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1. 大牟田市議会 2020-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　２年　　６月　定例会（第５０９号）　　　　　　　　　　令和２年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和２年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第７号～同第25号、報告第１号～同第８号上程（27件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤井利幸　　　副市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　参与　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　調整監　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　大瀬和幸　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　川崎昌敏　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　岩成寿美　　　部長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第７号～同第25号、報告第１号～同第８号上程（27件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第７号から同第25号まで及び報告第１号から同第８号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、山口雅夫議員。　　　　　〔７番　山口雅夫議員　登壇〕 ◆７番（山口雅夫）　　発言通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。　大きな１点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　小さな１点目、地域経済崩壊を防ぐための支援策。　世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により多くの人命が奪われ、この数か月間で医療崩壊まで招いた国が出てきました。また、経済の面では、大きな打撃を受けたことから景気が低迷し、失業率が急激に上昇するなど、深刻な不況に陥っている国も少なくありません。　我が国では、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、見込みを含め、今月４日時点で２万540人に上ったことが明らかになりました。先月21日に１万人を超えてから２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になった状況です。　そこでお尋ねいたします。　国、都道府県、市区町村では、様々な経済支援策や生活支援策などが打ち出され、行政全体で全力を挙げ取り組んでおります。そのような中にも、行政も民間と共通して言えることは、先を見据えた展開が非常に重要であり、本市においても例外ではないと考えます。　まず初めに、一連の新型コロナウイルスが社会へ与えた影響と、それに対する国、福岡県、大牟田市の対応全般について市長の御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終え、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長（境公司）　　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴います外出自粛や休業要請等により、市民生活はもとより、飲食店をはじめとした事業者の事業継続など、社会経済全般にわたって大きな影響が出ていると認識いたしております。　こうした中、私としましては、市民の皆様の生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであると考えております。このため、市独自の支援策といたしまして、５月補正において約5.7億円、今回の補正予算において約10.8億円を計上し、感染拡大防止を図るとともに、市民生活、地域経済の支援に取り組んでいるところでございます。　また、国や県におきましても、給付金等の支援が実施され、先日、国の２次補正予算が成立し、追加の支援策も実施されることとなりました。国、県においても市民生活や事業者の実情を踏まえ、さらなる支援の充実が図られることを期待しております。　新型コロナウイルスとの闘いは長丁場を覚悟しなければなりません。市といたしましては、今後とも国や県の支援策も注視しながら、市民の皆様が安全・安心で安定した生活を１日も早く取り戻せるよう、市民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、精いっぱい取り組んでまいります。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　ただいま市長から今の考えを伺ってまいりましたが、もうちょっと国と県に対して、思うところがあったのかなと。もうちょっと聞けるかなと思いましたけれども、大丈夫です。　この数か月間、新型コロナウイルスやそれに伴うコロナショック関連の報道を目にしない日はなく、生活全般に関して以前のような日常が完全に奪われました。まさにこの問題は世界的な脅威、また共通課題となっています。また今回に限らず、これからの時代は様々な感染症リスクに対する高い危機管理能力が求められますが、本日は主に経済的な側面から質問をしていきたいと思っております。　市長にお尋ねしますけれども、11年前のリーマンショック後の国内経済の状況と現在の状況を比較して、どのようなことを考えられるのかお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　リーマンショックのときには、アメリカに始まりました企業の不況が世界中に広がり、多くの需要が失われ、日本経済も大きな影響を受けたところでございます。今回の感染症におきましても、この感染症が世界に広がっているということで、現在の自粛等、それから、休業要請等に伴う影響だけではなく、今後、幅広い分野にその影響が広がっていくものと考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　過去に我が国に訪れた様々な不況と今回のコロナショックでは、要因となるものが全く違いますよね。経済的なものではなく、どちらかといえば感染症、病気により多くの人命も奪われたということは先ほども申し上げましたけれども、まさに大半の方が、何らかの形で生活に影響を受けていると、そのように今思っております。　そして、恐らく本市の地域経済でも、全体的な見方をすれば、雇用状況は少なからず縮小傾向へ向かっていると考えます。雇用を守ることに関して、市長がおっしゃる若者が夢を持って働くまちづくりの観点から、今後取り組むことをお答えください。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　若者が夢を持って働くまちづくりのためには、やはり雇用がしっかり守られ、この地域で若い方が夢を持って働ける環境づくりを継続していくことが大事だというふうに思っております。そういう意味では、今回の新型コロナウイルス感染症の中で雇用が奪われることがないように、しっかり支援をしていくことが最も大事なことだと思っております。　併せまして、テレワークであるとか新しい働き方が、今回の感染症で出てきております。そういう中で、どのようなビジネスチャンスを地元企業がつかんでいかれるのか、そういう観点からもしっかり支援をしていく必要がある、市も一緒になって地元企業の発展に取り組んでいきたい、そのように考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　今回は人口増のことに関しては質問としては取り入れておりませんけれども、人が増えるためにも、まずは雇用が安定すること、また、若い方がなるべくこの地に定住し、なおかつ外から入って来てもらえればなおいいですけれども、そのためにも雇用の創出、それをしっかりとやっていただきたいと思っております。　現在、国が行っている経済支援が、近い将来どのような形で我々国民に跳ね返ってくるのか私は懸念しますし、それによって地域経済がさらに悪化すれば、さらなる長期的な税収減少へつながり、行政運営にも影響を及ぼすことになります。　そうならないためにも、これ以上地域内での投資や消費を落ち込ませないための手だてが必要です。地域経済を守るための本市が行う経済支援の今後の在り方について、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市では、新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動への影響を最小限にするために、本市独自の緊急経済対策といたしまして、補正予算成立の翌日の５月２日から、新型コロナウイルス感染拡大防止協力事業者等支援金と飲食店等家賃支援金の相談・受付・支給を行ってまいりました。この支援金の申請期限が７月の31日までとなっておりまして、必要な事業者の方に支援が行き届くよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。　また今、今議会には、大牟田商工会議所と大牟田全市商店連合会が実施されますおおむたスーパープレミアム商品券の発行事業への市の補助に加え、店舗等の感染予防につながります衛生用品等の購入など、事業活動の安全を確保する取組への支援を補正予算として提出をさせていただいております。　このように今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら、地域経済の下支えとなるよう、消費喚起に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　山口議員。
   ◆７番（山口雅夫）　　このコロナショック発生から、本当に行政の皆様、懸命に地域の皆様をお支えしたいと、そういうふうな気持ちが伝わるような働きぶりを、私はここ一、二か月見てまいりました。そこは本当に感謝しておりますけれども、それを踏まえた上で、改めて質問を続けたいと思います。　どこまでを国の責任で行い、どこから福岡県や大牟田市が支援していくのか、またどれだけ予算を投入すべきか、適切な判断をしなければなりません。もちろん本市の財政状況を考えれば、支援を行うにも限界があると思いますが、感染症が原因で経済が停滞した以上、長期的な戦いになることは必至です。しかし、最初の段階で、経済の流れに対応できない市内事業者があると。それがさらに、様々なところへ連鎖していくことから、私は、早い段階での短期的な、なおかつ大胆な経済支援抜きには地域を守ることはできないと考えます。　今回、地域経済下支えの消費喚起として、先ほど部長もお答えいただきましたけれども、4,240万円の予算を投じ、商工会議所が主体となってスーパープレミアム付商品券の発行を予定してあるようですけれども、発行総額６億円の設定に至った理由をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、福岡県の休業要請等もあり、本市の地域経済は非常に大きな影響を受けておるところでございます。こうした状況の下、地域経済の下支えとして消費喚起が必要であるという判断を致しまして、商品券発行事業の実施主体であります大牟田商工会議所と大牟田全市商店連合会の要望も踏まえ、プレミアム率を20％といたしまして、昨年度のほぼ倍額の約６億円の発行に対し、支援をすることといたしたものでございます。　これにより、プレミアム分に対する補助を昨年度の1,200万円から4,000万円へ拡大するとともに、事務費の一部も新たに支援することといたしておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　プレミアム率も20％と。発行額も３億から６億ということで、非常に前回よりも大きな規模で、消費を促すためにも金額を倍増させたと、そういったことが分かりました。また、今回、登録店舗の負担と登録店舗数の目標はどういうふうになっているのか改めてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　プレミアム商品券の取扱いをするために商工会議所に申請をし、登録をする必要がございます。登録に当たりましては、これまで会議所会員以外の事業者は一定の登録料が必要でしたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、今回のおおむたスーパープレミアム商品券事業では、市内の中小店舗は無料とされたところでございます。　また、さらにそれぞれの店舗が商品券を換金する際の手数料を、昨年度の２％から１％に引き下げるなど、登録をしやすい運用となっておるところでございます。　こうしたことを活用いたしまして、例年は350から370店舗が登録をされております。今回につきましては500店舗に拡大することを目標に、商工会議所において登録の案内・募集が進められているところでございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　ぜひとも目標達成すべく、商工会議所と連携して引き続き頑張っていただきたいと、そのように思っております。なるべく早く事業者の方に手元にお金が入るように、また利用者の方への消費喚起のアナウンスも、引き続き行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、大正町を限定して述べるつもりは私はありませんけれども、これまで文化の発信の役割を果たしてきた飲食店を中心とした繁華街は、私は大事な石炭の歴史、また動物園等と同じぐらいこの町の宝だと考えております。御承知のとおり、近隣で大正町規模の繁華街はなく、今も昔も市内外から人が訪れ、本市の歴史とともに歩んできました。その町その町の繁華街というのは、にぎわいの創出という観点からも非常に重要な位置づけであります。今回のコロナショックにより、飲食業界はもとより、宿泊をはじめ、観光関連や小売業など、そのほかにも幅広い業種へ影響が出ております。　そこで、今回の商品券以外にも、何か支援策を考えてあるのかお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　現在、７月末を申請期限といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大防止協力事業者等支援金と飲食店等家賃支援金の相談・受付・支給を行っておるところでございます。　また、今議会に、プレミアム商品券発行事業への補助に加え、店舗等の感染予防につながる衛生用品の購入など、事業活動の安全確保の取組への支援金を、補正予算案として提出をさせていただいております。加えまして、国や福岡県におきましても、持続化給付金・支援金が給付をされております。国の２次補正では、家賃支援も予定をされているところでございます。　今後につきましては、こうした国・県・市の政策効果を注視しながら、市内事業者の方から聞き取り調査を行うなど、十分実態を把握し、さらにどのような支援が必要か、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　殊、飲食店に関しましては、レイアウトの変更だとか席や椅子関係もそうですけども、ちょっと間引きする形で、なるべく人を入れないようにするところも出てくるかもしれません。出てこないかもしれませんが。そういったニーズがあるときは、必要に応じて適切に対応をしていただきたいと、そういうふうに思います。　今回の不況は、原因が予測不能な自然災害のようなものです。行政におかれましては、改めてですが、状況に応じた適切な判断と市民に寄り添った効果的な支援を強く求めたいと思っております。また、経済支援を行うに当たり、財源をいかに確保するかは大変重要ですけれども、市主催のイベント、行事、事業等について、未執行予算が発生していると思いますので、状況を伺います。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　御質問にお答えいたします。　既に今年度の実施が見込まれないオリンピック、パラリンピック及び県民体育大会関連費用の一部につきましては、６月補正で減額を致しております。このほか、５月に全庁的な調査を実施いたしまして、出張旅費や協議会の開催費用など、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止または延期となり、不要となることが見込まれる可能性がある経費を把握しておるところでございます。　しかしながら、これらの中には、今後の状況次第で年度の後半にかけて実施を検討している事業もありますことから、現時点で未執行となる予算を詳細にお示しすることはできませんけれども、執行が確実に見込まれない経費につきましては、今後の補正予算で減額を行い、支援策の財源として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　金額などの詳細とかはちょっと分かりませんけれども、財源、予算の確保は一生懸命考えながら進めているというふうなことでしたけれども、経済支援のために今後もやるべきことは必ず出てくると思いますので、先ほど言われました未執行予算や、また国・県からの有利な財源がないのかアンテナを張るなど、財源確保の意識を今まで以上に強く持っていただきたいと思っております。　また、ようやく近頃は、人の動きが少しずつではありますが、戻り始めました。しかし、交通に関する事業等も大きな打撃を受けております。本市においても、外食を控える傾向になったことで、代行運転を含むタクシー利用等の頻度も減り、今月初頭に市内事業者が、タクシー会社としては九州で２例目の事業休止の届出を九州運輸局へ提出し、運転士36人も解雇されたと報道されました。　もし、今後ほかにも市内のタクシー事業者が廃業あるいは廃業を視野に入れた事業休止が続くとなれば、我々が利用するような場面以外にも、例えばバス路線がない地域に住む高齢者の買物や病院へ行くための生活の足が減少し、大変不便を強いることになりかねません。そのことからも、地域交通を守るということは、これまで以上に優先的に取り組まなければならない課題です。　市長にお聞きしたいんですけれども、選挙時に集会や意見交換の場などで、地域交通に関する所見を述べられたことがあったと記憶しております。当時の考えと現在の考えを勘案して、今後何か取り組む考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　本市は、鉄道、路線バス、高速船、タクシー等の交通サービスが、近隣に比べまして比較的整った環境にありますことから、大牟田市地域公共交通網形成計画におきまして、既存の公共交通の維持・確保を基本としております。しかしながら、公共交通を取り巻く環境は年々厳しい状況になってきております。地域によってはニーズや環境も大きく異なっております。　今後、どのように公共交通を確保するかは、既存の路線を基軸としながら地域住民のニーズや利用実態を確認し、路線バスに限らず、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどの様々な交通手段による検討が必要であると考えております。　今年度は新型コロナウイルスの収束状況を見ながら、三池地区の公共交通空白地域における実証実験を実施することといたしております。こうした様々な検討を早急に進めることにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指したよりよい公共交通体系の構築に取り組んでまいります。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　最近、隣の荒尾市が、タクシーを活用して地域交通を必死になって守ろうとしております。市長の考えと併せて何か参考になるものがあるかもしれませんので、当局におかれましても調査研究等を行っていただきたいと思っております。　また、個人所得が伸びず、逆に減少したり、加えて様々な税率等が上がれば、住宅や自動車、大型家電などいわゆる大きな買物に関しても、当然買い控えにつながると思います。そのことからも、不況の連鎖が起こる前の事前予測等も私は重要だと考えますけれども、御認識を伺いたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今後、そういったいろんなところにいろんな影響が出てくるというふうには十分考えております。私どもといたしましても、そういったものも踏まえて、先ほど議員おっしゃったように国・県、そういった施策を十分注視しながら的確に対応してまいりたいというふうに思っております。　繰り返しになりますけども、いずれにいたしましても、地域の事業者の方がどういったものが必要なのか、どういったものが効果的なのかというのを十分精査した中で、対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　今の御時世であまり人と会うのはよくないことかもしれませんが、いかにいろんな業界、いろんな人がどういうふうなことを今求めているかの実態把握が一番大切だと思いますので、様々な業界で影響を受ける前に、状況を見ながらオンラインなども活用し、関係団体と意見交換なども行い、地域における実体経済の把握に努めていただきたいと思っております。　また御承知のとおり、以前のような生活様式が一変したことで、働き方や一部の産業構造への変化にまで発展しましたが、テレワークの推進に代表されるように、仕事や教育現場、テレビ番組に至るまで様々なところで急激にオンライン化が進みました。またほかにも、一部の企業では、これまで進出しなかった分野にチャレンジする動きも新聞、テレビ等で目にしております。　このように、今回を契機に、働き方をはじめ、事業環境が変化する中での新たな事業展開を図る企業に対する支援について、本市はどういうふうに考え方を持っているのかお尋ねします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　企業におきましては、業種・業態を問わず、新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしまして、ＩＴを活用したオンライン会議ですとかテレワークの導入、ネット販売の拡大など、様々な対策を講じながら事業活動に取り組まれておるところでございます。こうした動きは、地域企業にとっても新たな契機であるというふうに考えております。　本市といたしましても、今回の事業活動の変化を契機と捉え、地域活性化センターですとか商工会議所とも連携し、国のＩＴ導入補助金をはじめ、国・県の支援策について、地域企業への紹介及び活用を促しながら、ＩＴを活用した事業環境整備ですとか販売拡大の取組を積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　現在の経済状況下で企業が新しいことに挑戦するということは、本当にリスクマネジメントの観点からも、非常に勇気が要る企業行動だと思います。経済に関わる多くの市民が困っている一方で、行政も長年財政状況に苦慮されていると思いますけれども、やはり地域経済の再生を抜きにして財政改善はなし得ません。地域経済と自治体財政はコインの表裏の関係で、まさに今は行政も踏ん張りどころです。事前調整なしの様々な給付金関係の事務作業に追われ大変かもしれませんが、市民も行政も共に、苦しい時期だからこそしっかりと向き合い、行政も新たな支援を行うことでチャレンジャーとなり、地域経済の立て直しをぜひとも図っていただきたいと考えております。　そして、この項の最後ですが、あと１点お聞きしたいと思っております。　これまで、地域経済を崩壊させないための支援が、いかに重要であるかといった話を展開してきましたけれども、何といっても地域の現状を最も把握しているのは、基礎自治体である市です。そういったことからも、国や県へ地域の声を届けるといった外へ向けた活動も、地域内へ向けた活動と同じぐらい大事だと考えます。そのような活動に対しての市長の位置づけをお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　地域の現状や現場の声を国・県に届けることは、非常に重要なことであると考えております。既に４月15日には、福岡県市長会として、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を実施し、国・県への要望書を提出したところでございます。　また、福岡県南部の市町村で組織しております県南総合開発促進会議におきましても、国及び県の施策制度予算に対する提言書の中に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済への支援という項目を盛り込んで要望する予定で調整中でございます。　私といたしましては、住民と直接向き合う基礎自治体の長として、住民福祉の増進、市民生活の安定などに努める責務がございます。国・県の動向を引き続き十分注視しながら、今後も市長会などあらゆる機会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　今、市長から、本当に熱い思いとこれまでどういった活動をしてきたという説明がありました。　しかし、市長、しかしですよ。しかし、国・県が感染予防に関するガイドラインや休業に対する補償を示すことが遅れたことから、多くの事業者がそれぞれの判断をせざるを得なかったため、全国的に感染拡大を招いたと私は思っております。国・県でも、地域の実情に寄り添った議論が行われることを切に願いますし、本市におかれましても、内側と外側、両方へ向けた取組を、これまで以上にしっかりと行っていただくことを要望します。　では、次の質問に参ります。　小さな２点目、行財政改革の必要性の認識。　本市の決算状況を見ますと、過去50年の中で、バブル景気時代や平成22年度から平成30年度までの間を除くと約７割が赤字決算となっており、これまでも平成15年に財政再建緊急３か年計画、平成20年には財政健全化計画を策定し、歳入歳出の両面から行財政改革を行い、財政危機を何とか乗り切ってきました。　しかしながら、今後も人口減少による市税への影響や高齢化に伴う社会保障費の増加などで、厳しい財政運営は続きます。そのことから、限りある財源を重点投下するため、平成30年８月に財政構造強化指針の改定を行い、新たな一定のルールも盛り込まれました。また、令和元年度には、大牟田市第６次総合計画、アクションプログラム内で、令和２年度から令和５年度までの財政計画が示されましたが、コロナショックの影響により、当初計画になかった支出が今後どれだけ発生するのか、非常に不透明な状況下にあります。　そこでお尋ねいたします。　過度に不安を助長するつもりはございませんが、今後、財政危機に陥る可能性があることは事実であり、不要不急の外出ならぬ不要不急の支出を避けることも必要だと考えます。特に今年度予算については、政策効果を見極めつつ、状況によっては執行を見合わせるなども検討しなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　新型コロナウイルス感染症への対応としましては、５月、そして今議会の６月補正に計上しております様々な支援策を迅速かつ確実に実施するとともに、その状況に応じて地域経済の回復に向けたさらなる取組が必要となると考えております。　これらの財源につきましては、まずは国の補正予算第１号で計上されました１兆円、そして、先日の補正予算第２号で追加されました２兆円を加えました総額３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金などを十分に活用してまいりたいと考えております。さらに、それらを活用してもなお財源が不足する場合には、議員も御指摘されましたけれども、本年度予算に計上している事業のさらなる見直しによる財源確保を検討してまいります。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　さきの質問でも述べましたが、個人所得が減った分だけ個人消費や経済活動全体の低下につながり、最終的には市の財政へも影響します。先ほどの市長の答弁にも関わるところがあるかと思いますが。だからこそ経済支援を行いつつ、同時に行政サービスの提供に関しては、これまで以上に優先順位をつけ、既存事業の見直しをさらに行うべきです。　そこで、これまでの事業の見直しに関する成果と反省点についてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与（森智彦）　　御質問にお答えいたします。　事業の見直しにつきましては、毎年度アクションプログラムのローリングにおきまして、前年度に取り組んだ施策や事業の評価、検証結果をはじめ、国・県の動向、市民ニーズや社会情勢の変化などを踏まえて見直しを行っております。　特に、第６次総合計画のアクションプログラムにつきましては、施策実現のために最適な効果を得られる事業をゼロベースで検討いたしまして、新商品開発・販売力強化支援事業や健康いきいきマイレージ事業など13事業を休廃止とするなど、見直しを行ったところでございます。併せて、経常経費の抑制を図りながら、令和２年度からは23の新規事業を掲げ、積極的に未来への投資を行うことといたしております。　一方で、長年にわたり行財政改革を進めてきた結果、事業見直しによる財源の捻出が年々難しくなってきている現状にあります。このため、今後もスクラップ・アンド・ビルドを基本に据えつつ、例えば新規事業につきましては、あらかじめ終期を設定するなど、めり張りのある事業選択を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　事業に関する見直しの御答弁ですが、新しい事業を始めることは事前準備も大変ですけれども、始めることに関しては、やめることよりも簡単なのかなと思います。いざやめたり休止したりすると、それに対する批判の声だとか反省点も出てくるので、そこを一つ一つ私が追及すると、そういった整理を頑張ってくれというふうな要望に対して矛盾が生じますので、今回は申し上げませんけれども、これまでも本会議や委員会などで経常経費の抑制について議論をさせていただきましたが、殊人件費について、職員数の多さを指摘する際、事務量が多いことが要因の一つですよと、そういった当局答弁を何度もこれまで聞いてきました。　今後の財政状況が改善しないどころか悪化の一途をたどるならば、緊縮財政へ向かわざるを得ないと考えます。もちろん議員報酬は前提の話ですが、当局に関しましては最終手段として、残念ながら、過去に行われたように、トップが職員給与へメスを入れることも視野に入れる日が来るのではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　本市においては、これまで厳しい財政状況の中で、様々な行財政改革を進めてまいりました。そういう中で、やむなく人件費の削減も行った経緯がございます。現在におきましても、財政状況は大変厳しい状況にはございますけれども、直ちに人件費を削減する状況にはないというふうに認識いたしております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　今はまだその状況下ではないということは、私自身も分かっています。分かっておりますけれども、そうなってからでは遅いと。そう考えておりますので、今からちょっと順を追って、様々に話の中で提言したいと思っております。　様々な取組を行っても一向に財政改善ができない場合、これは今、私も市長も話をしましたけれども、民間企業と同じように－－申し訳ありません、市長はそこまで話はしていません。私が申しましたとおり、民間企業と同じように人件費を削るしかないと、私自身は考えております。失礼しました。　そこで、市長も御存じと思いますけれども、一つお聞きしたいと思います。　今回、都道府県、市区町村関係なく財源不足に陥っている自治体の首長が、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源に充てるとして、行政職員に対し、特別定額給付金を任意で寄附させようとする動きが複数件あったようです。この報道をお聞きになって、市長は何を思われたのかお尋ねします。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　特別定額給付金につきましては、市民一人に10万円給付をするという国の事業でございます。私は、これを皆さんの市民の生活であるとか、そしてまた、消費の喚起、そういうことにぜひ使っていただいて、地域経済の浮揚につなげていただきたいというふうに思っております。　一方で市ではふるさと納税、この新型コロナウイルス感染症対策のためのふるさと納税というものを募集しております。これに多くの市民、そして、市外の方も含めて応募をしていただいて、私どもの財政を支えていただいております。こういうものにも支援をしていただければというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　職員の方に対して任意で求めることに関してはどういうふうに思われるのか、改めてちょっと。先ほどの答弁ではよく理解できませんでしたので、お答えください。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　失礼しました。職員につきましても、一つは地域経済の浮揚のためにこの10万円をぜひ使っていただきたい。そしてまた、可能であれば、ふるさと納税にも積極的に応募していただきたい、そのように考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　分かりました。職員に対しては、そういうふうなことを求めるわけにはいかないと。それが通常の判断だと思いますけれども、財政の状況が非常に悪いような自治体の首長さんは、もう悩みに悩んだ挙げ句に通常とは違った判断をしているような状況が、今現にほかの自治体で起こっているんですね。　ですので、給与と給付金とかでは、対象は全く異なりますけれども、先ほどの給与カットの件で私も触れましたが、人の財布に手を突っ込むという手段そのものが、私は同じ性質であると考えますし、そういった手段は決して職員は誰も望まないはずです。職員皆さんに財政面で心配をかけずに、胸を張って仕事をするためにも、財政改善へ向けた取組は急務であり、経常経費抑制の意識は常に持つべきだと考えます。　そこで、人件費の抑制の考え方の一つで、能率の向上は重要だと考えますが、担当課によって勤務時間内でその日の業務が終わらず、残業しなければならない職員の方も多いと思います。残業が増えれば人件費もその分増加するので、お尋ねしますが、近年の１人当たりの年間残業時間の推移をお伺いします。 ○議長（境公司）　　木村人事課長。 ◎人事課長（木村真一）　　時間外勤務の推移といたしましては、１人当たりの年間平均時間数が、平成28年度においては106時間、平成29年度においては112時間、平成30年度におきましては115時間となっておりまして、増加傾向となっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　それだけ残業せざるを得ないということは、事務量がそれぞれ増えているのだと思います。ですので、先ほど参与にもお聞きしましたように、事業の見直し、いかに仕事をスリム化していくかということが重要だと考えております。　行政は、多くのことを高い次元で求められる立場ですので、日頃様々な業務に時間を要することは一定理解できます。また、市民に密着した業務の担当課は、休日や昼夜を問わず市民のために働いてらっしゃることも理解しておりますし、感謝もしております。しかし一方で、能率を向上させることで人件費が少しでも抑制可能ならば、さらなる努力をすべきだと考えますが、それに関する取組についてお教えください。 ○議長（境公司）　　伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（伊豫英樹）　　御質問にお答えいたします。　業務能率の向上に向けましては、職員が日々の実務を通じて能力開発を行います職場研修、いわゆるＯＪＴ、各階層に求められる能力の伸長を図るための集合研修、また、業務に必要な最新の情報や高度な専門知識を得るための派遣研修、こういったものを効果的に活用し、個人の能力向上を図ってきているところでございます。　こうした職員自身の能力向上のほか、アンケート結果を自動的に集約するなどの定型的なパソコン操作を自動化することで事務処理を効率化させる、いわゆるＲＰＡを、昨年度から一部の業務に導入をしておりまして、今年度も新たな業務への導入に向け、準備を進めているところでございます。今後もこうした取組により、業務効率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　能率向上のメリットは二つあると考えております。人件費の抑制と、もう一つは個々人のプライベートの充実です。自身の責任の範囲で極力残業しなくて済む働き方をすることで、日頃家族や友人など、皆さんが大切に思っている人たちとの時間を少しでも多く共有することは、非常に大事だと考えております。比較的早くに両親を亡くした私からすると、人の一生は本当に短く、ただいま述べたような時間を過ごすことは、人生にとっても非常にかけがえのない尊いことであると個人的には考えております。　ですので、そういった面と財政的な面、両面からも、皆さんには危機意識を強く持っていただき、ぜひとも働き方改革を断行していただきたいと思っております。私の人件費抑制に関する視点について、これは理不尽だと捉えることなく、あしからず最後まで御容赦いただきたいと思っております。　質問を続けますが、改めて職員配置適正化方針2020を拝見しました。そこには業務効率化と簡素で効率的な組織の構築を目指すために取り組むことのうちで、民間活力の導入について示されております。現在検討されているものが何かあればお教えください。 ○議長（境公司）　　森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与（森智彦）　　御質問にお答えを致します。　職員配置適正化方針2020に掲げる民間活力等の導入につきましては、主に業務の外部委託が挙げられるところでございます。本市におきましては、これまでもごみ・し尿の収集運搬業務や小・中学校の給食調理業務、公の施設の維持管理に係る業務や指定管理者制度の導入など、外部委託を行ってまいりました。　今後におきましても、限られた行政資源の下、効率的な行政運営を行うためには、さらなる民間活力の導入が必要と考えております。そのため、他市で導入事例があります市民窓口業務など、様々な業務の外部委託についての検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　先ほど御答弁の中で清掃や給食のお話がありました。これは現業職ですけれども、その現業職の現状と今後の考え方、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　それではまず、清掃についてお答えを致します。　ごみ・し尿の収集業務につきましては、現在ごみ収集において、可燃ごみ・不燃ごみの２トンパッカー車20台のうち16台、及び資源物収集の全てについて民間に委託をしております。また、し尿収集におきましては、３トンバキューム車20台のうちの19台を委託しております。この委託状況を収集量の割合で見ますと、ごみ収集の79％、し尿収集の89％が委託となります。これに伴い、環境部現業職員の職員数は、民間活力等導入方針が策定をされた平成15年度に、処理施設の職員を含め148人であったものが、本年４月現在は、ごみ・し尿収集のみの47人となっております。　ごみ・し尿の収集運搬業務は、市民の衛生的で快適な生活環境を守るために、日々欠かすことができない業務でございます。また、近年多発をしている自然災害が発生をした場合には、衛生上の観点や市民生活の早期復旧を図る上においても、早急な処理体制の確保が求められます。　このようなことから本市といたしましては、民間活力等導入方針や職員配置適正化方針も踏まえ、民間活力の導入を進めながらも、必要最小限度の直営体制を維持することにより、安定的な市民サービスを確保し、一般廃棄物の処理責任を担う市町村としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　引き続き、学校給食についてお答えいたします。　学校給食のうち中学校給食につきましては、中学校給食センターを整備し、平成27年度当初より民間に業務を委託し、給食の提供を行っております。小学校給食につきましては、平成24年度に民間委託を導入し、直営と民間による併用方式を開始いたしました。これにより、職員数は43人が16人となりました。　このように、徐々に民間委託校を増やし、昨年４月に、当初予定しておりました民間委託の導入が一定完了したところでございます。この併用方式においては、直営校と民間委託校の連携によって、本市の長年にわたって蓄積した給食独自の調理法や技術などを民間委託校に継承しつつ、民間業者の衛生管理などのノウハウを生かしながら、効率的かつ効果的な運営を行っております。現在、直営校の役割は保ちつつ、職員配置適正化方針なども踏まえた給食調理業務の将来体制について、協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　それぞれの現状と今後の考え方ということも一定理解しましたけれども、私としては、先ほどの御答弁を聞いた上でもさらなる民間へのアウトソーシングを行ったほうが、メリットが大きいと考えます。　また、現業職に関しては、現時点での考え方でも構いませんので、職員配置適正化方針の中でも、正直私は言及していただきたかったと考えております。　環境部にちょっとお聞きしたいんですけれども、市のごみ収集の業務に関しまして、事前に説明を受けた際、自治体としての責任としても現業職が必要なんですよというふうなことも聞いたと思うんですけども、そういったときの責任というふうな意味合いでの理由というのはないということでしょうか。そういった説明を受けたんですが、よろしいですか、ちょっと質問の意図が分かりませんでしょうか。　自治体としての責任としても、現業職はある一定残さなければならないというふうな説明も事前に受けたんですけれども、そういった意味のことは実際にあるのか。そういったことは意味としてはないのか。その発言を撤回するのか、私に説明したときに。そこをちょっと１点確認させてください。 ○議長（境公司）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　ごみ・し尿は一般廃棄物でございまして、廃棄物処理法の上においても、それの最終責任というのは市町村というふうに位置づけられておりますので、そういった意味での市町村の責任ということで果たしてまいりたいということで、申し上げたということでございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　自治体の責任としての現業職の位置づけは、一部理解ができそうですけれども、理由としては適切ではないのかなと私は考えております。近年、自治体で現業職を廃止しているところが増えておりますけれども、その点に関して市長はどのようなお考えをしているんでしょうか。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　私としましては、行政としての責任、今部長が説明いたしましたけれども、これを果たし得る必要最低限度の体制を維持していくことが必要であると考えております。他の市では様々な例がございますので、その分についてはしっかり勉強していきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　改めてお尋ねしますけれども、近年の現業職の採用数や現業職全体の年齢構成はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（境公司）　　木村人事課長。 ◎人事課長（木村真一）　　現業職員の採用者数につきましては、今年度採用も含めまして、直近５年間で７人となっております。また、現業職員の年齢構成につきましては、40歳以上が約９割を占めているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　これまでの御説明でも、従来と比較して随分減らしてきたということも、私なりにちょっと受け取ったんですけれども、今日、先ほど木村課長から御説明もありましたように、現業職員の年齢も40歳代以上が大半を占めており、現業職を将来的にもある一定残すのであれば、今後の運営にも不安が残るのではないでしょうか。　行革の視点から将来的なビジョンも含め、必要な人員がどれほどなのか、今後も引き続き精査をしっかりとしていただきたいと思っております。この件に関しましては、これ以上は言及いたしませんが、私は市長就任時に言われました、できない理由を考えるのではなく、どうやったらできるのかを考えていくと。この言葉に非常に私は心から感銘を受けました。行財政改革を成功させなければ、その先に待っているのは緊縮財政であることを改めて再認識してほしいと思いますし、市長には、行財政改革を通して財政負担の軽減を目指すことを強く求めます。　質問の最後ですけれども、市長に改めて、行財政改革の位置づけとそれに関する１期目での目標があれば述べていただきたいと思いますけどもよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　議員がるる御指摘をされてこられましたように、本市におきましては、これまで厳しい財政状況の下、総人件費の抑制、公共施設の見直し、民間活力の導入など様々な行財政改革を行ってまいりました。この行財政改革の目的でございますけれども、地域を取り巻く環境が絶えず変化する中、そのときどきの時代背景や住民ニーズを適切に捉えてまちづくりを推進するために、継続的に行財政の構造を変革していくこと、そういうことだというふうに考えております。　今後も限られた行政資源の下、簡素で効率的かつ安定した行政運営を継続的に行っていくために、急速に進展しているＡＩ・ＩＣＴの活用なども含めまして、以前のような、人件費を削減するような財政状況に決して陥らないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（境公司）　　山口議員。 ◆７番（山口雅夫）　　少し私に対しての誤解もあるかもしれませんが、ただ行政改革をやっていただければいい、ただ財政改革をやっていただければいいとは私も考えておりません。その状況に応じてしっかりと、市長の考えてらっしゃるように行っていただければ、それが正解だと私も考えております。あくまで問題提起をする中での今回のやり取りだったと受け止めてもらえればと思っております。ぜひとも抜本的な行財政改革を行っていくことを、心より期待を申し上げたいと思っております。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午前11時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、平山光子議員。　　　　　〔２番　平山光子議員　登壇〕 ◆２番（平山光子）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　大きい１、新型コロナウイルス感染症対策と諸課題について。　小さい１、小・中・特別支援学校の長期休校と子どもへの影響。　新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活を一変させ、子供たちにも大きな影響を及ぼしました。３月２日から約３か月、長期にわたった学校の休校は、５月下旬からの分散登校を経て、６月１日から再開されました。休校となってしまったこの間は、子供たちにとっては、１学年のまとめ、そして、先生たちや友達との別れや新たな出会いの大切な時期に当たります。しかし、子供たちは学校で学ぶことができず、友達や先生とも会うことができない長い期間を過ごしました。　そこでまず、休校中の対応と課題についてお尋ねします。　市教委にも学校にも様々な緊急の判断や対応があり、御苦労も大変多かったことと思います。突然の臨時休校の判断から学校再開までの期間、家庭や子供たちと先生方とのつながりはどのように図られたのでしょうか。また、その間感じられた困難や課題があれば、お聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で質問いたします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　質問にお答えいたします。　長期にわたる臨時休業期間中、児童生徒が先生や友達と会えない状況が続きました。そのような中、児童生徒が希望を持って毎日の生活を送ることができるように、各学校におきましては、先生と子供、家庭のつながりを大切に、様々な取組が行われてきました。　臨時休業期間中、各学校では定期的に家庭訪問を行いました。その際、学習プリントを届けるだけではなく、子供たちの様子を観察したり、困っていることなどないか尋ねたりして、児童生徒の心身の状態の把握と対応に努めてきたとの報告を受けております。保護者の中には、家庭訪問を遠慮していただきたいという家庭もございました。その際は、学習プリントや手紙をポスト投函したり、電話連絡などで児童生徒の状況を把握するなど、丁寧に対応したとのことでございました。　また、各学校におきましては、児童生徒が希望を持って生活を送ることができるように、ホームページやＭボード、メール配信などで、先生方のメッセージを写真や動画などで発信したり、学校再開に当たっては、児童生徒を迎える横断幕や掲示物を掲げたりした学校もございました。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　先生方には、自身の感染にも気をつけながら家庭訪問や会議の対応などもあって、現場の教職員も、それから、教育委員会の先生方も本当にお疲れさまでした。　保護者から聞こえてきた声を幾つか御紹介しますと、最初は喜んでいたけど、もう早く学校に行きたい、友達に会いたいと言っていると。そういう声が多かったです。そして、お母さん方、夜遅くまでゲームばかりして、朝は遅くまで寝ていて困っているとか、言うこといっちょん聞かんとか、天気がよくても外で遊べず、友達とも会えずいらいらしている。そういった、親子でいらいらが募っている、後半はそういう声が多かったですが。　そんな生活の中で、ホームページ上のお知らせとともに、今、教育長おっしゃった様々な先生方から子供へのメッセージを私も拝見してみましたが、とても子供たち、親御さんもうれしかっただろうなと思いました。私も拝見して元気を頂いたところです。　そんな中で気になったのが、３か月もの休校中の困難を抱えた子供たちのことです。本市では子ども支援ネットワークが中心となって見守り支援をされたと伺いました。その支援の一つとして、昼食を届ける活動をされたということです。見守り支援として、休校中に取り組まれた活動についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　大牟田市子ども支援ネットワークにおきましては、３月２日からの学校の臨時休業により給食が実施されないことで、食事を確保することが困難であり、さらに見守りが必要な状況にある子供に対しまして、３月９日から昼食の提供を行ったところでございます。実際には、学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカー、社会福祉協議会、子ども家庭課が役割分担を行い、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会と連携して取組を行ってまいりました。　また、子供の見守り機会が減少する中、支援ニーズの高い子供については、国の出しました子どもの見守り強化アクションプランに基づきまして、就学児童については学校が、就学前児童については幼稚園・保育所等が、そして、未就園児童については児童家庭相談室が、電話や訪問等による状況確認や相談対応を行ったところです。　さらに、多子世帯や経済的に困窮していると思われる独り親家庭等につきましては、相談対応や支援制度の紹介、さらには制度利用の橋渡しについても行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　様々な支援が届いていたということで、本当に私も伺ってちょっと安心したところです。それで、その中でおっしゃいました昼食を届ける活動、それが突然の休校の１週間後から始められて、いち早く取り組まれて驚いたんですが、その背景にどういうことがあるのかなと思ったんですが、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。
   ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　今回、迅速に支援を行うことができましたのは、日頃から子ども支援ネットワークにおいて、関係機関が連携して子供たちの支援に取り組んでおりまして、関係機関の活動や、さらには支援内容を相互に理解していたということが考えられます。また、学校やスクールソーシャルワーカー、児童家庭相談室の家庭相談員と家庭との信頼関係が構築されていることも、理由として挙げられます。　このような関係にあったことで、子供たちが抱えている課題について、早期に認識を共有することができ、迅速な対応が図られたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　子ども支援ネットワークについて、もうちょっと詳しく経緯や活動などを御紹介いただけますか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　お答えいたします。　子ども支援ネットワークでございますけれども、これにつきましては、児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会としまして、平成17年に大牟田市では設置をしたところでございます。　このネットワークは、医療、教育、福祉に関する機関や警察、弁護士会など16の関係機関により構成しております。関係機関との連絡調整につきましては、子ども家庭課が担っているところでございます。　子ども支援ネットワークでは、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応のための研修や啓発活動を行うとともに、支援対象児童に対する情報の共有、支援内容の協議、さらにはケース対応の進行管理等を行っているところです。　定期的な活動としましては、ネットワークの活動全般についての協議を行う代表者会議を毎年１回、支援対象児童等の状況確認や援助方針の見直し等を行う実務者会議といいますものを年14回開催しております。また、個別事案の関係者と支援内容等を協議する個別ケース検討会議につきましては随時開催しており、令和元年度につきましては100回開催をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　日頃からのそういったネットワークがあって、この活動がなされて、学校だけでは確認がしにくい中で、本当に機能していたんだなということが分かりました。　今回協力いただいた昼食を配る活動ですけれども、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会についても、その立ち上がった経緯など、活動などについて御紹介いただければと思いますが。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会でございますが、大牟田市社会福祉協議会が中心となりまして、平成27年５月に設立された組織でございます。市内の社会福祉法人が協働して地域貢献活動の促進を図ることによりまして、市民が抱える制度のはざまの問題解決などに向けた支援及び政策提言を行うことを目的とされております。現在、27法人が加盟されておるところでございます。　主な活動でございますが、緊急時の食糧支援ですとか一時的なホテルの宿泊支援、シェルターによる支援、また、ごみ屋敷の清掃活動などを年間を通して行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　そのような基盤があって、本当に長期に休校となった支援の必要な子供たちの見守りが、それから、平日毎日の昼食配布といった活動が行われたことがよく分かりました。事業者さんとか市民の方からも温かい支援があったと地元紙などで紹介されておりました。温かい思いがつながったすばらしい活動だったと思っております。本当にお疲れさまでした。　小さい２、学校再開後の諸課題について諸点を伺います。　まず、心身のケアと相談体制についてです。長期にわたる経験したことのない自粛生活で、大人も不安やストレス、運動不足など、精神面にも身体面にも厳しい状況があり、アフターケアの大変さを感じているところですけれども、子供たちにとってどれだけの影響があったのだろうかと懸念しています。　家庭環境も様々で、保護者の仕事や子供への関わり方の違いで、これまでにない課題が生まれているかもしれません。本格的な学校再開からまだ２週間ですが、子供たちの心身の状況はいかがでしょうか。また、今後どのような支援を行っていかれるか、お伺いします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策による長期の臨時休業によって、児童生徒の心理面に様々な影響を及ぼしているということが考えられます。教育委員会としましても、各学校に対して児童生徒の心の状況を的確に把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの協働の下、心のケアを徹底するよう指導してきたところでございます。　具体的には、各学校において、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察や健康相談などを実施しております。また、児童生徒への臨時休業中の状況の聞き取りや県教育委員会作成の心とからだのチェックリスト、本市教育委員会の生活アンケートを通して、児童生徒の状況を的確に把握するように努めております。　これらの聞き取り内容やアンケート結果を基に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援につなげるなど、校長のリーダーシップの下、教職員だけではなくて様々な専門スタッフと連携・協力し、組織的な支援体制で対応しております。　今後も教育委員会としましては、学校における児童生徒の心のケアについて、継続して取組を進めるよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　文科省もそのようなＱ＆Ａでお答えがあっているようですし、一つ御紹介しますと、順天堂大学医学部小児科准教授国立成育医療研究センターこころの診療部長、著名な方のようですが、田中恭子先生も、子供たちはかなり自律神経のバランスを壊している、そういう子が多いんじゃないかということとか、それから、コロナとか－－新しい学年が始まりますので、不安から親と離れるのを嫌がる場合もあるということで、学力を取り戻そうと懸命になるあまりに子供の心を見過ごさないでということで、少しずつステップを、そういう場合は踏むということを発信しておられます。　学校が再開されて間もなくのことでしたけど、保護者の方から、喜んで行ったけど元気なく暗い顔をして帰ってきて心配とか、緊張して楽しくないという声も最初あったんですけど、今は元気ですよという声も聞いて、安心はしているところです。　学習が順調に進んでいくためにも、安心できる学校環境が大切です。感染対策と熱中症にもこれから気をつける、厳しい中ではありますけれども、子供の様子への気配りと、心のケアもしっかり行えるよう、教育委員会としても最大限の人的・物的、それから、先生方の時間的なサポートを行っていただくよう要望いたします。　次に、学校の感染予防対策について伺います。　緊急事態宣言が解除され、学校も再開されましたが、北九州市ではまた感染が広がって、５校の児童生徒が感染してしまったと報じられています。本市では、お二人の方の感染が報じられた後、一人の感染も出ていませんけれども、北九州市の今はどこで起こってもおかしくないと、感染爆発の第二波はやがて来ると、多くの専門家が言われております。本市の学校ではどのような感染予防対策が図られているのかお伺いします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えを致します。　学校の感染拡大防止対策としまして、まず、各種保健衛生用品を各学校に配布をしております。５月22日にマスク約２万枚を各学校に分けて配布し、アルコール消毒液や液体石けんなどは、随時各学校へ配布をしている状況でございます。そのほか、非接触型体温計や教職員用のフェイスシールドについても、今後配布する予定でございます。　また、５月27日には、各学校管理職などを集め、感染症予防などについて実習を交えた研修会を実施しました。具体的には、活動後の手洗いの徹底や机や椅子、スイッチ、ドアの取っ手などを消毒する重要性を学び、各学校、徹底して取り組んでいるところでございます。　教室でのソーシャルディスタンスの確保につきましては、机と机の間を離したり、隣の列をずらしたりしながら、隣の席との距離を確保しております。また、飛沫感染の予防のため、全員が前を向いて学習するスクール形式にして授業を行っております。さらに、各学校におきましても、様々な対策を工夫されており、その情報を集約し、各学校に紹介しながら、感染症拡大へのさらなる対策を進めておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　よろしく把握されて、また御支援もお願いします。　消毒作業についてお尋ねします。　大牟田市は、公立小中学校等の清掃・消毒作業のための一般作業員を緊急雇用として募集することを決定されて、６月４日に更新された市のホームページ上に掲載されました。全学校への配置を考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　議員の御質問にございましたように、市の緊急雇用の制度を活用しまして、市内の小中学校、それと特別支援学校への配置を目指して、今、募集をしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　今現在何人確保できたんでしょうか。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　問合せは数件あったということでございますが、今現在、学校のほうに配置が終わっておられるのはお一人というふうに聞いております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　これまでも、超多忙で働き方改革が言われている教職員が、子供たちの心身の健康には一番気を配りながら、学級づくりや授業の工夫と、本当に大変奮闘しておられると思いますが、そんな中、学校の消毒は、今教職員がされていると聞いております。具体的にはどのように行っているか把握されておられるでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　現在、子供たちが来る前に消毒、そして、子供たちが下校した後に消毒をするというふうにしております。先ほど申しましたように、子供たちが頻繁に使う机、椅子、それから、電気のスイッチであるとか、それから、トイレなどの消毒を、全校挙げて、全教職員挙げて、掃除をしているという状況でございます。　確かに、授業が終わった後にしなければならないということで、大変多忙でございますので、先ほど事務局長が申し上げたように、何とか早く、一人各学校に配置できないかと考えております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　私も数校に伺ったんですけど、時間を決めて、朝は各自ですけれど、子供たちの下校後は、例えば４時半であったり、時間を決めて全職員一斉に清掃作業に当たられる予定ということなんですけど、様々な会議であったり、出張されたりもあってとても大変ということで、時間外にやらなければならないこともあるということでした。　早く作業をしていただく方を確保していただきたいと思うんですけど、緊急雇用は県の市町村事業として、５月28日には24市町村61の事業の実施が決定しています。小中学校等の消毒を行う事業も、お隣のみやま市、小郡市、北九州市、芦屋町、福岡市などからも挙げられており、県の市町村事業として決定しています。久留米市は、現在用務員さんが行っておられるということですが、本市も教職員の負担を減らすために、スピード感を持って、もっと早く取り組むべきではなかったのかなと思っておりますが、御見解を伺います。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　まず消毒をしていただく一般作業につきましては、市の緊急雇用ということでお願いをしたところでございますが、募集をかけておりますけども、実はなかなか応募が少ないということでございます。こちらとしては、早く各学校へということでお願いしたいわけですが、なかなか集まっていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　事務局長とも事前にお話ししました。６月４日からの募集になったんですけど、もっと早くというお話は伝えておりましたが、このようになってしまっております。本当にちょっと認識が遅かったのかなと思っております。消毒や簡単な事務補助の人員確保はぜひ必要です。関市長は５月１日の臨時議会で、市独自事業として50人の緊急雇用を、県にも先駆けて示しておられました。スピード感を持って取り組んでおられる関市長の思いも受けて、頑張っていただきたいと思います。　次に、教育長がおっしゃったソーシャルディスタンス、いろいろと難しい環境の中で、それぞれのクラスの児童数とか生徒数のこともあるのであれですけど、文科省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に示されている教室の座席。（資料を見せる）私はこれを見て、何も手がないということを示しているんじゃないかなと思ったりしたところです。　20人であれば、間隔を横２メートル、前後も２メートル近く空けて座れるわけですが、40人近くいたら、もう前後は85センチ、30人でも1.5メートルぐらいになるわけですね。だから、もうこういう中で、できませんよと言っているのと同じで、各学校でいろんな工夫があって大変だろうなと思うわけですが、どんな工夫がされているとか聞いておられますでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　先ほど平山議員さん、この図を示していただきましたけども、確かに少ないクラスであれば問題ないわけですが、本市は大きな学校につきましては、確かに40人近いところであるクラスもございます。そこで、必要に応じて特別教室を使うとか、それから、体育館を使うとか、それぞれの学習内容に応じて様々に工夫をしているという報告も聞いております。　ただ、どうしても一つのクラスということになりますので、いつも分割をするということにはならないわけでございますので、先ほど申しました学習内容、目的に応じて様々に、本当に苦労をしていただいているというのが現状かと思います。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ちょっと私気になったので、大牟田の教育の中の各学校の児童生徒数、これを見ながら、何人ぐらいいるのか見てみたんですね。（資料を見せる）そしたら、小学校、この緑の部分は、10人から20人台のクラスでした。これは頂いている分の直近ですけどね。今ではないと思うんですけど、同じような状況。小学校は、大牟田市は、県内で先駆けて全学年35人以下学級にしていただいております。本当に財政の厳しい中で英断でやっていただいて、結果70％が、このような近い体制が取れるんだなと思いました。　ところが、中学校は教科担任制の関係で厳しい部分があって、結果やっぱり30人台を超えているんですね。40人近い学年とかもあるんです。だから本当に、教育長がおっしゃったように苦労しているのだろうなと思いながら見たところでございました。小学校については、大牟田市の先進的な取組といいますか、それが功を奏しているなと思ったところです。　学習効果の観点からも、少人数学級と教職員の配置増がずっと現場の声として挙げられてきました。教育長からも、今回のことを見ても、こういうことがしょっちゅうあってはいけませんけど、学習効果の観点から、少人数学級、教職員の配置増を教育長としても挙げていただけたらと要望いたします。　次に、学力保障のことで伺います。　学習の遅れについては、本市では夏休み・冬休みの短縮、土曜授業、行事の精選などで進めていかれるということですが、全部遅れを取り戻すというのは大変なことだと思うのですけれど、具体的にどのようにしていかれるのかお伺いします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　現在学校では、子供たちの安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で教育活動を実施しております。そのような中で、誰一人取り残すことなく、最大限学びの保障に努めることが大切であると考えております。　そこで、臨時休業期間中に、校長会、教務主任会などと様々な点から協議を重ね、学習の年間計画について見直しを図ったところでございます。具体的には、夏季休業を短縮し、授業時数を確保しました。また、本市教育委員会主催の教職員の研修会などの内容や実施方法の見直しを行い、子供たちの授業時間の確保に努めたところでございます。　各学校では、各教科等の年間指導計画や学校行事について、教育的意義や児童生徒の心情などに十分配慮しながら見直しを行っております。このほか、児童生徒の安心・安全な学校生活や学習の充実のためには、人員体制の充実が大切と考えております。現在、様々なコロナ対策業務として、先ほど申しました市の緊急雇用によるスタッフの確保、また、国のスクール・サポート・スタッフなどの配置補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。　これらのことを通して、子供たちの学びの保障に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　今、教育長におっしゃっていただいた学校行事のことですけれども、見直しについてですけど、全市的に中止する行事とか、それから、実施の仕方を簡略化する行事とか、例年どおり行う行事とか、具体的に決まっていたらお願いします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　例えば例年でしたら、小学校では５月ぐらいに行っておりましたリレーの競争といいますか、親睦大会がございますけども、これについては中止をしたということでございます。ただ、これから水泳についても、今、どうするのかという検討をしているところでございます。それから、運動会も何とか形を変えて実施ができないか。それから、修学旅行もございます。これについても、何とか実施場所であるとか時期であるとか内容を検討して、子供たちにとっても大事な行事でございますので、何とかできないか検討しているというところでございます。　それから、中学校については、連合音楽会というものがございますので、これについてもどのようにするのかということも検討しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　やはり子供たちの力をつけるとか楽しみにしているとか、そういうことに重きを置きながら検討されているということが多いようですけれども、全国学力・学習状況調査は、今年度、国として中止されました。それから、全国体力・運動能力、運動習慣等調査も国では中止されているんですけれど、福岡県は、できるところはやってくださいみたいな曖昧な方向を示しています。本市はどうされますか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　児童生徒の運動能力、運動習慣の調査につきましては、該当学年は５年生と中学校２年生ということになっておりますけれども、本市は全学年で実施をしておりました。本年度は、国のほうでは中止ということで、県のほうでは、できる範囲の中でという方向性が示されたところでございます。本市は今、校長会等々で検討しておりますけども、これまでどおりの全調査というのはできないだろうというふうに思っております。　しかしながら、子供たちの状態をやはり把握することも必要であるという考え方から、今後、どういうような形でできるのかということも検討しているという段階でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　中学校は体育の授業などでなされるということをお聞きしましたが、小学校になると、全職員が対応してやるというようなので、大変厳しいのかなと思うので、ぜひ無理がないように、できれば中止の方向で小学校はやっていただいて、質問紙の調査などぐらいで、それも時間もありますから、検討いただけたらなと思ったりしています。　それから、市独自の学力テストであったり、コンクール、各種発表会、イベントなど、ほかの自治体がしていないような市の大会などは、今年度中止してはいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　現在、市教育委員会主催の様々なイベントであるとか、応募であるとか、これまでどおりはできないだろうというふうに思っております。そういう中で、子供たちが何らかの形で、発表の場ということができないのかという検討をしておりますので、これまでどおりのものではない形で、できるものは何かほかの方法でできないかということでの検討をしているところでございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　現場に無理のないような、そういった形でできるものはということでしょうけれども、現場の声をよく聞いてやっていただきたいと思います。　先ほど教育長がちょっとおっしゃいましたけど、先週成立した第２次補正予算の中で、学習支援員であったりスクールサポーターであったり、教員の加配などを、国は実施するという予算を上げられました。そういったことも考えていかれるということでいいのでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　先ほど申しましたように、やはり子供たちの学力を保障していくということが何よりも大切だろうというふうに思います。そのためにも、やはりマンパワーは必要であろうというふうに考えておりますので、ぜひ国の、それから県に手を挙げて、何とか大牟田に全校配置ができないかということで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　頑張っていただくようお願いいたします。　熱中症も心配です。夏休みが短くなって、登下校の子供たちの健康なども心配です。そういった実態に合わせながら無理なく、学力保障も本当に大事ですけれど、健康が一番ですので、そこら辺の難しい兼ね合いを、やはり学校から丁寧に声を聞きながら進めていただきたいと要望いたします。　次に行きます。　小さい３、学校のＩＣＴ化推進事業。　今回、大牟田市は、児童生徒の学習機会確保として、学校のＩＣＴ化推進事業に９億59万5,000円という莫大な補正予算を組まれました。児童生徒に１人１台のパソコン端末8,300台と全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮなどを整備するというものです。　確かに公立学校のＩＣＴ教育の環境は遅れています。新学習指導要領で、学習の基盤となる資質能力の一つとして情報教育能力が位置づけられており、端末整備も進められる必要があると思います。しかし、小学１年生から中学生の全学年が、端末を使った学習を毎時間行うとは考えられません。このコロナ禍の中で、地域経済や市民生活の困難への緊急支援が求められている中で、学校にパソコン端末を一遍に整備することについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　教育の情報化につきましては、法律、国の政策、文部科学省の通知、教育の情報化に関する手引などに基づき、教育委員会、学校において推進することが求められております。このことは、ＧＩＧＡスクール構想の理念として掲げられてありますＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用により、全ての子供たちの学びを保障することができると考えております。　このような中、国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして本市では、国の令和２年度までの期限付の財政支援と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和２年度中に小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末と、各教室に大型提示装置を整備するとともに、全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮを整備するものでございます。　さらに、小学校全学年用の算数と国語のデジタル教科書の整備と児童生徒向けの学習動画を作成する予定でございます。　このように、学習のツールの一つとして、１人１台のタブレット端末などを効果的に活用しながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、学習の個別化、学習の最適化を目指していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ＧＩＧＡスクール構想にのっとって進めていくというのは、市としてはその方向で、財源も有利な財源ということで一定理解はするんですけれども、長期休校後の学校再開に当たって、まず緊急に要ることは、優先的に行うべきことは、先ほど申しましたように心のケアであったり、学習支援のマンパワーが先だったのではないかなということで、そういう思いで取り上げています。　ステイホームの中で、私もテレワークやリモート会議、講演会、授業、そして芸能人のイベントとか飲み会、本当にいろんな分野でオンラインが広がっているんだということを学びました。そして、確かに公立学校のＩＣＴ教育の環境は遅れていると思います。公立学校でも、福岡市や熊本市などは実施されたようですが、ＬＩＮＥリサーチや教育研究者の妹尾先生の調査によると、私立はかなり進んでいるが、国公立大学では今回オンラインの講義とか授業が実施できた割合は半数、高校が約10％、小中学校では５％程度だったというふうなことが分かっております。　家庭学習でも活用する、コロナのときのように、そういうことになると、家庭のネット環境も必要だと思いますが、現状の調査はされているのでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　このＧＩＧＡスクール構想とは別に、文科省のほうから、各家庭の情報環境の調査が参っておりますので、先日調査をしたところでございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　どんな状況でしょうか。整っている家庭が多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　小学校、中学校で、それぞれの学校での差があるということでございます。その学校の地域の差もありますけれども、全体的に整っているという環境ではないということでございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　利用料が、家庭にも使うとなると発生するんですが、そういったことも補助するというお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　まず、１人１台の端末については、各学校での授業のときに活用するということを前提に考えたいというふうに思っております。それから、今後持ち帰って、オフラインなのかオンラインなのかによって違うと思います。まず、つながってなくても使えるというものでございますので、オフライン、つまりつながってない状態でも使えるものでございますので、十分家庭学習には対応できるというふうに考えております。　必要に応じて、直接的にオンラインでやるということも今後できますけども、当然環境が整っていなければできませんので、これについては今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　家庭で端末があるところは、それを利用してできますよね。ということじゃないんですか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　子供たち１人１人にパソコンを貸与しますので、それを持ち帰ることができる。そうすると、オンライン、オフライン、つまりＷｉ－Ｆｉとかがつながってなくても、端末があればその中にコンテンツ、データが入っていますので、そのデータを使って独りで学習することができるんですね。　で、これまで直接的にオンラインで、先生がリアルタイムで話す双方向的なものが、随分今回様々なところで注目されましたけれども、１人１台があれば、先ほど申しました直接つながってなくても、端末の中にはコンテンツがありますから、別に直接つながらなくても十分パソコンを使うことができると。だから、全児童持ち帰れば、全児童使えるということになります。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　分かりました。　新学習指導要領において、情報活用能力というのは位置づけられているんですけれども、教育活動全てが情報活用ではないと思うんですね。やはりこれまで積み上げられた学び合いであったり、それぞれの直接のつながりの中で影響して、育っていく力というのがいっぱいありますので、そういったことを大切にしながらやっていかないといけないのかなと思ったりするんですけど、2018年度からの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、前の文科省のほうですね。それでは、学習者用の端末整備の目標は、１日１コマ程度、児童生徒が１人１台環境で学習できる環境の実現で、３クラスに１クラス分整備するとされていたんですね。　ところが、昨年12月の経済財政諮問会議の中での、安倍総理のパソコン１人１台が当然といった発言を受けて、経済対策としてＧＩＧＡスクール構想の実現を含む補正予算が閣議決定されて、それを受けて、同日文科大臣がＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置して進めてきたものなんですね。　だから、どこの自治体も、国の大きな補正予算を使って１人１台に進むのでしょうけど、ＩＣＴ教育がハード、つまり端末を整備すること、それを活用することだけに置き換えられているような気も少しします。　そして、課題も多いと思うんですね。年間の維持管理費は何千万でしたっけ、3,000万近かったですかね。今年度は市の負担は少ないんですけど、この後要ります。それから、端末の管理。学校で買うとなると、持ち帰るとおっしゃいましたけど、そういったことについても、いろいろと制約もあるのかなと思います。　メディアリテラシーの教育とか、そういった課題は多いと思うんですけど、ぜひ子供の豊かな学びにつながっていくような環境整備を、無理なくされるよう要望させていただきます。　次に参ります。　小さい４、生活の困窮と子ども支援。　日常生活が一変した長期の自粛生活で、地域経済も大きな打撃を受けています。国は様々な緊急支援策を実施し、大牟田市も独自事業で懸命に緊急支援に取り組んでいただいております。　朝日新聞の調査によると、特定警戒13都道府県の主な自治体で、４月の生活保護申請件数が昨年と比べて約３割増えたと報じられておりました。コロナ禍による失業や収入減で生活困窮が急速に広がったことを示す一つの指標だと思われます。そこで、本市の生活保護申請の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　直近におきます本市の生活保護の申請の状況につきましては、前年同月と比較しまして、３月及び４月におきましては約１割の増、件数にしまして一月当たり３件ほどの増加となっております。３月で24件、４月で21件の生活保護の申請があっているというところでございます。　しかしながら、一方で５月におきましては、前年同月と比較しますと11件の減、13件の申請があっております。また、６月に入ってからも、それほど大幅に増えているというような状況ではないということでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　これから厳しい状況が来るのかなという思いもしながら、その数字をお聞きしました。　社協内にありますが、生活支援相談室に寄せられている相談、緊急小口資金とか総合支援資金、住宅確保給付金についてはどんな状況でしょうか。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　社会福祉協議会で窓口となって運営いただいています生活福祉資金の貸付制度につきましては、大幅に増えておりまして、昨年１年間の実績よりも10倍ほど、もう既に３月、４月、５月で増えているというような状況でございます。　それと、住宅確保給付金につきましても、昨年１年間の実績を既に超えておりまして、こちらも受付件数としましては45件、６月11日までで45件の受付を行っているところでございます。　今後もこういった部分は注視していかないといけないというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　先ほどおっしゃった住宅確保給付金の申請ですが、去年は１年間で４件だったということで、それの10倍以上になっているということですよね、この短い期間に。それから、５月あたりは本当に相談が殺到して、給付金の。それで予約待ちになったということで伺いました。　相談室の皆さんは本当に大変で、御苦労が多かったということを伺っておりますが、次に、市の独自事業の中の市民生活支援、就学援助の追加受付を決定していただいておりますが、家計が急変した世帯の申請も受け付けられることになりました。目標約200世帯が想定され、５月７日からいち早く申請が受け付けられているんですけれど、現在の申請数と認定数はどうなっていますか。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活支援として、収入が減少した世帯への就学援助の申請受付を５月７日より実施しています。実施に当たりましては、事前に小中学校児童生徒の保護者の皆様へ案内文書を配布し、併せて市のホームページなどでも周知を行ったところです。　５月７日の受付開始後、これまでの申請受付件数は児童生徒数で16人、世帯数では11世帯となっています。なお、５月末までの申請受付分につきましては、現在認定審査に取り組んでおり、６月中には審査結果の通知を発送する予定です。　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも十分予想されますので、引き続き対応に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　申請は今後も随時受け付けていかれるというふうに理解しました。　本当に相談件数とか、今おっしゃっていただいたことを見ると、これから厳しい状況もたくさん見えてくるのかなと。今でも大変な状況もあることが分かりました。そういった生活に困窮する方々にも、そして子供たちにも支援が届くよう、制度の周知と担当課の迅速な対応を要望いたします。　次に、生活保護制度における奨学金の取扱いについて伺います。　厳しい家庭が増える中で、経済的理由で、子供たちが夢や希望に向かって進む道が閉ざされないよう、公的支援がしっかり届く必要があります。昨年度、生活保護世帯の中学３年生が進学に際して奨学金を受けようとしたところ、それが収入認定となり、保護費から差し引かれると聞いたので、申込みを辞退しますという保護者の連絡で、進路指導の先生が慌てて市の保護課と連絡を取られ、一緒に家庭訪問して、再度ケースワーカーの説明を受け、奨学金も活用して進学を決定されることが複数回あっております。　このことは2018年９月の決算特別委員会で取り上げ、貧困の連鎖を止め、子供が夢に向かって進めるためにも、子供の立場に立って向き合っていくこと、そのために課内の研修を実施していただくことを確認したと思います。　周知のための研修が課内でしっかり行われているのかお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　まず、生活保護制度における奨学金の取扱いについてでございますが、就学に要する費用のうち生活保護で賄えない部分につきましては、奨学金の活用も可能ということになっておりまして、この場合は収入認定はしないということとされております。　一方で、この奨学金の費用が、就学のために使用されなかった場合、生活資金とかに充てられた場合は収入認定がされるという場合もございます。こうした奨学金の取扱いに関しまして、保護課内、福祉事務所内では、ケースワーカー全員に対しまして、毎年、勉強会を行っておるところでございます。　また、中学３年生及び高校３年生、進学を控えてある子供さんがいられる世帯に対しまして、進路の確認と併せ、奨学金制度の活用などにつきまして、丁寧に説明を行っているところでございます。　今後におきましても、学校関係者の方々とも協力しながら、連携しながら、個々の子供の早期自立につながっていきますよう、奨学金制度をはじめとする諸制度の研修などを通じた十分な理解と活用可能な世帯への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　昨年９月に施行された改正子どもの貧困対策推進法の第１条目的、冒頭部分には、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども１人１人が夢や希望を持つことができるようにするとあり、国、自治体には、子供の貧困の連鎖を断ち切るためのより一層の取組が求められています。　しかし、前回と同じような事例がありました。保護課の皆さんにも、それから役所全体そうですが、子供の権利や人権の立場で、研修をぜひしっかりやっていただきたいと思います。二度とこのような事例が起きないように対応していただきたいと思いますが、いいでしょうか。 ○議長（境公司）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　おっしゃっていただいたように、子供の貧困の連鎖という面からも、就学の機会の均等という部分でしっかり認識しまして、勉強会等を通じて意識啓発等を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　国・県の人権同和協議会のほうからも分かりやすい説明が出ておりますし、そういったものも使いながら、それから大牟田の子ども支援ガイドブックなども使いながら、先生方も若い先生が増えておりますので、生活保護制度とか子供の権利とかそういったことについて、子供の夢が断ち切られないようにしっかりと研修をお願いしておきます。　次に参ります。　大きい２、コロナ禍から見えた日本の教育、雇用、医療について。　緊急事態宣言は５月21日に全国で解除されました。しかし、まだ国内の感染も続いており、感染防止のための新たな日常が私たちに求められています。しかし、変えていくのは人々の日常だけでなく、この国の現状や制度にもあることが、このコロナ禍の中で見えたように思います。　その中で３点についてお伺いします。　まず教育です。先進諸国の中で教育予算の低さは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）からも示されているとおりですが、公教育における教育環境、今回出ましたＩＣＴ化の遅れだったり、少人数学級の遅れ、教職員や支援員、専門スタッフの配置不足、それらは必要に迫られた都道府県や自治体任せになっています。もっと国としてしっかりと教育予算を確保すべきだと思います。　そして、教育行政の専門性が尊重されているのかという点です。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の下、各分科会で慎重な審議がされて、決定された方針などによって進められている学校教育が、総理大臣がいきなり発言された経済対策で学校のＩＣＴ化計画が変わる。自治体は大きな負担を求められる。それから、総理大臣のいきなりの全国一律の休校要請で学校が大混乱となり、子供たちに大きな影響があったりする。文部科学大臣はそれを追認してすぐさま地方に通知する。これで責任ある教育行政が行われていると言えるのでしょうか。緊急対策対応を迫られ、大変御苦労された教育長の御見解を伺います。 ○議長（境公司）　　安田教育長。
   ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　学校教育は、１人１人の児童生徒が自分の可能性を発揮し、多様な人々と協働しながら、様々な社会的な変化を乗り越え、今後の社会を担うことができる子供たちを育成する大切なものでございます。公教育の教育環境の整備に関しましては、子供たちの充実した学習のため、ＩＣＴをはじめとする様々な教育環境や指導体制の整備などに努めていくことは大切であると考えております。　また、教育政策に関しましては、学校現場に大きく関わっていくものでございますことから、全国都市教育長協議会を通して国や県に要望等を行っているところでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止というかつてない事態に直面していることから、これまで以上に国や県との連携を進め、教育委員会として対応に努めていく必要があると考えております。　今後も国や県とも連携を図りながら、本市の特色を生かした事業を推進し、持続可能なまちづくりの作り手を育むように、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　ありがとうございます。次世代を担う人材をしっかり育てていくように、国・県にも要望するところはしっかりしていただいて、また頑張っていただきたいと思います。　次に、雇用についてです。　このコロナ禍の中で、仕事とともに寮を追われ、住まいを失う派遣社員など、困難に直面している人たちや、ネットカフェが休業し、自宅代わりに住んでいた場所をなくす日雇労働者などが報道で取り上げられていました。　2008年リーマンショックの影響による派遣切り、年越し派遣村は記憶に新しいのですが、その再来では、あるいはそれ以上ではと危惧します。その背景にあるのは、財界の意のままに進められる労働法制の改悪です。　1986年、労働者派遣法が制定されました。派遣で行える仕事は13業務に限定されていましたが、その後改悪が続き、26業務まで拡大、原則自由化、製造業も可能とされるなど、改悪が続いてきました。派遣労働者、非正規労働者が景気の調整弁とされ、今や非正規で働く労働者は全体の４割にもなっています。経済大国と言われるこの国で、景気悪化で仕事を追われる、真面目に働いていても住まいもない。そんな働き方を許して、社会的弱者を生み出している雇用の仕組みは、国の大きな損失と思います。変えていくべきではないかと思いますが、担当部長の御見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　非正規雇用につきましては、一般に正規雇用と比べまして雇用が不安定である、賃金が低い、また能力開発の機会が少ないといった課題があるというふうに認識を致しております。そのため国におきましては、非正規雇用で働くことを不本意とされる方が正社員への転換、また、待遇改善を図られるようにするために、正社員転換・待遇改善実現プランというものを策定いたしまして、ハローワークにおける正社員としての求人確保、業界団体等への要請、またキャリアアップ助成金の活用推進等によりまして、正社員への転換や待遇の改善に取り組んでいるというふうに承知を致しております。　しかしながら、依然として非正規雇用労働者の割合が緩やかに増加をしているということは承知を致しております。　本市といたしましては、引き続き労働契約法など労働者の立場や権利を守るための法律等が遵守されますよう周知啓発に努めるとともに、仕事を失うなど生活に困られている方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の活用、またハローワークとの連携によりまして、困窮状態に陥ったまま放置されることがないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　自治体としては国の制度にのっとって仕事をされますので、やはりそういった弱者にしっかりと向き合っていただくということしかないのかなと思いますが、ずっとこの制度について、地方経済にも影響していることだと思います。本当にひきこもりであったり、そういった人たちが増えるということが、この国の大きな損失だと思っております。そういったことについての御所見を伺ったところです。　最後に医療の問題です。　今回のコロナ感染症の拡大の中で、現場で命を張って闘っておられる医療従事者の方々への感謝とともに、知って次の教訓としなければならないことがあると学びました。　最前線で必要な物資、医療用マスクや手袋、ガウンなどが不足して何か月も入らなかった背景、日本の感染症対策の現状、具体的には死亡数は減っていないという感染症の実態、感染症指定医療機関数も国として確立されていないこと、対策を担う国立感染症研究所の研究者数や予算が削減されてきたこと、専門の医師不足などです。また、自治体病院、病床数、ＩＣＵ病床数が減り続けており、現場の看護師不足も深刻です。　第二波に向け、体制の充実をしっかり図っていく必要があるとともに、政権が求めていた公立・公的病院の再編・統合、これは期限が延長されましたが、これについては改めてその役割を知り、安心できる医療体制が守られるよう考えていく必要があると思います。　この件について、保健福祉部長の御見解をお伺いします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　今回の新型コロナウイルスのような感染力が強いウイルスによりまして、感染者が急激に増えました場合には、患者を受け入れます多くの病床、それから、医療従事者、また資機材等の確保が必要となります。そのため、国・県におきましては、現在、医療提供体制の拡充を急いでいるというふうに承知を致しております。　本市をはじめといたします県内の医療提供体制につきましては、これまで県及び県医師会を中心に対策が講じられまして、感染症指定医療機関、また、帰国者・接触者外来を設置している医療機関、さらには新型コロナウイルス感染症に対応できる協力医療機関などによる受入れ体制が整えられてまいりました。　県としては今後、570床の病床確保、また、民間の宿泊療養施設としては５施設1,200室の確保を目指しているところです。　本市といたしましては、市民が安心して暮らしていけるように、国や県の対策の推移を注視しつつ、医師会や各医療機関等との連携や支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　改めて、国立病院機構大牟田病院がどのような役割を担っているのか教えてください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　御質問にお答えいたします。　国立病院機構大牟田病院につきましては、感染症指定医療機関としての役割を担っていただきますとともに、結核の患者さんの受入れでありますとか、また、筋ジストロフィー等の政策的、また高度な医療の受入れをしていただいております。　したがいまして、本市にとっては大変重要な医療機関と認識を致しているところです。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　再編・統合の検討の中に入っていましたけれども、市としては、本当にそういう機関であるということを、しっかり声を挙げていかないといけないと思います。安心できる仕組みが整っていくことを希望しております。　次に参ります。　食の安心・安全と種苗法の改正について。　日本の食料自給率は、2017年度カロリーベース38％です。単純に考えると、私たち日本人は、食料の半分以上を輸入に頼っていることになります。食の安心のためには、自給率を高めることが必要だと思うのですけれども、現政権の政策は、国内の農業を育てようとしているのか疑問に感じます。　2017年種子法廃止、農業競争力強化支援法を十分な議論なく成立させました。今回、コロナ対策の中で、十分な議論も行わず採決しようとしていた種苗法改正案は、今国会の成立は見送られました。種苗法の改定では、育成者の知的所有権が保護され、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制すると説明されています。　しかし、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農村を支える小規模家族農家の生産基盤を弱体させて、ひいては日本の農業を崩壊させるという反対意見も広がっています。　地域で農業を担っていただいている方々とともに、消費者である市民、私たちも、この法律案についてしっかり学ぶ機会が必要であり、行政もそんな機会を提供する責任があるのではないかと思ったところです。お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　近年、あまおうやシャインマスカット等の国内で育成された品種が海外に流出し、他国で増産され、第三国に輸出されるなど、日本からの輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じている状況となっておるところでございます。　このため国では、種苗の海外流出防止の措置や、農業者自らが種苗を作る場合は登録品種に限り、許諾を受ける手続等が必要になるといった、国内で育成された品種の権利を守るための種苗法改正に向けた協議が、現在行われております。　本市といたしましても、国・県等の動向を見極めながら、関係団体とも連携いたしまして、農業者等への周知を図るとともに、農業者の方が安心して営農できるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平山議員。 ◆２番（平山光子）　　そのように農産品種の海外流出を守るといった思いは、どちらも一緒だと思うんですよね、賛成されている方も反対されている方も。それで、種苗法の改正で海外流出が防げるのかというようなことが疑問だとおっしゃっております。　それから－－（終了のチャイム音鳴る）じゃあ、終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、三宅智加子議員。　　　　　〔19番　三宅智加子議員　登壇〕 ◆19番（三宅智加子）　　発言通告に従い、質問いたします。　大きな１、生命を守るまちづくりについて。　小さな１、子どもの予防接種。　新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中で、子供の予防接種はどうしたらいいのでしょうか。厚生労働省は、定期予防接種について、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであるから、基本的には引き続き実施するとの方針を示しています。日本小児科学会も、可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけています。　また、６月９日付の本市のホームページでも予防接種についてのお知らせがあるように、予防接種は子供たちの命を守る大切なものです。特に新型コロナウイルスへの感染を心配して乳幼児健診や予防接種を遅らせると、予防できるほかの重要な病気の危険性にさらされるため、できるだけ予定どおり実施することが望まれます。　そこでお尋ねします。　本市における乳幼児の予防接種の状況と課題についてお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　乳幼児の予防接種に関する御質問についてお答えいたします。　予防接種法に基づく定期の予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生や蔓延を予防する観点から非常に重要であり、また感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めていることから、予防接種を延期せず接種年齢どおりに受けていただくようホームページにも掲載を致しているところです。また、生後２か月、10か月、さらに２歳５か月のそれぞれの対象者全員に対しまして、はがきの郵送による接種の勧奨を毎月行っております。　こうした中、本市における乳幼児の予防接種実施件数でございますが、令和２年１月から４月の４か月間において6,007件となっております。昨年の同時期が6,054件であったということから、新型コロナウイルス感染症による影響は幸いそれほど今のところ大きくないというふうに認識を致しております。　本市といたしましては、今後も予防接種の延期により感染症に罹患するリスクが高くなるということがないように、確実に接種をしていただくための啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅智加子議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　まちによりましては、新型コロナウイルス感染症の影響を心配し接種を控えているという状況も聞いておりますが、本市におきましては着実に接種が進んでいるということで安心をいたしました。また、日本小児科医会では、子育ては一人で悩んだりインターネットで調べたりするとますます不安になる場合もあるために、ためらわずにまずは、かかりつけ医に相談することを促しています。今後、接種は進んでおりますが、その他の乳幼児の子育てに関して心配な保護者の方も出てくることかと思います。　本市には子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」が設置されていますので、今後も予防接種の所管課ははぐはぐＯｏｍｕｔａとの連携も細やかに行いつつ、子供たちの命を守る体制をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな２、子宮頸がんワクチン。　これまでも子宮頸がんワクチンについての質問を行ってまいりました。現在、新型コロナウイルスのワクチンの確立が待たれているところですが、子宮頸がんワクチンは2013年４月に国による定期接種となったものの、接種後に体の痛みや運動障害などの症状が報告されたことにより、現在、国は積極的な接種勧奨を控えています。　改めて申し上げますと、子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんで、年間１万人近くの女性がかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。若い女性が罹患することが多く、妊娠とともに病気が発覚したり、子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなったりするケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている病気です。　この子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶというウイルスで、性交の経験がある女性の80％が50歳までに感染を経験すると言われており、日本女性の70人から80人に１人が発症する病気です。現行のワクチンは子宮頸がんの３分の２以上を防ぐことができるので、毎年2,000人の命を救うことができるワクチンです。現在、世界の80か国以上において、ＨＰＶワクチンの国の公費助成による予防接種が実施されています。　厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を図る目的としてリーフレットを作成し、自治体に使用を促しています。リーフレットは本市のホームページにも紹介されていますが、最近実施した認知度調査では、対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果だったそうです。また、41％の方がＨＰＶワクチン接種に関して、分からないことが多いため接種を決めかねていると回答するなど、改めて、認知度が低い状況であること、情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。　ＨＰＶワクチンは、現在も予防接種法における定期接種Ａ類として公費で受けられる予防接種と位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があると考えます。　そこでお尋ねします。　定期接種である子宮頸がんワクチンに対する見解及び取組状況をお聞かせください。また、補助対象の最終年齢者に対して個別通知でお知らせする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美）　　子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。　今、議員御案内のとおり、子宮頸がんの主な原因といたしましてはヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶへの感染でございまして、ワクチン接種によりウイルスの感染を防ぐ効果があるというふうに認識を致しております。そのため、対象者の方に対しましてワクチンの予防効果、また一方では副反応のリスクがあること、こういったことを正しい情報として提供するということが、市の責務として重要であると考えております。　本市では現在、広報紙やホームページへの掲載、また学校保健会での説明等により情報提供を行っておりますが、国が積極的勧奨を行わないという方針に転換しまして以降、個別の通知については行ってまいりませんでした。　しかしながら、定期接種であるにもかかわらず接種率が激減しているという状況の中、接種するかどうかの選択肢を御本人また御家族により確実に提供することが重要であるという観点に立ちまして、今後は積極的勧奨ではないということを明示した上で、個別の通知により子宮頸がんワクチンに関する情報を正しくお伝えしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　大変前向きな御答弁を頂き、うれしく思っているところでございます。　世界保健機関のＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年度までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標にしています。　しかし、日本では、最初に述べましたように、積極的な接種勧奨を控えているために、定期接種Ａ類ワクチンであるにもかかわらず個別通知などによる周知を行わなくなり、その結果、接種率は約70％から１％未満に激減しています。特に、積極的勧奨を行わなくなってから７年、この間にその対象年齢になった子供さんたちが大変、今後のヒトパピローマウイルスに侵されるその危険性があるということを大変危惧しておりましたので、先ほどの部長の答弁は大変うれしく思っております。　また、周知におきましては、分かりやすい周知をしていただきますようにお願いをしたいと思います。　いち早く個別通知を行っております龍ケ崎市という市がございます。茨城県龍ケ崎市です。そこで私と同じく議員をしております女性の方がこう言っております。私も娘を持つ母親の一人として申し上げますと、市側の判断で確実な周知方法である個別通知で知らせないということは、対象者の接種する権利を間接的に奪っているのとほとんど同じです。　娘さんがこの接種の対象かどうか、また、定期接種の終了期限はいつまでか、定期対象外となったときの自己負担金額は幾らか、そういった詳しい内容も知らなかった方がほとんどだということです。　けれども、この龍ケ崎市におきましては、高校１年生、最終年の対象者と初めての対象者の小学校６年生の女子全員に個別通知が送付されております。両方の通知文を見ますと、定期接種期限を逃すと１回約１万6,000円、合計約４万8,000円が自己負担となること。３回の接種が必要です。さらに高校１年生は、令和２年度９月30日までに初回接種開始しないといけないという明確な期限が記載されております。　積極的勧奨をしないまでも、こういった選択肢、このワクチンの重要性とまた副反応について、リスク、そういったことも踏まえた上で、最後は保護者の方とお子さんが共に決めることだと思います。また、そういった機会をしっかりと今後つくっていただけること、大変うれしく思っております。今後は着実にこの個人通知を進めていただきますようによろしくお願いいたします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな３、ＳＤＧｓと平和教育。　新型コロナウイルスがもたらした危機を乗り越え、人類社会がより発展していくための道しるべとして、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる理念が改めて注目されています。第２次世界大戦以来の最大の危機と言われる危機を、誰も置き去りにしない社会を築くきっかけへと転じていく必要があるのではないでしょうか。　日本のＮＧＯやＮＰＯなど約130の団体から成るＳＤＧｓ市民社会ネットワークで政策担当顧問を務める稲場氏は、ステイホームという現在の状況について、「これまでの社会ではつながっていることが重視されていました。しかし、今回の危機によって、誰もが家にいなければいけないことになった。これは社会の180度転換と言っていいでしょう。この急速な変化の中で、新型コロナウイルスの罹患者や一部の国などに対する差別や偏見が強まっていく可能性があります。急速な大転換の渦中にあって、どのような方針をもって事態の対応に当たるのか。その原則にＳＤＧｓを据えるべきだと考える」と述べています。　ＳＤＧｓでは目標16にピース（平和）を掲げています。まさしく誰も置き去りにしない、言い換えれば、１人１人を大切にする、１人１人の命を大切にすること、イコール人権に通じるものだと思います。そして、人権侵害の最たるものが戦争であると考えます。新型コロナウイルスの影響で経験したことのない状況にある今こそ、平和の心を育む平和教育の根底に誰も置き去りにしないという思いを致すべきではないでしょうか。　そこでお尋ねします。　平和な世界を築くためには、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代へと、悲惨な体験や日本がたどった歴史などが正しく伝えられていくことが大切であると考えます。長崎と広島に原爆が投下されてから、今年で75年目を迎えます。本市における学校や市民への平和教育の取組についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　平和教育は大切な教育であるとの考えから、各学校におきましては、平和教育の全体計画と年間指導計画に基づき、児童生徒の発達段階に応じて各教科等の学習の中で意図的・計画的に実施をしております。広島・長崎で原爆が投下され今年で75年を迎えますが、本市が経験しました大牟田大空襲も広島・長崎の原爆投下の歴史とともに受け継ぎ、恒久的に平和な社会を築くためには忘れてはならない歴史的事実であると考えております。本年も８月６日を中心に平和学習を予定しております。　各学校におきましては、退職校長会などと連携し、ゲストティーチャーとしてお招きをし、読み聞かせや体験談による学習を行っている学校もございます。また、小学校の修学旅行では長崎を訪れ、語り部の方から話を聞いたり、原爆資料館等で様々な資料を見学したりして、平和について学んできております。　このように、各学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じながら、戦争体験を風化させることなく、そして、本市教育委員会が目指しておりますＳＤＧｓの16番目、平和と公正をすべての人にを目指した実践が継続されるよう、今後も平和教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（伊豫英樹）　　私のほうからは今年度の平和事業についてお答えをさせていただきます。　本市では、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月に行って以来、宣言に込められております平和への思いを未来へとつないでいくために、毎年継続的に平和事業に取り組んでいるところでございます。　今年度の事業としましては、吉野・勝立地区公民館、また市立図書館で原爆パネル展を行いますほか、図書館や三池カルタ・歴史資料館と連携をしまして、平和おはなし会や平和展の事業を行う予定としております。また、次代を担う子供たちが平和について考える契機となるように、市内の小学６年生を対象とした平和標語コンクールを実施する予定としております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　本市でも学校の現場で、また市民の皆様に向けて、様々な平和を啓発する取組がなされると今お聞きいたしました。今お話の中にもありました原爆パネル展、日本においては悲惨な状況ということで認識されているところですが、これが実は世界では捉え方が様々であったというのは皆様もよく御存じだと思います。　人類の歴史上初めて広島、そして長崎に原爆が投下されてから75年。そしてこの間、日本に本部を置く国際連合ＮＧＯの団体が核廃絶を目指す活動に取り組んでいます。　今から38年前の1982年６月には、国連本部の総会議場のロビーで「核兵器－現代世界の脅威展」が開催されました。同展は、第２回国連軍縮特別総会の開会に合わせて、ＮＧＯの民間団体と国連広報局、広島市、長崎市の共催で行われたものです。展示の意義の第一は、広島・長崎の被爆の実態を国連で初めて展示できるということでした。　過去に広島と長崎が原爆写真展の開催を国連に申し入れましたが、実現できませんでした。国連は各国の利害の着地点を見つける調整役とならざるを得ない現実があるだけに、それに携わった展示委員会でも各国への配慮は大変であり、当時の明石康国連事務次長も、３分の２はカットされることを覚悟して初めから十分な準備をと要請されたそうです。　最終的には、許可されないのではないかと一番懸念していた広島・長崎の被爆の実態についての部分だけは１か所も削られることなく承認され、約１か月間、当時のデ・クエヤル国連事務総長をはじめ、国連関係者、ＮＧＯ関係者、総会に参加した各国大使、さらに20万人を超える人々が見学に訪れ、大反響を呼んだとのことです。　その後、核の脅威展は、核保有国はもとよりイデオロギーや社会体制の異なる各国でも展示され、1996年（平成８年）６月からは冷戦後の時代状況に即して、「核兵器－人類への脅威展」として再開。世界24か国39都市、170万人に鑑賞されました。　その後、2017年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶キャンペーン）の協力を得て制作された「核兵器なき世界への連帯－勇気と希望の選択展」は、19か国81都市を巡回。2015年には広島におきまして核兵器廃絶のための世界青年サミットが開かれ、翌年には青年の国際ネットワーク、アンプリファイが誕生するなど、草の根レベルでの平和運動が加速していきました。この取組で注目すべきは、青年たちが中心となり、ＮＧＯという非政府組織による草の根レベルで活動を進めたということだと考えます。　戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを継承するとともに大切なことは、世界に誇る日本の憲法が掲げる平和主義、国際協調主義の精神も知ることだと考えます。つまり、行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的な平和を築いていくという思いも伝えることではないでしょうか。　本市には、１月10日、市民栄誉賞を授与された故中村哲さんがお住まいでした。中村さんは長年にわたり医療活動やかんがい事業などを行い、紛争地帯であるアフガニスタンの復興と平和へ多大な貢献をされました。昨年12月４日に現地で銃撃され亡くなられた中村哲さんのまさに世界平和の実現のために具体的に行動された事実を大牟田市民、特に若い世代の皆さんに伝えていくべきではないでしょうか。　関市長と安田教育長の見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　今、議員からも御紹介ありましたけれども、中村哲様はパキスタンやアフガニスタンにおいて長年にわたる医療活動やかんがい事業に取り組まれ、現地の復興と平和へ多大な御貢献をされたというふうに認識をしております。本年１月に、大牟田市市民栄誉賞を授与させていただいたところでございます。　また、これまで、広報おおむた２月１日号において中村様の功績をたたえる特集記事を掲載させていただきまして、また、大牟田ペシャワール会が開催される写真展の紹介も行ったところでございます。中村哲様の功績は今後も広くお伝えしていき、その意志が引き継がれていくべきものだというふうに考えております。　市としましても、大牟田ペシャワール会等と相談しながら、今後も中村様の功績を御紹介していく、そういう機会を検討していきたいと思っております。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　現在、本市で採択しております教科書、小学校の６年生の社会科の教科書には、単元として世界で活躍する日本人という単元がございますけれども、その中で中村哲氏の紹介は４ページにわたってされております。したがいまして、小学校６年生についてはどの学校でもこの中村哲氏の授業といいますか、中村哲氏の取組を通して世界平和、日本が果たす役割というものについて学習するということになっております。　先日ほかの市町村でも中村哲氏を取り上げた学習がされたということも聞いておりますので、情報収集しながら、今後、教材化については各学校で進めていかなければならないかと思っておりますけども、まずは小学校６年生を中心とした学習を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　縁あって同じこの大牟田という土地に住まわれたということ、またここで誕生した子供たち、またここに住まわれている大牟田市民の皆様、お一人お一人の中にやはり１人１人を大切にするという思いが育っていくことが世界平和を望む、そういった行動につながるのではないかと考えております。一歩一歩は少しの歩みかもしれませんが、そういった活動、また伝えていく、そういったことを着実に進めることで、この大牟田の街全体が１人１人を大切にする、そういったまちになればと願っております。　次に進みます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆19番（三宅智加子）　　大きな２、教育行政について。　小さな１、本市の学校教育におけるＩＣＴ化の整備。　市長の提案理由の説明の中で、新型コロナウイルス感染症対策に関する追加支援策として、小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備していくとあり、我が会派の塩塚議員の代表質問でも御答弁いただきました。　これまで学校のＩＣＴ化が進まなかった理由として、中央教育審議会委員の東北大学大学院堀田教授は、課題は端末が整備されておらずネット環境が不十分なことである。これは設置者のこれまでの姿勢の問題である。公立学校なら自治体になる。ただ、財政力が自治体により差があるため、多くの自治体で優先順位が低かったことを指摘しています。　学校のＩＣＴ化が進まない中、国におきましては、令和２年４月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりＧＩＧＡスクール構想の加速化の方針が示され、令和２年度中にＧＩＧＡスクール構想を前倒しして実施し、４月７日、緊急事態宣言を受けた７都府県への優先的な整備を決定しました。ＩＣＴ化のハード面が本市でも大きく前進することは喜ばしいことだと思います。　また、堀田教授は、学校のＩＣＴ化が進まない理由として、教師がＩＣＴの操作が苦手ということも挙げられるとも指摘しています。　そこでお尋ねします。　文科省の資料にはＧＩＧＡスクールサポーターの配置なども予算が組まれていますが、本市の教師のサポート体制についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　国のＧＩＧＡスクール構想を受け、本市では、小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮを整備するものでございます。このことは、ＧＩＧＡスクール構想の理念として掲げてありますＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用により、全ての子供たちの学びを保障することができると考えております。　教職員へのサポート体制についてでございますが、タブレット端末や大型提示装置等の導入時にメーカーに各学校を巡回してもらい、タブレットや基本的なソフトの利用方法などについて研修会を行う予定でございます。また、必要に応じて現在利用しておりますヘルプデスクの人材を各学校へ派遣して、授業での活用などについて支援をしてまいります。　さらに、銀水小学校はＩＣＴに関する研究の蓄積があり、本年度もプログラミング教育の推進校であります。ＩＣＴを活用した具体的な研修・授業などの研修会を開催し、他校の先生方も参加して活用方法などの研修を深める予定でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　今回、国のＧＩＧＡスクール構想の取組が本市でも行われるということで、大変現場の先生からも喜びの声が届いております。　これまで、先ほどちょっと出ておりました、困ったときに教えていただく体制のヘルプデスクですね。どうしても子供たちにあるコンテンツを授業上見せたかったので、事前に教室で自分で実験というか設置をしていたところ、どうしてもかなわなかった。ヘルプデスクに連絡を取って来てもらったところ、先ほど今度整備しますと言われましたが、抜本的に教室に無線ＬＡＮの環境がないのが原因でした。大変、そういった環境になることは喜んでおられます。　また、これはうちの国会議員、参議院議員が申していたんですけれども、世界的な学力テストがあったときに、日本が少し残念ながら学力が落ちているといった結果が出ていたかと思います、直近のもので。その中の一つの課題として、分からないのではなくて、その答えるツールがパソコンだったものですから、タブレット端末だったということで、その操作そのものに習熟していなかったというのも原因として挙げられると言ってありました。　そういった意味では、大牟田は財政的に厳しいので、３月のほかの議員さんの質問を聞く中ではなかなか厳しいのかなと思いましたが、やはり今回の新型コロナウイルスの学習環境に与える影響を見て、全国的に子供たち１人１人に１台のタブレット端末をという、そういう取組が進むこと、大変喜んでいるところです。　関連して、佐賀県の武雄市がこのタブレット端末の取組は早くに取り組まれていると思います。もう有名な話です。そのときに携わってありました校長先生のお話が印象的でした。私の中では、もう今年度に一気にＧＩＧＡスクール構想が進むような印象がありましたが、そうではないと。多分、これは教育長に確認いたしますが、タブレット端末が来るとしても、これはほぼほぼもうこの年度内、実質、具体的には来年度、新年度からになるのかなと思いますが、そこのスケジュール等はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美）　　タブレットの納品、それと校舎内の高速インターネット回線という、その整備でございますけれども、やはり全国一律で端末を今回１人１台ということで整備をするということですので、メーカーのほうも確保というところでは非常に今、尽力されていると聞いております。大牟田市におきましても、さきにちょっとほかの議員の先生にお答えいたしましたけれども、やはり年度末までの猶予をもって発注をしないと、なかなかその確保というのが難しいというふうなお話は聞いております。　ですので、今年度の予算につきましては、今回補正を上げておりますのは、１か月ほどは何とか端末を整備して、そして、使用できる環境は整えられないだろうかということで、３月からの利用というふうなことで予算を計上しておりますが、全ての学校で一律にとなりますと、やはり４月以降になるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　話が途中になりましたが、先進的に取り組んでおります武雄市で初めに導入された校長先生のお話をちょっと紹介いたします。初めてのことを行うので、失敗を恐れず挑戦してほしい。個別の名称を言われていますけれども、ｉＰａｄも道具の一つとして授業の中で効果的と思えるときに使ってもらったらいい。１時間の授業全てでｉＰａｄを使う必要はないということをおっしゃっております。　そして、いろいろな活用法を試みてもらったところ、子供たちが意欲的に授業に取り組み、学力も向上してきたという結果が出てきて、ほとんどの先生方がｉＰａｄを効果的に活用するようになりましたと自分の体験談を語ってあります。　こういったことを子供たちにも事前にいろいろ指導されると思いますが、保護者の方にもこのタブレット端末の取扱いについての趣旨とか、これが全てではないということは先ほどの平山光子議員の御質問の中でもありましたが、教育全体の一部であり、あくまで一つのツール、道具であるといった観点等を子供たちと併せて保護者の方にも知らせていく必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　１人１台、タブレット端末を配付するということでございますけれども、今、御紹介していただきましたように、やはり学習ツールの一つであるということで、より学習が深まるためのものであろうと思います。　そうしますと、やはり学習の狙い、学習の内容によって、学習方法として多様に活用していただくということが大事だろうと思います。今後、扱い方についても、できれば、できる限り自宅等にも持ち帰るということが可能ならば、そういうことも含めまして学校での学習の在り方、そして家庭学習の在り方等も含めて、保護者には説明、啓発をしていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　よろしくお願いいたします。　また、この武雄市の取組で効果的だった取組としてドリル学習が挙げられております。習熟度に応じた問題を意欲的に取り組めるのではないかという当初の想定はやはりそのとおりでしたということで、これは私の経験から言いますと、もう既に教育現場を離れて20年近くたっております。昔は習熟度別に引き出しにいっぱい課題のプリント、漢字だったり計算のプリントを入れて、終わった子供たちから取りに行って次に進むという取組をしておりましたが、そういったことがこういったタブレット端末でできるということでいいのでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　今後、それぞれの学習、教科の内容に応じてコンテンツを改良していかなければならないと思いますし、またコンテンツもたくさん市販のものがあろうかと思います。したがいまして、これまでは各学校の先生方がいわゆる手作業でつくっていたものが、今度は端末を使うことによって、そういうコンテンツをうまく利用することによって学習効果が上がるような活用の仕方も今後出てくるんではないかというふうに考えます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　続きまして、もう一つを質問いたします。　新型コロナウイルスと共存しなければならない現在の状況下にありましては、感染第２波に備えるべきだと思います。プリントで行うこと、タブレット端末で行うことをトータルで捉えた学習プログラムを組む必要が今後あるのではないかと考えます。　見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　プリント学習やタブレット端末を活用した学習は、学習の狙いや内容に応じて効果的に行うことが大切であると考えております。これまでプリントを活用しました学習は、たくさんの蓄積と先生方の指導で学習を深めてまいりました。特にタブレット端末の活用の方法につきましては、教室内ではオンライン状態であるので、授業中に１人１台のタブレット端末と大型提示装置を活用することで、教師と子供、子供同士での双方向の学習を展開することができると考えます。　また、小学校では、算数と国語のデジタル教科書を活用することで、教科内容の理解が深まると考えます。さらに、本市が作成します子供向けの学習動画を活用することで、子供たちは学習の基礎的な内容を確認することもできます。このようなデジタル教科書と学習動画はオフラインでも活用できるため、家庭学習での利用も可能となります。　今後とも、学習プリントを多様に活用するとともに、学習のツールの一つとしてタブレット端末を効果的に活用することで、子供たちの学習の個別化、学習の最適化を目指していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　文部科学省は、今年度からの新学習指導要領の実施に向けて、21世紀に必要な学力として、何を知っているか（知識）だけではなくて、知っていることをどう使うか（思考力、判断力、表現力など）や社会の中でどう関わっていくか（主体性、多様性、協働性）が求められるようになっていると述べています。　そういった意味では、今回、ＧＩＧＡスクール構想の下に、１人１人がこのタブレット端末を活用することでそういったことを実現化できる、そういった環境になればと願っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆19番（三宅智加子）　　小さな２番目、新型コロナウイルス感染症対策。　学校が再開され、元気に登校する子供たちを目にするようになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策が必要な今、新しい生活様式にのっとった安心・安全な教育環境の維持はこれまで経験したことのないものであり、以前から多忙を極める教職員の皆さんにとっての新たな課題となっています。　そこでお尋ねします。　臨時休業後、学校が再開されてからの現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　御質問にお答えいたします。　学校におきましては、現在、児童生徒の安心・安全を第一に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、教育活動を再開したところでございます。　具体的には、国の衛生管理マニュアルを基に本市で新しい学校生活様式のチラシを作成し、全児童生徒に配布をしました。チラシは、ソーシャルディスタンス、小まめな手洗い、マスクの着用の三つの基本と、学校における具体的な場面での留意点をまとめ、児童生徒自身が安心・安全を守る行動を理解し、実践できるように作成したところでございます。　また、感染経路を断つために、給食の配膳台や児童生徒が手を触れる机や椅子、ドアノブ、手すり、スイッチなど、一日１回以上、教職員が消毒液を使って消毒を行っております。　このように、感染症対策を徹底した上での教育活動を充実していくためには、マンパワーが必要でございます。　そこで、様々なコロナ対策業務や学習のサポートとして、市の緊急雇用や国の学びの保障総合対策パッケージに盛り込まれております人的体制整備の中の学習支援員、スクール・サポート・スタッフなどの配置補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　これまでの数人の議員のほうからもこの質問あっておりました。やはり一番現場の先生たちが困ってあるのは、子供たちの帰った後の消毒作業と伺っております。これまでの御答弁の中では、市の50人枠の緊急雇用対策を使って、今、人を募集しているという答弁いただきましたが、さっきの平山議員の質問にもありましたように、もっとスピード感を持って取り組むことができないのかというのが実感です。　お話を聞いておりますと、ＯＢの方や地域のＰＴＡの方に学校から直接お声かけをしたり、一本釣りで行わなければならないような現状があると聞いておりますが、他市のようにどこかの事業主に委託して行う、そういったことはできないのでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　市の緊急雇用事業ということでございますので、本市の人事課とも相談をさせていただきながら、１人１人の応募による採用ということで今、募集は進んでいるところでございます。しかし、先ほど申しましたように、なかなかその応募が現在集まっていないというところが現状でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　先ほどスクール・サポート・スタッフの御紹介も頂きましたけれども、今回は大きく分けると二つの補助事業があるのかな、お金の助成があるのかなと思っております。　一つは、国が半分、半分は大牟田だけれども、地方創生臨時交付金も充てることができる取り組み方、もう一つは、これは県の補正予算分で、実施主体は県であるけれども、実際に事業を行うのは具体的には大牟田市教育委員会が雇用して県で費用を負担するといった取組もあるのかなと思いますが、そういったことを使って、スピード感を持って、もっとこう、大きく動かすことはできないのでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　今、御紹介いただきましたスクール・サポート・スタッフにつきましては、これは国が３分の１、県が３分の２ということで県が主体ということですが、今、本市は県のほうにお願いをすぐに手を挙げて出しているところでございますが、まだ県のほうが予算が通過してないということで、今待ちの状態ということでございます。ですから、まだ手続ができないという状態でございますので、とにかく早くお願いをしたいと願っているところでございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　状況は分かりました。ぜひともスピード感を持ってスクール・サポート・スタッフ、消毒などの作業を行っていただける、そういった人材の確保を要望いたします。　では、次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆19番（三宅智加子）　　大きな３番目、大牟田市動物園条例の改正について。　小さな１、ともだちや絵本美術館。　来年春の開館に向けて、大牟田市動物園条例の一部を改正する条例案が提出されています。動物園条例の主な改正内容には、第３条に事業についての記述があり、ともだちや絵本美術館に関することが規定されています。これまでの質問の中で、私は大牟田市が多く輩出している漫画家や作家などの郷土の人的資源を生かした企画展示も行う拠点としての絵本美術館の活用について尋ねてまいりました。条例で示されている絵本等の「等」の一文字がそのことを表しているのかと思います。　そこでお尋ねします。　開館まで１年を切った現在、今後の常設展示や企画展示の計画など、様々な運営に当たっての現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　展示計画につきましては、常設展示エリアにおきまして、年に数回の展示替えを行いながら絵本の原画や作品等の展示を行い、絵本の魅力を演出していきたいというふうに考えております。また、企画展示エリアにおきましては、本市ゆかりの郷土作家の紹介のほか、動物園との連携により動物や絵本などに関する様々な企画展示を行いたいというふうに考えております。　これらにつきましては、現在、専門家の皆様方との調整を始めておりまして、併せて絵本原画等の寄託や寄贈に向けた準備も進めているところでございます。　しかしながら、展示計画のほかにも絵本の部屋やショップの運営、イベントの内容の検討などオープンに向けて課題は大変数多くあるというふうに認識しておりますことから、引き続き専門家の皆様方や関係団体等の御意見、御助言を頂きながら、課題を整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　開館まで１年を切ったというところでございます。課題は一つ一つクリアしないといけないことがまだまだ山積しておりますけれども、大牟田市にお住まいの方はもとより、全国的にもこのともだちや絵本美術館の開館を待ち望んでおられますので、その喜びの顔を思い浮かべつつ、一つ一つ解決していっていただきたいと思います。　もう一つ、運営していく場合に、予算という意味でそこに勤める方々のお話がありまして、これはもう以前にも質問したんですが、ボランティアの方々の御協力を仰いだほうがいいのではないかということを以前提案しておりました。　公明党議員団としてこれまで視察いたしました小松市立空とこども絵本館や東京都板橋区のいたばしボローニャ子ども絵本館におきましても、実際に館長さんはきちんと勤務されているんですが、日々の運営には絵本の読み聞かせなどに携わっていらっしゃる多くの方がスタッフとしてボランティア活動をしておられました。今後、いろんな課題、運営面で、本当、具体的な運営面だと思いますが、そういったスタッフの面では、そういったボランティアの方も考慮していくというところを入れていただきたいと、これは提案と要望といたします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆19番（三宅智加子）　　次に、ともだちや絵本美術館の入場口についてお尋ねします。　私は当初より絵本美術館に直接行くことができる入場口の必要性を訴え、当時の副枝産業経済部長、現在の副市長からこのような答弁を頂いております。絵本ギャラリーへの直接の入場につきましては、これまでも同様の御意見を頂いておりますことから、基本設計に合わせて検討していくというものです。平成30年の６月です。現在、若宮町側からのアクセスも確保されていると認識しています。　しかし、最近の常任委員会で、当局より、高齢者や体の不自由な方、読み聞かせグループの方など、特別な場合にのみ入場できると伝え聞きました。　そこでお尋ねします。　入場口についての当局の見解を改めてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ともだちや絵本美術館の一般の方々の入館につきましては、動物園の入園口を御利用いただくことをメインとし、ともだちや絵本美術館側の入園口からも入園できるように考えております。　また、ともだちや絵本美術館に隣接して、新たに15台分の駐車場を整備することといたしておりますが、このうち10台分はふくおか・まごころ駐車場と位置づけ、障害者や高齢者、妊婦などの方々の専用とし、残り５台分は絵本の読み聞かせボランティア等に従事していただく関係者の方々に駐車をしていただくことを考えております。　いずれにいたしましても、私どもは、ともだちや絵本美術館の入館を希望される方々につきましても、美術館のみならず、ぜひ動物園のほうも御覧になっていただきたいというふうに考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆19番（三宅智加子）　　そうお聞きしまして安心しました。私は、このともだちや絵本美術館は、この美術館だけを目的で来るお客様が市外県外からも多く見えるとこれまでも述べてまいりました。　平成30年５月に、えるるにおきまして行われました、この名称にもついております「おれたち、ともだち！」シリーズ20周年記念のキツネとオオカミのえほんの時間というイベント、作者の内田麟太郎さんと絵を描く降矢ななさんとのトークイベントがございました。　このときも、当初は100名と言われていましたが、結果的にはもう朝早くから300名ぐらいの方がお見えになり、アンケートの結果、大体市内の方が６割、市外の方が約４割見えていたということです。このときは、遠くは広島、大分県日田市からも見えたと聞いております。また、小学生以下の子供さん連れの御家族が中心だったと聞いております。　また、そういった意味で、専用の入り口、絵本美術館からも入ることができ、それから動物園へ行く、それも必要ではないかと言いました。　もう一つ、専用の入り口が必要な観点は、最近では動物アレルギーの方々も多いということです。また高齢者の方はメインのエリアから入って、一番奥にある美術館まで行くのはなかなか歩くのが大変だと思いますので、そういったことも配慮して造っていただければと希望しておりましたので、今回そういうふうに先ほど部長のほうから述べていただき、大変うれしく思っております。　あとは、ともだちや絵本美術館の入り口は住宅街に面しておりますので、やはり地域住民の方へ迷惑をかけるようなことがあってはならないと思います。延命中跡に現在整備されております駐車場からこのともだちや絵本美術館への入り口までは、距離的には長いです。ただ、美術館を目標に見える方にとっては、大牟田の住宅街だなと思いながら、それを楽しみながら訪れられるのではないかと思います。　そういった意味では、最低限、せめて駐車場ののり面に、こちらはともだちや絵本美術館専用入り口に歩いて行けますよとかそういった看板、そういったことの工夫、また、入り口のところにインターホンをつけるという予定で聞いておりますので、ただインターホンを押してくださいじゃなくて、そこもちゃんとともだちやシリーズの絵などを活用した表現、楽しくなるようなそういった演出も考えていただきたいと思います。　いずれにしても、この１年間が大変になるかと思いますが、この新型コロナウイルスで大変な１年間、失われた１年間ではなく、かけがえのない１年間だったなと私たち１人１人が思えるような、そういった１年間としていきたいと決意しております。　私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、徳永春男議員。　　　　　〔23番　徳永春男議員　登壇〕 ◆23番（徳永春男）　　発言通告に従い、一般質問を一問一答方式にて質問いたします。　大きな１点目、校区まちづくり協議会運営に関する将来像について。　本市では、まちづくり協議会制度が発足し10年目を迎えています。この間、平成28年４月１日に大牟田市協働のまちづくり推進条例が施行され、市民と市が協働のまちづくりを推進するため、自助、共助、公助の取組を通して連携・協力によるまちづくりが取り組まれているところです。　小さな１点目、大牟田市協働のまちづくり推進条例に対する市職員の意識。　先ほど述べたように、平成28年４月１日に、大牟田市協働のまちづくり推進条例が施行されました。この条例の第６条２項に、職員は協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対して連携・協力及び実践を行うことができるよう意識の醸成及び資質の向上のための自己啓発に努めなければならないとあります。　しかし、この条例に反して、公民館や自治会から脱退される職員が少なからずおられることは残念なことです。　そこでお尋ねいたします。　協働のまちづくり推進条例の第６条１項には、職員に対する啓発及び研修を実施しなければならないと明記されています。公務を担う市職員の条例に対する意識をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。
   ◎市民協働部長（中島敏信）　　大牟田市協働のまちづくり推進条例、こちらの第６条第１項では、市に対しまして職員が協働のまちづくりに積極的な取組を行うよう、議員御案内のとおり啓発や研修を行うことが求められております。　このため本市では、市民参加や協働のまちづくりに係ります研修を全職員を対象に行ってまいりました。この中では、本条例に関する内容の周知、こちらも行っております。さらに、若手職員に対しましては、より実践的な地域活動を体験させる地域活動インターンシップ研修を、また、退職後における職員ＯＢが地域活動にスムーズに参加しやすくなるよう、定年退職を控えました58歳以上の職員を対象とした地域デビュー研修、こちらを実施するなど、職員の育成や意識改革に努めてまいりました。　また、本条例におきましては、市は協働のまちづくりを図るため、総合的な施策を行うことが求められております。この取組の進捗管理をお願いしております、附属機関でございます協働のまちづくり推進委員会に報告をしている市民活動団体及び地域コミュニティー組織との協働事業、こちらの実績を見ますと、毎年事業の件数が着実に増えてきております。　このことから、本市職員が日常の業務を行うに当たりまして、本条例を意識することが定着しつつあると考えており、引き続き職員に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　答弁ありがとうございます。　今、述べられましたけども、最後というか、職員のいわゆる本条例に対する意識が定着しつつあると。その理由付けとして、協働事業の実績が増えているというお話があったかと思いますけども、私はその辺について、あまりそういう認識を持っていないんですね。というのは、協働事業が毎年増えているということは、やはりそれだけのいわゆる協働事業としてのまちづくりを行わずに市民サービスが低下していると。低下を防ぐために、そういった市民との協働のまちづくりというのが、逆に増えてきているというふうな認識があります。　そういった中で、再質問になりますけども、大牟田市協働のまちづくり推進条例まで制定し、協働のまちづくりを進める一方で、理由はともあれ公民館や自治会から脱退する職員、または未加入職員に対する当局の見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　御質問にお答えいたします。　本市職員の地域活動への参加につきましては、人材育成基本方針におきまして、地元を愛し市民とともに粘り強く行動する、こういうことを目指す職員像の一つとして掲げまして、地域活動や市民活動への連携・協力及び実践などを求めているところでございます。　これにつきまして、本市の人事評価制度の能力評価におきまして、職種や職位に関係なく職員に求める基本的な能力の評価要素の一つといたしまして、地域への貢献を設けておりまして、地域活動の積極的な参加等、地域貢献の視点からの評価も行っているところでございます。　こうしたことから、職員には市民協働の重要性を認識した上で、地域社会の一員として積極的に地域活動に参加していただきたいというふうに考えておりますが、地域活動への参加は、最終的には職員個人の自発的な判断に任せざるを得ない部分もございます。　このため、今後も引き続き職員の意識の醸成に努めるとともに、地域活動への参加について促してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　こういった市民との協働事業をするときに、市民と接触するわけですよね。そのときに、実際、一生懸命やっておられる方もたくさんおられます。それは認めますし、そのときに一生懸命やっている方がそういう事業をやっているときに、市の職員さんもやってないもんねとかね、言われるわけですよ。　そうすると、一生懸命やっている人たちが、やはりそういう意識が、やっているんだけど、やっていながらも一般市民からそういうふうに言われるということは、非常に私は残念なことだと思っているんですよ。　ですから、やはりそういった条例まで作って努めなさいと言っているわけですから、私は違反までは言わないけども、いわゆるそれに努めていないということですよね。入っていない。いろんな理由があるかもしれません。ですから、そういう意味では、再度－－何か以前、アンケート調査をされたという報告を聞いておるんですけども、この条例が実施された後に、やはり同じようなアンケート調査をしたらどうかという提案をしたいと思いますけど、この辺についての見解をよろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、平成21年度と平成26年度の２回、職員を対象に地域活動に関するアンケートを実施しております。この中におきましては、町内公民館や自治会への加入状況について尋ねており、約７割の職員が加入している状況であることが分かったところです。　一方で、町内公民館や自治会に加入していない職員が、加入していない理由といたしましては、加入するきっかけがないことや活動時間が確保できないから、さらには、住んでいる地域に町内公民館や自治会がないからなどが主な理由となっております。　職員の地域活動の実態把握については、どのような方法や内容が効果的なのかなどを関係部局と協議しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　推進条例を作ったわけですから、やはりその間に、先ほど言われたように研修をいっぱいやって醸成に努められたということですので、それなりの意識というのは高まっているはずなんですよね。ということは堂々と、私はアンケート調査をして、その実態をつかむというのは非常に大事なことかなと思っております。　ただ、入っている、入っていないことを聞くだけではなくて、やはり実際に一般の方が入っておられませんので、そういう市の職員がなぜ入らないのかといったところをきちんと検証する。そういう意味では、ただアンケートを取るというのではなくて、詳細にわたって、なぜ入らないんですかというような、いろいろ原因があると思うんですね、先ほど幾つか述べられましたけども。そういったものをきちんと精査して、一般市民が入れるような、その一つの何というんですか、資料になるようなアンケート調査をお願いしたいなと思っております。　先ほど、三つぐらい理由を言われましたけども、５人いたら自分がリーダーとなって加入することはできるんですよ。そういう制度もあります。ですから、一つの言い逃れというふうに私は思っているんですけども、その辺を再度認識を新たにしていただいて、これをやらないと、一生懸命やっている方がまたいろんなところで批判を浴びるわけですよ。私、それが一番酷かなと思っていますので、ぜひ再度アンケート調査をして、そのアンケート調査の結果をきちんと分析していただいて、どのようにしたら入っていただけるのかというのを明確にしていただきたいなと思っていますけど、その辺について、よろしくお願いいたします。答弁を。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　ありがとうございます。　私どもも、研修の成果をどのようにはかるべきかというのは、まだ考えに至っておりません。今、御提案いただきましたような切り口での職員アンケートも一つの方法であるというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　基本的には、早めにそれに取りかかっていただきたいなと要望しますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな２点目、校区まちづくり協議会の設立期から自立期への移行支援。　まちづくり協議会制度が発足し10年目を迎えており、昨年の12月議会において、当局からは設立期から自立期へ移行してきていると答弁を頂いております。　自立期へと移行するためには、それなりの支援体制の見直しやまちづくりへの意識向上が求められていますことから、これまでも幾つかの提案をさせていただきました。　そこでお尋ねいたします。　校区まちづくり協議会の自立期への移行について、今後の移行支援体制等を含めた考え方をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　本市では、校区まちづくり協議会に対し、地域担当職員によります人的支援、校区コミュニティセンターの設置などの物的支援、校区まちづくり交付金による資金的な支援、こういったことを行っているところでございます。　校区まちづくり協議会につきましては、制度発足から10年目を迎える中におきまして、その活動内容も、地域課題の解決に向けた取組が主体的に行われるなど変化もしてきているところでございます。　本市では、このような変化に応じた支援の見直しも行ってきており、今年度から校区まちづくり交付金制度の大幅な見直しを行っております。　このため、まずは各校区まちづくり協議会の皆さんが、新しくなった交付金制度を有効に活用いただき、活動の活性化を図っていただければと考えております。　また、自立期にふさわしい地域担当職員を中心とした人的支援体制、こちらにつきましても、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会との意見交換、さらには地域担当職員とそれぞれの校区まちづくり協議会の皆さんとの個別の意見交換、こういったことなども踏まえまして検討をしてまいることとしております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、幾つかの見直しをなされているということですけども、今まで以上にやはり活発な活動ができるなという期待をしているところです。　そこで、先ほど答弁されました大幅見直しの具体例をお示しいただければと思います。 ○議長（境公司）　　冨安市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（冨安徹）　　本市では、今年度から校区まちづくり交付金制度の見直しを行ったところでございます。　見直しに当たっては、校区まちづくり協議会の加入組織の実態や取組内容、さらには校区コミュニティセンターの利用実態や課題などの分析を行ったところです。　また、全ての校区まちづくり協議会を対象としたアンケート調査や校区まちづくり協議会の役員の皆さんとの意見交換なども行ってきております。　主な見直しの内容といたしましては、校区まちづくり協議会が町内公民館や自治会などの組織のみならず、地域の関係団体や事業所なども加入していただいていることから、一定の条件を満たした関係団体が校区まちづくり協議会に加入をされた場合には、交付金の加算を行うということにしたところでございます。　また、町内公民館や自治会のうち、施設を所有している団体につきましては、その維持管理に負担を要していることから、施設の広さに応じた交付金の加算を行うこととしたところでございます。　さらに、校区まちづくり協議会のうち、新設または改修の校区コミュニティセンターを有している校区まちづくり協議会については、光熱費等の維持管理に対する負担軽減の要望も頂きましたことから、全校区民を対象とした自主事業を行った場合には、その時間数に応じた光熱費等の一部を支援する制度を設けたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　幾つかお聞きしました。やはり一生懸命やっているところには、活動に対してかなりコミュニティセンターも使うわけだし、いろんな経費というのはかかりますので、それに見合った支援を今後もお願いしたいと思います。　それと、次も再質問になるんですけども、それに加えて、設立期から自立期への移行については、地域担当職員という方がおられます。この支援体制の在り方が鍵を握ると私自身は思っておるんですけども、地域担当職員に代わる校区まちづくり協議会の担保があれば、今以上に費用対効果をもたらすと私自身は考えております。当局の考えをお示しください。 ○議長（境公司）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　地域担当職員の役割といたしましては、大きく二つあると思っております。二つの役割をお願いしております。　一つは、地域と行政とのパイプ役としての役割、もう一つは、まちづくり推進のサポート役として、地域と行政が共に住みよい地域づくりを目指すため、校区まちづくり協議会の形成に向けた働きかけでございますとか、立ち上がっている校区につきましては、その支援を地域と協力しながら進めていくという役割でございます。　このうち、校区まちづくり協議会に対する支援につきましては、設立への支援から自立に向けた支援へと内容が変化してきております中におきまして、地域担当職員の支援の在り方も変化するものと思います。　一方で、校区まちづくり協議会に対しますアンケート調査におきましては、地域担当職員による人的支援について、地域づくりに関する協働のパートナーとしてのニーズもお寄せいただいております。　このため、校区まちづくり協議会の自立に向けた支援の在り方に加え、地域に持っております今後の地区公民館の在り方、こういったものなどの体制も含めまして、総合的な視点に立って地域支援の体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　ありがとうございます。　今までも同じような答弁を頂いております。私自身も同じような提案をいつも言っておるんですけども、やはり地区公民館の見直しというのは、重要なポイントかなと私自身は思っております。　地域担当職員の在り方、これもやはり見直しする時期に来ているのかなというふうに思っておりますので、その辺については十分に早めにある程度の方向性をつけられたほうが、私としては早く自立するためには一つの案かなと思っておりますので、その辺の検討を今後もよろしくお願いいたします。　次、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　小さな３点目、校区まちづくり交付金の自由選択メニューの件数と期待感。　少子高齢化に伴って人口減少が大きな社会問題となっている中において、今後は自助、共助、公助の取組の中における市民と市との連携・協力によるまちづくりは、ますます重要となっています。　大牟田市では様々な地域性があり、生活環境も地域活動の内容も様々ですが、そのような中で、今回、まちづくり交付金の中に、まちづくり協議会の自らが選んで取組を行うことができる自由選択メニューが設けられたことは、自立期へ移行する上でも大きな見直しであるとともに、大きな期待を寄せているところです。　そこでお尋ねいたします。　今回新たに設けられた校区まちづくり交付金の自由選択メニューについて、そのメニューの数と代表的なメニューの内容、市としてどのような期待をしているか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　冨安市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（冨安徹）　　本市では、今年度からの校区まちづくり交付金制度の見直しにおいて、地域活性化等交付金の自由選択メニューを創設したところでございます。　この取組は、市が地域の課題解決や校区まちづくり協議会の活動の活性化に結びつくようなメニューの設定をし、校区まちづくり協議会が自らの判断で選択し、取組を行っていただくものでございます。　メニューの設定に当たりましては、本年の２月に全ての校区まちづくり協議会に対してアンケート調査を行い、このアンケート結果などを参考に全庁的に募集を行ったところでございます。　その結果、約40のメニューの応募がございまして、このうち今年度からの実施が可能な約30程度のメニューでスタートをする予定でございます。　代表的なものといたしましては、地域の空き家対策につながるものや地域の情報発信の取組、健康づくりやフレイル予防につながるものなど、様々な分野となっているところでございます。　本市といたしましては、各校区のまちづくり協議会の皆様が主体的な判断の下、地域の課題に応じたメニューを選択していただくことによって、自立した校区まちづくり協議会の活動につながるものと期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、この自由選択メニューについては非常に期待を寄せております。やはり地域もそれぞれの特徴がありますので、一律した事業というのはなかなか難しい。そういった中で、幾つかの複数のメニューから自分の地域に合った事業を選ぶということは、非常に画期的なことかなと私は思っておりますので、どうか各部署においても、こういったメニューを市民との協働の中でお願いしたいというのがあれば、どしどし私は出していただきたいなというふうに思っておりますので、行政当局側の協力もぜひお願いしたいと思っております。　次、参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆23番（徳永春男）　　大きな２点目、行政評価・検証シート（施策・事業）におけるＰＤＣＡとＱＣの活用について。　第６次総合計画がスタートし、主立った事業についてはＰＤＣＡサイクルを基本として、行政評価・検証シートによる事業推進が実施されます。　ＰＤＣＡサイクル、つまり改善管理サイクルを表しています。新規事業を立ち上げると仮定した場合のテーマの選定に関連した状況把握及び分析から目標値を定めるＰ、プラン、つまり新規事業が計画されます。次に、Ｄ、ドゥーへ移行し、その計画の実施へと進みます。当年度の半ばからは、その事業に対するＣ、チェックが行われ、その事業の点検、評価、反省と移行し、Ａのアクション、つまり、ここで事業の改善が行われます。　ここで重要なものがＣのチェック機能となります。特に評価を分析する管理の進め方は重要です。　１番目にデータを集めて問題点に気づく、２番目にデータを加工して原因を突き止め、第３番目にデータを分析し、対策案を出すという過程が求められます。　そこでお尋ねいたします。　各事業の評価・検証シートの欄に課題と今後の方向性の項目欄がありますが、どのようなデータ分析を行って事業評価をしているのかお聞かせください。 ○議長（境公司）　　藤丸総合政策課長。 ◎総合政策課長（藤丸直也）　　お答えいたします。　行政評価における事業評価につきましては、事業の計画段階で掲げました指標に対する達成度を基本に行っており、市民アンケート結果をはじめ、事業の進捗率や活動量などの指標が達成できたか、できなかったか、その要因がどのようなものであったかについて分析を行っております。　ただし、事業によりましては、指標に対する達成度のみで判断することが難しい事業もありますことから、事業の実施状況と課題や今後の方向性などの欄において、なぜそのような評価を行ったのかが分かるよう、できるだけ詳細な記載を行っているところです。　このように、当初設定しました成果指標の達成度と事業の実施状況を照らして評価を行っているところではございますが、数値的な分析ができるもの、できないものもございますことから、分析の方法につきましては、事業それぞれにおいて異なっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　いろんな話をするときに、最近よくＰＤＣＡという言葉を行政の方からお聞きします。これは、先ほどちょっとお話しましたけども、やはり評価をするときに評価の根拠となるものが必要となってくるわけですよね。そうすると、いろんな、その事業をやっている間に、数値化できるもの、もちろんできないものもありますけども、やはり何らかの手法を使ってその事業内容を分析するというのは非常に大事なことかと私自身は思っております。　それが、ただ、いろんな部署で異なってくると、その評価がまちまちになってくるということで、やはり私としては一定の方向性を持った分析のやり方というのは、あってしかるべきかなというふうに考えているところです。　そういったところから、再質問をさせていただきます。　その結果に沿った感覚ではなく、数値的あるいは多様な要因の洗い出しによる分析評価が次につながることから、私の経験ではＱＣ、いわゆるクオリティー・コントロールの分析手法の統一性が必要であると考えます。そこで、ＱＣ、いわゆるクオリティー・コントロールの分析手法の研修を実施すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　御質問にお答えいたします。　議員御案内のようにＰＤＣＡサイクルを回し、改善を行いながら、さらによりよい状態へ高めていくということは大変重要であるというふうに認識しております。　御提案いただきました分析手法などの研修につきましては、例年実施しております政策形成能力に関する研修などにおきまして、御指摘の内容について盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　これは、私が前、建設業におったときにやっておったんですけども、非常に面倒くさいです、やり始めは。でも、やり慣れると、その事業をやっている、工事をやっている間に分析しないといけないという頭が出てくるので、いろんなメモを取るんですよね。結果をある程度周知して、すぐ次へ生かすという、そういう癖がついてきますので、ぜひとも、こういった研修というのは最初は非常に面倒くさい、時間もかかる、何でこんなことするのということになるわけですけど、慣れてくると、それから脱皮できて前向きな事業展開が可能になってくると、そういうふうに私自身は確信しておりますので、ぜひ折を見て研修に取り入れていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　次、行きます。 ○議長（境公司）　　はい、徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　大きな３点目、第２期大牟田市人口ビジョンにおける人口減少対策について。　第２期大牟田市人口ビジョンの取りまとめで、人口の現状分析と人口ビジョン将来人口展望（2060年には人口７万5,320人）が示されました。　近年の人口減少の主たる原因が社会動態から自然動態に転じており、その傾向は今後ますます強まっていくと考えられています。　第２期大牟田市人口ビジョンでは、特に若年層の多寡がその後の年少人口と人口全体に与える影響が大きいこと、さらに、合計特殊出生率は向上しているものの、若年層そのものの数を増やさないと出生数の増加、ひいては自然動態の改善へと結びつかないと結論づけています。　一方では、それに反して、コーホート変化率では、男女とも18歳から28歳前後の若者が市外へ流出しており、人口減少の最大要因となっているとする認識が重要です。　小さな１点目、市内事業所への就業促進事業の取組。　令和２年度の市の方針と主要な事業に若者が夢を持って働くまちづくりを掲げ、新規・拡充事業１件、拡充事業１件、継続事業４件のいずれも重要な事業として積極的な事業推進を期待するところです。　この中で、若者の定住に直結する事業として、特に市内事業所への就業促進事業、この事業は短・中・長期にかかわらず継続性を持った重要な事業と考えます。　そこでお尋ねいたします。　市内事業所への就業促進事業で、大牟田地域企業合同面談会や高校生を対象とした就職ガイダンスを開催し、求職者に向けての様々な取組を行うとしていますが、具体的な内容をお示しください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　大牟田地域企業合同面談会と就職ガイダンスは、市内高等学校の進路指導担当の先生方、ハローワーク大牟田等で構成する人材確保推進事業実行委員会で実施をしている事業でございます。　具体的な内容といたしましては、面談会は例年１月に、Ｕターン希望者を含め地元への就職を希望する若者を対象に、一度に多くの企業と面談をできるよう開催をしているところでございます。　また、次に就職ガイダンスは例年３月に、市内の高校生を対象に市内企業の経営者や就職をした先輩からの講演、アドバイザーからの就職活動に当たっての心構えなどについて講演を行いまして、就職について考える機会となるように開催をしております。　開催に際しましては、前年度の実績などを基に、内容、進め方の改善点などについて、実行委員会での協議や関係者との個別協議を行いながら決定をしておるところでございます。　今後、事業者や学校などに採用活動や就職活動に関する新型コロナウイルス感染症の影響を確認しながら、どのような形で開催の仕方ができるかを協議しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、お話がございました大牟田市の企業合同面談会、これは平成30年度から行われております。　また、ある資料では、高校生のための就職ガイダンスも平成元年から行われているというところです。やはりこれはこのように継続してやっていただきたいということと、単にやるというんではなくて中身の充実、これも一生懸命やっていただきたいなというふうに思っております。　それと、再質問ということになるわけですけども、再三にわたり、就職ガイダンスにＵターン者の体験講演を学校側に対して働きかけをお願いしておったわけですけども、当局側から言わせると、高校側が拒否をしているという報告を受けております。　国も大都市への一極集中を懸念しており、また地方創生の観点からも若者の地元定着は最重要課題と私自身は思っております。　長い目で見た場合、地方に若者が減ることは、学校の存続が危ぶまれる、高校の危機にもつながります。高校側に対して担当職員が交渉しても駄目なら、やはり市長自らが県の教育委員会や私学関連組織に、就職ガイダンスについてはＵターン組の講演の積極的な登用の要請、こういった働きかけをお願いしたいと思うんですけども、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　関市長。 ◎市長（関好孝）　　議員からも御指摘がありましたように、就職ガイダンスのプログラム、これにつきましては市内の高等学校の進路指導の先生方の御意見も聞きながら、一緒に決定をしております。　Ｕターン者の講演につきましては、これまで、これから就職しようとする生徒に対して、戻ってくることを前提としたＵターンに関する内容は慎重に考えるべきだという御意見を頂いてきております。しかしながら、やはり就職ガイダンスの中において、どのような講演内容であれば進路指導の先生方が納得していただけるのか、役に立つというふうに考えられるのか、そういう御意見も伺いながら、引き続き協議をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、Ｕターンを積極的に進めるということではないんですよね、基本的に。選択できる情報をたくさん当事者に与えるということが一番重要だと思います。若者がどんどんどんどん出てしまうと高校自身も困るんですよ。パイがどんどん減ってくれば、やはりパイの獲得で、学校側はいいところに就職すると生徒が集まるという認識のため、そういう行為をされます。ただ、それを続けていくと、パイがなくなるんですよ。　決してＵターンが悪いということを私は思っておりません。やはり、どこどこにこういう会社があるよということで、きちんとお知らせをする。そして、その中で情報をきちんと生徒なりが把握していく中で決定をしていくということをしていかないと、やはり国も地方創生の中で一極集中というのは嫌がっているわけですよね。地方分散というのを期待しているわけですから、公的な機関がそれを拒否するちゅうのは、私はいかがなものかと思います。　そういった意味で、説得していただきたい。ですから、市長自ら出向いて、それはきちんとこういうことですよということで訴えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆23番（徳永春男）　　小さな２点目、企業紹介冊子の配布及び企業フェスタの開催。　第２期大牟田市人口ビジョンで繰り返しになりますが、特に若年層の多寡がその後の年少人口と人口全体に与える影響が大きいこと、さらに合計特殊出生率は向上しているものの、若年層そのものの数を増やさないと出生数の増加、ひいては自然動態の改善へと結びつかないと結論づけており、このことからも高校生の就職希望への市内企業の情報は特に重要です。　同じことを私は繰り返しました。なぜ繰り返したかというと、やはり若者がいないと人口が増えないということで、人口ビジョンで結論づけているわけですよね。これは十二分に非常に大切な文句だとだと私は思っていますので、これを頭に置いてお尋ねいたします。　企業紹介冊子の配布及び企業フェスタの開催の検討についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今年度、企業紹介冊子の作成及び企業フェスタの開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います事業者支援が喫緊の課題であったことから、協議が進んでいないという状況にございます。　企業紹介冊子につきましては、作業が遅れておりますが、今後、作成に向けて具体的な協議を進めてまいります。　しかしながら、企業フェスタにつきましては、昨今の新型コロナウイルスの影響等もあり、イベントの開催は難しいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　企業フェスタ、以前からも言っておりますけど、すぐやりなさいということは一言も言ってません。やっぱりこれは計画を持って、状況を見やった中で、やはりこれはやるべきでしょうということでお願いをしているところです。　これ、以前もやったことがあるということで、お金がかかる、参加企業が固定しているということで、あまりいい返答は頂いておりません。　これも、やり方なんですよ。やり方。頭を使って金をかけずにやれる方法は幾らでもあると思います。そういったことを受けて、今すぐやれということじゃなくて、こういったものをすることが非常に私は企業にとっても、それを求人提出する若者にとっても、大牟田にどういう会社があるんだ。冊子もそうです。家族で企業を、どういう会社があると言う、話す、いわゆる家族で話し合う、その場づくりにもなるわけですよね。企業にとっては求人にもなるし、企業の紹介につながる。そういった意味で、やはり若者をいかにして地元に置くかということが最大のテーマだと思うんですよ。ですから、悠長なことは言っておれないと私は思っておりますので、今すぐじゃございませんけども、それが１年先、２年先にできるように検討をしていただきたいということで、切に希望をします。　次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆23番（徳永春男）　　大きな４点目、道の駅「おおむた」花ぷらす館の指定管理者変更に伴う引継ぎの現状と今後について。　道の駅「おおむた」花ぷらす館の公募選定による指定管理者の変更に伴い、令和２年４月１日から株式会社グッドスタッフに代わり、みらい広告出版株式会社に引き継がれ、花ぷらす館の運営が行われているところです。　令和元年12月議会で、５年前に指定管理者が株式会社花ぷらすから株式会社グッドスタッフへと引継ぎが行われた際に混乱が発生した状況を見聞き、また体験した経験の中で二度とこのような事態が繰り返されないよう、道の駅「おおむた」の管理者である行政当局に円満な引継ぎを要請しました。　当局は、新たな指定管理者がやはり新たな機材、備品、こういったものを搬入する必要がありますので、そういった点では支障がないように、双方との協議、こういったものにも市のほうで積極的に取り組んでいく。本市としましても、皆様への影響は極力少なくなるよう、現在の指定管理者と次期指定管理者との協議や調整を行ってまいりたいとの答弁を頂きました。　そこでお尋ねいたします。　今回の引継ぎの実態から、スムーズに行われたのかをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　私どもとしましては、円滑に引継ぎが進むよう、昨年11月から市として新旧の指定管理者と個別に協議を行い、12月議決後からは市が間に入り、協議の場を設け、調整を行ってまいりました。最終的には令和２年３月31日に花ぷらす館内で３者立会いの下、引継ぎがなされたところです。　しかしながら、その後、前指定管理者から引継ぎの内容の変更の申出等があり、一部混乱が生じたということでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今、一部混乱が発生したという答弁を頂きました。これは、３月31日以降に混乱が発生したわけではなく、やはり引継ぎの１月、２月、３月、この中で十分にそういった手順がなされなかったというふうに私自身は認識をしております。　そのスムーズにいかなかったとする要因をお示しください。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　混乱が発生した要因でございますけども、一部備品等に所有権の帰属が不明瞭なものがございました。その確認に時間を要したためでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　５年前に引継ぎをしました、花ぷらすさんからグッドスタッフに。そのときに、いろんな引継ぎの書類ちゅうのがないんですよね。ない。当時の引継ぎの責任者としては、課長、それと課長の下は何やったっけ－－主幹ですね、基本的には主幹が引継ぎを、一手に担っていろいろ交渉をしておったということになります。　しかし、その交渉の席で、いろんな、指定管理者の交換ですから、書類上の取決めがあるわけですよね。そして、確認する事項があります。機材の売買とかもあるし、そういった書類が一切というか私は見てないから分からないんですけども、いろんな話を聞くと、きちんとそれが整理されていないという話を聞いております。整理されていなかったら、今度は交渉するときに混乱を生じるちゅうのは当然のことなんですよね。　その当事者が同じ産業振興課におられるわけですよ。ですから、その辺のアドバイスがきちんと行われていたのか行われていなかったのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　川村産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（川村活弘）　　御質問にお答えさせてもらいます。　私、川村ですけれども、５年前に産業経済部産業振興課に在籍をしておりまして、道の駅の新旧の指定管理者の引継ぎにつきましては、５年前とそれから今回ということで、２回目の経験となります。　今回、先ほど部長が答弁をしましたように、新しい指定管理者さんが12月議会で議決を頂いて指定をなされる前後から３月31日の引継ぎ、いわゆるバトンタッチに向けて産業振興課内に引継ぎの担当者を置いて、担当者、それから担当主査、それから所管の課長ということで、３人体制で引継ぎが何とか上手くいくように引継業務を進めてまいりました。　私は、こうした所管課と一緒になって引継ぎの協議の報告を受けたり、あるいは必要な場合は指示をしたりということで、私も今回その引継ぎを一緒にやらせていただいたんですけども、先ほど部長が答弁をしましたけれども、引継ぎにおきまして混乱が生じましたことは新旧の指定管理者をはじめ、花ぷらす館の利用者や、それから道の駅農産物出荷協議会などの運営に御協力を頂いている皆様方に御迷惑をおかけする結果となりました。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　一つは、やはり以前の経験を踏まえた中で、私が一番残念に思っているのは、同じ課にそういった職員さんがおられる。当然、管理職である。その方たちがその役目を果たさなかったというのが、非常に私は遺憾に思うんですよ。個人的に責めるつもりじゃないんだけども、そうなってしまいますけども、やはり同じ部署で連携、連携と盛んに言われますよね。同じ課内でも連携はできていない。その連携をできなかったのは、その管理職ですよ。若手をぽーんと放り出して、言葉はあまりよくないけども、その方に任せっきり。全くタッチしてないという言い方は、私はしておりません。　やはり基本的に物事の交渉事は、市の場合は多分一人じゃしないはずですよ。担当がおって、そこに管理者がおって交渉していくというのが普通だと思います。何らかの問題が発生したときにのこのこ管理者が出てきて問題解決にはまろうとすると。そのやり方はいかがかなあと私自身は思うんですよね。　前回、主幹が責任担当してやっていて、そんないろんな書類の決め事が不完全で終わってしまっていると。そういった状況は５年前にあって、今回また若手に、そういう役職付きのない若手に任せっきりというのは、私はどうかなあと思います。　そういう経緯に至った理由を私は知りたい。よろしくお願いします。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今、議員のほうから御指摘を頂いておりますけれども、12月の議決後でございますけども、担当課長も含めて、担当主査、担当も含めて花ぷらすのほうにはちゃんと頻繁に伺いながら、責任者として担当課長も現場に行って交渉の間に入ったりとか、そういった対応はやってきておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　私は、そうじゃないと認識しています。　それは、認識の違いかもしれません。ここで、そういったやり取りはしませんけども、基本的にやはりそこの一生懸命そういう－－結果は二の次なんですよ、私にとっては。そういう人たちが全力を投資して円満な引継ぎに努力したかなんですよ、過程が。私はそれはね、ないと思う。　私がここまで言い切るのは、それぞれの指定管理者の方のお話を聞いて、当然そこで担当しておった状況を踏まえた中で発言をさせていただいております。　誰が悪いと言っているんではなくて、やはり今後そういった協力体制をきちんと作って、誰に任せるんじゃなくて、全体で大きなことについては取り組んでいくという姿勢を取れなかったっちゅうのが私は物すごく残念に思っております。　ですから、過去は過去として、もうこれ以上言いませんけども、今後において、連携ちゅうのは物すごく大事です。ですから、いろんな、同じ課の中でやるのであればお互いが協力し合ってアドバイスを送るということは、必然的に重要なことかなと私自身は思っておりますので、その辺も含めて、まだまだこれから道の駅はちゃんとやっていかないと駄目なんですよ。まだ問題解決、全部至っておりません。　そういった意味では、これからどうやったら道の駅がうまく運営していくかというところを産業振興課の中で議論をしていただきたいと。人に任せっきりということは絶対やってほしくない。その辺の今後の見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今、横の連携をということで御指摘を受けております。　今回のを受けまして、４月以降こういったミーティングを含めて対応を行ってきているところでございます。そうした中では、担当からの報告、あと管理職が現場に行く、そういったことは今もやっております。私も週に一回は顔を出しながら様子を見て、現状の確認というのはやっております。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　今後の道の駅の課題として、当然御存じかもしれませんけども、やはり設備的な欠陥、かなりあります。それの修復をどこまでするのか。あまり金をかけたくないという意向も多分あると思いますので、その辺の見極めですよね。　それと、今、設備もそうだし、書類的なもの。実際は私から言わせると、グッドスタッフから花ぷらす館が移ったときには、きちんと引渡し完了という、そういった書類も要るはずなんですよ。そういった書類はまだ交わされていないと思います。だから、そういった点ですね。まだ不備な点が多々あると。　それと、あと第２駐車場ですね。この管理の仕方、これも私、いろいろと申し上げているんだけども、一向に改善がなされない。ですから、今、廃車の車が２台あります。ごみ捨場にもなっています。　ですから、そういった管理の体制をできるところからスピーディーにやっていくっちゅうのは、非常に大事なことかなと私自身は思っております。　過去は過去として、もう問いませんけども、やはり未来志向の中で、みんな一致協力して道の駅を盛り上げていくと。いわゆる道の駅はもう要らないというのは、別の話です。　今後きちんとやっていくということであれば、やはり道の駅は結構アンケート調査すると、福岡県がやった、商工会議所がやったアンケート調査の中では、知名度ちゅうのは大体30％ぐらいあるとですよね。　だから、それはそれとして、やっぱりそういう価値がある場所ですので、やはりきちんとした運営を私自身としては行政のほうにお願いしたいなと思っておりますので、今後の取組を注視しながら、私は一つの出荷協議会の会員ということの中でやっておるんだけども、こういう私からいろいろと言われないような取組をお願いできればなと思っておりますので、最後になりますけども、部長の決意をお願いしたいと思います。 ○議長（境公司）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　道の駅につきましては、今後も重要な施設だというふうに認識しております。部内の横の連携を行いながら、今後ちゃんと対応もしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（境公司）　　徳永議員。 ◆23番（徳永春男）　　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...