大牟田市議会 > 2020-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 大牟田市議会 2020-06-12
    06月12日-02号


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    最終取得日: 2022-12-19
    令和 2年  6月 定例会(第509号)          令和2年度大牟田市議会第2回定例会会議録---------------------------------------             令和2年6月12日---------------------------------------        令和2年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第2号)             令和2年6月12日             午前10時00分 開議日程第1 議案第7号~同第25号、報告第1号~同第8号上程(27件)     (質疑質問)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  崎山恵子議員             5番  山田貴正議員             6番  江上しほり議員             7番  山口雅夫議員             8番  桑原 誠議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  山田修司議員             12番  塩塚敏郎議員             13番  城後徳太郎議員             14番  中原誠悟議員             15番  島野知洋議員             16番  森 竜子議員             17番  松尾哲也議員             18番  大野哲也議員             19番  三宅智加子議員             20番  平山伸二議員             21番  森  遵議員             22番  光田 茂議員             23番  徳永春男議員             24番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             関 好孝   市長             藤井利幸   副市長             副枝 修   副市長            企画総務部             岡田和彦   部長             森 智彦   参与             伊豫英樹   調整監             藤丸直也   総合政策課長             大瀬和幸   財政課長             木村真一   人事課長            市民部             吉田尚幸   部長             井口英則   調整監            産業経済部             湯村宏祐   部長             川村活弘   調整監            都市整備部             鴛海 博   部長             米崎好美   調整監            環境部             黒田省二   部長             川崎昌敏   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             高口雅実   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            企業局             井田啓之   企業管理者             弘島和則   調整監            教育委員会             安田昌則   教育長             中村珠美   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             城戸智規   局長             前田浩孝   次長             谷川秀和   主査             松尾英樹   書記             戸上和弘    同             牛島義夫    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第7号~同第25号、報告第1号~同第8号上程(27件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第7号から同第25号まで及び報告第1号から同第8号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、森遵議員。     〔21番 森  遵議員 登壇〕 ◆21番(森遵)  自民・未来クラブを代表し、発言通告に従い、一問一答方式で質問します。 質問に先立ち、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心よりのお見舞いと、今なお闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、この間、治療や感染拡大の阻止、市民生活の安定に懸命に努められております病院、救急隊、検査機関、そして、市職員の方々など、全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝の意を表します。 では、質疑質問に入ります。 大きな1点目、新型コロナウイルス感染症と大牟田市政について。 突然の全国全ての小中学校と特別支援学校について臨時休業の要請がなされた当初と違い、ウイルスの特性が少しずつ明らかになってきております。大都市福岡に近く、懸念された大牟田市の感染状況も落ち着いています。 一方、WHOの2004年に流行した鳥インフルエンザに関する報告書の中には、1度目に影響を受けなかった年代や地域が第2波には脆弱な可能性があるという記述もあり、有効なワクチン、治療薬がない中、まだまだ気が抜けない状況ではありますが、このまま社会経済活動が萎縮し続けてもいけません。 適切な感染防止対策を取りながら、1日も早く経済・社会活動を回復させ、市民の皆さんが日常生活を取り戻していくことを支えていくことも、私たちの大切な使命だと考えます。 この感染防止と、経済・教育・地域活動といった社会活動の両立に向けた市長の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わり、残りは質問者席より発言します。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  御質問にお答えいたします。 福岡県の緊急事態宣言は5月14日に解除されましたが、これで終わりではありません。今後は、感染拡大防止と社会・経済活動を両立すべく、新しい生活様式の下、新型コロナウイルスと向き合いながら地域経済活動を下支えするとともに、安全で安心した市民生活を送ることができる取組を進めていく必要があると考えております。 そのため、5月補正とともに、今回の補正予算案におきましても、感染拡大防止対策の取組はもとより、社会・経済活動の両立の観点から、児童生徒の学習機会の確保、市民生活支援、事業者支援といった大きく四つの追加支援策を計上し、5月に実施しました緊急対策と併せて、新しい生活様式へとつながる取組の推進を図ることといたしております。 私といたしましては、市民の皆様の安全・安心で安定した生活を1日も早く取り戻せるよう、市民や事業者の皆様の御理解と御協力も得ながら、今後とも精いっぱい取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  ありがとうございます。やはり新しい生活を取り戻していくには、意志の強さということも一方で必要かと思いますので、それに向けて御努力をお願いいたします。また、市民の皆さんの日常の生活を取り戻していくと同時に、コロナがもたらす新しい社会の在り方、変革--ニューノーマルとか新常態とか言われておりますけども、そこを先取りして大牟田市政に生かしていくということも必要だと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。 それでは小さな1点目、アクションプログラム・財政への影響について伺います。 まず、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度の事業の進捗に大きく影響が出ている事業は何か、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  新型コロナウイルス感染症によりまして、進捗に影響が生じている主な事業につきましてお答えいたします。 まず、庁舎整備に係る調査費につきましては、感染症対策を優先するため、6月補正への計上を見送りましたことから、調査実施に遅れが生じる見込みとなっております。 また、10月から全校区での実施を目指しておりましたプラスチック製容器包装の回収につきましては、市民の皆様向けの説明会が開催できず、市民への周知啓発ができておりませんことから、開始時期を延期することといたしております。 このほか、オリンピック・パラリンピックの関連事業や大蛇山まつりが延期になっておるところでございます。 今後も、感染状況等を十分注視しながら、各事業につきまして実施時期の変更や実施方法の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  もう少しいろいろ影響が出ているかなと思っておったんですけど、現状においては、今年度を見通したところで、まだ今のところは大きな影響があるものはそんなにないというふうに聞きました。 この間、スケジュールが押している事業はあるかと思いますので、第2波へ備えつつ、今後のフォローをしっかりとお願いしたいと思います。 次に、財政についてお伺いします。 今年度予算は、財政調整基金7億円を取り崩し、決算ベースではほぼ収支均衡予算となっておりますが、5月、6月の補正予算での新型コロナウイルス感染症への対応による財政への影響はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、5月補正予算に計上いたしました様々な支援策の財源といたしましては、約5億6,000万円の財政調整基金の繰入金を計上したところでございます。 また一方、6月補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用することといたしまして、新たに財政調整基金の繰入金は計上いたしておりません。また、この臨時交付金を事業費の財源として活用いたしましても、なお剰余が生じましたため、5月補正予算の事業費の財源といたしまして、約3,600万円を活用することといたしております。 この結果、6月補正時点の財政調整基金繰入金の予算額といたしましては約5億2,400万円となりまして、この繰入金の予算につきましては、国が追加で措置いたします2兆円を元に自治体に追加交付される予定の臨時交付金の活用を見込んでおるところでございます。 なお、臨時交付金の最終的な交付額のほか、今後の市税収入の動向、また普通交付税の決定額によりましては、財政調整基金の増減に影響が出てくる可能性もあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  私は、これまで財政調整基金の使途については、いろいろと厳しいことを議場で言ってまいりましたけれども、それもやはりこういうときのために財政調整基金があるのだなというふうに思っていたからであります。必要であればしっかりと使っていただいていいんじゃないか、今回は特にというふうに考えております。 もちろん臨時交付金などの国の財源をしっかり利用していただくのはもちろんですけども、これから、7月、8月以降、経済状況も不透明でやっぱり厳しく見てあるところもありますので、ぜひ機動的な財政対応ということをお願いいたします。 次に行きます。 来年度は、市長が最初から手がける初めての予算になります。今後の経済の低迷も予想されている中、来年度以降の税収も心配であります。 そこで、政策の優先順位づけと行財政改革のこれまで以上の取組が必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  議員も御指摘されましたように、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、地域経済の回復が遅れ、市税収入等への影響が懸念されます。 このため、まずは5月及び今回御提案しております6月補正予算で、支援策を迅速かつ確実に実施し、地域経済の回復を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金の十分な活用を図りまして、状況に応じた追加の支援策を検討してまいりたいと考えております。 来年度の予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の見通しや臨時交付金などの国の支援策を踏まえ、財源確保の取組、経常経費の抑制、事業の選択と集中などについて、これまで以上に徹底する中での編成作業が必要になってくるものと考えております。 私といたしましては、そうした中でありましても、若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくり、これらの三つのまちづくりに向けた取組をしっかりと継続し、大牟田の未来に向けた投資を行ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆21番(森遵)  変えるべきは変えて、やるべきことをやっていくと。そのためのめり張りのほうをしっかりとつけていただきたいと思っております。 今回、様々な仕事のやり方や仕事そのものの棚卸しが全世界で今行われていっているところだと思います。今日のこの状況もひょっとしたら新しい形になるのかもしれません。分かりません。ただ、これまでは当然だったことが、もうちょっと考え直していろいろできることがあるんじゃないかということが始まっていくのだと思います。 これまで以上の取組、スピードをお願いするとともに、早期に方向性を出されることを要望いたします。 先に進めます。 休業要請もあり、市の委託事業にも様々な影響が出ていると思います。 指定管理者、業務委託者への対応については、今後どのようなお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度につきましては、施設の利用料金等の収入を考慮いたしまして、指定管理料の算定をしているところでございます。そのため、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等によります利用料金等収入の減少につきましては、今後支援を行っていく必要があるものと考えております。 具体的には、収入が減少している状況などにつきまして、指定管理者と協議をしながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。 また一方、業務を委託しております事業者の業務委託料につきましては、まず業務委託料が業務の実績に応じて支払うべきものであるため、一時的な施設の休館や事業の休止等により発生しなかった業務に係る委託料については、支払うことはできないものと考えております。 ただ、現在は緊急事態宣言が解除され、公共施設の再開や休止していた事業も徐々に実施されてきておりますことから、今後につきましては業務実績に応じた委託料の支払いを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  業務委託のほうには、国のいろんな企業に対する支援とか、もろもろの支援を利用していただくということになるのかなというふうに思っています。 一方、指定管理の場合、市の事業ですので、やっぱり市が責任を持って、入場料とか利用料とか使用料、その収入の大きな柱が影響を受けていますので、特に動物園とか体育館なんかそうですよね、しっかりとした対応をお願いいたします。要望いたします。 続きまして、定住自立圏についてお伺いします。 今回の感染症の対応については、都道府県が大きな役割を果たしております。そういう意味では、県で部長職を務め、県との大きなパイプを持つ関市長が今現在市長であるということを心強く感じております。 現在、大牟田市は有明圏域定住自立圏の中心市となっております。県境をまたぐということになっておりますが、生活圏・経済圏・医療圏を共にしている部分があると思います。 今回、定住自立圏の自治体間の情報共有や連携についてはどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応方針につきましては、こちらは国、県により実施をされましたことから、県境をまたいで事業者への協力要請内容が異なるなど、対応に苦慮した面がございました。 一方、自治体間におきましては、公共施設の休業内容等や感染者の発生を受けての対応等について、情報交換を行ってまいりました。 このような状況を踏まえまして、現在策定作業を進めております第3次の有明圏域定住自立圏共生ビジョンの中におきまして、大規模感染症発生時の情報共有や相互応援体制などについてどのような連携ができるのか、圏域自治体と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  今回は大きな感染に至らなかったのでよかったんですが、やはり県をまたいで対応が違いますので、お互いの情報というのをしっかり共有していかないと、今回も大牟田のほうにどかっと一時的に体育館とかいろんなところの使用の人が来て問題化したこともあったかと思います。大牟田市は中心市ですので、やっぱり感染抑制と社会活動の両立には圏域全体の連携というのが必要だと思います。 ただ、県は全体を見ていますから、やっぱり圏域に県がまたがっているということの課題については、やっぱりこちらから積極的に発信していかないと伝わらないだろうという部分もあると思いますので、協力関係を努めるとともに、県への働きかけ等も積極的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて小さな2点目、行政運営への影響に移ります。 今回、市役所でも在宅勤務や時差出勤等の試みがなされましたが、今回の取組の効果と今後の行政運営にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために、接触機会の低減を目的といたしまして、在宅勤務や時差出勤、さらにはウェブ会議の実施などに取り組んだところでございます。これによりまして、2割程度の出勤者の減少ができておりまして、職場や通勤等における接触機会の低減に一定の効果があったものと考えております。 今後におきましては、基礎自治体として、窓口業務や市民生活を支える業務などを除きまして、新たな生活様式の中におけるテレワークの導入に向けまして、実施可能な業務の選択やパソコンの調達、また効果的な通信システムなどの環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  伺うところによると、接触機会の減少というのが効果としてはあったけれども、その他の部分についてはこれからの課題となっているのかなというふうに思っております。 先ほど言いましたように、業務の進め方とか、これから変わってくる、今までの当たり前が当たり前じゃない部分、なくなってくる部分もあるかと思います。大きな変化の可能性があります。できるだけ効率的・効果的な市政運営の在り方を探っていただきたいと。市役所という場の役割も変化する可能性がありますので、こういったことは庁舎整備にも多分影響してくるのだろうと思いますので、よろしく御研究のほどをお願いいたします。 次に、マイナンバーカードの普及についてお尋ねします。 今回、定額給付金の支給をきっかけに、活用方法についての議論が様々なされています。 一方、市ではコンビニで交付できる証明書を昨年追加していただきましたし、また国においては、消費喚起のためのマイナポイントの申込みが7月から開始される予定となっております。 公民館での出張受付が延期されましたが、今後どのようにカードの普及について進めていくのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田尚幸)  御質問にお答えする前に、まず、本市の現在のマイナンバーカードの交付実績につきまして御説明申し上げます。 令和2年3月末現在で2万925枚の交付を行っております。同日現在の人口11万2,815人に対する交付率といたしましては18.5%となっており、全国の交付率16%を上回っている状況となっております。 マイナンバーカードにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一つであります特別定額給付金の申請に利用できるなど、その役割が再認識されております。また、御案内もありましたけれども、国の経済対策でありますマイナポイントの予約が始まるなど、マイナンバーカードに対する関心が高まっているこの機会にさらなる普及を図っていきたいというふうに考えております。 このため、今後、企業や団体へ市の職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付について、校区まちづくり協議会との連携や地区公民館や商業施設での受付などを、新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら実施してまいりたいというふうに考えております。 本市といたしましては、カードの申請に関する市民の利便性の向上を図りながら、引き続き、マイナンバーカードの普及、交付拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  このポイントが付加されて利用できるというお店が、大きなところでは大牟田はやっぱりゆめタウンさんとかイオンさんとかあるわけですけども、出張していくのもあれですが、やっぱりそういったところの場を活用してやるというのが、先方にもメリットがあるので、なかなか協力を仰ぎながら進めていくというのが普及啓発とともに非常に進めやすいだろうと思いますので、ぜひそちらのほうも推進していただきたいなというふうに思います。 これ、カードを作るのはまた簡単だったんですけど、それで前のポイントを使えるようにするのが、またこれがちょっと大変。結構、私、大変だったので、年配の方はもっと大変かなと。でも、せっかく2万円の買物で5,000円つくわけですから、やっぱりそういったこともこれからの消費に使っていただくために、積極的にここはやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで大きな1項を大体終わるところなのですが、第2波に備えて情報ということの取扱いについて、ちょっと一つ問題提起というか、させていただきたいと思います。 今回、大牟田でも不幸にして感染者の方が出ましたけども、市のほうでも出してありますけど、感染者の方とか感染した場所が悪いわけでは何でもないんですが、やはりそういった方々を追い詰めるような情報が飛び交っていくということで非常に御苦労されていたということを耳にいたしました。 そういう意味では、正しい情報をどのように発信していくのか、どこまでが発信できる情報か、そういったものをやっぱり事前にきっちり整理した上で、遅滞なく市民の方に出していただきたいと。 今回この過程で、情報発信の在り方も、ツイッターが出たり、ビラをまいたりと、できる努力は全部やるという市の皆さんの姿勢も感じているところですけども、引き続き、より伝わりやすい情報発信、正確な情報を早く届けるにはどうしたらいいかということでの研究をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな2点目に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆21番(森遵)  医療・福祉への影響と対応について。 小さな1点目、医療・検査体制。 この新型コロナウイルス感染症対応が大変な中、4月1日から保健所が県へ移管しました。市の直営から県へということで、市民の方々から不安の声もあったわけですが、現状をどのように評価しているのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 保健所業務につきましては、市議会議員の皆様をはじめとしまして、市民の皆様の御理解を賜りながら、4月の1日に福岡県に移管したところでございます。 保健所を移管いたしました背景の一つとして、本市の規模によりましては、専門性の高い保健所業務を限られた人数で担わざるを得ない、こういった状況から、今回のような大規模な健康危機が発生した場合に、十分な対応が図れるのか危惧されるという健康危機管理上の課題がございました。 今回、新型コロナウイルス感染症拡大のさなかに保健所業務を福岡県に移管することになり、その後4月の18、19日に、市内において新型コロナウイルスの感染者が確認されました。その際、福岡県の南筑後保健福祉環境事務所によりまして感染拡大の防止策が取られ、その後、幸いにも市内では新たな感染者が発生していない状況にございます。 感染症の対策におきましては、感染の疑いのある方の検査、それから、その方が感染しているかどうかの確認、そして家族等への通知、そして入院まで、さらにその後は退院までの調整も必要になってまいります。 加えまして、感染者の行動歴などから濃厚接触者というものを特定いたしまして、感染が疑われる方に対しては、PCR検査を行ったり、全ての方の経過観察を行うなど、感染拡大防止のための様々な措置を、スピード感を持って行うことが必要となってまいります。 福岡県におかれましては、多くの公衆衛生者スタッフを抱え、県内での人材等の広域調整も可能であることから、今回の件につきましても円滑に対応ができたものと考えております。 このようなことから考えますと、保健所の福岡県への移管によりまして、これまで以上に市民の生命を守る健康危機管理体制の強化というものが図られたというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  財政の話も当時は出てきておりましたけども、主眼はやっぱり、保健所機能が維持できなくなるんじゃないかという懸念があったと思います。そういう意味では、ぎりぎりこういうタイミングで間に合ったのかなということで、中尾前市長の功績の一つなのかなというふうに私は感じているところです。 ただし、いろいろ不安を、電話番号の局番一つでもこちらと違いますから、やっぱり遠いイメージがあって不安を覚えている方もいらっしゃいますので、県との連携をしっかりと取っていただきたいと。 それともう一つ、県との役割分担というか、ここは市のほうではもう難しいとか情報が入ってこないと、そういったところも分かるような形で伝えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ただ、首都圏のほうで非常に感染があった地域では、県任せだけだとやっぱり人手が足りなかったり、いろいろ出てくる状況もあるということも聞いておりますので、いざこちらのほうで逼迫したときにはやっぱり連携を深めて、やっぱりできることをしていくということも含めて御検討を今のうちにお願いいたします。 続きまして、医療体制についてお伺いします。 感染防止と社会活動の両立の鍵は、まずは医療崩壊を防ぐこと、そして、そのために検査の充実が必要かと思います。 大牟田での医療体制・検査体制の状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。本市をはじめとする県内の医療体制ということでお答えさせていただきたいと存じます。 本市をはじめとする県内の医療体制につきましては、これまで福岡県及び福岡県医師会等を中心に対策が講じられまして、感染症指定医療機関、それから帰国者・接触者外来を設置している医療機関、さらに新型コロナウイルス感染症に対応できる協力医療機関などによりまして、感染者の受入れ体制が整えられてきたところでございます。また、軽症者や無症状者等につきましては、宿泊施設等での受入れを行うなどの体制も取られております。 一方、検査についてでございますが、保健所の帰国者・接触者相談センターを通じまして、帰国者・接触者外来を受診していただき、そこで医師が必要と認められた場合にPCR検査が行われるというもの、また、かかりつけ医等の判断によりPCR検査が行われるもの、現在はこの二つの大きな流れがございます。 二つ流れがございますが、いずれにいたしましても、PCR検査を実施するかどうかにつきましては、医師が判断をするということになっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  やっぱりこれから社会活動を回していこうと思うと、やっぱり安心というのが一つの大事なポイントになるかと。そのためには、先ほど、医療体制が崩壊したら、活動そのものが大幅に制限されると思うのですが、そうじゃなくてもやはり検査体制というのが一つ大事なポイントなのかなというふうに見ております。 自主的にというか、こちらのほうでも南筑後のほうでPCR検査センターをつくっていただいていますので、こちらのほうを積極的に市のほうでも協力いただいて、安心な状況を長く続けられるようにしていただきたいということと、病院や高齢者施設でやっぱりクラスターが起きると大変なんだなと。 この二つについては、専門家の方と相談していただきながら、どういうふうに検査体制をつくっていくのかということも、今のうちにいろいろと御議論いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 病院経営への影響ということで、非常にマスコミ等で話題になっております。6月5日の市民教育厚生委員会で、市立病院の令和2年度の事業計画が示されましたが、この計画にはこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響が反映されているのか、反映されていないとすれば現状はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 大牟田市立病院の令和2年度の事業計画におきましては、新型コロナウイルスの影響については反映をされておりません。 現状といたしまして考えられる新型コロナウイルスの影響といたしましては、感染リスクを恐れたいわゆる受診控えといったものによる外来患者の減少、そこから発生します収支の悪化などが考えられます。 そのため、市立病院では、しっかりとした感染対策を取っているということを積極的に市民の皆様に伝えるとともに、新型コロナウイルス感染症防止対策として、これまで先送りせざるを得なかった手術等がございますが、これらの手術や入院などを5月の下旬から再開いたしまして、今後、市立病院に求められている診療を確実に実施していくということにいたしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  救急医療の現場による感染がクラスターのもとになって地域の救急医療が逼迫しているという事例も数多く紹介されておりました。 大牟田市の救急医療において、市立病院は要の一つであり、市民の安心にとても重要な存在だと思いますので、設置者としてしっかりとしたサポートをお願いします。 それとともに、計画と大きくずれが生じるような場合には、適宜状況の報告も議会のほうにしていただければと思います。要望いたします。 それから、国立病院機構大牟田病院についてお伺いします。 昨年9月、再編統合が必要として名前が公表されましたけれども、今回、改めて地域にとって必要な病院だというふうに感じたわけですが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  質問にお答えいたします。 国立病院機構大牟田病院でございますが、令和元年の9月に厚生労働省が公表いたしました再編統合について特に議論が必要とされた病院名、440だったと記憶しておりますが、この中に含まれております。 しかしながら、国立病院機構大牟田病院におきましては、有明区域唯一の感染症指定医療機関でありますとともに、結核や肺がんなどの呼吸器疾患、また、筋ジストロフィーや神経難病などの専門的かつ政策的な医療を提供しているというものでございます。したがいまして、本市といたしましては、地域における大変重要な医療機関であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  先日、厚生労働大臣が、この件について、感染症対応も取り込んで議論していく必要があるというふうにおっしゃったようですので、やっぱり大牟田市としても、機会を捉えてこの考えをしっかりと様々なところにお伝えいただくようにお願いいたします。 次に進めます。 第2波への備えとして、今年は例年以上にインフルエンザの予防接種の重要性が指摘されています。両方一緒に出てきたらどうするかということですね。 市としてのどのような対応を考えているのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症、これにつきましては、せきでありますとか発熱、こういった症状に共通していることがありますことから、インフルエンザが蔓延いたしますと、新型コロナウイルス感染症かどうかという判断が難しくなるという現象が生じます。 そのため、本市といたしましては、インフルエンザの流行をできる限り抑えていくことが重要であると考えておりまして、これまで以上にインフルエンザ定期予防接種の勧奨を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  啓発を積極的にやるということです。今年は、何かみんなが手洗いしたりいろいろ気がけたせいか少なかったということも言われておりますけども、啓発だけで足りるのか。 例えば学校が学級閉鎖とかなってきたときに、みんなこう、どっちなのかみたいなのになって検査をみんな受けていくのかとか、ちょっと想像が私はまだ今つきかねる部分があるんですけども、専門の機関とも相談して、国でも議論をいろいろしているような部分もありそうですから、補助の拡大が望ましいのであれば、そういったことも一つの検討材料としていただきたいと。 これからの議論をしっかり見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に小さな2点目、介護と健康づくりについてお伺いします。 介護事業所についても非常に経営が厳しくなっている状況と報道等で見ますが、本市における介護事業所の状況についてお伺いします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  介護事業所におきます新型コロナウイルス感染症による経営への影響でございますが、現時点で事業廃止に至るようなケースはございません。しかしながら、利用者やその御家族の希望によりまして、感染予防のためにデイサービスであったり、ヘルパーなどの介護サービスの利用を控える方がいらっしゃるというふうに聞いております。 なお、介護サービスの提供につきましては、利用者の生活に直接影響するものでございます。こうしたことから、例えばデイサービスなどを利用されなかった場合でも、事業所が利用者の健康状態であったり食事の内容など、利用者の状況を電話で確認することによりまして介護報酬の算定ができるといったような、感染予防の観点から柔軟なサービス提供についてもできるということで、国のほうから通知も発出されております。 それぞれの事業所におきましては、こういった数値に基づきまして柔軟に対応していただいているものと認識を致しております。 今後も国、県から発出されます情報を確認いたしますとともに、それの周知も同時に図っていきますとともに、各事業所の状況についても十分把握していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  担当の部署から話を聞いておったんですけども、今、国からのいろんな通知が五月雨式に、毎日いろんな分野で出てきていて、これをそれぞれの事業所さんが把握していくというのは、業務をしながら大変なことだというふうに思いますね。そういったところをちゃんと整理をして、各事業所さんにお渡ししているということで、しっかり対応いただいているなというふうに思いました。 あと、やはり皆さんこういうイレギュラーな例外的な状況の中で、自分が頼りにしていた場所がなくなってしまうということはやっぱり避けていかなければいけないと思いますので、これから長引いた場合、もしくは感染者が出たりした場合などのサポートをしっかりとしていただくようにお願いいたします。 それから、もう自粛期間は終わりましたけども、気になるのが高齢者の方々の健康です。市長の目玉政策の一つであるフレイル予防の三つの柱は、バランスのいい食事、適度の運動、それと、社会とのつながり、表現はいろいろあるかと、主にはこの三つのことだったと思います。 健康づくりのサポートとして、今回、DVDとか、一人で家でもできますよと。そういう交流がなくてもできますよと。ソーシャルディスタンスの中でできますよということでの工夫もしていただいていますけど、やはり3つ目の社会とつながっていくということが一番大切な分野かなと思いますので、サロン活動や地域活動などを積極的に後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  外出自粛の影響によりまして、高齢者の閉じ籠もりであったり、動かないことなどで心身の機能が低下します、いわゆるフレイル状態に陥ることが全国的にも懸念されているところでございます。 このような中、本市におきましては、自宅で簡単にできる筋トレなどの運動ですとか、バランスの取れた食事の重要性など、こういったフレイルの進行を予防するための情報を、3月から広報などによりまして周知啓発を行ってきているところでございます。 また、よかば~い体操等の介護予防事業につきましては、感染リスクを十分配慮した上で、6月から順次再開をしてきているところでございます。 さらに、社会福祉協議会に登録し、ふれあいサロン活動、これを実施されている134団体ほどあるんですけれども、活動再開に向けた聞き取り調査も行っております。そうした中では、6割ぐらいは7月から活動の再開をされるというふうにお聞きをしております。 また、その中の約50団体につきましては、よかば~い体操などの運動を新たに取り入れたいというふうに意見もございましたことから、今後は、社会福祉協議会と連携しまして、講師の派遣などを行ってまいりたいと考えております。 今後のフレイル予防の取組につきましては、従来どおり、今御説明しましたようなサロンであったりという通いの場での実施、こちらを中心としながらも、一方で、議員のほうからも御案内がございましたけども、居宅等でできる運動についても感染拡大の予防というところからもやっていく必要があるというふうに考えておりますので、先ほど御説明もしていただきましたよかば~い体操等のDVDであったり、解説書も一緒に作るようにしていますので、そういった部分を様々な場面で活用しながら、フレイル予防等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  再開が、どうしても自分は感染の予防のため出たくないよというのは、それは仕方ないんですよね。やっぱりこちらからでも積極的にそういった社会に引っ張り込む。それをやっていたわけですからね、今まで。社会の中に引っ張り込んでくるという。この場でもそろそろそういったことを工夫していっていただきたいなと。 ソーシャルディスタンスというのはやっぱりありますので、今までと同じような形ではできないでしょうから、場所の問題であったり、例えば地域活動の中で温度計とか石けんとか、そういったところで少しでも活動のプラスになるような支援ができるのであれば、そういったことも御検討いただきたいというふうに思っております。 この項は以上で終わります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆21番(森遵)  大きな3点目、経済・産業政策への影響と対応についてお伺いします。 小さな1点目、現状への対策。 自粛要請の影響で経済的な疲弊が大きくなっておりますが、本市としての取組についてお伺いします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  本市の緊急経済対策につきましては、県の休業要請等に御協力いただいた事業者等に対する支援、飲食店等の家賃に対する支援を行っております。 3月から4月にかけまして実施いたしました事業者の皆様への聞き取りにおいては、5月分の支払いが厳しいという声や、国の持続化給付金が実際いつ手元に届くのかという不安の声などもありましたことから、本市の支援金につきましては、迅速にお届けすることを第一に考え、申請受付から最速で4日後に振込を行っております。 交付実績につきましては、6月12日時点で、休業要請等に御協力いただいた事業者等に対する支援につきましては1,150件で約9,500万円、飲食店等の家賃支援金につきましては387件で約5,000万円となっております。 また、追加の経済対策といたしまして、地域の消費を喚起し地域経済を下支えするため、大牟田商工会議所等が実施しますプレミアム付商品券発行事業への支援、そして店舗等の感染予防対策につながる衛生用品等の購入費用に対する支援を予定しているところでございます。 さらに、市内の事業者の皆様が国の雇用助成基金等を円滑に活用できますよう、社会保険労務士による申請手続のサポート事業を実施することとしておりまして、こうした追加経済対策に必要な予算案を本議会に提出させていただいているところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  やはり活動を元に戻すというところでの安心・安全には、やっぱり医療とか、そういった部分の役割が大きいと思うんですけども、やはり活力が戻るのは、やっぱり経済ですので、経済が戻って初めて日常が取り戻せたなというふうに私は考えております。 また、今回の経済対策では、市独自の政策においてもいろいろと工夫をされ、様々な声に耳を傾けて、5月1日の議決後には、早速2日から文化会館で申請受付が始まって、私もそのスピード感ある対応に非常に感謝しております。これについては、市民の方からも早かったねと言うて、やっぱりゴールデンウイークの期間中にずっとやっていただいたというのも非常に感謝されていたというふうに思います。 引き続き、今後、国の経済政策、県の政策を見ながら、市ならではのきめの細かい対策を模索していただいて、ぜひ経済の下支えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に小さな2点目、企業行動、産業の変化への対応。 これは、先ほどちょっと触れましたニューノーマルとか新常態とかいうこととも関係してくるのかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染爆発により、生産体制の再構築やオンライン活用の加速化など、企業行動に変化の兆しがあります。 東日本大震災の後も、本市に3桁以上の雇用をもたらす企業立地が2件ございました。また、AI、ITや研究開発型企業の誘致は、関市長の中心施策の一つでもあります。 この機会をしっかりと捉えて逃さないよう、情報収集に努め、しっかりと対処いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  情報関連産業などのオフィス系の企業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、ITを活用したオンライン会議やテレワークの導入など、様々な対策を講じながら事業活動に取り組まれております。今後は、リスク分散の観点から、新たな事業形態、労働形態を定着させていく企業が増え、都市部から地方への新たなオフィスの転出の転機となる可能性も十分あると考えております。 本市としましては、このような企業動向の情報把握に努め、企業ニーズに沿った支援制度を検討するとともに、新型コロナウイルスの感染状況にも留意しながら、ITやAI等の情報関連産業、研究開発型企業などの誘致活動を積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  今、積極的にというところに力が込もっていたので、非常に安心したというか、期待をするところです。 やはり一方で、大変な状況がありながら、今はまだ次のことを考えている場合かという話も一方であるのはあるんですけど、しかし、後れを取ればそれだけ次の展開に乗り遅れてしまいますので、市長の手元に渡ったかどうか知りませんが、先日、日経の新聞で、佐賀の知事のインタビュー記事が載っていまして、見出しだけを読むと、九州内の往来で消費喚起ということと、大きな見出しもう一つ、新常態、佐賀を経済拠点にと。 やはりこれを一つ、この動きを捉えて、やっぱり自分たちのところに、大都市の分散化というのも一つのテーマに今後なっていくかもしれませんので、西に行けば佐賀、南に行けばこの筑後ですよね。しっかりとこの動きを捉えて、今こそ本当にトップセールス、市長の力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな4点目、教育施策への影響と対応というふうに移ります。 小さな1点目、感染防止対策。 6月1日より通常登校が始まりました。北九州市では、児童の感染者が出て一部学校の休業が話題となっていますが、本市の小中学校における現状の感染対策についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  感染防止に対する現状の対策についてお答えを致します。 まず、学校再開に向けては、臨時休業期間中に校長会や教務主任会などと協議を重ねて、授業時数の確保や学習内容及び学校行事等についての年間計画の見直しを図り、6月1日からの通常登校に臨んだところでございます。 例えば、臨時休業分の学習内容を補うための夏季休業期間の見直しや、3密とならないように学習活動の工夫を検討いたしました。 また、児童生徒の健康・安全については、5月18日からの分散登校期間中に、各学校において6月1日からの通常登校に向けたシミュレーションで行ったことを生かし、現在、様々に取り組んでおります。 例えば昇降口が3密とならないよう、誘導路を設け、児童生徒の間隔を取るためのラインや、給食配膳室、図書室には目印となるフットマークを置いたりしております。また、昇降口前には、熱中症対策としてテントを設置している学校もございます。さらに、朝の検温チェックや石けんによる手洗いの徹底に努めております。このほか、全教職員による教室やトイレなどの消毒をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  ありがとうございます。 もし市内の小中学校で感染者が出た場合の対応については、どのようになりますでしょうか。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  市内の小・中・特別支援学校で、もしも感染者が出た場合の対応についてお答えいたします。 学校で感染者が出た場合につきましては、文部科学省のガイドラインを踏まえまして、原則、感染者が在籍する該当の学校を臨時休業とするという措置を取ることになります。ただし、あくまで原則であり、発症の仕方や規模、感染経路など、様々な要因や専門家の御意見なども踏まえた上で、臨時休業の規模などを判断することになると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  原則は、その学校のみの休業と。場合によっては範囲が広がるかもしれないし、クラスになるかもしれない。そこは柔軟にというか、実態に合わせてということで、専門家というのは県の保健所とかそういうことかなと思いますけども、そういったことと相談しながらということかと思います。 今回、学校休業中ということで、私も結構子供のお守りというか子守というか、相手をする時間が長かったんですが、1人を相手するのも大変なので、これを大人数の感染防止を心がけながら教育を進めるというのは、現場の先生方の御苦労というのは相当なものだというふうに感じます。 私たちも、できるだけの支援は子供たちのためにやっていきたいと思いますので、ぜひ頑張って乗り切っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 小さな2点目、学びの保障についてお伺いします。 このたび、臨時休業の部分を夏休みの活用で補う予定とされていますが、昨年度の学び残しや今年度の遅れを取り戻す日数の確保は十分なのかどうか、お伺いします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  長期にわたる臨時休業による子供たちの学びを保障するための授業日数の確保は、大切なことだと考えております。 本市教育委員会、また学校におきましては、臨時休業期間中に、校長会、それから、教務主任会、各教科の委員会などと様々な観点から協議を重ねまして、学習の年間計画について見直しを図ったところでございます。 具体的には、授業日数の確保の点では、夏季休業を短縮いたしました。また、本市教育委員会主催の教職員の研修会の見直しを行い、子供たちの授業時間の確保に努めたところでございます。 現段階では、校長会から、市内小中学校においては、学習指導要領に示されている授業時数を確保できているとの報告を受けております。 今後も教育委員会と校長会と十分に連携を図りながら、授業時間の確保に努め、充実した学習に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  第2波が大きく影響しなければ、これは何とか乗り切れそうだということで、ちょっと安心したところでございます。 一方で、早々運動会、遠足などを断念しているような市町村も見受けられましたが、そういう運動会、遠足、修学旅行、そういったイベントと言っていいんですか、そういう学びの部分についての日程確保についてお伺いします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 学校におきましては、文部科学省から出されておりますガイドラインを踏まえながら、新型コロナウイルス感染症拡大への対策を取りながら、学校生活を現在送っております。 運動会や文化祭などの学校行事は、全児童生徒や保護者、地域の方が集うイベントであり、3密を防ぎながら、検討する必要があると考えます。運動会などの学校行事は、子供の学校生活に潤いや秩序と変化を与えるという、子供たちにとって教育的価値があり、楽しみにしているものでございます。したがいまして、どのようにすれば実施できるか、校長会と現在協議を重ねているところでございます。 今後、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通しながら、子供たちの健康・安全を第一に考え、実施時期や内容、方法などについて十分配慮し、可能な範囲での安全な実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  ぜひ実施の方向で動いていただきたいなと。運動会の無観客もどうかなとは。一家に二人とか、いろいろ考え方はあるんでしょうけど、それと、それを撮影しながらライブ中継するとか、いろんな工夫はあるんでしょうけども、必ずやるという方向で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、高校入試への対応についての不安の声を聞きます。特に、中学3年生の対応について特別な配慮を考えているのか、お伺いします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  質問にお答えいたします。 文部科学省は、高校入試について、出題範囲や内容・方法について、地域における学習状況を踏まえ、必要に応じた工夫を講じるなど、実施者である都道府県教育委員会などに対して令和3年度の高校入試における配慮の依頼をしております。 福岡県教育委員会は、これを受けまして、6月8日付で市町村教育委員会に通知を出したところでございます。その通知では、志願者1人1人が安心して入学者選抜に臨めるよう配慮がなされております。 まず、学力検査に関しては、学校再開後の授業を大切にして、着実に学習しておけばその成果が十分に生かされるような出題の範囲・内容とすること。次に、推薦入学者選抜に関しては、参加を予定していた行事などが中止や延期となったことによって不利にならないよう、出願資格を適切に設定すること。さらに、選考に当たっては、中学校3年間の活動状況や意欲、努力の過程などを、面接や調査書、推薦書などによって総合的に評価することなどが挙げられております。 教育委員会といたしましては、本通知を踏まえて、学校に対して適切な取組がなされるよう、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  この項の最初の項で、十分日数は確保できますということでしたので、現状のところは何とかやっていけるのかなというふうに考えているところですけども、先ほど、第2波のときに、第2波じゃなくても一人でも出たらというところのときに、学校によって対応が変わるということがありました。 これ以上の遅れが出るときというのは、やはりなかなか全部をこなすということはできなくなっていくでしょうから、そういったときにはその学校の1年生、2年生とか、5年生以下は、何とか学校の中で次の年まで踏み込んで、これから触れますいろんなITも使えばいろんなことができると思うんですけど、最終学年となるとそうはいきませんので、そういった場合には、最終学年については特段の配慮が必要になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 この再開の時期についてなんですけど、近隣の市と比べて1週間ほど遅かったのかなということで、私も早くしてくればよかったのにという思いもありましたし、いろんな声が耳に入ってきました。 そこで、6月1日スタートということになった理由をお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 国や県の緊急事態宣言の延長を受けまして、本市におきましても、5月7日に臨時休業の延長を決定したところでございます。 本市教育委員会としましては、3月の臨時休業より、児童生徒の学習や心のケアへの取組とともに、6月1日の通常登校後の学習や学校生活についても検討を重ねてまいりました。 そのような中、5月7日の臨時休業の延長の際には、6月1日の通常登校に向け、校長会や教務主任会などと協議を重ねて、授業時数の確保や学習内容及び学校行事等についての年間計画の十分な見直しを図り、各学年とも本年度予定されている学習が実施できるよう考えておりました。また、児童生徒の健康や安全面においても、最大限のリスクを回避するために、5月18日より2週間の分散登校を実施する中で、通常登校に向けたシミュレーションを行う計画を立てておりました。 結果的には、国の緊急事態宣言解除が前倒しとなり、学校規模の小さな近隣市町では、1週間の分散登校後に通常登校にする学校もありました。 本市におきましては、規模の大きな学校が多いことから、事前に十分な準備を計画し、児童生徒の健康や安全を考慮しつつ、計画のとおり6月1日の通常登校としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  規模の話が一つ出ましたことと、今のこの日程で間に合うように組めたということも大きかったかと思います。 何せ初めてのことですから、いろいろ何がいいか、走りながら考えるということでは、まず今のところは滑り出しがしっかりできているのかなと思いますので、よかったのかなと思います。 ただ、今後となると、やはりもっと機動力とか柔軟性とかが必要とされる場面が出てくるのかなと思いますので、よろしく御準備の方をお願いいたします。 現在進行形の見えない課題ですから、ESDの題材というと変ですけど、まさにこれにどう取り組むかというのが、一つのESDを実践していくということでもあるかと思います。子供たちだけじゃなくて、私たちも試されているというような状況だと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、国の施策では、教員の加配とか、学習指導員、スクール・サポート・スタッフということで追加配置が予算化されていますけども、本事業のマンパワーの充実ということは前から言っておりますけども、せっかくこういうことで出ておりますが、メニューが、活用についてはどのように考えていますか。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 児童生徒の安全・安心な学校生活や学習の充実のために、人員体制の充実は大切なことだと考えます。 現在、学校の消毒や様々な新型コロナウイルス感染症対策業務のサポートとして、市の緊急雇用事業を活用し、一般作業員を募集しているところでございます。 また、国の学びの保障総合対策パッケージの中に、人的体制の整備が示されておりまして、市の財政的負担が生じない全額補助の予定であります学習支援員やスクール・サポート・スタッフなどの配置補助事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。 今後も教育委員会としましては、やはり学校における人員体制の充実に努め、児童生徒の安心・安全な学校生活、学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  今回の件というのは、大牟田市の学校教育については、いろいろプラスになるところもいろいろあるのかなと。今回も、この人員の追加配置ということですので、積極的に使っていただいて、これまでいろんなことの課題をこの機に解決していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 小さな3点目、GIGAスクール構想への対応についてお伺いします。 3月議会でも、会派としていち早い対応を要望していましたので、今回、全ての小中学生に手当てするという決断されたことに感謝いたします。 福岡県は、優先地域には入っていますけども、日本全体での調達量は膨大になります。本年度の学びの回復に間に合うのか、実施スケジュールについてお伺いします。 ○議長(境公司)  中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(中村珠美)  今回の議会で補正予算ということで御提案を申し上げております。こちらのほうを御承認いただきましたら速やかにネットワーク工事、それと、端末や大型提示装置等の購入の手続を開始したいと思っております。 ただいま議員からも御指摘がございましたように、全国でこのような端末等の発注がございますので、当然メーカーのほうもその台数確保ということでは非常に心配をしているという声はお聞きしております。 ですが、そういった納品時期を3月までというふうな形で発注等をしていただけると、それは何とか台数を確保するというふうなメーカーの声も、一方、県を通じて私どもは伺っておりますので、いずれにしましても3月というふうな年度末近くにはなりますが、ネットワーク工事、それと端末の整備を速やかに進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  早くしてほしいのはやまやまですけど、こればっかりは努力のしようがない分野ですので、仕方がないのかなとは思います。 それから、この実際の運用に当たってのタブレットの利用方法や先生たちの研修については、どのような対策を考えていらっしゃいますか。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 タブレットの利用方法については、授業中に1人1台のタブレット端末と大型提示装置を活用することで、教師と子供、子供同士での双方向の学習を展開することができると考えます。また、小学校においては、算数と国語のデジタル教科書の活用で、教科内容の理解が深まることが期待できると考えます。 さらに、本市が作成します児童生徒向けの学習動画を活用することで、学習の基礎的な内容を確認することもできます。そして、デジタル教科書等学習動画は、オフラインでも活用できるため、家庭学習での利用も可能となります。 教職員への研修につきましては、導入時にメーカーに各学校を巡回してもらいまして、タブレットや基本的なソフトの利用方法、活用方法などについて研修会を行う予定でございます。また、現在利用しておりますヘルプデスクの人材を各学校へ派遣して、授業での活用などについて支援をしていただきます。 現在、銀水小学校は、ICTに関する研究の蓄積がございまして、本年度もプログラミング教育の推進校であります。ICTを活用した具体的な研修、授業などの研修会を開催し、他校の先生方も参加していただき、活用方法などの研修を深める予定でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  私は、非常にここに期待しています。今回、私もいろんなコンテンツに触れる、子供がおりますので、機会がありまして、これはすごいんだなと。こういうことをやれるんだ、すごいなと。 なかなか大牟田では厳しいだろうなと思っていましたので、本当にこれから大牟田の教育は物すごく充実していく大切な機会になったなと思っております。 1人1台となりますと、先ほど、自宅学習もできるということですので、予習復習などがしっかりとしたサポートができるようになっていくということで、学力の、今まではマンパワーに頼らざるを得ないなと思っていた部分が、これをうまく活用できて、学力の底上げ等にもつなぐことができるんじゃないかと思います。 そうすると、学校の事業というところでの先生方の重点が、ESDとかこの共通の学び、互いに双方向でやる学びというものに重きが置かれるようになって、非常に進んでいくんじゃないかと。 コンテンツも、今おっしゃられませんでしたけど、いろんなところを買うのもできるので、いい物は買ってもいいと思うんですよ。これ、いいなと思ったら買ってもいいと。 だけど、やっぱり大牟田の現状を分かっている先生たちでまずは作っていくということも、今、既に取り組まれているということなので、非常に先生たちが語りかける形でいろんな授業、漫画が動くんじゃなくて、そのほうが非常に分かりやすいものができるだろうということで、そのコンテンツもどんどん充実させていって、極端な言い方をすればね、もう登校できない子がそれを見ていれば、大牟田での学力的な部分ではね、ある程度カバーできるようなコンテンツに仕上がればなあと。 そういった意気込みでやっていただきたいと思います。 そういう意味じゃあ、研修とかコンテンツの充実、特にこの立ち上げ段階では、そこに費用をかけていいんじゃないかと。物の配分には、国のほうからしっかり後押しが来ましたので、中身の充実に力を入れていただきたいなというふうに思います。 そういう意味では、1日でも早く活用できるように、物が来たらすぐそれができるような形の準備をできる範囲でしっかりやっていただいて、先ほどの先生方の研修ということでしたけど、ヘルプデスクとかは、物の操作のことは教えていただくんでしょうけど、それも大事ですが、やっぱりそれをどうやって授業に活用していくかと、そこが非常に大事だと思いますので、そこについてもしっかりとサポートしていただければと思います。 期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 それじゃあ、小さな4点目、各種大会の開催。 子供たちの成果の披露の場ということでお伺いします。 県教育委員会が、県高野連、県高体連へ県独自の大会を実施しないという決定は、判断時点では適切だったが、学校活動が再開し、社会が少しずつ日常を取り戻す中、高校スポーツを取り巻く環境も劇的に変化しているとして、県独自の大会の再検討を要請したという記事を先日読みました。 特に、スポーツ・文化を問わず、子供たち、特に最終学年の子供たちにできる限り成果を発揮する場をつくるための努力・支援が必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 部活動に参加する生徒の大きな目標の一つであります大会が中止となったことは、生徒にとっては極めて残念なことであると思います。特に、最終学年の生徒にとっては、これまでの活動の集大成の場が失われてしまうこととなります。 生徒の心情を踏まえ、中止となった大会の代替の大会が開催できないか、現在、本市教育委員会と本市中学校体育連盟とで協議をしているところでございます。もしも開催の際には、文部科学省のガイドラインを踏まえながら運用する必要があると考えます。 今後とも、各部活動の意義や目的に照らして、何らかの大会が開催され、生徒が参加できるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆21番(森遵)  先ほどの地域社会の活動ではありませんけど、やはりできる方法を模索するということでしっかり取り組んでいただいていると思いますので、行政当局者ができる支援もしていただくということでよろしくお願いいたします。 次に大きな5点目、市庁舎整備についてお伺いします。 市庁舎整備についての今後の方針について、現時点における考え方をお伺いします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  市庁舎整備につきましては、2月に実施をしたアンケートにおきまして、本館の取扱いを定めるには市民負担の検証が必要であること、また、市庁舎の議論を行いつつ本館の取扱いについても検討すること、バリアフリーや分かりやすさなど機能の充実が求められていること、回答の6割以上占めております現在地及び笹林公園エリアでの検討が求められていることなどが明らかになりました。 こうしたことを踏まえまして、昨年2月に策定を致しました大牟田市庁舎整備に関する基本方針案について再検討を行うこととし、市民の負担を抑える方法として、公民連携による本館の保存・活用を含めた整備手法、事業費の精査、国の財政支援制度等の検討を進めることと致したところでございます。 当初、検討のための調査委託費に要する補正予算を6月議会に提出する予定としておりましたけれども、新型コロナウイルス対策が喫緊の課題であるということから、予算の計上を一旦見送ることといたしております。 現在は、担当部局におきまして、他都市の事例研究、委託業者の選定準備など、今後の検討を円滑に進める上で必要な作業を行っているところでございます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や社会経済情勢等も踏まえまして、できるだけ早い時期に調査委託費用等の予算を計上し、調査結果を取りまとめた上で、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、来年度中には基本方針案を策定したい、そのように考えております。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆21番(森遵)  来年度中の基本方針案の策定ということでございました。 塔屋のほうの補修も考えていただいているということで、一番喫緊のリスクは除くことができるのかなというふうに思います。 あと私、個人的に、最初、予算だけ通してもいいんじゃないかと。その後、できるようになったらやればいいんだからというふうなことも思っておりましたけれども、やっぱり今の状況でまだ見通せないと、いつになったらしっかりした調査ができるのか、民間が本当に今、そういった投資というか、こういったものにお金をかけて何かをやるということを検討できる状況にないんじゃないかということなので見送りましたという説明も受けましたので、納得したところです。 先ほどのニューノーマルの話もありますけども、財政の問題、財政も来年度からまだ分からないと。先ほど言った調査の有効性の問題等、多少時間が必要なのかなというふうにも思っておりますので、状況をよく見極めた上で次のステップに進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午前11時19分 休憩---------------------------------------                              午後1時10分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、森田義孝議員。     〔10番 森田義孝議員 登壇〕 ◆10番(森田義孝)  まず冒頭に、5月25日夜に全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症は、東京都や北海道、北九州など、幾つかの地域を除けば収束に向かっている状況だと思いますが、第2波、3波がいつ来るか分かりません。 この間、数か月にわたり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて外出自粛等に協力いただいている市民の皆さん、医療従事者や保育・福祉に関わる皆様、市民の暮らしの維持に欠かせない仕事に従事されている皆様並びに市職員の皆さんに、深く感謝を申し上げます。 それでは、発言通告に従い、社民・国民民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式で質問を致します。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言を4月7日に福岡県を含む7都府県に、4月16日には5月6日までの期限を示した全都道府県に拡大するとともに、特定警戒都道府県として福岡県を含めた13都道府県を指定いたしました。その後、5月4日に、5月31日までの緊急事態宣言の延長が決定されました。 福岡県は、全国の39県と一緒に、5月31日を待たずに5月14日に新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、県内の民間施設への休業要請の解除を決定されました。 国、県は感染防止策として外出自粛の要請、施設利用の制限、休業要請、在宅勤務、時差出勤などの推進、遊戯施設・店舗などの自粛要請や事業者支援に向けた緊急経済対策、生活支援などの対応対策が取り組まれてきました。 本市においても健康危機管理対策本部を設置され、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策対応を進められた結果、二人の感染者が確認された以降は、感染者が出ていない状況です。 そのような状況の中で、本市は5月1日に、国や県で予定されている様々な支援策を念頭に置きながら、緊急的に取り組む必要があるものについて補正予算を計上するために、臨時議会を開催されました。 臨時議会では、一般会計補正予算として、国の緊急経済対策に関連する住民1人当たり10万円が給付される特別定額給付金及び児童手当の支給対象児童1人当たり1万円が給付される子育て世帯への臨時特別給付金に要する経費が計上されました。 また、本市の独自策として、感染拡大防止策、市民生活支援、事業者支援、雇用や就労の支援の大きく四つについての所要の経費が計上されました。さらに、今議会には、補正予算として第2弾の本市独自策が提案されています。 関市長におきましては、これからも安全・安心のまちづくり、市民が安心して元気に暮らせるまちづくり、市民に信頼されるまちづくりに向けての市政運営と、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策などの取組をしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。 そこで、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな1、新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてお尋ねします。 あとは質問者席において質問します。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、5月1日の市議会臨時会におきまして補正予算を審議、可決いただき、現在、感染拡大防止や市民生活、事業活動などの様々な支援策について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 これまで多くの市民、事業者の皆様の御理解・御協力を頂いた結果、本市におきましては、4月20日以降は新たな感染者は確認されておりません。 また、福岡県の緊急事態宣言は5月14日に解除されましたが、これで終わりではございません。今後は、新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、市民の皆様の生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであると考えております。 このため、5月補正予算に加えまして、今回の補正予算案におきましても、感染拡大防止対策の取組はもとより、社会・経済活動との両立の観点から追加支援策を計上し、緊急対策と併せ、新しい生活様式へつながる取組の推進を図ることといたしております。 今後とも、安全・安心で安定した生活を一日も早く取り戻せるよう、市民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら精いっぱい取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、市長のほうから新型コロナウイルス感染症拡大防止対策なり、さらには本市が第1弾として打ち出しました本市の取組等々の経過、そして、これからもしっかりとそのことについて対応を図っていきたいんだというような答弁だったろうというふうに思っている次第でございます。 また、本市のホームページには、特別給付金の関係等々を含めて市長自らが、私もいろんなところから、まだ来ないのかな給付金は、ということで聞かれるわけですけども、しっかりとこのように市長としてメッセージを、多くの方々に申請をしていただいて、それを慎重に精査しながら取組を進めていくというような報道がなされておりました。 そしてまた、本日の有明新報にも、9割以上の方が申請をしていただいていると。それについて、今、2万5,000件ぐらいには給付をしておりますが、まだまだ時間がかかるので、市の予算も、いろんな形を含めて相談窓口も設置をしていますというような報道をなされていると。 このような形を含めて、真剣にこの新型コロナウイルス感染症が拡大しない対策と併せながら、市民生活に寄り添った取組を図っていられるというような現状だろうと、このように私も認識をしている次第でございます。 そのような状況等にあるわけですが、今後、先ほども言いましたように、第2波、3波が来ることがあるかということも予想されます。 そういう状況等々を含めて、今後、社会経済対策も喫緊の課題と。今もありますが、それ以上に喫緊の課題になってくるだろうというふうに思っております。 そういうところを含めた中で、筑後市では、新聞報道ですけれども、新型コロナウイルス対策第2弾として、5月末までに2週間休業した事業所に追加で20万円の支給、独り親や生活困窮家庭の教育支援、失業者臨時雇用、独り親家庭に子1人当たり2万円支給、ここはユニークですが高校生へのお米券5キロ分支給というのが載せてありました。 隣のみやま市では、感染に不安を抱く妊婦さんへ一律10万円の応援金の給付、市内の飲食店で使えるクーポン券1,000円の全世帯への配布、児童扶養手当などの受給世帯へ特別給付金2万円、就学援助世帯に小中学生1人当たり2万円というように、そこそこの地域によって特性を持ったそういう取組がなされているというのが現状だと、このように私は思っている次第でございます。 そこで、第2弾として、本市独自策の特徴的な考え方についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今回の補正予算案に計上しております本市独自の支援策としましては、大きく四つの点を掲げております。まず、感染拡大防止対策、児童生徒の学習機会の確保、市民生活支援、事業者支援に取り組んでいくことといたしております。 これらの支援策の特徴的なものといたしましては、本市は医療機関が多く、有明地域の医療を守るという観点から、市内の医療機関・医療従事者等への支援を引き続き実施していくこと。また、全ての児童生徒1人1台のタブレット端末の整備や、児童扶養手当を受給している独り親家庭への児童1人当たり2万円の支給、これらを実施していくこととしております。 さらには、感染拡大防止と経済・社会活動の両立を図る観点から、地域経済を下支えするため、スーパープレミアム付商品券の発行に対する支援を実施するとともに、営業を再開する事業者に対し、感染拡大の予防に関わる経費を補助することといたしております。 そのほかにも、避難所における感染症拡大防止策として、消毒液やマスク、段ボールベッド、間仕切り等の配備を進めることといたしております。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、市長のほうから、やっぱり第1弾だけではなくて第2弾、また、そして、その社会状況の変化によっては第3弾というような形の中での支援策なり予防策等々も含めて図っていく必要があるんだろうというふうに思っています。 市長が言われました四つの大きな柱を基本として、今回、第2弾の支援策を打っていきたいのだと。これは、経済の活性化も含めた中で取組を含めて行っていく、そして医療従事者等々を含めた中での取組もしっかりと打っていきたいという気持ちが今の答弁の中で表れていたのではないかなと、そのように思っている次第でございます。 しかしながら、一方では、全国いろんなところで企業の倒産なり休業があっておりますし、大牟田市においても初島タクシーがあのような状況で休業という形を取っておりますが、今後、再開するかもちょっと分からない。その中での従業員のやっぱり解雇というような状況が生まれてきているのだろうというふうに思っている次第でございます。 そのような実態状況等を、やっぱりしっかり市内の状況を踏まえた中で、今後やはり、皆様がしっかりと安心して生活をしていける環境をどう整備していくのか。これもやっぱりしっかりとした自治体の役割だと、私はそう思うわけなんですよね。 そこで、第1弾で雇用と就業をしっかり支援をしていくということで、市長は明確に挙げられて、いわゆる会計年度任用職員として50名程度の雇用を図っていきたい、このような考え方を持たれたというふうに思っております。 今から、7月、8月、当初は失業保険等々もあったんだろうと思いますが、これからが本当にその雇用対策をどういう形の中で行政ができる範囲で進めていくのか。そして県や国、いろんな支援策を交えた中での対応対策をどう図っていくのか。 そして、一方では、午前中の森議員もありましたけれども、しっかりと私どもの中で必要な人員の確保をしていかなければならないところにはその人材を充てていくと。そういう気持ちを持って取り組む必要があるんだろうというふうに思います。 そういう位置づけを持った中で、緊急雇用の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)  伊豫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(伊豫英樹)  雇用や就労の支援として取り組んでおります緊急雇用対策につきましては、市ホームページや広報紙、SNSなどによる周知に加えまして、ハローワークや市内の大学、また、定時制高校等へも直接連絡を行いまして、募集内容の周知や求職者の状況の把握に努めているところでございます。 その中で、福岡県が実施しております緊急短期雇用創出事業交付金、こちらも活用していくこととしております。 これまで、緊急雇用への電話等での問合せは30件程度あっておりまして、6月11日現在で12人の雇用または雇用予定となっております。 今後も引き続き広く募集を行いまして、新型コロナウイルスの影響を受け離職等を余儀なくされている方の雇用を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、50人の部分の中で12名の部分が今、募集等々を含めたということの答弁だったのだろうというふうに思っています。 私は先ほど申し上げたとおり、これからがやっぱり非常に多くなってくるのだろうというふうに思っていますので、そういう職を失った多くの方々への雇用や就労の支援、これについてはしっかりと行政として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、また、高校生等々を含めて、定時制高校の人たち等々、いろんな中であるんだろうと思いますが、そういう方たちにもこういう取組があるんだというところを行政としてはやっぱり多くの市民に周知を図っていくということも極めて重要だろうというふうに思っておりますので、そういうところも含めてしっかりと行っていただきたいというふうにお願いをしたいと、このように思っています。 また、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が来ないことを私は願うものですが、収束に向けては取組の継続が必要不可欠だろうと、このように思っております。市長を先頭にさらなる新型コロナウイルス感染症の予防と対策を図っていただくとともに、市民や事業者、医療、保育、福祉に携わる皆様、エッセンシャルワーカーの皆様などにしっかりと寄り添った支援や対応、対策を図っていただきたいと、このように思います。 また、社会経済対策としては、これからが本当に重要になってくると思いますので、的確な対応対策を図っていただくことを強く要望したい、このように思っています。議員、議会としても、しっかりと行政と連携をして取り組んでいきたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、行きます。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆10番(森田義孝)  続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな2、感染症対策を含めた今後の避難所運営について質問を致します。 ここ数か月、全国各地で震度3ないし4の地震が多発をしています。また、九州北部が昨日、梅雨入りをしたこれからは、大雨や台風などの災害が発生する時期でもあります。 現在、新型コロナウイルス感染拡大を予防するための新しい生活様式が示されています。特に、人との間隔を2メートル空けることやマスク着用、3密の回避、小まめな換気、手洗い・手消毒などが挙げられています。 また、5月27日に、熊本市は回復した患者や感染者との濃厚接触者を対象とした保健避難所を新たに導入すると発表をされました。4年前の熊本地震の教訓を踏まえ、急ピッチで制度設計を進めたとのことです。 本市も5月28日に、新型コロナウイルス感染防止を念頭に置いた災害時の避難所運営方針をまとめられました。 このように、今後の避難所の在り方についても感染症対策を含めたものとならざるを得ないと、このように思います。 そこで、感染症対策を含めた今後の避難所運営についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が心配される中で災害が発生し、避難所を開設する場合、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を行うとともに、人が密に集まって過ごすような空間を回避するなど、感染症対策が必要となってまいります。こうしたことから本市では、避難所の開設と運営について見直しを行っております。 まず、避難所開設については、できるだけ避難者が分散するように、通常より早く開設することとします。具体的には、大雨・洪水警報発表時に被害が発生するような大雨が降り続くと予想される場合につきましては、自主避難所23か所を開設いたします。さらに、避難の警戒レベル3となる避難準備・高齢者等避難も、通常より早い段階で発令し、指定避難所も開設いたします。 次に、避難所の運営につきましては、受付時に検温と感染評価シートによる問診を行い、発熱等などの症状がある方と一般の避難者を、避難スペースやトイレを完全に分けて受け入れるようにいたします。 また、避難者には必ずマスクを着用していただき、段ボールベッドや間仕切りを活用して避難者間の距離が密接にならないようにするとともに、定期的な換気や消毒を実施してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  なるべくなら災害が起こらないということが本当に求めていきたいことと思いますが、自然災害、やはりどうしても起こってくると。そして、やっぱり一方では、今回、新型コロナウイルスの感染拡大という状況等を含めたときは、避難所における感染防止をしっかりと自治体として取り組まなければならない。 このような対策を、今、鴛海部長のほうから、きめ細かにこういう対策を行っていきたいんだということの答弁があったと思いますし、また一方では、いろんな分の備品の整備というのも必要になってくるのだろうと思っています。 市長が、今回、第6次総合計画アクションプログラムにおいて、避難所開設の体制構築として593万8,000円をアクションプログラムの中で上げられておられます。 今後は、早急に避難所対策を含めた避難所の機能強化、先ほどの分もありますけれども、機能強化を図る必要があると、このように私は思う次第でございます。 その強化に向けては、第2弾でも示してあると思いますが、備品の購入など必要な事業費の確保というのが必要になってくると思いますので、この必要な事業費の確保についてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  避難所機能強化のための備品購入の事業費についてお答えいたします。 避難所の感染症対策といたしまして、段ボールベッドや間仕切り、体温計、消毒液、マスクなどの当面必要となる資機材につきましては、市内50か所程度の指定避難所及び緊急避難所に配備する費用として、今議会におきまして補正予算といたしまして計上しているところでございます。 また、中期的な資機材の備蓄につきましては、今年度の出水期における避難所運営を基に検証いたしまして、計画的に資機材の配備について強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、第2弾の避難所配備における備品なり、今後についての考え方等々に部長のほうから答えられたのだろうというふうに思っております。 それだけでは十分ではないかもしれないというふうに私は思っておりますので、これについては、必要不可欠な備品などは、十分な配備に向けて早急に購入していただき、感染症対策を含めた避難所の機能強化に努めていただきたいと、このように思います。 さらに、今後の避難所の在り方や避難の仕方など、地震や台風、大雨など災害の状況に応じた対応と、自らの避難グッズのそろえ方も含めて、自助・共助・公助を基本に地域コミュニティーを含めた対応対策が必要になってくると、このように思っています。 また、土砂崩れや浸水、高潮、河川・ため池の崩壊などによるハザードマップを活用した防災訓練や避難経路の確認、確保なども必要になってくると、このように思っている次第でございます。 市民の安全・安心、生命と財産、生活を守る取組と、感染症対策を含めた今後の防災計画や避難所機能強化に向けた対応対策をしっかりと図っていただくことを要望したいと、このように思います。 続いて、いいですか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆10番(森田義孝)  続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな3、学校再開に当たっての現状と課題について質問します。 5月14日に、39県で緊急事態宣言が解除され、九州7県でも各地の学校が順次再開しました。福岡県内でも5月18日以降、分散登校が始まりました。本市においても、小学校が5月21日から29日まで、中学校が5月18日から29日まで分散登校が実施され、6月1日からは通常登校となりました。 学校では、集団行動を取ることが多く、新型コロナウイルスの感染リスクは付きまといます。3密を和らげつつ、学習の遅れにどう対応するのか、教育現場では試行錯誤されたことと思います。 そこで、学校再開に当たっての現状と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  学校再開に当たっての現状と課題についてお答えを致します。 まず、学校再開につきましては、臨時休業期間中に、校長会や教務主任会等と協議を重ね、授業時数の確保や、学習内容及び学校行事などについての年間計画の見直しを図り、6月1日からの通常登校に臨んだところでございます。 例えば臨時休業分の学習内容を補うための夏季休業期間中の見直しや、3密とならないように学習活動の工夫を検討いたしました。 また、児童生徒の健康や安全については、5月18日からの分散登校期間中に、各学校において6月1日からの通常登校に向けたシミュレーションで行ったことを生かし、現在、様々に取り組んでおります。 例えば、昇降口が3密とならないよう誘導路を設け、児童生徒の間隔を取るためのラインを設けたり、給食配膳室・図書室には目印となるフットマークを置いたりしております。また、昇降口前には、熱中症対策としてテントを設置している学校もございます。さらに、朝の検温チェックや、石けんによる手洗いの徹底に努めております。このほか、全教職員による教室やトイレなどの消毒もしております。 今後の課題としましては、常に校長会等とは協議をしておりますけれども、気候の変化、特に梅雨や暑さなどに対応してのコロナ対策が必要だと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  本当に学校再開に当たっては、学校現場をはじめとする多くの関係者の間で協議を重ねられたことと思います。子供たちの安全・安心と新型コロナウイルス感染リスクを除くことを最優先に考えられての学校再開に、尽力をされた先生をはじめとする学校関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと、このように思います。 私は、学校再開に当たって、子供たちの学校生活と授業を安全・安心と新型コロナウイルス感染リスクを除くことを最優先にどう取り組んでいくのかが求められているのだろうというふうに思っております。 そこで、学校生活と授業における今後の対応対策について、いろんな3密の状況なり、いろんなマスクの着用等々もありますが、ソーシャルディスタンスなども含めた対応対策についてお尋ねをしたいと、このように思います。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  学校における新型コロナウイルス感染症への対応対策についてお答えを致します。 各学校では、国や本市教育委員会からの通知及びガイドラインなどにのっとったマニュアルを作成・配布し、感染症対策を講じながら学習や学校生活の取組を進めているところでございます。 例えば、本市教育委員会が校長会と検討し配布しましたカラー版の「新しい学校生活様式」を活用し、児童生徒にオリエンテーションを実施した上で、3密の回避やマスク着用、うがい、手洗い、ソーシャルディスタンス等の徹底を図り、学習や学校生活に臨んでいるところでございます。これが子供たちに配られました学校様式でございます。(資料を見せる) また、体育の授業につきましては、市内の体育科委員会が作成しました授業の進め方の資料を活用しながら、学習の充実が図られるようにしております。 このように、教育委員会と校長会、各教科委員会などが協力しまして、児童生徒の学習や学校生活について、現在の状況下においても十分な学びが実現するよう、工夫しながら実践をしているところでございます。 学習の進み具合につきましては、臨時休業期間中に、学校再開後の授業時数の確保や、学習内容及び学校行事などについての年間計画の十分な見直しを図っており、各学年とも本年度予定されております学習が実施できるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  様々な取組が進められているように承知をしました。 北九州の小学校で残念ながらクラスターが発生いたしました。学校が本格的に再開した5月25日以降に児童生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれました。市内の小学校のある幹部は、感染が確認された児童に、元気に登校していたと聞いていると。そうなると、学校内で感染を防ぐのは非常に難しいと肩を落とし話されている、新聞にこのように載っておりました。 このように、無症状での登校で発見が困難な実態が浮き彫りになったことと思います。そのための対応対策もしっかりと今後取り組んでいただきたいと、このように思います。 学校現場では、休業前と比較して比べものにならないほどの業務量が増加した状況に置かれているというふうに思います。十分な対応対策を行っていく上では、学校現場へ学校補助員などの人的配置も行っていく必要があると、このように私は思っている次第です。 その人的配置を行う際は、県の緊急雇用創出事業なども活用して多くの方々への雇用や就労の支援に向けた対応をお願いしたいというふうに思います。 また、働き方改革等々が訴えられております。福岡市では、全ての学校に専属の消毒スタッフが採用されたというふうに新聞に載っています。各学校に換気用のサーキュレーター、オンライン事業、特別支援学校のスクールバスの増便等々の取組が福岡市ではされているようです。 将来を担う子供たちの学校生活と授業がいち早く、ふだんどおりに戻ることを願うとともに、教育委員会として、子供たちのための学校教育、学校生活の推進、新型コロナウイルス感染症対策と、大変苦労されている学校現場に対する人的配置や物心両面にわたる最大限の支援を図られますことを要望しておきたいと思います。 続いていいでしょうか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆10番(森田義孝)  続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな4、2020年度当初予算やアクションプログラムにおける特色的な事業について質問を致します。 関市長は、就任以来、若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して元気に暮らせるまちづくりの三つのまちづくりに取り組みたいと述べられてきました。 その実現に向けて、2020年度予算では、産業の振興、子育て支援拡充などの分野に力を入れられています。 今後4年間の市長の手腕をはかる第一歩が、第6次総合計画のアクションプログラムや2020年度予算だと思います。そこで、市長としての2020年度当初予算や第6次総合計画、アクションプログラムにおける特色的な事業についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  2020年度の当初予算や第6次総合計画アクションプログラムについては、私が市長就任時より申し上げてきました。今、御紹介がありましたけど、三つのまちづくりに向けた施策をできる限り反映を致しております。 主なものを申し上げますと、まず、若者が夢を持って働くまちづくりにおきましては、製造業等をはじめ多様な産業の誘致を図るため、AI、ITなどの情報関連企業や研究開発型企業に対する優遇制度の創設、さらには宿泊施設の立地に向けた可能性調査を行います。また、新大牟田駅南側の新産業団地の開発を進めるほか、商工会議所をはじめ関係機関と連携し、市内における若者の就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進してまいります。 次に、子育て世代に魅力的なまちづくりにおきましては、安心して子育てができる環境づくりのため、大牟田市子育て世代包括支援センター「はぐはぐOomuta」や、子ども医療費助成といった取組を継続してまいります。また、SDGs、ESDの取組を充実・発展させるとともに、小中一貫校や夜間中学について、教育委員会と連携しながら検討を進めてまいります。 最後に、安心して元気に暮らせるまちづくりにおきましては、高齢者にいつまでも元気で自立した日常生活を継続していただくためのフレイル予防事業として、これまでの健康づくり事業などに加え、フレイル予防・改善に取り組む運動教室の開催や市民向けの講演会等を行ってまいることとしております。 現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一部事業の開始が遅れておりますけれども、感染状況を十分注視しながら事業の進捗を図ってまいります。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  市長、ありがとうございます。 本当に三つのまちづくりの柱を基本として、どのようにそのことが進められて、ふるさと大牟田という形づくりをしっかりとつくっていきたいんだという思いが込められていたのだろうというふうに思っています。 そのような特色ある事業を推進するに当たっても、一方では、今の市政における財政状況が厳しい市政において、その部分をどう確保していくのかということがあると思いますし、併せもって今まで取り組んできた事業等があると思います。 一つは、中心市街地の活性化の課題。新栄町の再開発事業が頓挫をしている。市庁舎の耐震化については、午前中の森議員の質問等々についての答弁があったかと思いますが、これからだというふうに思っています。新しい総合体育館の建設なり、新たなごみ処理施設の建設という多大な財源が必要になる事業が軒並み控えているのだろうと思っています。 このような厳しい状況でありますが、今回新しく副市長になられました副枝副市長としては、今日までの行政経験を踏まえて、関市長をどのような形で支えながら、どのような取組を進めていきたいというふうに思ってあるか、できればお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝副市長。 ◎副市長(副枝修)  本年度は、第6次総合計画アクションプログラムがスタートする年となっております。ただいま市長がお答えいたしました三つのまちづくりの中において、私が主に所管するものとしましては、子育て世代に魅力的なまちづくり、安心して暮らせるまちづくりとなっております。 アクションプログラムに掲げる事業を推進するためには、市の関係部局がこれまで以上に連携を図ることはもとより、市内の関係機関や団体、事業者や地域の皆様の御意見をお聞きしながら、協力・連携し、事業の推進、課題の解決に向け、取り組んでいく必要があると考えております。 私としましては、第6次総合計画アクションプログラムの事業推進に向けて、藤井副市長と共に全力で市長を補佐し、誰もが住みやすく元気なまち大牟田の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  長年行政に携わってきた副市長でございますので、市政の課題なり、今後取り組むべきものというのは十分承知をされているだろうと思っています。関市政をしっかり支えていただいて、その行政経験を生かしていただきながら、取組を二人三脚で進めていただければと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 今後も厳しい財政状況であると思いますけれども、関市長を先頭に、住んでよかった、住みたいまち、明日の大牟田づくりと、みんなが笑顔で安心して働き、豊かな生活を送ることができるふるさと大牟田に向けて取組を推進されますことを要望しておきたいと思います。 続きまして、小さな5、職員配置適正化方針2020について質問いたします。 職員配置適正化方針2016では、本市の人口減少や職員の年齢構成の均等化など、抱える課題を長期的な視点で捉え、限られた行政資源の下、簡素で効率的かつ安定した行政運営を持続的に行っていくことと、大牟田市まちづくり総合プランの様々な施策の実現に向けて、スクラップ・アンド・ビルドを基本に捉えた定員管理が必須であることから、計画期間を考慮し策定されていました。 職員配置適正化方針2020においては、将来を見据えた本市の取り巻く環境と、少子高齢化や人口減少などに加え、市民ニーズが個人の価値観やライフスタイルの変化で、より一層多様化・複雑化している状況と、絶えず変化する行政ニーズに応えるための職員配置が必要になってくると思います。 そこで、職員配置適正化方針2020の策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与(森智彦)  本市の職員数は、これまで長年にわたりまして適正化の取組を行ってきましたものの、類似団体と比較いたしまして多い状況にあることや、今後の厳しい財政状況の想定を踏まえますと、引き続き人件費の抑制に向けた取組を進めていく必要がありますことから、継続的に職員数の適正化を図っていかなければなりません。 このことから、限られた行政資源の下、簡素で効率的かつ安定した行政運営を継続的に行っていくために、職員数の適正化に向けた方針である職員配置適正化方針2020を策定したところでございます。 同方針では、職員数の適正化の年次計画や推進手法などを掲げまして、業務見直しを行いながら計画的に職員の適正化に取り組んでいくことといたしております。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  職員配置適正化方針2020については、これまでの適正化の取組を、一つは、検証されているというふうに思っておりますし、市民ニーズの多様化なり複雑化の現状を踏まえた市民サービスの在り方や質、量への対応と、効果的・効率的な行政運営、総合プランの推進に見合った人員体制・配置を基本とした方針とすることが私は必要だと、このように思っております。 そこで、職員配置適正化を図る上でのポイントと推進手法についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与(森智彦)  御質問にお答えいたします。 職員数の適正化を図っていくためには、少数の職員でも効率的な行政運営ができるよう、より一層の業務見直しを行っていかなければなりません。 そのための推進手法として、職員配置適正化方針2020には、大きく2点掲げております。 まず1点目は、多様な人材の活用というものでございます。これは、長年培ってきた知識と経験を持つ再任用短時間勤務職員の活用と併せまして、職員が行うべき業務以外は会計年度任用職員の積極的な活用を図るものでございます。 次に2点目は、業務効率化と簡素で効率的な組織の構築でございます。これは、スクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた施策・事業の実施や、民間活力等の導入、組織機構の見直し、業務改革等の手法でありますBPRの推進や、業務の自動化や省力化につながるAI、ICTの活用などによりまして、業務見直しを行うものでございます。 このような手法を用いまして、職員配置適正化方針2020の着実な推進を図っていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  職員配置適正化方針2020、基本的な推進手法ポイントについて、今、お答えを頂いたかというふうに思っています。 この配置計画の2016については御存じだというふうに思っておりますけども、業務最適化計画というのを一方では策定をされて、それを基にした職員配置適正化という形も含めた中で推進を図られてきたのだろうというふうに思っています。 そこで、職員配置適正化方針2020の推進手法に業務最適化計画が挙げられていない理由についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)  森企画総務部参与。 ◎企画総務部参与(森智彦)  今御紹介がございました業務最適化計画でございますが、こちらは計画期間を平成27年度から令和元年度までの5年間の計画といたしまして、計画に掲げた方策のうち、実現可能なものについて業務の見直しを行ってまいりました。 具体的には、多様な任用形態の活用や、市民活動等多目的交流施設「えるる」の指定管理制度への移行、給食調理業務の外部委託など、見直しが進んだ一方で、人事・総務関連業務や、施設管理業務等の集約、様々な業務の外部委託など、現在でも検討中というものがございます。 これらの業務最適化計画に係るものにつきましては、先ほど御答弁いたしました職員配置適正化方針2020の推進手法の中で検討を進めていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  私もこれを読ませていただいて、推進手法の中に大きくいわゆるBPR、業務改善なり業務プロセスの再構築の推進、それから、AI、ICTの活用で業務の最適化を図っていくというふうな形で考えてあるのではないかと、このように私は思った次第であります。 私は、職員配置適正化に向けては、いわゆる市民生活や公共サービスの維持・向上をどう図っていくのか、市民のための行財政運営をどのように進めていくのか、まちづくりを推進していくにはどうしていくのかということの職員体制の確立が、私は基本だろうというふうに思っている次第でございます。 そういう意味において、この2020においても、目標数値として職員数削減の年次計画が示されておりますけれども、職員数削減については、単なる人減らしではなく、市民サービスの在り方や質、量への対応と、まちづくり総合プランの推進などを図るための職員体制や職員配置の適正化が基本であって、重要だろうと、このように思っています。 また、本市における職員の年齢構成については、45歳以上の職員が7割を占めている。2039年度までに515人が定年退職を迎えるということになります。 そこで、職員の年齢構成の在り方と今後の新規採用の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 将来にわたって安定した行政運営と、また、組織運営を行っていくためには、職員の年齢構成の均等化を図っていく必要があるというふうに考えております。 このため、将来の目標職員数を定めた上で、計画的に新規採用を行うことといたしておりまして、今後の退職者の動向も踏まえ、毎年度15人の採用を基本としておるところでございます。 また、職員の年齢構成の均等化を図るため、いわゆる新卒者を対象とした採用試験に加えまして、比較的年齢区分の高い民間企業等職務経験者採用枠を設けることで、将来の職員の年齢構成における課題への対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  年齢構成がいろんな部分でなっておりますので、やっぱりきちっとした構成を図っていきたいということを含めて、15名を基本とした新規採用というようなお答えだったのだろうと思います。 見てみますと、今後20年間の間に40歳以上の職員が退職をするということになります。業務遂行に当たる職員数が減少傾向に向かっていくというふうになってくるのだろうと思っております。現在の管理職の配置と人数についても、今後においては適正化を図る必要性が出てくるんではないかと思われると、私は思っている次第でございます。 今後は、組織機構見直しの推進と併せて、管理職の配置と人数の適正化も図っていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 また、近年、働き方改革が叫ばれており、職員が気持ちよく働き、自己実現できる環境をつくることが重要だと、このように思っております。単なる経費削減のために行うのではなく、いわゆる地方自治体大牟田市政における難局を乗り越えるとともに、地域活性化を図るために、人材は宝の認識の下、職員配置適正化を推進されますことを強く要望しておきたいと、このように思います。 続いて、いいですか。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆10番(森田義孝)  次、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな6、ごみの減量化・資源化の現状と課題について質問を致します。 新型コロナウイルス感染症対策におけるステイホームと生活様式の変化の中で、ここ数か月、ごみの排出量への影響や、感染拡大防止に向けた収集など、市民生活に支障を来さないために収集現場で汗を流されている市職員、委託業者の従業員の皆さんに深く感謝を申し上げます。 さて、大牟田市ごみ処理基本計画は、社会情勢の変化を踏まえ、令和元年度で前計画の計画期間が満了することに伴い、本市の一般廃棄物、ごみを取り巻く現状と前計画の評価やごみ排出量の将来予測等を見据えながら、市民、事業者、市の各主体が積極的に取り組むことで、持続可能な循環型社会構築に向けた施策の一層の推進を図るために、今後の本市におけるごみ処理の在り方として新たに策定されました。 一般廃棄物の収集、運搬、処理・処分は、市町村の固有事務であり、一日も揺るがすことができない事業です。 本市のごみ処理については、大牟田市ごみ処理基本計画と、毎年策定する大牟田市一般廃棄物処理実施計画に基づき、市内全域において計画収集を実施されています。 そこで、新たに策定された大牟田市ごみ処理基本計画におけるごみの減量化・資源化の現状と課題についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  お答えを致します。 本市ではこれまで、平成15年2月にペットボトル、白色トレーの分別回収を開始し、平成18年2月には、有料指定ごみ袋、大型ごみの指定シール制度を導入してまいりました。さらに、平成19年4月には、古布・古着類、有害ごみの分別収集を開始するなど、市民や事業者の皆様の協力を得ながらごみの減量化・資源化に取り組んでまいりました。 これらの取組により、令和元年度のごみ総排出量は、前年度と比較すると0.2%の増加となっていますが、平成14年度と比較を致しますと約39%減少を致しております。 このような状況の中、家庭系燃えるごみについては、多くの生ごみやリサイクル可能な紙類が混入をしておる状況にあり、排出段階での分別の徹底や新たな分別品目の拡大などの効果的な取組が課題であると考えております。 また、事業系燃えるごみでは、食べ残し、売れ残りなどの食品廃棄物やリサイクル可能なコピー用紙などが混入している状況にあり、食品ロス削減の取組による排出抑制や資源化の推進、さらには、紙類の分別の徹底などが課題であると考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  新たに策定されたごみ処理基本計画については、今年の4月からいろんな部分で実行が図られているんだろうと、このように思っております。 今日までのいろんな分でのごみ処理の在り方なり、ごみの減量化なり資源化について取り組まれて来られた。その中での課題等々を今後どのような形の中でそれを克服しながら、さらなるごみの減量化・資源化を図っていくのかということについて、苦慮されながら取り組まれているんだろうと、このように思っている次第でございます。 その中でも、大牟田市ごみ処理基本計画においては、基本方針の1に、排出抑制の推進ということで、これは、いわゆる2Rの取組の強化、ごみを出さない、そういうところ等々を含めた中での方針であったり、基本方針2については、資源化の推進ということで、再利用率の向上を図っていくんだということで掲げてあります。 基本方針3は、適正処理の推進ということで、環境負荷の軽減と地球環境の保全への配慮に基づく施策目標を達成するために、それに基づいた各取組を進められるというのが、ごみ処理基本計画だと、このように認識をしているところでございます。 そこで、プラスチック製容器包装分別収集の実施に向けて、現在、モデル校区、銀水・羽山台・大牟田中央・玉川校区を設定され、プラスチック製容器包装分別収集を実施されておりますが、排出量や排出状況などの現状と課題についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  プラスチック製容器包装分別収集につきましては、本年4月から4校区においてモデル収集を開始したところでございます。 モデル4校区におきましては、6月3日までの8回の収集で約13トンが回収をされております。これを基に試算を致しますと、市内全校区実施をした場合には、年間300トンを超える量を回収する見込みとなり、当初予定量の3倍以上が回収される状況でございます。 また、排出状況といたしましては、モデル校区の皆さんの御協力により、汚れのひどいプラスチック容器やプラマークのついていない製品などの対象外品目の混入も少なく、良好な排出状況であると認識をしております。 なお、これまでモデル収集を実施する中では、集積場へ排出された袋の風やカラスの食い荒らしによる飛散防止の対策、さらには、2週間に1回の収集であるため、収集日が祝日の場合は御家庭で4週間分を保管していただくことになり、その対策などが今後の市内全校区実施に向けた課題であると認識をしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、4月からモデル校区で実施をされた中で、排出量なり、さらには排出状況、それについての現状と課題について答弁していただいたというふうに思っております。 モデル校区における現状としましては、しっかりとした出し方をされている、分別の徹底が行われ、プラスチック製容器包装の排出量が、一方では、当初の予想よりも3倍に増えているというふうに、今、答弁されたと、このように認識をしました。 私は、市民のごみ減量化・資源化に向けた分別意識の高さが、ここにうかがえているんではないかというふうに思っています。また、このことは、今日までの行政の取組の、一方では成果ではないかと、このようにも思います。 課題としては、いわゆるプラスチック製ですから軽い。やっぱり風に吹き飛ばされたりいろいろしますので、飛散防止というのをどのような形でするかということと、収集における飛散防止というのもあるだろうと思います。 そういうところ等々をどういう形で進めていくのかということと、もう一つは、言われたように2週間に1回の収集でありますので、家庭でこのプラスチック製容器包装がかさばってくる。このような形について、収集日が休日の場合にどのように対応していくのかということは、やっぱり極めて重要な課題だろうというふうに私も認識したような状況でございます。 このような現状と課題をやっぱりしっかりと検証をしていただきながら、実施校区拡大や全校区実施に向けた対応・対策を進められるということになると思います。 プラスチック製容器包装分別収集の今後のスケジュールとして示されていますのは、2020年10月を市内全校区実施ということで、初めは考えられておりました。また、それ以前には、検証を行いながら、実施校区拡大も一方では検討されているというふうにされております。 そこで、プラスチック製容器包装分別収集について、スケジュールどおり進めていかれるのかお尋ねをしたいと、このように思います。 ○議長(境公司)  黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二)  プラスチック製容器包装分別収集につきましては、地域の皆様へ十分な説明や周知を図りながら、段階的に対象校区を拡大し、10月の市内全校区での実施を目指すとしていたところでございます。 このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民向けの説明会が開催できず、市民への周知啓発ができなかったことから、10月の全校区実施を延期することとし、現在、今後のスケジュール及び収集体制について検討を行っているところです。 対象校区の拡大につきましては、できるだけ早い時期にスケジュールをお示しし、地域への丁寧な説明、周知を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  ただいま、10月実施についてはやっぱり困難。1番目、森議員の質問の中でも、今のコロナの関係等々を含めた中でいろんな取組がどうだというところについても、10月実施は難しいということを含め、あわせて、地域コミュニティ連絡会議等についてもそういう説明がされたというような状況だというふうに認識をしております。 プラスチック製容器包装分別収集は、市民の理解と協力の下、進めていかなければならないと、このように思っております。市民への説明と周知は、また、必要不可欠なものなのだと。このようなことについて、やっぱりしっかり認識をしていただきたいと思いますし、出し方の徹底と収集運搬体制の確立は、また重要な課題ではないかなと、このように捉えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 十分な職場との協議を進めていただくとともに、しっかりとした課題整理を行い、十分な市民への説明と周知を図った上で、プラスチック製容器包装分別収集の実施校区拡大や市内全校区実施を行っていただくことを要望いたしたいと思います。 続きまして、いいですか。 ○議長(境公司)  はい。 ◆10番(森田義孝)  大きな2、新企業管理者の上下水道事業についての基本的な考え方について質問を致します。 本市の上水道事業における課題は、人口減少に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、耐震化をはじめ災害対応の強化、退職等に伴う職員数の減少などが挙げられると思います。 また、将来にわたって市民の皆さんに安価で安全な水道水の供給と、快適な生活環境を営む上での下水道の普及促進を図っていくことも重要な取組であると同時に、将来にわたり安定した事業経営の継続が必要になってきます。 そこで、今年4月1日に就任されました井田企業管理者の上下水道事業についての基本的な考え方と抱負についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  井田企業管理者。 ◎企業管理者(井田啓之)  上水道・下水道ともに、市民生活や社会経済活動に欠かせないライフラインであり、上水道においては、いつでも安全な水を安定的に供給すること、そして、下水道においては、衛生的で快適な生活環境の確保に取り組むこと、それが企業局としての重要な責務であると認識を致しております。 上下水道は、浄水場、配水地、処理場、ポンプ場、それから、管路など、多くの施設や設備により構成され、固定経費が大部分を占めるいわゆる装置産業と言われております。 現状では、人口の減少、また、節水機器の普及や節水意識の浸透などにより、水需要は減少し、水道事業では今後も収益は減収し続ける見込みである一方で、上下水道施設を適切に維持していくために、計画的な更新や耐震化のための投資が不可欠であり、多額の費用が必要となります。さらに、職員数の減少・高齢化も進行しており、上下水道事業を担う人材の育成や技術の継承が大きな課題であると認識を致しております。 このように、上下水道事業の経営環境が厳しさを増す中、その使命を果たし続けていくために、経営のさらなる効率化に取り組み、計画的な施設の改築・更新を行い、市民に信頼される上下水道サービスを安定的に持続して提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、井田企業管理者のほうから上下水道事業についての基本的な考え方と抱負についてお聞きを致しました。 市民生活に支障を来さないように、安全な水道水の供給と下水道の普及促進に向けて、上下水道事業における課題はまだまだ山積をしていると。事業の発展のために最善の努力を図っていくという思いというふうに私は感じ取りました。ありがとうございます。今後の企業局の運営管理に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。 企業管理者も知ってあると思いますが、自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正案が、参議院厚生労働委員会、参院本会議、衆院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、2017年12月に成立をしております。 この水道法改正については、私たちの会派の松尾議員が、民営化で水道料金の値上げにつながらないのか、公的関与はどうなるのか、公営か運営権委託かの考え方など、前企業管理者に質問をされております。 私も、水道法改正に伴う水道事業における基本的な考え方を質問いたしました。前企業管理者は、私の質問に対しての答弁で、これまでどおり市町村経営の原則が変わるものではないとして、将来にわたって市民の皆さんに安全な水道水を供給することを大前提として、経営基盤の強化を図るため、自治体の状況に応じた最適な官民連携や広域連携の在り方を検討していくべきと考えていると答弁をされています。 水の安全・安心は重要なことであり、人の生命と健康に関わるものです。 そこで、水道法改正に伴う本市の水道事業における井田企業管理者の基本的な考え方についてお尋ねを致します。 ○議長(境公司)  井田企業管理者。 ◎企業管理者(井田啓之)  人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化など、水道事業が直面している課題に対応し、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的として、平成30年12月に水道法が改正されたと承知を致しております。 その概要は、国、都道府県及び水道事業者である市町村の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理、多様な官民連携の推進などがその柱となっております。 中でも、多様な官民連携の推進では、その選択肢を広げる観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら民間事業者へ公共施設等運営権を設定できる、いわゆるコンセッション方式が盛り込まれたところでございます。 具体的には、地方公共団体は、PFI法に基づく議会承認を経て、水道法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、民間事業者に施設の運営権を設定できるものでございますが、これまでと同様、市町村経営の原則が変わるものではないと承知を致しております。 水道事業の運営に当たりましては、本市にとって最適な官民連携や広域連携の在り方を検討し、効率的な事業運営により経営基盤の強化を図り、将来にわたって市民に安全で良質な水道水を提供していきたいと、そう考えております。 ○議長(境公司)  森田議員。 ◆10番(森田義孝)  今、管理者のほうから答弁いただき、ありがとうございます。井田企業管理者から、前企業管理者の考え方とほぼ同様であるということだというふうに、私は認識が示されたというふうに思っております。 住民と密接に関わる水道事業を預かる者として、法が成立した段階でも、いわゆる公営、市町村が経営する法の原則、これはしっかりと踏まえているというふうな回答だと、私は認識を致しました。ありがとうございます。 上下水道事業における課題としては、私は、給水人口減少に伴う料金収入の減少なり、老朽化施設等更新費の増加、事業執行体制の整備と技術の継承、先ほども管理者のほうからありました、があると私も思っております。また、安全・安心・安定のライフラインの追求も必要なものだと、このように思っております。 これらの課題解決と併せて、住民生活に欠かすことのできない上水道事業の安定運営をしていただくことと、官民連携等を検討される場合は、企業局の将来像を含めて明らかにされるとともに、十分な労使・職場協議を図られますことを強く要望しておきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後2時22分 休憩---------------------------------------                              午後2時40分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、塩塚敏郎議員。     〔12番 塩塚敏郎議員 登壇〕 ◆12番(塩塚敏郎)  皆様御存じのとおり、2019年11月、中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初に確認され、それ以来、世界中に感染拡大しております。亡くなられた全ての方の御冥福と闘病中の方に心からお見舞い申し上げます。また、医療現場では、多くの医療従事者の方が困難な状況に直面し、日々全力で立ち向かっておられます。心より感謝申し上げます。 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 1、市長の政治姿勢と本市における新型コロナウイルス感染症への対応について。 新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。多くの市民の方が、新型コロナウイルスに対し大きな不安を感じています。新型コロナウイルス対策の素朴な質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 公明党は、1月27日に、党内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、山口代表を先頭に、地方議員・国会議員と密に連携を図り、政府の対策を後押ししつつ、数々の提案を行い、政府の対策として実現しています。 本市は、2月21日、大牟田市健康危機管理対策本部を設置され、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に備え、市民の重大な健康被害等に迅速かつ適切に対応されておられます。取組と課題についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  関市長。     〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長(関好孝)  質問にお答えいたします。 本市におきましては、2月20日に福岡県内で初めての感染者が確認されたことを受けまして、翌2月21日に大牟田市健康危機管理対策本部を設置し、市内における感染拡大防止策を講じてまいりました。 これまで、手洗いの励行やせきエチケットの徹底、不要不急の外出自粛、密閉・密集・密接の三つの密を避けることなどを市民の皆様にお願いしてまいりました。また、市が主催・共催するイベント等の自粛や学校の臨時休校、公共施設の臨時休館等を状況の変化に応じ、適宜実施してきたところでございます。 感染拡大防止対策への市民の皆様の御理解と御協力により、大牟田市内では、4月20日以降、新たな感染者は確認されておりません。 また、5月14日には、福岡県における緊急事態宣言は解除されました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではございません。市民の皆様には、国が示す新たな生活様式を取り入れていただくなど、1人1人が基本的な感染防止対策を取っていただきながら、徐々に社会経済活動のレベルを引き上げていく必要があると考えており、引き続きの御協力をお願い申し上げます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  今年1月ですかね、ユネスコスクールの大会で中学校の女子生徒の言葉が、いまだに心に残っているというか、その女子生徒が、当たり前のことが当たり前にできるようなことが一番幸せなのだと、そういう言葉を言われました。今、こういう状況の中でその言葉を非常に重く感じて、非常に考えさせられる部分があります。 こういう状況の中で取組と課題についてお伺いしました。 基本的には、市長を中心に、国・県・関係機関と連携し、市民の重大な健康被害等に迅速かつ適切に対応するために取り組んでおられるということです。 現在、新型コロナウイルスの感染症拡大が続く中、複数の企業・団体・個人の方から大牟田市へマスクなどの医療物資が寄贈されております。分かる範囲で結構ですので、寄贈件数、枚数、配布先など、分かればお伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 これまで市内外の企業、また団体、それから、個人といたしましても、マスクやフェースシールド、消毒液など多くの物品を寄贈していただきまして、大変感謝を致しております。 その使途でございますけれども、まずマスクにつきましては、これまでの寄贈がおよそ9万枚となっております。これらのうち、現時点で約8万5,000枚を、主に介護事業所、また、障害福祉事業所、それに小・中・特別支援学校等へ配布を致しております。 次に、フェースシールドでございますが、こちらは約1,300枚の寄附がございまして、感染症指定医療機関など新型コロナウイルス感染症に直接対応なさる医療機関、それから、手話通訳の際にマスクをしていると十分に情報が伝わらないということもございましたので、手話の会でも御活用いただくこととなりました。またそのほか、災害時の避難所でありますとか、市の事業で対面する場面でも活用させていただいております。 また、消毒液といたしましては、消毒用のアルコール72リットル、それから、次亜塩素酸水1,100リットルを寄贈していただきました。このうちアルコールにつきましては、医師会を通じまして市内の医療機関へ配布を致しております。また、次亜塩素酸水につきましては、小・中・特別支援学校、また、市役所内の接客カウンターでありますとか、机・手すり等の清掃消毒に活用させていただいているところでございます。 このように、多くの皆様から寄せられた善意に感謝を致しつつ、有効に活用させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。感染症拡大が続く中において、複数の企業・団体・個人の方からの医療従事者や高齢者、障害者施設等への寄贈に対し、改めて感謝を申し上げます。 ある医療現場で働く先生のお話の中で、今回、コロナ禍にあって、世界中の人々が等しく環境の変化に直面しており、影響を受けていない人などいないと。あらゆる人が生き方を問われているような感じがすると語っておられました。 今回、私自身も、新型コロナウイルス感染症には大きな不安や恐怖心があります。だが、それを前にして、自分のためだけを考え衝動的な行動に走るのか、それでも互いの理解に努め、みんなのために懸命に行動を取るのか、今、私自身、その分かれ道だと思っております。 そういう中で、次の新型コロナウイルス感染症相談窓口についてお伺いいたします。 本市の保健所業務は4月1日から県に移管され、現在、新型コロナウイルス感染症による相談窓口は県の保健所で対応されていますが、本市の保健センターでも相談等はあるのか、取組状況と相談内容についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(岩成寿美)  相談についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、保健所業務を福岡県に移管いたしました4月以降におきましても、休日夜間を含めまして、市民の方からの新型コロナウイルス感染症に関する相談をお受けいたしております。 件数で言いますと、4月は786件の相談や問合せがあっておりまして、その内容といたしましては、熱があるといった健康相談が多い状況でございました。また、市内で1例目の感染が確認されました4月18日以降は、この感染予防に関する問合せなどが多く寄せられたところです。 なお、5月は111件となっておりまして、ゴールデンウイーク以降は相談件数が減少してきているという状況にございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  4月以降も多くの方が相談されているということですかね。 内容としては、熱があるといった健康相談が多いということですが、発熱やせき、喉の痛み等の症状がある場合は、基本的には県の保健所で対応されていますが、本市で4月に2名の方が感染確認されていますが、市内で感染者が出た場合の保健所の対応と市の役割についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  本市で感染が確認された場合の保健所としての対応についてお答えいたします。 市内で感染が確認された場合、感染拡大防止に向けたいわゆる疫学調査でありますとか、濃厚接触者のPCR検査、こういった専門的な知識が必要なものにつきましては、県の保健所が対応するということになります。 一方、市の役割といたしましては、県が公表した情報を市民の皆様に正確にお伝えするとともに、感染拡大の防止に向けました啓発などを行うことが中心となってまいります。 具体的には、ホームページ、報道発表、市長からのメッセージ等により事実を正確にお伝えするとともに、手洗いやせきエチケットの励行などの啓発をはじめ、主催イベントの自粛や公共施設の休館など、感染機会をできるだけ減らすための取組を検討し、実施することとなります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  基本的には県で対応されるということですよね。市の役割としては、県が公表した情報を正確に伝えることや、感染拡大防止に向けた啓発などを行うということですよね。分かりました。 多分午前中の質問でもあっていましたが、テレビ等で報道があっています新型コロナウイルス感染症が各地に広がったのが2月、3月です。季節性インフルエンザが流行する時期と重なりますが、症状も発熱やせき、喉の痛み、体のだるさなど、多くが共通します。 例えば子供さんがその症状が出た場合、どこに相談するのが一番望ましいのか、また、一般医療機関でも相談対応はできるのか、お伺いします。 また、現在のPCR検査体制と、どのような状況で受検できるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  お答えいたします。 まず、熱やせきなど気になる症状があります場合は、まずはかかりつけ医、その方の身体の状態をふだんから把握されているという意味でございますけれども、そういったところにお電話で御相談いただきまして、その指示に従っていただきたいというふうに考えております。 ただし、症状が重い場合、あるいは重症化のリスクのある方、これは例えば妊婦さんでありますとか持病をお持ちの方、そういった方であります。そういった方々は、迷わずに保健所の相談センターのほうに御相談をしていただきたいと考えております。 その後、いずれのルートを通りましても、医師が必要と判断した場合、PCR検査が行われるということになります。 なお、このPCR検査につきましては、保健所を通じて帰国者・接触者外来において行われるものと、かかりつけ医の判断によりまして地域外来検査センターで行うものの2通りがございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  改めて確認ですが、熱やせきなど症状が出た場合は、まず、かかりつけの病院に電話で相談すると。症状が重い場合、持病のある方、妊婦の方は、迷わず保健所に相談したほうがいいと。 また、PCR検査については、通常行われている保健所を通して帰国者・接触者外来において行われるものと、現在は、かかりつけの医師の判断で地域外来検査センターでもできるということですかね。 基本的にはかかりつけの医師とか、地域外来検査センターでも受検できますが、最終判断というか、PCRはオーケーですよと、そういう判断は、午前中は県で最終的に確認されると言ってあったんですか。そんなことは言ってなかったですかね。これは、病院の指示があれば、常にPCR検査できるということで受け取っておっていいですかね。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  すみません、ちょっと言葉足らずだったようですので御説明いたします。 PCR検査を受けるという判断は、いずれにしても医師が致します。その医師が、保健所を経由して帰国者・接触者外来の医師が判断する場合と、かかりつけ医を通して、そのかかりつけ医が必要であると判断してPCR検査センターで行う場合の2通りがあるということでございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症の相談事については、市民の不安を解消することや、相談者に寄り添いながら体制強化をお願いいたします。また、相談内容から、感染症の疑いがあると判断した場合は、早急なPCR検査や適切な診察が行われるように、県のほうにお願いいただけるよう、よろしくお願いしときます。 次に、災害時の避難場所について質問いたします。 これから本格的な梅雨・台風シーズンを迎えますが、新型コロナウイルス感染拡大防止期間に発生した災害に備え、避難場所を開設する新たな基準を発表されておられます。 新型コロナウイルスが収束しない中で、自然災害に備え、避難所の新たな運営方法や、私たちはどのように備え、行動すべきでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  御質問にお答えいたします。 避難所運営につきましては、新型コロナウイルスの感染予防といたしまして、人が密に集まって過ごすような空間を回避するために、できるだけ避難者が分散するように、自主避難所及び指定避難所を昨年度より早いタイミングで開設し、多くの避難所を提供することとしております。 また、発熱等の症状がある方と一般の避難者の避難スペースやトイレを完全に分離するとともに、段ボールベッドや間仕切りを活用して、避難者間の距離を十分に確保するなどの取組を実施してまいります。 次に、市民の皆様の自らの備えといたしましては、1、ハザードマップで自宅周辺の災害リスクの確認、2、あらかじめの避難先や避難経路の決定、3、避難先として親類や知人宅なども検討していただくこと、4、非常用の携行品に加え、マスクや消毒液、ビニール手袋なども常に入れて準備していただくなどをお願いしたいと考えております。 また、避難に当たっては、車でも移動が可能な早い時期に行動していただくことが望ましいと考えております。 市民の皆様の自らの備えにつきましては、6月15日号の広報おおむたに特集を掲載するとともに、地域コミュニティー会議や、民生委員・児童委員協議会の校区会長会議で説明を行い、周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  6月15日号の広報紙に書かれるということで、若干遅くないですか。大丈夫ですか。 災害に備えた避難場所の在り方などを伺いましたが、新型コロナウイルス感染症や感染症に対応した避難所運営ガイドラインに沿った避難所運用マニュアルを早急に策定し、感染予防事項等を市民に周知徹底をすることが重要と思っております。 また、高齢者やスマホを使わない人に有効な防災行政無線を受信する戸別受信機を普及することも大事です。その点についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  御質問にお答えいたします。 避難所運営の見直しに当たりましては、新型コロナウイルス感染症予防のための避難所開設・運営マニュアルを作成しております。避難所に従事する職員に対しましては、このマニュアルを用いて研修を行って周知しているところでございます。 また、高齢者への災害情報の伝達手段といたしましては、広報車の放送を聞き直すことができる災害自動音声ダイヤルをはじめ、登録制のファクスや、電話で通知する災害情報ファクス、災害情報テレホンを用意しており、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方も情報を入手するようにしているところでございます。 戸別受信機の配備につきましては、適正な管理に課題があることから、まずは他都市のほうの調査を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  この感染症予防マニュアルは、今回、コロナウイルスに特化したマニュアルですか。それとも全体的な感染症に対してのマニュアルかどうか、それについてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長(鴛海博)  今回の避難所開設・運営マニュアルにつきましては、新型コロナウイルス感染症予防のために特化したマニュアルとしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。ありがとうございます。 感染症のための避難所運用マニュアルや、避難所における感染症予防事項等を、市民に早急に周知徹底と、また、高齢者の対応として戸別受信機の対応については、検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、緊急経済対策と雇用支援について質問を致します。 緊急事態宣言を境に、市民生活を取り巻く状況は激変しております。特に、不要不急の外出自粛や休業要請等の影響により、飲食店をはじめとする多くの事業者が苦境に立たされております。 本市における緊急経済対策支援の取組と課題についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  本市の緊急経済対策につきましては、県の休業要請等に御協力いただいた事業者等に対する支援、また、飲食店等の家賃に対する支援を行っております。 3月から4月にかけまして実施を致しました事業者の皆様への聞き取りにおいて、5月分の支払いも厳しいという声や、国の持続化給付金が実際いつ手元に届くのかという不安の声もあったことから、本市の支援金については迅速にお届けすることを第一に考えまして、申請受付から最速4日で振り込んでいるところでございます。 交付実績は、6月12日時点で、休業要請等に御協力いただいた事業者等に対する支援金につきましては1,150件で合計約9,500万円、飲食店等の家賃支援金につきましては387件で合計約5,000万円となっております。 また、追加の経済対策といたしまして、大牟田商工会議所等が実施いたしますプレミアム付商品券発行事業への支援、また、店舗等の感染予防対策につながる衛生用品等の購入費用に対する支援、これらを行うこととし、本議会に関連の予算を提出させていただいているところでございます。 5月14日に緊急事態宣言が解除されまして、経済活動が徐々に動き始めておりますが、多くの業種で厳しい状況が続いております。引き続き、事業者への聞き取り等を行い、しっかりと実態を把握しながら、地域経済の下支えに取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  取組と課題について、今、市長からお伺いしました。 政府は、第2次補正予算で32兆円を決定し、必要な制度の創設のための法案の準備にも取りかかっております。国の制度や本市独自の緊急経済対策の実施を生かすためにも、新型コロナウイルス感染症に影響を受けている市民生活の実態や市内業者の実態調査を行い、把握すべきと考えます。その点についてお伺いします。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  実態調査についてお尋ねでございます。 先ほど市長も答弁いたしましたけども、私どもといたしましては、商工会議所等の関係機関ですとか関係団体と連携し、今後も調査については行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  お願いしておきますね、実態調査。 本市には約5,400の事業者の方がおられます。実態調査を行い、把握することが、国・県の届かない支援を今後の市独自の支援策に生かすことができると思います。改めて実態調査や聞き取り調査についてはしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 もう一つは、課題の一つに、国、県、市が中小企業等への支援制度を打ち出していますが、様々な業種があるため、対象範囲も分かりづらいという声が多くあります。制度の周知についても、分かりやすい広報の在り方も検討が必要と思います。 本市では、感染症に関する事業向けの相談窓口は、1月30日から開設され、対応されていますが、取組状況についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯村宏祐)  本市の支援策につきましては、支援金の申請要領を作成し市のホームページに掲載するほか、文化会館、えるる、地区公民館等で配布しております。 また、制度の周知につきましても、広報おおむたやSNSのほか、特別定額給付金の申請書類にチラシを同封したり、大牟田商工会議所から会員事業所に御案内をしていただいたりするなど、様々な手段で告知を行っているところでございます。また、文化会館には申請窓口も設置しておりまして、制度の内容や申請手続の説明を行っております。 国や県の事業者支援策につきましても、市職員もその内容を把握し、お問合せがあった際には、適切に窓口で御案内を致しておるところでございます。また、それぞれホームページですとかチラシなどで周知が行われておりますので、市のホームページからアクセスできるようリンクを貼るとともに、文化会館の窓口では、市の支援金の相談や申請に来られた方に国や県の支援金のチラシを配布するなど、できる限り事業者の方の立場に立った広報に努めておるところでございます。 また、さらに、市内の事業者の皆様が国の雇用調整助成金等を円滑に活用できるよう、社会保険労務士による申請手続のサポート事業を実施することとしておりまして、この件につきましても本会議に補正予算をお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。今回、自分の店でも、市と国に支援金制度に対して申請を行いました。市に対しては、市の相談窓口においてしっかり教えていただいて、スムーズに行ったんですけど、国の申請に対しては、非常に分かりにくかったというか、そういう状況で市の文化会館ですか、国が相談窓口を設けているところに行って、そこで、適切に対応していただき、無事申請ができました。 関市長が言われたとおり、市の支援金あたりは4日後にすぐ来て、さすがだなと思いました。ありがとうございました。 制度の周知、これは、市民の方からもう1回、制度を周知するための分かりやすい広報の在り方を再度検討していただけないかと、そういう要望があります。ぜひ、このことについてもよろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に、さらなる支援強化と相談窓口の周知徹底を、今後もよろしくお願いいたします。 また、今後も本市の独自支援策については、まずは、本市でどんな支援策が必要なのか、現場の声を聞き続けていただき、業種間による不公平感が生じないように、市民生活や事業者へのさらなる支援強化をお願いいたします。 次に、本市における新型コロナウイルス感染症に影響する雇用や就労の支援と相談窓口についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  労働者の方からの雇用や就労等の相談につきましては、福祉課の社会・勤労福祉担当のほうで対応を行っております。新型コロナウイルスに関する相談につきましても、雇用調整助成金等の制度の御案内ですとか、専門の機関につなぐなどで対応しているところでございます。 なお、相談件数としましては、5月までで20件ほど受付しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  市の会計年度任用職員としては、森田議員のほうで回答されてあったですね。50名のうち十何名か、今、決まっているという状況でしたよね。 あとの残りの方はどのような状況なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 先ほど森田議員の御質問にお答えいたしましたのは、5月1日の臨時議会で補正予算を提出いたしました新型コロナウイルス感染症によりまして内定取消しであるとか、また、解雇された方、それ以外にも雇い止めに遭われた方、それらの方を緊急雇用するという中での特別枠として50名の緊急雇用対策という枠を設けております。 その中で、今現在雇用している方、それと、今後の雇用予定の方で12名となっておりまして、残りの50名枠を持っておりますけれども、今現在でもそれだけまだ枠としてはございますので、そういう解雇された方でありますとか、先ほど申し上げた内定取消しの方、また、学生の方でもアルバイト等ができなくなった方等につきましては、応募していただければ速やかに雇用をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。ありがとうございました。 今回、また政府は、第2次補正予算でも、雇用調整助成金の拡充や、大学生をはじめとする学生の方々がアルバイト収入の減収等による学業を断念するといったことがないように、学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設されております。国・県の動向を注視しながら新型コロナウイルス感染症に影響する雇用や就労支援の取組について、強化をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、特別定額給付金の対応について質問を行います。 4月7日の緊急事態宣言後、日々の経済活動への影響、日常の生活への影響は深刻な状況です。このたびの特別定額給付金については、一刻も早く、厳しい状況に置かれている方々へ支援を届けることは重要であります。取組と課題についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田尚幸)  本市におきます特別定額給付金の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、まずはオンライン申請を5月11日より受付を開始いたしまして、その後、19日から郵送による申請受付を開始したところでございます。 まず、申請状況につきましては、6月9日までにオンラインと郵便を合わせて約5万2,000件の申請を頂いておりまして、既に給付対象世帯全体の9割以上の方に申請を頂いているという状況にございます。 次に、給付の状況についてでございますけれども、まず5月26日に、オンライン申請された方について、続いて28日に郵送申請された方について振込を開始いたしたところでございます。本日までに約2万4,500件、給付対象世帯全体の約44%に振込を完了したという状況でございます。 このような中、課題といたしましては、短期間に極めて多くの申請があっておりますことから、処理に時間を要し、振込をお待ちいただいているという状況にございます。このため、担当部署はもとより、応援の職員を動員して少しでも早くお届けできるよう、現在、取組を進めているところでございます。 なお、給付金の申請や給付の状況等につきましては、市のホームページや公式SNS等で周知を図るとともに、コールセンターも設けておりますので、個別のお尋ねにも対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  申請状況については、6月現在で約90%ですね。 未申請者については、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田尚幸)  申請されていらっしゃらない方につきましては、今後になりますけども、7月の中旬頃に個別に郵送等による申請の勧奨、これを行うこととしております。 また、6月3日から労働福祉会館に申請窓口を開設しておりまして、申請書の書き方が分からないというような方には、手続の支援も行っているところでございます。 さらに、入院、あるいは施設の入所に伴い手続が困難な方などにつきましては、福祉部門や医療機関、民生委員・児童委員の方などと協力・連携しながら申請手続を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございます。改めて確認ですが、特別定額給付金は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請により経済的な打撃を受けている人々を広く支援するためであり、日本全体で一丸となって国難を克服する意義が込められております。 今回の給付金の実施に当たっては、誰一人取り残すことなく、大牟田市民の方に希望と安心を与えるものであってほしいと望みます。最後まで無事故の取組をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、医療・介護・障がい者施設の感染症対策と支援について質問を致します。医療提供体制等支援について質問いたします。 全国的にクラスターや院内感染が相次いで報告され、医療現場は危機的状況にある中で、その最前線で奮闘しておられる医療従事者の方々へ医療用マスクや防護服など、優先的に進められています。 本市における医療提供体制等や医療従事者への支援についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 まず、医療体制につきましては、本市をはじめとする県内の医療体制ということでお答えさせていただきたいと思います。 本市をはじめといたします県内の医療提供体制につきましては、これまで県及び県医師会等を中心に対策が講じられまして、感染症指定医療機関、そして、帰国者・接触者外来を設置している医療機関、さらに、新型コロナウイルス感染症に対応できる協力医療機関などによります感染者の受入れ体制が整えられてまいったところでございます。また、軽症者や無症状者につきましては、宿泊施設等での受入れを行うなどの体制も取られております。 本市におきましては、市内にあるこれらの医療機関に対しまして、マスクや防護服等の医療資材費を対象とした助成を行うことといたしております。加えまして、治療に当たられている医療従事者の方々を支えるために、それらの医療機関が心身のケアを目的として実施する取組、こちらに対しまして支援をすることと致しまして、本議会においてそのための予算案を提出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  医療提供体制については、なかなか見えにくい状況だと思います。 政府は、ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、感染症緊急包括支援交付金を、第2次補正予算で、強力な支援を行います。国・県の動向を注視しながら、本市における医療提供体制等の強化とウイルス感染症との長期戦を戦い抜くことができるよう、支援強化をお願いいたします。 また今回、新型コロナウイルスを理由とした偏見や差別があり、ネット上でも医療従事者に対する中傷が後を絶ちません。あってはならないことですが、本市の医療従事者に対する偏見や差別等の相談はあるのか、お伺いを致します。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 これまで直接的に偏見や差別を受けたという御相談を受けたことはございませんけれども、医療従事者の方、それから、その家族の方と同じ空間にいることに対して非常に不安を感じるというふうな言動につきましては、数件、残念ながら耳にしたことがございます。 そのため、市といたしましては、愛情ねっとなどを通じまして、医療従事者への偏見、それから、差別が起きることがないように、市民の皆様に御理解を求めてまいりました。 また、市庁舎への懸垂幕の掲示、それから、市長メッセージ等によりまして、医療従事者をはじめ、それだけでなく、市民の生活を維持するために休みたくても休めない保育や福祉関係の事業所で働かれる方々、また、小売業や物流など我々の生活を支えていただいている方々、こういった方々への感謝の気持ちを伝えながら、市民の皆様への御理解を求めてまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  相談としては受けたことがないということですよね。そういう医療従事者に対しては、その家族と同じ空間にいることを不安視するような言動が数件あったと伺っておりますということですよね。 再度確認ですけど、もう何よりも大切なのは、私たちの命と暮らしを守ってくれる人たちに対して敬意を忘れないことだと思っております。命がけで戦う人たちに、改めて感謝と、医療従事者へのさらなる支援強化をお願いいたします。 次に、介護・障害者施設の感染症対策と支援について質問いたします。 感染症法において、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、感染症が発生または蔓延しないように必要な処置を講ずるように努めなければならないと規定があります。現場で対応することとなっていますが、本市における介護・障害者施設の感染症対策支援についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(高口雅実)  介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の感染症対策につきましては、国よりガイドラインが示されておるところでございます。それに基づきまして、各事業所におきましては、利用者の命と生活、またそれを支える体制、こういったものを守っていくために、利用者及び職員自身が感染しないよう、感染症対策を徹底されているところでございます。 本市では、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所への支援といたしまして、5月に不織布マスク約50万枚、これと、アルコール消毒液約450本を購入しまして全ての事業所へ配付をしておるところでございます。 今後におきましても、国・県から発出される情報などを確認していくとともに、各事業所の状況を把握しながら、さらなる支援の必要性、こういったものについて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  今回もまた国の第2次補正予算で、コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触に対応した介護・障害福祉事業所に勤務で、利用者と接する介護・障害福祉従業者や職員に対し、慰労金として20万円が給付されます。 また、感染症対策を徹底しつつサービス提供を再開し、継続的に提供するための費用に対する補助を実施されます。 国・県の動向を注視しながら、これからも介護施設の事業者と従業者、関係者の方が安全に業務に従事され、利用者が安心してサービスできる支援の強化をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、学校の臨時休業と学校再開後の取組について質問いたします。 学校の臨時休業について、まずは質問いたします。 2月28日、政府より、全国の公立小中高等学校・特別支援学校に対し、臨時休業等の要請がありました。先生や保護者の方の不安と混乱の中で、市は3月2日から新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大により、約3か月、児童生徒の多くは自宅学習を余儀なくされました。 臨時休業による影響と対応についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 今回の長期にわたる臨時休業となりましたことから、学習時間の確保や、子供たちの生活リズムを整えていくことが大切であると考えました。そこで、臨時休業中、各学校や本市教育委員会におきまして、様々な学習支援や、学校が再開したときに生活リズムが整えるよう、支援を行ってまいりました。 各学校では、定期的に家庭訪問を行い、前学年や該当学年の学習についてのプリントなどを届けました。その後、回収などを行い、きめ細かく対応しております。また、児童生徒自身が時間を決めて学習を進めることができるように、1日の生活表を作成させ、目標を設定させ、実践できるよう工夫した取組が行われております。 さらに、子供の様子を把握するために、電話や家庭訪問においてチェックリストなどを用いて、子供の心身の状態や生活の様子の把握に努め、きめ細かな対応を図ってきたと報告を受けております。 本市教育委員会では、ホームページにおいて、児童生徒の興味・関心や個人の課題に応じて家庭学習を進めることができるように、学習コンテンツなどの紹介コーナーを設けました。具体的には、本市教育委員会作成の学習資料や動画、文部科学省や県教育委員会が作成した学習コンテンツなどを紹介し、児童生徒の学びを支援してまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための前例のない全国一斉の臨時休業で、新型コロナウイルス感染症に対しての認識が変わりました。今回、学習の遅れなどの不安、様々な事情がある家庭での対応や、休校中の過ごし方、また、学校現場ではなく、企業や働く両親の影響もある中、対応されてきたと思います。いまだ経験をしたことのない突然の臨時休業に対応していただき、改めて感謝を申し上げます。 先ほど、臨時休業による影響と対応について伺いましたが、新型コロナウイルスは、一旦感染拡大が鈍化しても、第2波が起こり、長期化し、臨時休業する可能性があります。現場の先生や保護者の方の声を聞いていただき、第2波への警戒を備えていただきたいと思います。 次に、学校再開後の取組についてお伺いを致します。 6月1日から、小中学校・特別支援学校を全面再開されておられます。臨時休校から約3か月ぶりの学校に安堵感がありますが、保護者の方から、万が一クラスター化してしまったときの対応が不安との声もあります。 文部科学省のガイドラインに基づく学校再開後の取組と課題についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 学校再開につきましては、臨時休業期間中に校長会や教務主任会などと協議を重ね、学習内容及び学校行事などについて年間計画の見直しを図り、6月1日からの通常登校に臨んだところでございます。例えば臨時休業分の学習内容を補うための夏季休業期間の見直しや、3密とならない学習活動の工夫を行ったところでございます。 また、児童生徒の健康や安全については、5月末の分散登校期間中に、各学校において6月1日からの通常登校に向けた様々なシミュレーションを図ったところでございます。さらに、6月1日からの通常登校では、国や教育委員会からの通知及びガイドラインにのっとったマニュアルを作成配布し、安心して学校生活が送れるように努めているところでございます。 一例を申し上げますと、市内全児童生徒に対してカラー版の新しい学校生活様式を配付し、児童生徒と先生方によるオリエンテーションを実施した上で、学習や学校生活に臨んでいるところでございます。 今後の課題としましては、校長会と協議をしておりますけれども、梅雨や暑さなどを踏まえた新型コロナウイルス対策と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  取組としては、夏季休業期間の見直しや、保護者の方に新しい学校生活様式の配付など取り組まれているということですね。 課題としては、暑さに対応した新型コロナウイルス対策等があるということですが、暑さ対策として、今村前議員から、ミストシャワーの件について質問があったと思います。これもまた保護者の方から要望がありました。小学校にはミストシャワーが設置されてありますが、中学校には未設置であると。中学校に対してもミストシャワーの設置をお願いいたしますという要望の声が上がっております。 そのことに対して何かあればお伺いいたします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  先ほど申しましたように、これから梅雨、そして、暑い時期がやってまいりますので、先ほどミストシャワーも含めた暑さ対策、新型コロナウイルス対策も踏まえた上での暑さ対策ということで、今、校長会と検討しながら、具体的なミストシャワーの設置も含めた対応を今、協議しているところでございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  よろしくお願いいたします。 次に、学校再開後の子供の心の健康について質問を致します。 子供の問題行動の専門家の方は、コロナ騒動で子供はかなりストレスを感じていると。学校再開後に自殺やいじめが急増すると懸念されてあり、問題行動が起きやすい状況だと心配をされています。子供のコロナと心の健康が懸念されております。 本市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策による長期の臨時休業によって、児童生徒の心理面に様々な影響を及ぼしていることが考えられます。教育委員会としましても、各学校に対して、児童生徒の心の状況を的確に把握し、専門スタッフとの協働の下、心のケアを徹底するよう指導してきたところでございます。 具体的には、各学校において、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察や健康相談などの実施及び児童生徒への臨時休業中の状況の聞き取りやアンケート調査などを実施して、児童生徒の状況を的確に把握するように努めております。 また、聞き取り内容やアンケート結果を基に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援につなげるなど、校長のリーダーシップの下、教職員だけでなく様々な専門スタッフと連携・協力しながら、組織的な支援体制で対応をしております。 今後も、教育委員会としましては、学校における児童生徒の心のケアについて、継続して取組を進めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  取組としては、子供のストレス調査を個別に対応していると。関係機関ときちんと連携を図りながら、今後も対応をお願いいたします。これまでどおりにはできない学校生活ですが、安心・安全な学校生活が送られるよう、お願いいたします。 これも政府が、第2次補正予算では、学びの遅れを取り戻すために必要な教職員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフといった人材確保を支援するとともに、学校における感染症対策と家庭用学習教材等の整備を、地域の事情等に合わせ、柔軟にできる形で支援を行います。 また、公明党が推進する小中学校に1人1台のパソコンやタブレット端末を整えるGIGAスクール構想が実施されます。GIGAスクール構想については、三宅議員より詳しく質問がありますので、1点だけ質問を行います。 GIGAスクール構想への本市の考え方についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  御質問にお答えいたします。 まず、教育の情報化につきましては、国の法律や国の政策、文部科学省の通知などに基づき、教育委員会、学校において推進することが求められております。特に、新学習指導要領におきましては、児童生徒の情報活用能力の育成について示されております。 そのため、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために、必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮する必要がございます。 このような中、国のGIGAスクール構想を受けまして、本市では、小・中・特別支援学校の全ての児童生徒に1人1台のタブレット端末を整備するとともに、全校に超高速インターネット及び無線LANを整備するものでございます。 このことは、GIGAスクール構想の理念として掲げてありますSociety5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術などの効果的な活用によりまして、全ての子供たちの学びを保障することができると考えております。 このように、学習のツールの一つとして、一人1台のタブレット端末などを効果的に活用しながら、多様な子供たち1人1人に対しまして、学習の個別化、学習の最適化を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。GIGAスクールの考え方についてお伺いを致しました。今後も国・県の動向を注視され、多様な子供たちを誰一人取り残すことないような取組については、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  次に、市民に確かな情報発信ということで質問をさせていただきます。 ウイルスの脅威から自身や大切な人を守るため、確かな情報に触れ、正しく恐れる懸命な行動が求められております。 本市における市民に確かな情報発信の取組についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに関します情報発信につきましては、まず、4月中旬に本市のウェブサイト内に新型コロナウイルス感染症に係る特設サイトを開設しております。この中で、感染予防、市民や事業者への支援策、また、感染症に関する人権への配慮などについての情報を発信しております。 さらに、行動範囲が広い若者に対する注意喚起や誤った情報による混乱防止、また、市民や事業所への支援などの正確な情報をよりスピーディーに配信できるよう、5月から新型コロナウイルス関連情報に特化いたしました大牟田市公式ツイッターを運用しているところでございます。 また、既存のフェイスブック「ちょうどよ課」やメール配信システム「愛情ねっと」におきましても、随時必要な情報を発信しております。 加えまして、これまで3回にわたり紙媒体でございますチラシを全世帯に配布いたしますとともに、広報おおむたでは、3月15日号から毎回、新型コロナウイルス感染症に係る情報を掲載しております。 さらに、大型連休前におきましては、広報車で市内一円を回りまして、不要不急の外出や遠出の自粛、3密回避のアナウンスを行っております。 今後とも、ウェブサイトとSNSを中心にスピーディーに発信いたしますとともに、必要に応じて様々な手法を用いながら、正確な情報の発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。
    ◆12番(塩塚敏郎)  結構多いとですよね、発信されるとがですね。 新型コロナウイルス感染症が深刻な事態となって以来、様々な情報、偏見、中傷や臆測が飛び交う中、冷静な行動が求められており、正確な情報が必要です。 本市で感染者が確認されたとき、不確定の情報が広く流れてきました。そのときの本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 4月の18日に本市で初めて感染者が確認された後に、SNS上とかでかなり多くの情報が出回りました。そのほとんどは、公式の情報に基づくものではなくて、臆測、それから、不確かな情報を元にしたものでございました。 しかしながら、このように多くの情報が出回ったときに、その幾つかが同じような情報だった場合に、それが非常に確からしいものに見えてしまうというふうな現象がございます。 そのため、本市におきましては、そういった正しくない情報につきましては、いたずらに市民の不安をあおるものと考えまして、早急に打ち消す必要があると考え、市のホームページ、それから愛情ねっと、FMたんと等におきまして、不確かな情報が流れているということを周知するとともに、そのような情報を不用意に発信・拡散しないように、市民の皆様に啓発を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  このような状態になったときには、市長会見はされていなかったですかね。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  今回、感染された方が確認された日に、市長会見をさせていただきました。また、併せましてそのときに市長メッセージを出させていただきまして、正確な情報に基づいた行動をお願いしたいということも発信させていただいたところでございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。事実を知るには、関市長の公式会見や市のホームページだろうと思います。偏見や差別を許さない社会を目指し、これからも市民の方に正確な情報発信をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  新しい生活様式の対応について、質問を致します。 新型コロナウイルス感染症防止対策は、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがないと言われております。 政府は、ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら日常生活を取り戻していく指針となる新しい生活様式の実践例を提示しております。 本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  御質問にお答えいたします。 議員から御案内がございましたように、国におきましては、緊急事態宣言が解除された後におきましても、一定の移行期間を設けながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。そういった中で、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着などが前提となるといたしております。 本市におきましても、これまで手洗いの励行、せきエチケットの徹底、不要不急の外出自粛、また、3密を防ぐなど、基本的な感染防止対策を市民の皆様に呼びかけてまいりました。 今後も市民の皆様に向けまして、この新しい生活様式を広報おおむたや市ホームページ、また、先ほども紹介がありましたSNS等も通じまして、分かりやすくお伝えしながら、引き続き、感染拡大の予防に努めていただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。本市の対応と取組についてお伺いしました。 海外や国内でも制限緩和の動きが広がっていますが、感染の拡大防止と経済活動の再開とは、なかなか両立は決して容易ではないことは、改めて肝に銘じたいと思っております。 これは、関市長にお伺いいたします。第2波への警戒を備えるため、新しい生活様式を市民1人1人の方が当たり前のこととして実践していただくための取組についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  国においては、緊急事態宣言が解除された後におきましても、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなるとし、その場合、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着などが前提になるとしております。 本市におきましても、やはり先ほど部長も答弁いたしましたけれども、せきエチケットの徹底、不要不急の外出自粛、それから三つの密を防ぐなどの基本的な感染防止対策、これを市民の皆様に呼びかけていくことが大事だというふうに考えております。 あらゆる手段、また、私自身も情報発信しまして、しっかりそのことを市民の方にお伝えしていきたいと思っております。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございます。政府は、第2次補正で感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、新しい生活様式の在り方について様々なデータを活用し、AI等の技術を用いてシミュレーション分析を行います。また、マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進のため、システムの性能も増強されます。 これに対しても、国・県の動向を注視しながら、第2波への警戒を備えるため、新しい生活様式の周知徹底と、市民1人1人が実践いただけるような継続的な周知啓発をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆12番(塩塚敏郎)  大きい2です。誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。 1、新型コロナウイルス感染症による第6次総合計画への影響。 関市長は、将来を担う子供たちやお孫さんたちがこの大牟田で安心して仕事をしながら生活できる未来を目指して取り組まれておられます。令和2年度予算においては、新規事業25、拡充事業21、合計で46の新規・拡充事業を計上されておられます。 新型コロナウイルス感染症拡大での影響により、事業実施を見直すものもあるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。事業実施を見直すことになった、もしくはスケジュールが遅れるようになりますものにつきまして申し上げます。 まず、庁舎整備に係る調査費につきましては、感染症対策を優先するため、6月補正への計上を見送っておりますことから、若干のスケジュールが遅れる見込みでございます。 また、10月から全校区での実施を目指しておりましたプラスチック製容器包装の回収につきましては、市民向け説明会が開催できず、市民への周知啓発ができていないことから、開始時期を延期することといたしております。 このほか、オリンピック・パラリンピックの関連事業や、大蛇山まつりが延期になっておるところでございます。 今後におきましても、感染状況等を十分注視しながら、各事業につきまして実施時期の変更や実施方法の見直しなどにについて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。幾つか事業が延期されるということですよね。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない限りは、財政悪化は避けることができないだろうと思います。 幅広く影響を及ぼす懸念があります。新型コロナウイルス感染症による本市の市民生活や経済への影響についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  これまでもいろいろな御質問を受けまして御答弁等を申し上げてきておりますけど、やはり新型コロナウイルス感染症にとりまして、先ほどからも出ておりますように、今後、新たな生活様式の中での感染症の予防と、それから、経済社会活動の両立をしていくということになりますので、そういった意味では、やはり市民生活、また、経済活動については、今後もこれまでとはもちろん違う形での影響が出てくるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  ありがとうございました。やはり新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、来年、3年度以降も財源不足が本市は続きます。 先ほど新しい生活様式の対応について質問しましたが、感染防止対策を講じた新しい生活様式との共存を図るため、また、市民生活のさらなる支援等を図るためには、総合計画に掲げている市の各種事業の見直しが必要と考えます。その点についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  御質問にお答えいたします。 今年度の事業実施の状況によりまして、また、今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりましては、第6次総合計画のアクションプログラムをはじめとしまして、各種事業の見直しについても、その状況次第では見直しも含めた変更の可能性があるというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  基本的に、本年度中に各種事業を見直すべきだろうと思います。改めてその点についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  先ほど議員からもお話がありましたけど、財政状況につきましても、今後の市税収入の増減、また、国からの臨時交付金が今後、またどれだけ国から交付されるか、また、今年度の普通交付税の額、それらを今後も見定めていきませんと、今後の財政状況がどうなるのかというのは、今の時点ではなかなか難しいところがございますので、それらの財政状況も含めまして、もう一つ、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の今後の動向、それら全てを総合的に勘案する中で、今後の新年度の予算編成でありますとか、アクションプログラムのローリング、そういう中で検討をしていく必要があるというふうに思っておりますので、現状で明らかに何かを見直すということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、実施予定の事業が、スケジュールがずれておりましたり、また延期ということは、今、先ほど御答弁いたしましたけども、大きな事業の中で現時点で見直しを行うというところは、まだ今のところでは、実際上、そこはまだ分からないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 ○議長(境公司)  はい。 ◆12番(塩塚敏郎)  市庁舎整備の今後の進め方について質問いたします。 再度アンケートを実施され、市民の御意見を頂きました。アンケートの分析結果を踏まえ、平成31年2月に示された大牟田市庁舎整備に関する基本方針案については、再度検討を行うお考えです。 関市長にお伺いいたします。 基本方針案を再検討するに当たっての経緯と考え方についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  市庁舎整備につきましては、2月に実施を致しましたアンケートにおきまして、本館の取扱いを定めるには市民負担の検証が必要であること、また、市庁舎の議論を早く行いつつ、本館の取扱いについても検討する必要があること、バリアフリーや分かりやすさなどの機能の充実が求められていること、また、回答で6割以上を占めました現在地及び笹林公園エリアでの検討が求められていることなどが明らかになりました。 これらの結果を踏まえまして、昨年2月に策定しました大牟田市庁舎整備に関する基本方針案について再検討を行うこととし、市民負担の方法を抑える方法として、公民連携による本館の保存・活用を含めた整備手法、事業費の精査、国の財政支援制度等の検討を進めることとしたところでございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  経緯と考えについてお伺いいたしました。 今後、基本方針を再度検討される中で、市民や市議会の意見を反映、調整するためには、時間がかかります。特に、本館の取扱いには時間をかけて検討する必要があります。 現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、今後の庁舎整備の進め方についてお伺いを致します。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  市庁舎整備の今後の進め方でございますけれども、当初、検討のための調査委託等に要する補正予算を今議会に提出する予定といたしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス対策が喫緊の課題であることから、予算の計上を一旦見送ることとしたところでございます。 現在、担当部局におきまして、他都市の事例研究、委託業者の選定準備など、今後の検討を円滑に進める上で必要な作業を進めているところでございます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や社会経済情勢等も踏まえまして、できるだけ早い時期に調査委託費用等の予算を計上し、調査結果を取りまとめ、議会や市民の御意見を伺いながら、来年度中には基本方針を策定したいと考えております。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  分かりました。 次に、本館塔屋整備について質問いたします。 庁舎整備には一定の時間を要することから、庁舎の中でもIs値が最も低い本館塔屋については応急処置をされるということですが、費用と、応急処置することによって本当に安全対策ができるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  お答えいたします。 一般的に地震に対して建物を強くするためには、壁を作ったり、また、柱やはりの間に筋交いやブレースといわれる斜めの補強材を入れたりすることが有効でございます。そういう中で、現在、塔屋の最上階部分にはこういったものが全くございません。それが、建物の構造耐震指標、いわゆるIs値を著しく低くしている要因であると考えられます。 そこで、塔屋の最上階の柱とはりで囲まれたところに、直径16ミリメートルのブレースをたすきがけで4面全てに取り付けることで、補強をすることといたしております。今回の補強は、本庁舎塔屋最上階の耐震性を一定確保する安全対策として応急的な措置を実施するものでございまして、これによりまして耐震性が現状より改善できるものと考えております。 なお、この補強工事につきましては、金額といたしましては130万円でございまして、現在、事業者への発注を終えまして、着工のための準備作業を行っているところでございます。 また、完成は7月末を予定しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  なかなか理解しにくいというか、基本的には、Is値が市庁舎本館は0.32ですね、支える部分は。その上部の塔屋の部分は0.06で、塔屋の部分は応急処置することは当たり前というか、耐震補強するのであれば、それを支える庁舎本館についてもやっぱり補強をしないと、上部だけしてもなかなか理にかなっていないなと思います。 その点については、先ほどIs値が0.06ですか、これについては若干上がるようなお話をされていましたが、実際は上がるのか、実際補強してですね。それについてお願いいたします。 ○議長(境公司)  岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田和彦)  先ほど申し上げました補強をすることによりまして、現在のIs値0.06よりは、補強を致しますので上がるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  上がるということでですね。中の支える部分は一向に変わらないと。 最後に、関市長にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、現在生きている人たちにとっていまだかつてない経験です。皆さんもそうだと思います。たった数か月のうちに、社会的・政治的・経済的に甚大な影響を及ぼした感染症拡大のスケールとスピードには恐怖心があります。 新型コロナウイルス禍で、価値観やこれまでの習慣や社会常識を根本から見直す必要があります。今後の庁舎整備の基本的な考え方についても、再度検討する必要があると考えます。 関市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(境公司)  関市長。 ◎市長(関好孝)  庁舎整備につきましては、2月に行いましたアンケートを基に再検討を進めていくこととしております。 今、議員から御指摘ありましたように、やはり今回の感染症対策ということを考えたときには、今後検討していく庁舎についても、やはりスペースであるとか、それから、感染症対策上必要な部分がないのかとか、それから、特に、ICT機能の部分であるとか、そういうことも併せて考えていく必要が生じてきている、そのように考えております。 ○議長(境公司)  塩塚議員。 ◆12番(塩塚敏郎)  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は6月15日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後4時00分 散会---------------------------------------...