営者や
個人事業者など、申請には不慣れな方も多くおられたかと思います。 そこで、申請された事業者の方々はどのような業種が多かったのか、また、申請の受付、審査を行うに当たっての課題はなかったのかお尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回の
協力事業者支援金につきましては、飲食店が一番多く、全体の約35％を占めております。次に、小売業が約13％、理容・美容が約12％と続き、建設業、学習塾といった業種で全体の８割となっております。 審査に当たっての課題につきましては、福岡県が指定した
休業要請等の対象施設が例示的に記載されていたため、事業者の方から、自らの事業が
休業要請等の対象に含まれているのかなどのお問合せを多く頂くことになっていることが挙げられます。 また、事業を営まれていることを示す資料といたしまして、税務署に提出された
確定申告書や、開業間もない事業者の方につきましては、開業届の写しを添付としてお願いをしておるところでございます。しかしながら、中には、確定申告をされていない方ですとか開業届の提出をされていない事業者の方がおられました。そうした方には、市県民税の申告書の写し等で対応を致しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） 今回の支援の状況を見ますと、飲食店、小売業、理美容、学習塾など、
個人事業主が多い傾向にあることが分かります。
個人事業主の方々は、これまで行政の手続や支援金などに不慣れな方が多く、特に丁寧な対応が必要となりますので、
支援金担当職員の方は、今後とも困っている事業者への寄り添った対応をよろしくお願いします。 また、今回分かったことは、中小法人などの方の中にはおられなかったと思いますが、
個人事業者などの方の中には、少数ですが、開業届、確定申告をせずに事業を行われている方がおられたということです。中には、保健所の営業許可だけでお店が開けると思っておられる事業者もおられるのかもしれません。 税務署に開業届や確定申告を行わずに事業を営むということは適法な経済活動とは言えないことから、税務当局におかれましては、税務署におきますさらなる周知について要望を行っていただき、市の税収アップにつなげていただきますようお願いいたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆14番（
中原誠悟） 次に小さな３点目、救急活動の感染防止と課題について質問します。 消防職員の皆さんにおかれましては、市民の身体・生命・財産を守るために日々奮闘していただいていることに対し心から敬意を表しますとともに、一大牟田市民として心より感謝申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症関連ですが、本市においてもお二人が感染され、
緊急事態宣言は解除されたものの、他都市においてはいまだクラスターが発生するなど予断を許さない状況にあります。 救急隊としても、目に見えないウイルスに対し、感染を拡大させない、自らも感染しないために様々な工夫をされ、また、それに伴うストレスも相当なものではないかと察するところです。他都市では、救急隊が感染したという報道も耳に致します。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に対して、救急活動する上で、どのような感染症防止対策をされているのかお尋ねいたします。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 救急隊の感染防止対策についてでございますけども、救急活動時における感染防止対策は、搬送に携わる者自身が感染しないこと、感染を他の者へ拡大させないことが重要となります。そこで、当本部といたしましては、総務省消防庁が定めております救急隊の感染防止対策マニュアル並びに県南筑後保健福祉環境事務所による助言を基に、新たに
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を策定し、これに基づいて活動しているところです。 具体的には、救急活動時における飛沫感染防止対策、感染症が疑われる場合の連絡体制、活動終了後における救急隊員をはじめとした救急車内や使用機材の除染要領を定めたものとなります。 なお、６月補正におきまして、感染
拡大防止対策として、救急活動時におけるマスク等の拡充をお願いしているところでございます。 幸い本市におきましては感染拡大には至っておりませんが、今後も現在の対応を継続し、救急隊の感染防止対策を図りながら、市民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） しっかりとした対応を取ってあることが分かり、一安心しました。 活動上の対策については理解できましたが、救急活動をする上での現時点での課題、または今後想定される課題などがあれば教えてください。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 救急活動上の課題についてでございますが、現時点での課題は、十分な感染防止対策を施しているにもかかわらず、他都市で救急隊員が感染したという事例が見受けられること、さらには、
新型コロナウイルス感染症は、破傷風などのように感染予防策として事前にワクチンを接種する、いわゆる予防接種がいまだできないことだと考えます。 目に見えない、感じ取ることができない
新型コロナウイルスという脅威と対峙している救急隊員にとって、これは大きなストレスになっておりますことから、活動終了後に管理職による面談を実施し、フォローを行っているところです。 また、今後の課題といたしましては、熱中症の症状が発熱や倦怠感など
新型コロナウイルス感染症と類似していることです。このため、熱中症なのか感染症を疑うべきかの判断につきましては、傷病者の詳細な観察に加え、発症に至るまでの経緯や治療中の病気、家族の状況などを聞き取るなど、より慎重に対応していく必要がございます。 いずれにいたしましても、市民サービスに支障を来すことなく、この難局を乗り越えることができるよう、関係機関と連携・協力して感染防止対策に努めてまいります。
○議長（境公司）
中原議員。
◆14番（
中原誠悟） 感染症防止対策として必要とはいえ、感染防護衣は通気性が全くなく、とても暑いと伺っております。特に屋外の活動における身体への負担はいかほどかと容易に想像できます。それに加え、今年の夏も大変暑くなると予想されております。救急の最前線で活動されている隊員の皆様におかれましては、十分にお体を御自愛されますよう心から申し上げまして、以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午前10時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時35分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
江上しほり議員。 〔６番
江上しほり議員 登壇〕
◆６番（江上しほり） 発言通告に従い、一問一答形式により質問いたします。 １、水道事業の抱える人口減少に伴う料金収入の減少と水道施設の老朽化・耐震化に伴う更新投資の増加について。 全国の水道普及が急激に進展したのは1950年代後半から80年代にかけての高度経済成長期であり、1950年に26.9％だった普及率は1980年には90％を超え、2016年には97.9％となっていますが、全国の水道事業者のうち約３分の１、414事業者は、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況となっています。 新日本有限責任監査法人及び水の安全保障戦略機構事務局が2018年３月に取りまとめた将来の水道料金推計によれば、2040年までに水道事業者の約90％が料金値上げをしなければならず、その平均の値上げ率は36％にも達するとされています。 また、厚生労働省の資料によると、2016年度の老朽化した管路の年間更新率は0.75％に過ぎず、本来必要とされる更新率1.14％には遠く及ばないことが指摘されています。さらに、近年では、最大震度６を超える地震が複数回発生しており、平成23年の東北地方太平洋沖地震では約257万戸、平成28年熊本地震では約44万6,000戸が断水するなど、水道施設が大きな被害を受けています。 このような事態に陥った原因として挙げられるのは、第１が人口減少、第２が施設の老朽化、第３が頻発する自然災害とされています。 このような状況を踏まえ、質問させていただきます。 （１）料金回収率と水需要の今後の見通し。 計画期間を2016年度からの10年間として策定された本市の新水道ビジョンによると、将来の人口減少に伴い、現行の料金水準のままでは料金収入は年々減少し、水道事業を運営するための資金も2023年度には不足するとの見通しが示されています。 経営比較分析表の経営指標に、給水に係る費用をどの程度給水収益で賄えているかを表す料金回収率があります。2018年度の本市の経営比較分析表によると、2015年度以前の料金回収率はほぼ横ばいに見受けられますが、2016年度以降の料金回収率は上昇傾向にあり、2018年度では2015年度と比べて10.59％上昇し、113.96％となっています。 そこで、料金回収率と水需要の今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 井田
企業管理者。
◎
企業管理者（井田啓之） 江上議員の御質問にお答えを申し上げます。 御指摘がございました2018年度の料金回収率が、15年度と比べ約114％となっております主な理由は、退職者数が例年に比べ少なく、さらに、水道一元化の完了に伴う浄水委託費の減少など、一時的に経費が減少したことがその要因でございます。 そうした要因を除きましても、近年の料金回収率は100％を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているという状況にございます。今後も料金回収率が100％を上回るように、効率的な事業運営を行ってまいりたいと考えております。 水需要につきましては、人口の減少、節水機器の普及、節水意識の浸透などにより年々減少傾向にあり、2016年３月に策定しました新水道ビジョンでは、１日平均給水量の見通しとして2025年度に２万8,140立方メートルと見込んでおり、2016年度の３万1,641立方メートルと比較をしますと約11％の減少が見込まれるところでございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） （２）水道管の漏水事故の発生状況。 「平成29年度福岡県の水道」によると、県内にある50の水道事業の経営主体のうち、本市の年間給水量に占める有効水量の割合は93.1％で、県内22番目となっており、取水施設から水を浄水場に送る導水管、浄水場から水を配水場等に送る送水管、配水場等から給水区域まで水を送る配水本管及び配水本管から分岐して直接給水管を取り付ける配水支管の総延長は約664キロメートルとなっています。 2016年以降の水道管の漏水事故発生の件数、地域、原因、導水管・送水管・配水本管・配水支管の種類など、水道管の漏水の発生状況についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） 御質問にお答えいたします。 本市で発生いたしました水道管からの漏水事故につきましては全て配水管で発生しておりまして、漏水事故の件数につきましては、2015年度以降の５年間で合計27件発生しております。その内訳といたしましては、2015年度が６件、2016年度が７件、2017年度が６件、2018年度が６件、2019年度が２件となっております。 次に、漏水事故が発生した地域につきましては、一定の地区に偏ったものではございませんで、市内一円で発生しているものでございます。 また、漏水発生の原因につきましては、配水管の経年劣化によりますひび割れや、埋設している土壌の影響によります腐食等が原因で漏水が発生したものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 次に参ります。 （３）漏水した水道管の布設後経過年数及び修繕費。 水道管の法定耐用年数については、平成13年に改正された地方公営企業法施行規則により、布設水道管は管種に関係なく一律40年となっていますが、老朽化が原因で漏水事故が発生している割合、水道管の布設年度及び経過年数並びにその修繕費についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） 御質問にお答えいたします。 2015年度からの５年間で発生いたしました27件の漏水事故におけます配水管の布設後経過年数につきましては、布設後経過年数が最も長いもので65年、最も短いもので38年でございます。布設後経過年数の平均では約50年となっているところでございます。 また、修繕につきましては、27件のうち10件を企業局の職員によります施工で修繕を行っております。残る17件を民間の事業者へ工事の委託をしているところでございます。 その修繕費用につきましては、企業局職員が直接施工を致しました10件の費用は算定が難しいため、民間事業者へ工事を委託しました費用についてお答えいたしますと、2015年度からの５年間の合計で約940万円でございます。修繕１件当たりの平均した費用といたしましては約55万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 次に参ります。 （４）老朽管更新の優先度。 老朽管更新事業では、時間計画保全、耐用年数40年をベースとしながら、単純に布設年度が古い配水管から更新するのではなく、地震等の災害時において拠点となる病院や避難所などの重要施設へ供給している管路や、地盤が弱いために被害発生が予測される管路、流量が多い管路などを優先的に更新するとの方針が本市の新水道ビジョンにおいて示されていますが、優先度を具体的にどのように決めているのかお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 2014年に策定いたしました老朽管更新計画では、本市が所有いたします配水管の総延長606キロメートルのうち、更新対象となります老朽管の延長は約130キロメートルでございます。 本来ならば、その老朽管約130キロメートル全てを掘削して劣化度調査を行い、劣化度が高い管路から更新することが望ましいというふうに思われますが、一斉に調査をすることは困難でありますことから、資産台帳などにより、市内の全配水管路の布設年度や管の種類、管の口径、埋設場所など管路情報で、一定、劣化度を推計することとしております。 優先度の考え方につきましては、生命に関わる病院や災害時に拠点となります避難所へ供給している管路を最優先に更新し、次に、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼします流量の多い管路を優先して更新することとしているところでございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 次に参ります。 （５）残存する鉛管の早期解消に向けた対策。 鉛製給水管については、内部がさびにくく、施工がしやすいことから全国で使用され、本市においても1990年度まで戸建て住宅の給水管に使用されていましたが、2003年より水道水の鉛に関する水質基準が強化されたことから、2007年に厚生労働省より各水道事業者に対して通知があり、残存する鉛管の早期解消に向けた対策を講じるよう指導が行われ、鉛管の布設替え計画の策定と布設替えの促進の方針により事業を実施するものとされました。 本市の新水道ビジョンのロードマップにも、鉛製給水管布設替え計画の策定を2017年、2018年に行い、鉛製給水管の解消に向けた対策事業を2020年から2025年まで実施するスケジュールが示されています。 本市の取組としては、老朽管更新及び公道漏水修理の際に鉛管の取替えを実施されていますが、2019年度における配水管分岐から水道メーターまたは止水栓までの鉛管残存件数は１万1,993件となっており、全給水戸数に占める割合、残存率は21.9％となっています。 鉛製給水管布設替え計画の策定の状況及び当該布設替え計画に基づく鉛製給水管の解消に向けた対策事業の進捗状況並びに今後の鉛製給水管布設替えのスケジュールについてお伺いいたします。なお、鉛製給水管布設替え計画が策定されていない場合は、その経緯をお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 本市における給水管につきましては、企業局の配水管から各家庭へ給水するために使用者の方が布設されたものでございまして、個人の財産でございます。そのため、鉛製給水管のみを布設替えする際は国の補助や企業債の借入れの対象とはなりませんことから、局独自の財源が必要となってまいります。 ただし、老朽管更新工事や下水道拡張工事と同時に施工いたします改良工事による布設替えを実施する場合におきましては企業債の対象となりますことから、この工事に併せた鉛製給水管布設替えを最優先に進めてきておるところでございます。 また、公道部における給水管の漏水修理を行う際に、併せて鉛製給水管の布設替えも行うとともに、個人の家屋の増改築等でお見えになられた場合には、布設替えを行っていただくよう指導も行っております。 これらの三つの方法によりまして、鉛製給水管の布設替えを進めているところでございます。 次に、鉛製給水管の布設替えの進捗状況でございます。 2015年度から2019年度の５年間で約1,900件、１年平均に直しますと約380件の布設替えを行っているところでございます。企業局といたしましても、今後は、鉛製給水管の布設替えにより力を入れていくことが必要と考えておりますことから、鉛製給水管更新計画を策定する必要があると考えているところでございます。 なお、新水道ビジョンにおきましては、2017年度と18年度の２か年で鉛製給水管更新計画を策定するとしておりましたが、この計画に大きく関係いたします老朽管更新計画の見直し、それと、水道事業の財源と当市の基本となります経営戦略を今年度で策定することといたしておりますことから、両計画と整合を取りました鉛製給水管の更新計画を併せて策定する予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 鉛製給水管の更新計画を策定される際には、完了期限を設け、早期解消に向けた対策を講じられるようお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） （６）水道施設の耐震化状況。 水道施設については、市民生活や社会経済活動に不可欠な重要なライフラインとなっており、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態が発生した場合、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保等が必要とされています。 厚生労働省の資料によると、2018年度の全国の幹線管路の59.7％、浄水施設の69.4％及び配水池の43.1％が未耐震となっています。 そこで、本市における基幹管路、浄水施設及び配水池の耐震化の現状と方針についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 まず、本市の基幹管路につきましては、導水管及び送水管並びに家庭の給水管が接続されていない口径250ミリメートル以上の配水本管と定めておりまして、2018年度末の総延長では約82.8キロメートルでございます。そのうち、耐震管路の延長は約31キロメートルでございまして、その耐震化率は約37.4％となっております。 なお、現在、延命配水池の更新に伴いまして、送水管及び配水本管の更新を行っております。新配水池を供用開始いたします2022年４月時点での耐震管延長は約33.9キロメートルとなりまして、その耐震化率は約41％となる見込みでございます。 次に、浄水場につきましては、2012年４月に大牟田市・荒尾市の共同施設として稼働いたしましたありあけ浄水場１か所でございまして、既に耐震性能を有しておりますことから、耐震化率は100％でございます。 最後に、配水池につきましては、延命、甘木、勝立、四箇の四つの配水池がございますが、延命配水池以外の三つの配水池につきましては耐震性能を有しておりまして、全ての配水池の容量で表します耐震化率は、2018年度末で約70％となっているところでございます。 なお、延命配水池につきましては、2018年度より更新・耐震化工事に着手しておりまして、2022年４月の供用開始を目指しております。完成いたしますと、耐震化率は100％となる予定でございます。 今後の方針につきましては、国の交付金制度を積極的に活用いたしまして、計画的かつ効率的に更新・耐震化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） では、次に参ります。 （７）管路経年化率の見通し。 経営比較分析表の経営指標に、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率と、当該年度に更新した管路延長の割合を表す管路更新率があります。 2018年度の本市の経営比較分析表によると、管路経年化率は上昇傾向にあり、2018年度では21.34％となっていますが、管路更新率は下降傾向にあり、2018年度では0.19％となっており、類似団体平均値0.72％に比べて低くなっています。このように、管路の老朽化が進行しているにもかかわらず管路更新が進んでいないことから、管路経年化率は今後ますます上昇するものと見込まれています。 そこで、10年後と20年後の管路経年化率の見通しについてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 2015年度に策定いたしました新水道ビジョンにおける管路経年化率の見通しにつきましては、2020年度から10年後の2029年度におきまして、全く老朽管の更新を行わない場合は43.9％を見込むことになります。しかしながら、計画に基づきまして更新を行った場合は38.1％となりまして、管路経年化率の上昇を5.8ポイント抑制することができると想定いたしております。 それ以降につきましては、次の水道ビジョンにおいて、事業計画と整合した管路経年化率をお示しすることといたしているところでございます。 なお、現在、管路の更新につきましては、老朽管更新計画に基づきまして更新事業を行っております。その結果、管路更新率は、2014年度から2018年度までの５年間の平均で約0.75％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 次に参ります。 （８）老朽更新事業計画及びその事業費の財源見通し。 水道施設の更新基準を法定耐用年数の1.5倍と設定して財政試算を行い、2016年度から2045年度までの30年間に161億円の水道施設の更新需要があるとの見通しが新水道ビジョンにおいて示されています。１年当たりでは５から６億円の更新が必要となります。 また、今後の給水人口の減少に伴う料金収入の減少並びに福岡県南広域水道企業団からの送水管の耐震化、菊池川導水路の補修等及び将来の管路経年化率の上昇に伴う更新投資の増加による減価償却費での事業の収益性の悪化が懸念されることから、これらの懸念材料を踏まえた上での老朽更新事業計画及びその事業費の財源見通しについてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 本市の水道施設における老朽更新計画につきましては、配水管を対象といたしました老朽管更新計画と、ポンプなどの設備を対象といたしました電気・機械設備更新計画を策定しております。 まず、老朽管更新計画につきましては、法定耐用年数40年を超える配水管を対象といたしまして、2015年度から2044年度の30年間を事業期間といたしまして、総延長130.5キロメートルを更新する計画でございます。その総事業費は約101億円を予定しているところでございます。 また、電気・機械設備更新計画につきましては、2016年度から2025年度までの10年間で29件の設備を更新するものでございまして、その事業費は２億円を予定しているところでございます。 一方で、福岡県南広域水道企業団からの送水管を、災害時に備えて行います２条化、いわゆる複線化でございます。これや、菊池川導水路の耐震補強などにつきましても対応していく必要がございます。 しかしながら、この二つの事業につきましては、関係団体と十分な協議を踏まえまして、それぞれの計画に応じた対応が必要であると考えております。これらの更新事業につきましては、多額の費用も想定されますことから、事業費の財源につきましては国の補助事業などを積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 市当局におかれましては、将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給するために、様々な角度で御尽力をいただいているところでございますが、人口減少に伴う料金収入の減少と水道施設の老朽化、耐震化に伴う更新投資増加の課題解決に向け、行政としてさらなる御努力をお願いしたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） ２、下水道事業が抱える下水道施設の急速な老朽化と人口減少に伴う厳しい経営環境について。 国土交通省の資料によると、2017年度末における全国の下水道普及率は78.8％に上昇していますが、人口は2060年にピーク時の７割まで減少し、将来の下水道使用料の収入減少が懸念されています。 2016年度における各地方公共団体の下水道使用料を汚水処理費で除して得た値の単純平均は79.4％であり、この値が100％以上の団体は約430となっており、汚水処理費が下水道使用料で賄われている団体は全国で２割程度にとどまっています。このため、下水道使用料収入では汚水処理費を賄えず、不足分は一般会計繰入金に依存している状況です。 また、2018年度末における全国の下水管の総延長は約48万キロメートルであり、このうち標準耐用年数50年を経過した下水管の延長が約４％であったものが、10年後には約14％、20年後は約33％と、今後は急速に増加します。 約2,200か所ある下水処理場のうち機械・電気設備の標準耐用年数15年を経過した施設が約1,900か所となり、全体の86％と、老朽化が進行しています。 さらに、降雨時の確実な稼働が必要な雨水ポンプ場においても、2018年度末で、全国に約1,600か所ある雨水ポンプ場のうち設備の標準耐用年数20年を経過した施設が約1,200か所で、全体の75％と、老朽化が進行しています。 このような状況を踏まえ、質問させていただきます。 （１）下水道ビジョン策定の進捗状況。 国においては、100年という長期の将来像を見据えた下水道の方向性として、循環のみちという基本コンセプトの下、下水道ビジョン2100が2005年に策定され、その後、2014年には新下水道ビジョンが策定されています。 一方、本市においては、2011年に、計画期間を５年間とする大牟田市公共下水道事業財政計画が策定され、その後、財政計画は2020年まで延長されており、下水道事業の中長期の経営計画であります下水道ビジョンを2020年度に策定し、経営健全化に向けた取組を進めることとされています。 そこで、下水道ビジョン策定の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 下水道ビジョンにつきましては、投資計画と財政計画を構成要素といたしました中長期的な経営の基本計画でございます。策定に当たりましては、上下水道事業運営審議会での審議を通じまして取りまとめを行い、パブリックコメントを踏まえて、2020年度に策定したいというふうに考えているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、まずは、６月に予定しておりました審議会にお示しするため、これまでの収支状況の分析や今後の下水道整備、改築更新におきます課題の洗い出し等を行ったところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、審議会の開催が遅れているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） では、次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） （２）下水道の老朽化の状況。 2018年度末における本市の下水管の総延長は422キロメートルであり、このうち法定耐用年数を経過した下水管の延長の割合は3.74％となっていますが、10年後と20年後の下水管の老朽化率の見通しについてお伺いいたします。 なお、本市の浄化センター（終末処理場）とポンプ場の老朽化の状況についても併せてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 下水道管渠の老朽化率につきましては、整備した管渠総延長に対します耐用年数50年以上が経過した管の割合でございまして、令和元年度末で4.23％となっております。この老朽化率の今後の見通しにつきましては、仮に、今後、改築更新を全く行わないとすると、10年後には9.1％、20年後には16.1％に達する見込みになるところでございます。 また、現在の老朽管の更新計画につきましては、５年間の計画期間となっておりますことから、今後の事業計画に基づく改築更新予定を反映しました10年後、20年後の老朽化率の見通しについてお答えすることは困難な状況というふうに考えているところでございます。 今後、緊急度の高いものから優先順位をつけまして改築更新を実施するために、管渠の経年変化に伴う状況確認のための調査も実施した上で、老朽管の更新計画の策定が必要であると考えております。計画の期間や対象施設等についても検討をしてまいるところでございます。 また、浄化センターやポンプ場につきましては、比較的新しい施設もございますが、老朽化が進んでいる施設もございます。北部浄化センターにつきましては昭和50年の供用開始から44年が経過しておりますが、機械・電気設備につきましては平成22年度に改築更新工事を実施したところでございます。 また、浜田町ポンプ場は昭和35年の供用開始から59年が経過しておりまして、また、三川ポンプ場につきましては昭和38年の供用開始から56年が経過して、いずれも老朽化が進み、改築更新が必要というふうに考えているところでございます。 なお、浄化センターやポンプ場の機械・電気設備につきましては、その機能を確保するために適宜適切に更新、長寿命化工事を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 続きまして、（３）今後の下水道更新事業計画及びその事業費の財源見通し。 下水道に関する経営比較分析表の経営指標に、法定耐用年数を超えた下水管延長の割合を表した管渠老朽化率と当該年度に更新した下水管延長の割合を表した管渠改善率があります。 2018年度の経営比較分析表によると、本市の管渠老朽化率は3.74％で、類似団体平均値に比べて高く、上昇傾向にあるように見受けられますが、本市の管渠改善率は0.18％で、2015年以降減少傾向にあり、類似団体平均値に近づいています。 しかしながら、本市においては、管渠改善率は、法定耐用年数が超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいることから、類似団体と比較すると高値となっているとの分析が示されています。 将来、急速に下水管が老朽化することが懸念される中、管渠改善率は低下しており、下水管の更新が進んでいないように見受けられることから、今後の下水道更新事業計画及びその事業費の財源見通しについてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 下水道施設の改築・更新につきましては、計画的な点検調査も含め、長期的な視点により、持続的な下水道機能の確保と施設運営に係る費用の低減を図るために、下水道ストックマネジメント制度に基づいて国の交付金事業により進めていくことといたしております。 具体的には、まず、管路につきましては、老朽化が進む市内中心部の中部処理系統の約327ヘクタールの管路を対象といたしまして、優先度をつけました上で、計画的に改築・更新工事を実施しております。 また、浄化センターやポンプ場につきましては、その機能を十分に果たすことができるように、水処理やポンプ等の設備の耐用年数や老朽度を考慮して優先順位をつけた上で、計画的に改築・更新・長寿命化工事を実施しているところでございます。 なお、令和２年度から令和６年度の５か年間の計画であります現在のストックマネジメント計画における事業費につきましては、毎年度、管渠で約２億円、浄水センターとポンプ場の設備に約２億、合計４億円程度を見込んでおりまして、その財源といたしましては、交付金や起債を活用していくこととしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 先ほど言い間違えがありましたので訂正させていただきます。 類似団体と比較すると「高値（たかね）」となっていると発言しましたけれども、類似団体と比較すると「高値（こうち）」になっているということでお願いいたします。
○議長（境公司） はい、分かりました。
◆６番（江上しほり） 下水管の更新については、厳しい財政運営とは考えますが、将来の下水道の急速な老朽化を見通した更新事業計画を策定されるよう要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） （４）下水道施設の耐震化状況。 東日本大震災や熊本地震など、震度６以上の大規模地震が近年発生しており、下水道施設が被災した場合、トイレの使用ができなくなるばかりか、下水処理場からの未処理下水の流出や管路破損による道路陥没の発生などにより公衆衛生や交通障害の問題が生じ、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。 国土交通省の資料によると、2017年度末の全国の重要な幹線等の50％と下水処理場の64％が未耐震となっています。 そこで、本市における重要な幹線管渠と下水道処理場やポンプ場の耐震化の現状と方針についてお伺いいたします。なお、福岡県内の下水道総合地震対策事業の現状についても、併せてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 本市の下水道管渠の総延長は、令和元年度末で約430キロメートルとなっております。そのうち軌道や緊急輸送道路下の埋設管渠及び幹線管渠等の、いわゆる重要な幹線と位置づけましたものは約59キロメートルでございます。このうち耐震化済みの管渠延長は約36.6キロメートルでございまして、耐震化率は61.8％となっております。 また、浄化センター、ポンプ場におきましては、南部浄化センターと諏訪ポンプ場の建物につきましては耐震化されております。しかし、他の施設については、新しい基準での耐震化がなされておりません。耐震化は
老朽化対策と併せて行うことが効率的でございますことから、改築更新時に耐震化を併せて図る予定としているところでございます。 下水道は、住民生活や都市活動を支える重要なライフラインでございまして、地震時におきましてもその機能を確保するため、今後も下水道施設の被害低減に向けた耐震化を確実に推進してまいりたいと考えております。 なお、下水道総合地震対策事業につきましては、既存施設の耐震化を図ることを目的に国の補助が活用できる制度でございまして、福岡県内では、政令市を除きますと、久留米市と岡垣町が取り組んでおられるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） では、次に参ります。 （５）合流式下水道の対策。 「福岡県の下水道」によると、本市の南部処理区の排除方式は、その一部が雨水と汚水を同一の管渠で流す合流式の下水道となっています。 合流式下水道では、雨天時に未処理下水の一部が川などの公共用水域に放流される場合があり、水環境の悪化や悪臭の発生等が懸念されるのではないかと考えますが、雨天時には具体的にどのような対策を講じられているのかお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 合流式の下水道につきましては、全国で本市を含む191都市が採用しております。事業着手が早い大都市で多く採用されている状況でございます。 本市でも、市内中心部の約327ヘクタールについて、合流式での下水道整備を行っております。その理由といたしましては、市内中心部が低地なために浸水被害が多発していたこともございまして、汚水だけではなく、浸水対策も同時に行うことができる合流式での整備が進められてきたものでございます。 この合流式下水道につきましては、国は、平成15年、下水道法施行令を改正いたしまして、合流式下水道を採用する全ての都市に改善対策を義務づけております。このことから、本市におきましても国の補助制度を活用した合流式下水道の改善にこれまで取り組み、その結果、国が示します放流水質基準を達成できているところでございます。 具体的には、放流水質基準を達成するために、雨天時における浄化センターでの処理につきまして、晴天日の３倍の量まで処理ができるような運転を行っております。加えて、雨水の吐き口であります浜田町ポンプ場に直結いたします下水道管の中へ雨水を一時的にため込み、降雨終了後に浄化センターに送水して処理をするなどの取組を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） では、次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） （６）水洗化率向上の取組。 「福岡県の下水道」によると、2018年度の本市の水洗化率は、下水道事業が実施されている47の市町のうち41番目の低さとなっています。 本市においては、昭和50年７月の供用開始以降、水洗化を進めるためのいろいろな事業を実施されてきていますが、本市の経営比較分析表によると、2010年の水洗化率69.45％に対して2018年度の水洗化率71.38％となっており、この８年間、ほぼ横ばいの状態が続いています。 水洗化率への積極的な取組として、自己負担となる水洗便所への改造資金を無利子で貸付けする水洗便所改造等資金貸付制度の事例やシルバー人材センターに普及促進の業務委託を行った事例など、他都市の事例も見受けられますが、本市における未水洗化家屋の水洗化率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 弘島企業局調整監。
◎企業局調整監（弘島和則） お答えいたします。 企業局では、水洗化率向上の取組といたしまして、平成17年９月より水洗化普及促進相談員２名による戸別訪問を実施し、水洗化に向けました経済的支援制度の内容説明及び水洗化ができない理由の聞き取りや、その理由に沿った水洗化に向けたアドバイス等を行っているところでございます。 水洗化の経済的支援制度の内容といたしましては、平成18年にそれまでの水洗便所改造奨励金制度を大きく拡充し、供用開始日から１年以内の工事完成の場合は、建物１棟につきまして７万円、１年を超え２年以内の場合は５万円、２年を超え３年以内の場合は３万円の奨励金を交付しまして、早期の水洗化工事を奨励しているところでございます。 同じく平成18年には、高齢者世帯に対します３万円の補助、平成23年には、低所得者世帯に対しまして10万円の補助を創設いたしたところでございます。さらに平成26年には、私道の中に設置します共同排水設備－－管路でございますが、この設置工事費の助成制度を見直しまして、対象要件を緩和いたしますとともに、全額を助成するよう制度を拡充いたしました。また、水洗化工事に係る費用の融資あっせん及び融資に係る利息相当額の助成も行っております。 こうした取組もありまして、新規に水洗化される戸数は着実に増加しております。今後も継続して水洗化の普及促進に鋭意取り組むことで水洗化率は向上していくものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 今後も継続して水洗化の普及促進に鋭意取り組むことで水洗化率は向上していくものと考えている旨の御発言がありましたので、市当局の水洗化率の向上に向けた新たな取組の実施に期待しています。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆６番（江上しほり） （７）経費削減・収入増に向けた取組と経費回収率の今後の見通し。 下水道事業の経費については、汚水私費、雨水公費の原則に基づき、公費で負担すべき部分以外は下水道使用料で回収することとされています。 経営比較分析表の経営指標に、汚水処理費をどの程度の下水道使用料で賄っているかを表す経費回収率と、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した費用を表した汚水処理原価があります。本市の経費回収率は100％となっているものの汚水処理原価は226.53円で、類似団体平均値163.2円を大きく上回っています。 本市の下水道使用料は、「2019年度福岡県の下水道」によると、下水道事業が実施されている47の市町のうち４番目の高さとなっています。経費回収率を上昇させるためにはコストを下げることと使用料収入を増やすことですが、汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高く、水洗化率は類似団体平均値と比較して低い状況です。 コストの抑制には、水洗化率を向上させる必要もあります。下水道が整備されても水洗化が行われなければ下水道使用料の増収が見込めず、安定した下水道経営にも支障を来すことになります。 そこで、コストを下げるための取組及び使用料収入を増やすための取組、並びに経費回収率の今後の見通しについてお伺いいたします。 なお、汚水処理人口普及率が低い水準にあっても下水道使用料が低い市も見受けられることから、本市の下水道使用料が高い原因をどのように分析されているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（境公司） 井田
企業管理者。
◎
企業管理者（井田啓之） 下水道事業の安定的な事業運営を行うためには、議員おっしゃるとおり、コストの抑制や収入を増やす、そういった取組が必要であると考えております。 コストの抑制については、これまでも処理場、ポンプ場等の維持管理の包括委託の実施や下水道工事における水道との合併施工などの効率化に取り組んでおり、今後もさらなる効率化に努めてまいりたいと考えております。 また、収入増に向けては、下水道の面的整備を行っているため使用料収入の増が今後期待をできるところでございますけれども、議員もおっしゃったように、併せて下水道に接続していただくための水洗化の促進、この取組に力を入れてまいりたいと考えております。 2018年度の経費回収率は100％でございまして、使用料で回収すべき経費は利用者の使用料で賄えている状況にございます。今後におきましても、経費回収率100％以上の維持に努めてまいりたいと考えております。 下水道使用料については、それぞれの自治体の人口規模や人口密度、あるいは地理的・自然的条件などによる施設規模の状況に応じてそれぞれ違いがあると考えております。また、下水道使用料の不足部分を一般会計からの基準外繰入れを行うことにより、政策的に下水道使用料を低く抑えているところもあると承知を致しております。そのため、一概に比較できるものではないと考えております。 県内における本市の下水道使用料が高くなっている理由といたしましては、やはり地形上の問題から、大牟田市では二つの処理場を持って稼働させていること、また、下水道普及率がやはり低いということ、さらに、下水道の整備促進の途上にあることから、維持管理費用に加え、多額の投資に係る費用が必要である、そういうことが要因であると分析をしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 市当局におかれましては、将来にわたり良好な水環境と快適な市民生活を確保するために様々な角度で御尽力を頂いているところでございますが、下水道施設の急速な老朽化と人口減少に伴う厳しい経営環境の課題解決に向け、行政としてさらなる御努力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に従い、一問一答方式で質問を行います。 大きな１、誰ひとり取り残さない
新型コロナウイルスに関する支援について。 小さな１、事業所支援についてお尋ねを致します。 国の
緊急事態宣言、また、それ以前の２月、３月、４月、この大牟田のまちにおいても地域経済、市民生活に大きな影響を及ぼし、これからも回復に時間がかかると考えます。 そこでまず、市として、今の地域経済の実態、事業所の実態をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問を続けます。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や県の休業要請により、市内事業者の方の経営環境は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。 事業者からのセーフティーネットの相談・申請件数も３月の初旬から増加をしておりまして、５月９日から15日の１週間で100件の認定を行っておるところでございます。６月12日現在までの相談件数は640件、認定件数は701件となっております。そのうち売上高の減少率が20％以上という４号認定が550件というふうになっております。 業種別では、宿泊業・飲食サービス業・卸売業・小売業・建設業の占める割合が大きく、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものと見ております。 現在、
緊急事態宣言が解除され、また、福岡県の休業要請も解除されたことから、徐々に経済活動が再開をされています。しかしながら、５月末に実施した商業者からの聞き取り調査によると、まだまだ厳しい状況にあるというふうに伺っております。 こうしたことから、感染拡大防止を行いながら地域の消費を喚起する観点から、プレミアム商品券発行事業への補助及び店舗等の感染予防につながる衛生用品の購入などを支援することとし、地域経済を下支えしていくための補正予算案を今議会に提出させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ２月の時点では想定できなかったほどの、本当にひどい事態というのをひしひしと感じております。そして、今後、営業を続けられるのか、本当に瀬戸際の状況の事業者さん、お店の方のそういう声をたくさん頂きました。 それで、大牟田市の事業も含めて、国・県の事業も実施されておりますけれども、当初、国の、県も含めて持続化の支援金など、オンライン申請に限られて、手続が非常に煩雑で給付が遅いと。それに耐えられないというような声、そういった声が本当に多くありました。５月の末に窓口も開設されて、多くの方がいまだに行かれて、申請を続けられていると思います。 それで、今回、つくづく思ったのが、いろんな事業所のいろんな対策、支援策が行われるのと同時に、非常にやっぱり重要なのは、きちんとそれを給付申請に結びつける、これも同じく大変重要な対策だと思いました。 それで、いまだに、特に高齢の方でやっておられる事業所ですとか、自分の店がもともとそんなに売上げがないので対象になるかどうか分からなくて諦められておられる方、そういう方といまだにたくさんお会いすることが多いと私は感じております。 それで、実際、じゃあ、現実にちゃんと対策、支援策につなげていくために大牟田市としてどういうことができるのか、それについてお尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 本市の支援策につきましては、５月１日の臨時会で議決後、連休中の２日から受付を開始するとともに、支援を必要とする事業者に情報が行き届きますよう、商店街ですとか各業種の組合などに出向き、制度の内容や申請の方法などについて御説明をさせていただきました。 また同時に、市のホームページ、広報おおむた、ＳＮＳでの発信に加え、特別定額給付金の申請書類に国・県・市の支援策を一覧にしたチラシを同封するなど、様々な手法や媒体を活用して周知をしてまいったところでございます。 国や県の
事業者支援策につきましても、市職員もその内容を把握し、お問合せがあった際には適切に窓口へ御案内をしておるところでございます。 また、それぞれホームページやチラシなどで周知が行われておりますので、市のホームページからアクセスできるようリンクを貼るとともに、文化会館の窓口では、市の支援金の相談や申請に来られた方に国や県の支援金のチラシも配布をさせていただいています。そういった形で、できる限り事業者の方の立場に立った広報に努めてまいっております。 またさらに、商工会議所と連携を致しまして、国の雇用調整助成金等を円滑に活用できるよう、社会保険労務士による申請手続のサポート事業を実施することとしており、今議会に補正予算案を提出させていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 相談といいますか、申請まで結びつく方法として、私は、各事業所、お店を訪問されて、どういうことになっているのかということを、様子といいますか、話をしてくるというのが一番つながりやすいんじゃないかと思うんですけれども、こういったことができるのか。 例えば、先ほどおっしゃいました組合とか商工会議所とかに、各組合員さんに下ろしてくれというふうな情報提供の仕方を今されておりますけれども、なかなか末端のといいますか、事業所まで行き着いてないところもあると思います。 それで、これも提案ですけど、地域の担当を設けて各事業所を回っていくというのが、一番実態も分かるし、申請に結びつきやすいことだと思うのですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 私どもといたしましては、まず、市内で一番読まれています広報おおむた、そういったものの中にもチラシ等も入れておるところでございます。また、先ほど申しましたように、国の特別定額給付金の申請書類、これは全戸に参るはずですけども、その中にも支援策の一覧を同封しております。 その中にお問合せ先もきちんと明記させていただいておりまして、それを見られた方が、現在もお電話を頂いたり文化会館に相談に来られたりとか、その中で、申請ができるできない、そういったものも含めていろんな対応をさせていただいております。 議員の御提案の全戸を回るというのは、私どもが把握しているのは大体6,000事業所ぐらいございます。なかなかそれを全部回るというのは、先ほど申しましたような組合ですとか、そういった団体のほうから下ろしていただきながらお願いをしたいなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 大きな法人ですとか事業所とかは割とスムーズに早く行っているんですけど、個人の店舗、事業所、そこら辺がまだまだ課題があるなというふうに私は実感しております。 地域経済を支えるお店、営業、経営を支えるということは、大牟田市の今後の
まちづくりについて本当に大事な対策だと思います。誰一人取り残さないような対策を引き続き要望いたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 特別定額給付金についての質問です。 １日目の質疑質問の中で答弁がありました。現在、特別定額給付金の申請状況が、６月９日の時点で、既に全体の９割に当たる申請が行われたということです。給付のほうですけど、12日の時点で、申請数の44％の給付が済んでいるということでした。 それで、私は、９割も申請が済んでいるというので、ああ、多いなと一瞬思ったんですけれども、あと１割、4,000件近くが申請に至っていないんだということで、これだけ残っているのかと、むしろそっちが大変だなというふうに思いました。 というのが、これまでも市の相談窓口にもたくさん来られていると思いますけれども、大牟田市の特徴としては、単身世帯、高齢者世帯が非常に多い中で、その申請自体が困難な方が非常に多いことを私も実感を致します。 周りの方からサポートを受けて申請されたのが今の９割と思いますけれども、残りの約4,000件、これが全て困難な、大変な事例だとは思いませんけれども、少なく見積もって1,000件だとしても、これに対しての対応は非常に厳しいんじゃないかと考えますが、市としてこの残りの人たちにどのような対応をこれから取っていくつもりなのか、どういう姿勢でやっていかれるかをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 御質問にお答えいたします。 申請が困難な方々への市の対応ということでございます。 申請書の書き方が分からないなどというような方に対しましては、６月３日から労働福祉会館に申請窓口を開設いたしまして、手続の支援を行っているところでございます。また、コールセンターにおきましても、申請書の書き方をはじめ、申請に係る様々な御相談に対応しているところでございます。 それから、入院なさっている方とか施設入所されている方で手続が困難な方、こういった方々につきましては、福祉部門あるいは医療機関、さらには民生委員・児童委員の方などと協力・連携しながら申請の支援等を行ってまいることとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私も実感として思うんですが、現実に連携してやるときに、非常に大変なケースが多いと思います。通帳が自宅にあったりですとか、印鑑、それとか、本人確認の証明がないとか、その中でどれだけ連携してできるのかというと結構難しいケースが多いなあと思うわけですが、とりわけ認知症、認知能力が落ちておられる方に対して、窓口に行かれても、同じことを次の日にまた聞きに行ったりとか、本当にそういうことが恐らくたくさん繰り返されていると思います。 それで、一人とは言いませんけども、本当に希望する人にきちんと給付ができるような、実際に給付ができるような援助をしていただきたいなと思います。 それで、申請書を送られて、大牟田市では、宛先不明で戻ってきた方、こういった方がどのぐらいおられて、どういう対応がされているのか、併せてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） ５月15日から郵送の申請書を市内に配達を始めたところでございまして、転居先不明で郵便局より返送されてきた申請書は200通以上あったところでございます。その後、転居届を出さずに転居されたケースでありますとか、単身で入院入所、こういったことの様々な理由で、これらの200通以上というのは返送されてきたのではないかというふうに考えております。 その後、御本人様あるいは家族の方から、特別定額給付金対策室にお問合せがあったりとか、取りにおいでになったりとかということで、現在は半数、約100通程度になっているというような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） いろいろな事情でそういうことになっていると思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、誰一人取り残さないような対応を、努力をよろしくお願いしたいと思いますが、市としては、申請できないので仕方がないという態度ではないと思いますので、そういう大きな考え方、この給付に対する考え方を最後にお尋ねします。
○議長（境公司） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 我々といたしましても、今回の特別定額給付金は、できる限り迅速に家計への支援を行う緊急経済対策というふうにされておりますことから、少しでも早く正確に給付金をお届けできるように取り組んでいるところでございます。また、今回の給付金は、国内に住所を置く全ての方が対象とされております。このため、本市に住所を置く方が漏れなく受給されるよう取り組んでまいる所存でございます。 具体的に申し上げますと、来月、７月の中旬頃に、申請されていない方へ個別に郵送等による申請の勧奨を行うこととしております。さらには、繰り返しになるかもしれませんけど、様々な関係機関等とも連携をし、申請されていない方への周知とともに手続の支援等も行ってまいる所存でございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ぜひその姿勢でよろしくお願いいたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） その他の支援について質問を致します。 今回のような、災害時と言っていいと思いますが、こういうときにいつも思うんですけれども、日常的に非常に弱いところにしわ寄せが来るなということを実感いたします。 こういう事態だから仕方がないとか、そういうことで切り捨てられる分野といいますか、一気に困窮状態に陥る家庭など、そういうところにしわ寄せが来ていると思うんですけれども、今回いろんな支援策がありますけれども、それでも、対象にならない人たちを含め、そこからこぼれ落ちるといいますか、そういう人たちがいることも事実です。 一番典型的なのは、短期の契約をしていて－－非正規の方ですね－－パート・アルバイト収入で生活をされている人、それとか、雇い止め、短期の契約の更新をしないとか、そういったケースは、来月は来なくていいですよと言われたときに一気に収入が絶たれて困窮状態に陥っています。日雇式の派遣もそういう仕組みです。それに対しては、休業補償、いろんな様々な制度の対象になっていないということで、そういった事態があると。 大牟田市の市役所に関わる仕事をしている人にも、そういうケースがあると思います。例えばシルバーさん。シルバーさんに業務を委託というのか、委託をしている事業、それとか、よかば～い体操の委託契約といいますか、講師、指導をしている人たち。 １日目の森議員の質問に対する答弁の中で、民間の業務委託の委託料についての考え方を示されました。趣旨としては、業務委託は実績に対して支払うものなので、実績がない以上支払うことができないというような趣旨の答弁をされましたけれども、それはどういう意味で言われたのか。そういう仕組みなんですよというのを説明されたのか。 それによって収入ががんと減った人たちがいるということは、事実としてはお認めになるのかどうか、その辺の考え方をお知らせください。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 今の御質問の中で、業務委託をしております事業者への業務委託料につきましては、こちらは委託の業務の実績がしっかりと上がった際にお支払いするという仕組みになっておりますので、業務委託料につきましては、今回、
新型コロナウイルスの関係で一時的に、例えば施設がその間閉まっておりましたり、そこの業務がなくなった場合については、その間の
業務実績が出てまいりませんので、それについてはお支払いをできないということで御答弁いたしております。 ただ、今、現状におきましては、そういう中におきましても次第に施設のほうも開館し、戻ってきておりますので、今後におきましては、今の状態が続けば、業務委託料については通常どおりといいますか、お支払いするということでお答えをしております。 また、それによりまして、一時的にその間の収入が厳しくなっておられる方につきましても、市といたしましては緊急雇用対策というのも設けておりますので、そういう中での支援というのも考えておりますし、また、それ以外にも国・県の支援の中で、そこで働いておられる方への支援策というのもあろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） シルバー人材センターのところに登録して仕事をされている方、全てとは申しませんけれども、やっぱり年金が少なくて、生活費としてシルバーさんに登録して仕事をされている方というのは非常に多いと思います。 それで、先ほど部長がおっしゃられたシルバー人材センターというのは、雇用契約でもないので、恐らくいろんな対策から漏れてしまうだろうなというふうに認識しておりますけれども、それについての御認識はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 国、県、それから市の中で様々な支援を行っておりますけども、やはりそういう中におきましても、ありとあらゆるといいますか、全ての方を御支援するというのがもちろんそうあるべき姿ではあろうかと思いますが、なかなかそういう中でも現実的にはできない部分はあろうかと思っております。 そういう中におきまして、先ほど御質問されました特別定額給付金につきましては、お一人お一人に10万円ということになりますので、そういう支援というのは実際上受けられるということになりますし、先ほど申し上げました市で設けております緊急雇用対策につきましても、広い形での解雇でありますとか雇い止め、もしくは、それ以外にも、学生の方も含めたアルバイトができなくなったりとか、そういう中においても幅広い形で雇用についてはやっていこうというスタンスで取り組んでおりますので、そういう形での支援を考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 一番思うのは、昨日も議論がありました社協の緊急小口資金、これ、既に厳しい人は皆さん借りられていて、特別定額給付金が来るまでもたないような状況の御家庭が本当に多いんですけれども、そういった事態の中で、今回の、例えばで、今、シルバーさんを挙げましたけれども、事実上、支援策として漏れてしまうという人がおられると思います。 大牟田市としては、こういった市民生活、暮らし、営業に一番身近なところで行政としてやっておられるので、こういったこぼれてしまった人たちの対策を私はするべきじゃないかと思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 市の対策といたしましても、支援策という形で市がその支援策を検討する場合におきましては、やはりその制度設計をする中におきましては、どれだけのそういうニーズがあるか、もしくは一定数の対象の方が見込まれるか、また、その取組効果が十分発揮できるかなどについて検討を行いながら、もう一つ、その財源でありますとか、財政状況はもとより実施体制など、そのような限られた行政資源の下で総合的に制度として構築していく必要があるというふうに思っております。 そういう中におきまして、やはり今、議員御指摘のように、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、日常生活において様々な影響を受けられているというふうには思っておりますけれども、今申し上げたような形の中で、市がどういう形でそういうところまでの支援ができるかというのは非常に検討を要するところではございます。 ただ、そうでありましても、やはりこの
新型コロナウイルス感染症対策については、市民の皆様の生活を守ることでありますとか、事業者の皆様の事業継続、そして、雇用を守るということが最も大事なことではあるというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） これは多くのニーズが私はあると思いますので、ぜひ制度設計をする際の調査としても検討していただきたいなと要望いたします。ぜひ声を聞いて、対策を打つようにお願いしたいと要望いたします。 次に移ります。
○議長（境公司） はい。
◆３番（北岡あや） 修学旅行について質問いたします。 先日、学校行事全般についての考えが示されました。教育長の答弁では、その行事の必要性、意義を考え、子供たちの健康・安全を最優先に、可能な範囲で実施を検討していくというような趣旨での答弁でした。 そこで、お尋ねいたします。 修学旅行についての必要性や意義をどのように考えておられて、そして、この実施の検討の考え方といいますか、これについての御見解をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 御質問にお答えを致します。 修学旅行につきましては、現時点では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施を延期しております。 修学旅行は、児童生徒が現地に出かけ、それまで学校で学んだことを生かして実践し、平素と異なる生活環境を体験できます。その中で、様々な文化や歴史などに触れ、学習成果を高めるとともに、友達や教師との人間関係をさらに深めるという教育的意義がございます。また、児童生徒も楽しみにしている行事でございます。 学校では、例年訪問しております見学地や旅館の情報を収集しておりますけれども、状況が厳しいところもあるとの報告を受けております。 現在、文部科学省のガイドラインを踏まえ、修学旅行の教育的意義を大切にしながら、児童生徒の心情等にも配慮しつつ、何とか実施できないものか、校長会と実施時期、方法、場所などを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今おっしゃったように、どうやったらやれるのかという方向での検討をぜひお願いしたいと思います。 一番大変なのは、今までどおりというような形がかなり難しくなるんだろうなと想像はつきます。３密を防ぐために、じゃあ、どうやって安全を確保して移動するかとなった場合に、例えばバスの台数を増やしていくとか、宿の代金もいろいろ変わったり、少人数で行くのか、いろんな方法が考えられると思いますが、私が一番心配するのは、子供たちの健康や安全を考えると、費用が、負担が大きくなるということで、仕方がないのでやめますというふうになってほしくないと思います。 これについては、
教育委員会もそうですけど、この余計にかかるであろう費用を大牟田市として責任を持つという立場で検討していただきたいなと思うのですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほどお答えしましたように、現在、校長会と様々な情報を収集しながら、実施の方法であるとか、それから、場所であるとかということを検討しております。 そこで、やはり先ほど議員からも御指摘いただいたように、何よりも子供たちの安全・安心というものを確保しなければならないというふうに思っております。そのために費用が高くなればやめるのかということではなくて、やはり費用というものは限られておりますので、その中で実施できる方法ということで、今、検討をしているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） その予算内で行える方法をということですね。 繰り返しになりますけど、ぜひやる方向での検討を前向きにお願いしたいと、これは要望を最後に致します。 次に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きい２点目、動物園の入園料値上げについてお尋ねいたします。 今回、入園料改定の条例案がこの議会に上程をされています。私は、上程されないんじゃないかと期待していたんですけれども、この時期だからこそ、こういう議論をしている場合じゃないんじゃないかと私は思いましたけれども、上げられました。 それで、お尋ねを致します。 今回、大人が380円から500円、小人が80円から100円、高校生の分の枠がなくなって500円になるという案でございます。今回、なぜこういう値上げをするのか、理由をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 動物園の入園料の値上げに対しての御質問でございます。 動物園につきましては、駐車場や休息スペースの不足、また、トイレ等の整備が長年の課題でございました。そうしたことから、動物園の魅力向上を図るために動物園の機能強化事業に取り組んでおるところでございます。 平成30年度は、女子・多目的トイレの新設と旧延命中学校の校舎の解体、令和元年度は駐車場の整備と旧老人福祉センターの解体に取り組み、本年度は、休憩室や授乳室、トイレの機能を併せ持つともだちや絵本美術館を整備することといたしております。こうした整備により、多くの来園者の利便性が高まるものと考えております。 また、動物園には、市民の皆様のみならず、約８割が市外からの来訪ということでございます。こうした中、来園者の方に一定の御負担をお願いすることとし、他都市の動物園の入園料等の状況も踏まえまして、料金区分の見直し、入園料の改定を行うものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） いろんな施設整備にお金がかかっているので、受益者負担という考え方で上げられるということだと思いますけれども、繰り返しになりますが、大牟田市の動物園の魅力、どういう動物園にしていきたいのかという大牟田市としての考え方がなかなか私には見えません。 この料金改定についても、今回、結果として、熊本市動植物園の大人・高校生500円、小・中学生100円と同じ金額になりましたけれども、先ほど、市外からのお客さんが多いから料金を上げると。その考え方で今回500円にしておられます。ちょっとそこの説明をまずお願いしたいんですけれども。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 先ほど議員御質問の８割の方が市外からお見えになっているということでございます。このために今回料金を改定したということだけではございません。 これは、先ほど申しましたように、いろんな動物園の機能であるとかそういったものを一定拡充していく、そして利便性も向上させていく。そうした中で、こうした来園者の方々に一定の負担をお願いしていくということで、今回、料金の改定をお願いしているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 動物園の在り方に対する考えの違いだろうとは思いますけれども、割と最近、熊本市も福岡市も動物園の料金改定がここ二、三年の間で行われておりまして、その中で、私は、考え方が割とはっきりしているなというふうに思いました。 福岡市の場合は、中学生以下が無料なんですね。福岡市の市内に住む65歳以上の方も無料です。熊本市動植物園にあっては、子供は100円と書いてありますが、市内の小・中学生は無料です。 大牟田市の場合は、市外の人たちからお金を取ろうという発想なんでしょうけれども、大牟田市も市民も基本的に同じ考え方ですよね。そこに至った経過がよく分からないんですけれども、大牟田市民は無料にする発想はないということですよね。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 大牟田市民の方を無料にするという考え方につきまして、今はございません。一定の施設の整備、一定の維持に関しましては、一定の負担が生じます。そうした中で、来園者の方にはその分の負担を一定お願いしていきたいという考え方でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 大牟田市動物園の歴史を私が言うのもおかしいですけれども、１回休園・廃園という方針が示されて、市民の皆さん、動物園を愛する皆さんの多くの声で残そうと決めて、指定管理者制度を導入して、指定管理者の努力もありますし能力もありますが、財源の問題も、サポーター制度、基金の創設、ボランティアの方との協力などで大変苦労してこれまで維持できていったという経過がございます。 この中で、じゃあ入園料をどういうふうに考えるのかということで、経費が高くなったから入園料を上げるということなんでしょうけれども、その考え方を、委員会の中で４割を入園料で賄うというような考え方をおっしゃられましたので、その詳細をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 動物園につきましては、様々な施設整備を行い、魅力向上を図っておるところでございます。今後も持続的に魅力ある動物園として多くの方々に御利用いただくためには、一定の御負担を頂きたいということで、今回、他都市の動物園の入園料等の状況を踏まえまして、料金区分の見直し、入園料の改定を行うものでございます。 その結果、動物園の指定管理業務に係る支出額に対する入園料の割合は、これまでよりも上昇いたしまして、約４割という形になる見込みでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の入園者数とかの計算で見積もられた数字が４割になったということでしょうか。入館者の数とかで計算されたのか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） ただいま答弁いたしましたように、今回、指定管理料、業務に係る支出額に対する入園者の数を計算いたしまして、入園料の割合がこれまでよりも上昇して約４割というふうになる見込みでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ４割というのが高いのか安いのかちょっと分かりません。ただ、いろんなほかの動物園のこととかを比較されているのかなと思いながら、福岡市が料金改定をしたときに、同じような経常経費の中の３割で入場料を計算されて、平成27年に改定をされております。 福岡市が改定するときとかは、ほかの動物園との比較の仕方なんですけど、同規模の動物園と比較をされているわけですが、大牟田市としては、福岡も含め全国的な、一律にこのぐらいでいいだろうというふうに決めたのかなというふうに想像するんですけれども、その決め方の考え、どういうところと比較されたのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回の改定に関しまして参考に致しました都市、これは九州管内、特に福岡・熊本の動物園を参考にしながら、改定の案として提出させていただいています。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そうすると、結構やっぱり位置づけとして、熊本市動植物園、福岡市動物園、規模が全然違う中で、大牟田市は小さな動物園としてのすごい特色があった中で、割合としては同程度の金額になったなというふうに思いますけれども、こうして経費の４割を賄うということが本当に大丈夫なのかなと私は心配です。 ずっと休園が続いて、今、やっと開園して、お客さんも来られていると思います。こういう今後の見通しも含めたところで、この計算の見積りといいますか、これが大きくまた変わってくるんじゃないかと思いますけども、それについての認識はいかがですか。今回の
新型コロナウイルスに対しての休業休園によって、ゴールデンウイークとかが、すごくいつもお客さんが多い状況を基礎に計算されていたと思いますけれども、それについてはどう考えますか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 議員御指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルスの関係で、入園の方の数は若干減っていくんだろうというふうに思います。 ただ、この料金設定につきましては、今年度、こういう状況が非常に特別な状況であるというふうに認識しております。この動物園が、今後、未来永劫、末長く営業していくためにはということで、今回の料金改定、それと料金の設定も含めて検討をし、設定をしたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私は、今回だからこそ一度見直すべきじゃないかと思うんですけれども、それも含めて、大牟田市としても、これから動物園の将来ビジョンをつくっていくというふうに言ってあります。 これからは希少動物の輸入が難しい、いろんな限界が出てきて、大牟田市動物園として魅力をどうやってやっていくのかということがはっきりしない中で、料金設定を今の段階でするべきじゃないんじゃないかというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） これは先ほども答弁させていただきましたとおり、今後、この動物園をやっぱり維持していくため、たくさんの方に来訪していただくためには、今回の料金改定についてはお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そういう発想で、見通しで、値上げの改定をしていいのかなというふうに私は疑問に思います。少なくとも今の段階で議論する話じゃないんじゃないかと思います。 今回の改正案の取下げを求めて、質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後１時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山田貴正議員。 〔５番 山田貴正議員 登壇〕
◆５番（山田貴正） 発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。 大きな１、シティプロモーションについて。 小さな１、シティプロモーションに対する市長の考え方。 2014年、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、国家戦略として地方創生が掲げられました。それ以降、各自治体による様々なシティプロモーションが展開されています。特に消滅可能性都市に挙げられた自治体は、移住者を増やすために様々な取組を行っております。本市もその一つかと思います。 では、実際に都市部に暮らす人々は地方への移住を考えているのかという点について、５月15日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より、最新の報告書「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」が発表されました。それによると、二十歳から59歳の東京圏在住者の49.8％が、地方暮らしに興味を持っていることが分かりました。 この調査は、今年の１月下旬から２月上旬に定量調査、２月から３月にグループインタビューが行われています。その頃はまだ
新型コロナウイルス感染症の国内全体への感染については初期段階であり、
緊急事態宣言により生活が制限される前であったかと思います。その時点で、既におよそ半分の人が移住に関心があることが分かりました。 現在では、全ての自治体での
緊急事態宣言が解除され、少しずつふだんの生活に戻りつつあるところですが、
緊急事態宣言下で変化を余儀なくされた生活様式、特に仕事に関することについて考え方が変わってきているそうです。 例えば満員電車で通勤する必要はないのではないか、これまでの働き方に戻りたくない・通勤したくないという声も出ているそうです。テレワークも浸透し、これまで導入してこなかった企業にとっては、遠隔でも仕事ができるということが判明し、企業によっては、オフィスを縮小するようなところも現れていると聞きます。テレワークが浸透したことで、仕事は都心部じゃないとできないという考え方が覆されたと言ってもいいと思います。 これは、地方都市にとっては、移住者を増やすチャンスではないかと捉えます。 そこで、お尋ねいたします。 これまでの背景も踏まえ、シティプロモーションに対する市長の考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、以降は質問者席より質問させていただきます。
○議長（境公司） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 御質問にお答えいたします。 シティプロモーションにつきましては、まちの魅力の発掘や創出、市内外への情報発信を積極的に行うことでまちの良好なイメージを形成するものであり、交流人口や移住・定住人口を増加させるための大変重要な取組であると認識いたしております。このため、移住・定住促進事業や、住みやすさ、暮らしやすさといった地域の魅力の発信に積極的に取り組んでいるところでございます。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の導入など新たな生活様式に向けたライフスタイルや意識の変化がございました。議員も内閣府の調査結果を御紹介されましたけれども、４月に行われました民間の調査におきましても、地方への転職を希望すると答えた若者が、２月の調査時と比較して約14ポイント高い36％となるなど、都市部の若者に地方への転職の意識が広がりつつあるというふうに考えております。 そのような方々に本市を移住先として意識していただけるよう、シティプロモーションサイトの内容を一層充実させるとともに、各種公式ＳＮＳを中心に積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 社会全体が大きく動いているときであるからこそ、本市に興味・関心を持っていただくためのきっかけづくりとなるよう、本市への移住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。市長もシティプロモーションに必要性を感じていらっしゃると捉えさせていただきました。 ここで、ちょっと参考になる記事を見つけましたので、１個御紹介させていただきます。 ６月13日、朝日新聞に、５月31日に開催されたオンライン全国移住フェアについて掲載されておりました。本来は大阪府内で開催される予定だったイベントを急遽オンラインに変更したもので、出展者は38道府県138団体、相談の申込みは、参加が有料だったにもかかわらず173人だったそうです。オンラインでの開催としては過去最大の規模だったのではと言われています。 また、加えて同じ記事の中で、移住仲介サービス「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」というサイトが紹介されていました。そのサイトを運営する株式会社カヤックＬｉｖｉｎｇによりますと、この５月だけで月別利用登録者数が1,058人で、2018年のサービス開始以来最大となり、登録者数は１万4,000人に達したそうでございます。 この二つの事例は、もともと移住を考えていた人たちが、今回のコロナ禍により、実際に移住に向けて行動し始めている傾向の一端であると思われます。 本市は交通の利便もよく、仕事もあり、買物する場所も、医療施設も、子育ても充実している、都市部と自然環境の両方を兼ね備えていて住みやすいまちだと思います。今こそ改めて大牟田市の魅力を全国に発信すべきではないかと思います。ぜひこの機を逃さず、シティプロモーションの展開をお願いいたします。 次の質問に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆５番（山田貴正） 小さな２、シティプロモーション戦略の見直しについて。 2017年４月に策定されました大牟田市シティプロモーション戦略の計画期間が昨年度末で終了し、現在、見直しのほうが行われていると伺っております。 見直しの進捗状況などをお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 平成29年度に策定いたしましたシティプロモーション戦略におきましては、選ばれるまちおおむたの実現に向けまして、市民の大牟田への愛着と誇りの醸成、また、市外から見た大牟田のイメージと知名度の向上を目指しております。 シティプロモーション戦略の見直しにつきましては、現在の戦略において定めております基本的な方針を継続しながらも、これまでの取組から見えてきた成果や課題を踏まえ、必要な部分についての見直しを図ることといたしております。 このため、現在、市内在住の若者や子育て世代の方を中心に、意識調査を実施しているところでございます。 今後は、その調査結果も踏まえ、公式キャラクター「ジャー坊」やシティプロモーションサイト「それなら、おおむた」のさらなる活用等を盛り込みますことで、より効果的なシティプロモーション戦略となるよう、11月を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。現在は、そういう意識調査のアンケートを基に進められているということでございますが、その際、ぜひ、今、市がやっている様々なＳＮＳ等もあると思いますけども、そういったものの分析結果なども踏まえて、また戦略に盛り込んでいただければなと思います。 見直しをされている上で、私、一番のキーになるのは、実際に業務の中で取り組んでいく市職員の皆さんではなかろうかと思っております。これまでのプロモーション戦略の中ではいかがだったでしょうか。 ３月の定例会では、三宅議員の質問に、職員で構成する大牟田市プロモーション活動推進委員会を設置し、各課にプロモーションリーダー及びサブリーダーを配置して全庁的にプロモーションを推進していく、職員１人１人がプロモーターであるという自覚を持ってプロモーションを進めていくことが必要になるとの御答弁がありました。 そこで、お尋ねいたします。 シティプロモーション戦略の下、職員のシティプロモーションに対する意識は高まったのでしょうか。また、大牟田市プロモーション活動推進委員会の設置によってどのような効果があったのかもお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 シティプロモーション戦略におきましては、市職員に対し、本市の広告塔であるという意識を持つこと、また、シティプロモーション推進に向けた体制・仕組みづくりを掲げておるところでございます。 このため、戦略の策定後は、その目的や必要性についての周知を図るため、全職員を対象とした研修を実施するなど、その意義について職員の理解を深めてまいりました。 その結果、様々な媒体を活用した情報発信の頻度が高まり、特にＦＭたんとを活用して情報を発信した課の割合は、平成29年度の68％から令和元年度の93％へと、25ポイント上昇しております。 また、シティプロモーションの推進に向けた体制・仕組みづくりにつきましては、調整監級の職員で構成いたしますプロモーション活動推進委員会を設置し、全庁的な取組を推進してきているところでございます。その結果、メディアを意識したより効果的な報道発表につながるなど、情報発信に対する意識が高まってきているものと考えております。 今後は、プロモーション活動に必要な知識・技能など、より実践的な研修を充実・強化することで、全庁的に情報発信力のさらなる向上を図り、本市のシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。引き続き、職員の皆さんの意識向上に向けて取り組んでいただけたらなと思っております。 私は、やっぱりこのシティプロモーションというのは、ある程度、アイデア勝負であるというふうに感じております。そういった意味でも、やっぱりぜひとも若い職員さんに活躍していただきたいなと思っております。若い世代の職員さんは、ＳＮＳの利用にはなれ親しんでいると思いますし、やっぱり我々ではないような柔軟な発想も持っていると思いますので、そういった提案などもあったらいいのではないかなと思っております。 ここでまたちょっと例えばというか、例なんですけども、動画を使ったプロモーションの例で、山梨県小菅村というところが、ＫＯＳＵＧＥＭＵＲＡ ＯＦ ＴＨＥ ＤＥＡＤという動画を公開して話題になっております。 作り自体はすごい手作り感のある、予算もそんなにかかっていないんだろうなという動画なんですけども、ホラーゲーム仕立ての動画で、移住者が村人扮するゾンビと闘うという、なかなか面白い設定で、ストーリーの随所に小菅村の特徴がちりばめられていまして、動画を見終わる頃にはしっかりＰＲもできているという仕組みになっています。 動画公開後には、実際にゾンビに関連したイベントも開催され、村外から多数の来場があったということでございます。 もう１個、すいません、紹介させてください。同じ九州内でございますけども、宮崎県小林市、地元の方言で西諸弁というものがあるそうでございますけども、その響きがフランス語に似ているということから、フランス人の男性が小林市をめぐる映像とともに、フランス語でナレーションを入れているのかと思いきや、ずっと西諸弁でしゃべっていたという、宮崎県民もびっくりしたという面白い動画も話題になりました。 やはり正攻法の真面目なプロモーションというのも大事だと思いますが、こういった遊び心のある企画などもあってはいいのではないかと思います。大牟田がさらに盛り上がっていくように、注目されるように、ぜひ様々な工夫をお願いしたいと思います。 これまで職員さんの意識について言及してまいりましたが、シティプロモーションには、トップセールスも必要不可欠だと考えます。 現在、自治体の情報発信の一つの方法として、首長自らがＳＮＳを活用し発信されているのを散見いたします。首長自ら発信することで、情報の信憑性が高く、そして、何より自治体の決定事項などをいち早く伝えられるということで、うまく活用していらっしゃいます。 そこで、お尋ねいたします。 本市においても、市長自ら情報発信するというのは、大変強力なシティプロモーションになるかと思いますが、市長のＳＮＳの活用の可能性についてお伺いします。
○議長（境公司） 関市長。
◎市長（関好孝） トップセールスについては、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。 インターネットやスマートフォンの普及によりまして、情報を入手する際の手段としてＳＮＳが盛んに利用されるようになってきております。そういう中で、自治体の首長さんがＳＮＳを活用して、自ら情報を発信するケースがあることは承知を致しております。 私としましては、市政に関する確かな情報をより分かりやすく市民の皆さんにお伝えするために、市の公式媒体であります市のホームページや
フェイスブック「大牟田ちょうどよ課」、また、さらには愛情ねっとなどを活用しまして、できるだけ時機を捉えたメッセージをしっかり発信してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。じゃあ、個人のというのはあんまり考えらえていないということかと思います。残念です。 ちなみに、
新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信のため、４月に大牟田市の公式ツイッターが開設されております。昨日の時点でフォロワーは997人にとどまっております。必要な情報を流しているんですが、自治体の公式アカウントとしてはちょっと少ないかなという感じが致します。 もう少しちょっと市長にＳＮＳの可能性についてちょっとお話しさせていただきますが、近隣市町村でツイッターをうまく利用されているのが、熊本市の大西市長だと思います。フォロワーは15万8,000人を超えまして、コロナ禍でも積極的に発信をされておりました。 特に注目を浴びたのが、３月１日に発信されました「コロナのバカーーーっ！」というツイートでして、およそ38万4,000件の「いいね」がついております。これは、皆の気持ちを代弁してくれたという思いだったり、市長も頑張っているんだという姿勢だったりが共感を呼んだのかもしれません。その後も、大西市長は、積極的に
新型コロナウイルスの感染情報や市の取組なども発信されております。 やっぱり首長が直接情報を発信しますと、言葉の重み、心への響き方が全く違ってくるのではないかと思っております。 一方で、現在問題になっておりますとおり、ＳＮＳでの情報発信には建設的な意見だけではなく、誹謗中傷が寄せられる可能性もあります。私も個人的に、そういう「おまえなんか大牟田の恥だ」とか「おまえなんか大牟田から出ていけ」とか「顔が汚い」とか、そういうのもありますけども、それでもやっぱり続けているのは、ＳＮＳの情報発信力の強さによる効果は大変期待できるものだと思うからであります。 それと、やはり私は、どうしても関市長にＳＮＳをとお願いするのには、ちょっとこれはまた失礼な言い方かもしれませんけど、初めて関市長にお会いしたときから、何てチャーミングな方なんだという、そういう印象を私、特に今出ております笑顔がすごく素敵な方だなという印象があります。 大切な情報とか、そういういろんなものを発信するのはもちろんですけども、やっぱりそういう普通に何気ない日常ですね。例えば関市長が大牟田の特産品を持ってにこっと笑う写真とか、そういったものだけでも、何かやっぱり大牟田というのは、やはりまだ市外の人から見ると暗いイメージがあったりする部分があると思いますので、そういうイメージアップにもつながるのではないかと思って、今回ちょっと関市長にＳＮＳの可能性を聞かせていただきました。 ちなみに、平成30年度の議会報告会においても、市長に－－当時は中尾市長でございましたけども、ＳＮＳで情報発信してほしいとの声も上がっておりましたので、あんまり乗り気ではないかもしれませんけども、ぜひちょっと御検討を頂けたらなと思っております。 市長の情報発信に関連しまして、もう一つ。市長が行う定例会見についての質問でございます。 定例会見の内容については、後日、新聞とかホームページへの文章の掲載という感じで周知していると思いますが、それではちょっと
スピード感に欠けているのではないかと。特に今回、コロナの情報とか、そういう場合、やっぱりすぐに情報を知りたいというのが市民の感情だと思います。 それで、御質問でございます。 例えば、定例会見を生配信だったり、市がやっているユーチューブに即日アップするとか、そういうことはできないのでしょうか。
○議長（境公司） 岡田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 定例市長会見での市長からの発表内容につきましては、今、御紹介ありましたように、現在、ホームページ上で文章により公開をしておりますが、それに加えまして動画による発信ができれば、市民の皆様へより伝わりやすく、効果的であると考えております。 このため、今後におきまして、文章での発表に加えて動画を活用したメッセージの配信に向けまして、機材等の整備を図り、実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。やっぱり文字で見るのと映像で見るのと、受け取り方もちょっと変わってくるものもあるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、数値関係とかなんかを説明する際はフリップなんかを使ってやっていただくと、見ている方も見やすいかなと思いますので、そちらのほうも併せてよろしくお願いいたします。 ＳＮＳや動画のことについて言及してまいりましたが、この情報化社会において、いまだにマスメディアの情報拡散力には目を見張るものがございます。特に高齢者が多い本市においては、スマートフォンを使えない方、持っていない方、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアが主な情報源という方も多いのではないかと思われます。それを踏まえると、ＳＮＳでの情報拡散と並行して、メディアへの露出も一定の確保をしていく必要があるのではないかと考えます。 こちらも、３月の定例会で三宅議員からの質問に対し、メディア露出について、昨年末の段階で49回、戦略策定前と比べ４倍以上になったとの御答弁がありました。この点については、甲斐前副市長が、メディアとの関係性を強化し、積極的にプロモーションに取り組んでおられた成果かと存じます。この露出頻度を今後も維持していくためにも、持続的なプロモーションが必要でないかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 甲斐前副市長が退任されましたが、その後、甲斐前副市長から、メディアへのプロモーションについて引継ぎはできていますでしょうか。また、今後どのようにアプローチしていくのか、予定があれば教えてください。
○議長（境公司） 副枝副市長。
◎副市長（副枝修） お答えします。 今年の３月で退任された甲斐前副市長は、その任期中、各メディアとの連携強化、ＳＮＳでの情報発信の拡充を図るなど積極的にプロモーションを行われ、本市の魅力を市内外へ積極的に紹介されてこられました。特に、公式キャラクター「ジャー坊」や映画「いのちスケッチ」に関する精力的な活動により、本市の認知度向上につながっていると考えております。 このような甲斐前副市長が築いてこられた関係者とのつながり、シティプロモーションに対する積極的な姿勢を私もしっかりと引き継ぎ、取り組んでまいります。 就任後、
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言もあり、メディア関係者への御挨拶が十分にできていないこともありますので、今後は積極的にお伺いし、大牟田の地域資源や魅力等の紹介に努め、テレビ番組等に取り上げていただけるよう取り組んでまいります。 加えて、私自身、これまで市政に携わる中で、市内の関係団体、事業者や地域とのつながり、交流がございます。市職員をはじめ多くの方々の御協力を頂きながら、一緒になって本市の魅力を市内外にＰＲし、交流人口や移住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。引き続き、メディアへの積極的なアプローチのほうもよろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 大きな２、観光振興について。 小さな１、
新型コロナウイルス感染症収束後の観光について。
緊急事態宣言が解除となり、各地で徐々に観光産業が動き始めました。近隣自治体の例を挙げますと、柳川市の御花が市民や県民向けの宿泊プランを発表するなど、県を越えた移動が制限される中でも工夫を凝らして集客に取り組んでおられます。 本市においても、市民にとって大変思い入れがあり、かつ市外からの観光客も集まる大蛇山まつりが１年延期されることとなりました。本市にとって交流人口の増加が期待できるお祭りが延期になったことは、市内事業者にとって大変な経済的ダメージになるのではないかと想像いたします。 一方で、大牟田市動物園では、
緊急事態宣言下においてもライブ配信や動画配信などを積極的に行い、来園することができない中でも動物園ファンに楽しんでもらえるよう、そして、再開された後はまた訪れてもらえるよう、独自の工夫を展開されておりました。実際に、現在、少しずつ来園者は戻ってきていると聞いております。 そこで、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症によるいろいろな制約がある現在、そして、収束した後の観光振興について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
新型コロナウイルスの影響による外出の自粛や施設の臨時休館などにより、本市の観光は厳しい状況に置かれております。一方、こうした厳しい状況の中でも、動物園におきましては、動画による動物たちの生配信、オンラインでの動物園のツアーなど、インターネットを介した情報発信や体験の提供により、再開後の来園者獲得につながる取組が行われてきております。
緊急事態宣言が解除され、各施設も再開したことから、徐々に人の動きも出てきておりますが、まだまだ厳しい状況にあると思います。こうしたことを踏まえまして、今後、鉄道事業者や経済団体と連携し、プロモーション活動や情報発信などを行い、観光客の呼び込みを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、さらには、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンや県の観光復興支援の取組も活用いたしまして、観光関連事業者の皆様と連携し、市としても観光振興策について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。おっしゃったように、関係機関と連携をして積極的な取組をしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 小さな２、宿泊税について。 今年の４月１日から、県内の観光振興を目的に宿泊税が導入されました。コロナ禍の真っただ中に導入された宿泊税ということで、あまり御存じない方もいらっしゃると思いますが、改めて宿泊税の概要について御説明をお願いいたします。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 福岡県宿泊税の概要についてお答えを致します。 この宿泊税は、観光資源の魅力向上、旅行者の受入れ環境の充実など、観光振興策に要する費用に充てるための目的税でございます。 令和２年４月１日に施行され、福岡市・北九州市を除く県内の宿泊施設の宿泊者に対し、県が宿泊税として１泊200円を徴収するものでございます。 宿泊税は、福岡・北九州市を除く市町村に交付金として配分されるほか、宿泊施設の多言語案内ですとかバリアフリー化、それと、県内周遊のためのレンタカー代の補助、ボランティアガイドなどの育成の事業に充てられることとなっております。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。宿泊税交付金があるということでございますけども、本市はおよそどのくらいの額になるとか、そういったものが分かれば教えてください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 市町村への宿泊税交付金につきましては、各市町村が新規または拡充して実施する観光振興事業等が交付対象となっております。福岡市・北九州市を除く県内全市町村に、それぞれの宿泊数や旅行者数に応じて配分されることとなっておりまして、宿泊税の令和２年度の税収の見込みは、福岡県の当初予算ベースで約10億5,500万円となっております。このうち市町村に交付される宿泊税交付金は約２億1,700万円となっております。 この中で、令和２年３月末で示された本市への交付見込額は約219万円となっております。 なお、
新型コロナウイルスの影響により、今年度の宿泊税の税収は当初予算を下回ることが予想されるところでございますけども、福岡県からは、収束後における観光需要の回復に向けた施策実施が必要であることから、税収にかかわらず、当初交付見込額を上限に、市町村の事業実績に応じ交付するとの通知を先日、頂いたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。219万円、こういう状況下でもこの額を頂けると大変ありがたいなと思っております。そのありがたい219万円、大牟田市ではどのような使い方をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 宿泊税交付金につきましては、回復局面で有効な施策に活用していきたいと考えております。 先ほども御答弁いたしましたとおり、これから観光振興策を検討してまいります。その財源の一部としてこの交付金を活用していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。市内の宿泊業者、そして、飲食店・小売店なども含め、観光に関わる事業をしていらっしゃる事業者は、今回の
新型コロナウイルス感染拡大により大変な打撃を受けております。本市の観光産業が盛り上がるように、ぜひとも有効な活用をお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆５番（山田貴正） 大きな３、有害鳥獣対策について。 私は、玉川校区に住んでおります。自然環境も豊かで農作地も多い地域ということもあり、イノシシの出没や被害についての相談を多く受けております。 地域の方がおっしゃるには、最近では、今まで現れなかったような場所にもイノシシが出没していると。時には住宅の敷地内に入ってくることもあるそうでございます。 実際に相談を受けた方が、庭を荒らされたということで、私、見に行きましたが、庭の至るところが掘り起こされ、ぐちゃぐちゃになっておりました。相談を受けたのが御高齢の独り暮らしの女性ということもありまして、外に出るのが怖いと、生命の危険も感じるということで、大変怖がっておられました。 玉川でもそのような状況ですので、市内のほかの地域、特に山間部においては、同じように感じていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 市内のイノシシの被害の現状を教えてください。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 近年のイノシシなど野生鳥獣による農作物被害は全国的に問題にもなっております。 南筑後農業協同組合からの報告によりますと、本市における昨年度の稲・麦類、豆類、果樹に係る農作物被害額は約657万円でございます。 また、イノシシ被害について、令和元年度の本市への相談件数は45件であり、近年、増加をしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。やはり増加傾向にあるということでございます。 そんな中で、やっぱり駆除というものもしていかなければいけないと思います。大牟田市第６次総合計画アクションプログラムの中で計画的有害鳥獣駆除の実施とございますが、具体的にどのような方法でやられていますでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） イノシシ被害の防止策といたしまして、１つ目には農業者の方の被害防除への取組に対する支援、それと２つ目には、大牟田猟友会に駆除を委託いたしまして、個体数の調整を実施しております。 まず、農業者の方の被害防除への取組に対する支援といたしまして、農業者自らが行う電気柵等の設置に対する補助を平成20年度に創設いたしまして、これまで補助率や予算額の拡充を行いながら支援を行ってきております。実績といたしましては、令和元年度までに359件、設置面積は約79ヘクタール、補助金額は約779万円となっておるところでございます。 また、３戸以上の農業者の方で広域的にワイヤーメッシュ柵等の対策を講じる場合には、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用も可能となっているところでございます。 次に、猟友会への駆除委託につきましては、箱わなやくくりわな、それと、銃器等による捕獲等を行ってきておりますが、捕獲頭数は年々増加傾向にあります。昨年度は191頭となっております。このため、猟友会の出動回数も増加しておりまして、委託費予算についても増額をすることにより捕獲の強化を図っておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。様々な方法で駆除をされているということでございます。 わなも、また最近ちょっと数を増やされたというようなお話も聞いております。わなを仕掛けてもらうだけでもちょっと安心するという声も出ておりますので、今後も状況を見ながら、わなを増やしたりとか、そういった対応をしていただきたいと思います。 続いて、現在、山間部だけではなく、近年は市街地への出没も見受けられますが、そのときはどのように対策をされているでしょうか。
○議長（境公司）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 議員御指摘のとおり、近年、山間部に近い集落の民家付近にイノシシが出没するといった御相談がありますが、その対応といたしましては、イノシシ駆除を委託しております猟友会に現地調査を行っていただきまして、可能な場合は、わなや銃器による捕獲を行っていただいています。 一方、市街地への出没で人への被害を及ぼすおそれがあり、緊急的な対応が必要なケースもございます。こういった場合、住宅地付近では銃器の使用ができないことから、猟友会、警察等と連携し、周辺住民に危害が及ばないよう、イノシシの追い払いによる対応を行っておるところでございます。 また、周辺住民への注意喚起・周知については、
教育委員会や市民協働部と連携を致しまして、学校や地元公民館への情報提供を行うとともに、愛情ねっと等による周知を行っております。 今後も、猟友会や警察及び関係部局と連携を密にし、対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。イノシシ被害の相談を受けるに当たりまして、農林水産省発行のイノシシ被害対策の進め方～捕獲を中心とした先進的な取り組み～平成25年３月版を参考に致しました。 それによると、明治時代の乱獲の影響が残り、昭和まであまり深刻ではなかった害獣による被害が、ここ近年、深刻になっているそうでございます。その原因は、高齢化や過疎化による耕作放棄地の増加、手入れされなくなった里山など、イノシシが好む環境が私たちの住む環境のすぐ脇まで迫るようになったためだということでした。 有害鳥獣対策は、出没した個体を捕獲するだけでは不十分だと思います。多面的に対策を講じていくことが必要だと思います。わなを仕掛ける、耕作放棄地の増加を抑制するなどの対策に加え、猟友会、警察など関係団体と連携し、市民が安心・安全に暮らせるよう対応されることを要望いたします。 次に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆５番（山田貴正） 大きな４、プラスチック製容器包装のリサイクル回収について。 この４月よりプラスチック製容器包装のモデル地区でのリサイクル回収が始まっております。私も玉川校区に住んでおりますので、４月からこちらのリサイクル回収に取り組んでおります。 いろいろ質問をしようと考えておりましたが、代表質問において森田議員から全て聞いていただきましたので、私からはもう１点だけにさせていただきたいと思います。 全市に向けての実施は、当初予定の10月からちょっと延びそうだということでございますが、今後、また地域などでいろいろ説明などをされていくかと思いますが、その中で子供たちへの周知というものも必要ではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 市内の子供たちがプラスチック製容器包装のリサイクル回収について何か学習するような機会はありますでしょうか。
○議長（境公司） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えを致します。 本市におきましては、環境部職員が学校を訪問し、小学４年生の授業におきまして環境学習の支援を行っております。 この環境学習では、ごみ処理の流れについての説明をはじめ、本市の分別ルールに基づいた実際の分別体験、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクル、この具体的な行動事例を紹介するなど、ごみの減量化・資源化についても理解をしてもらえるような内容となっておりまして、今後はプラスチック製容器包装の分別につきましても説明をすることといたしております。 また、毎年、幼稚園・保育所等からもごみに関する出前講座の依頼を受けておりまして、そのような場においても、園児たちにできるだけ分かりやすく話をし、ごみの分別やリサイクルに関心を持ってもらえるように働きかけていきたいというふうに思っております。 子供の頃からごみをはじめとする環境問題に触れることは、環境教育、さらには、ＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育、この観点からも大変重要なことであると考えており、様々な機会を通して子供たちへの周知にも努めてまいります。 また、御家庭において子供たちと保護者の方々が一緒になって取り組んでいただく、そういうことで分別の徹底が図られるとともに、家庭における環境教育にもつながっていくものと期待をしております。 以上です。
○議長（境公司） 山田議員。
◆５番（山田貴正） ありがとうございます。やっぱり子供たちがしっかりと実践していると、大人もおのずとそれをやらざるを得ない状況になると思いますので、子供たちにそういった周知をぜひよろしくお願いいたします。ちょっと子供たちもこういう状況で、通常の学習で手いっぱいというのもあって、それどころではないかもしれませんけども、絶対必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、６月17日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月19日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時54分 散会
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