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1. 大牟田市議会 2020-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　２年　　２月　定例会（第５０７号）　　　　　　　　　　令和元年度大牟田市議会第５回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和２年３月11日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和元年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　令和２年３月11日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第71号～同第100号、報告第15号～同第18号上程（34件）　　　　　（質疑質問）　　　　　（議案第71号～同第84号の委員会付託）日程第２　予算特別委員会の設置について　　　　　（設置）　　　　　（議案第85号～同第100号、報告第15号～同第18号の委員会付託）　　　　　（委員の指名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　甲斐茂利　　　副市長　　　　　　　　　　　　　藤井利幸　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　木村真一　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　井口英則　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　岩成寿美　　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防長　　　　　　　　　　　　　甲斐真治　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　松田雅廣　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　弘島和則　　　調整監　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○境公司議長　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第71号～同第100号、報告第15号～同第18号上程（34件） ○境公司議長　　日程第１、議案第71号から同第100号まで及び報告第15号から同第18号までの34件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、城後徳太郎議員。　　　　　〔13番　城後徳太郎議員　登壇〕 ◆13番（城後徳太郎議員）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。質問最終日ということもあり、重複する点があると思いますが、御理解いただきたいと思います。　大きい１、本市の廃棄物処理事業についての中の小さい１、新たなごみ処理施設の建設。　ごみ処理については、市民生活に密着した一日も欠かすことができない大変重要な取り組みであります。また、実際に家庭や事業所から出されるごみを適切に処理していく上では、ごみ処理施設を安定的かつ継続的に稼働させていく必要があり、現在、燃えるごみの処理については、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターにおいて行われています。　そうした中で、大牟田リサイクル発電事業は、令和４年度末での終了が決定しており、発電事業終了後は、既存のＲＤＦセンターを令和９年度以降までの５年以上は継続利用し、その後に新たなごみ処理施設を建設・使用することとされております。　このため、今後は、令和５年度以降のＲＤＦの処理委託や新たなごみ処理施設の建設に向けて取り組んでいく必要があります。　２月10日の市議会全員協議会の中で示されました令和２年度から５年度までのアクションプログラム案の４編第５章資源が循環する環境にやさしいまちの視点２、ごみの適正処理の推進の中で、新たなごみ処理施設の整備促進を新規事業として掲げ、新たなごみ処理施設の整備に向けた検討及び計画策定・調査とありますが、どのように進められるのかをお伺いします。　以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問します。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　御質問にお答えいたします。　ごみ処理施設は、市民の皆さんの快適な生活環境を維持していく上で不可欠な施設でありますことから、新たなごみ処理施設の建設に向けましては、十分な検討や調査を行いながら、計画的かつ着実に取り組んでいく必要がございます。　このため、令和２年度以降は、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、新たなごみ処理施設の整備に向け必要となる計画の策定等に取り組んでいくこととしております。　まず、令和２年度におきましては、国の循環型社会形成推進交付金を活用するために必要な計画でございます循環型社会形成推進地域計画を策定いたしまして、この計画の中で、大牟田・荒尾両市の今後のごみの量の推移を見据えた上で、新たなごみ処理施設の規模や処理方式などについての方向性を示すことといたしております。　また、令和３年度以降には、施設整備の基本計画の策定、基本設計や生活環境影響調査などの新たなごみ処理施設の整備に向けた取り組みを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。今後、新たなごみ処理施設の建設に向けて、令和２年度以降に幾つか計画の策定と調査を行っていくということですけども、現時点での新たなごみ処理施設の建設場所についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　新たなごみ処理施設の建設場所につきましては、先ほど御答弁いたしました令和２年度において、循環型社会形成推進地域計画、こちらを策定する中でさまざまな角度からの幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。　ごみ処理は、市民生活に密着した重要な課題でありますことから、新たな建設場所につきましても慎重かつ着実に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　現時点では未定ということで、基本計画を策定するまでには決定していかれるということだと思います。　建設予定地の地域に住んでいる市民の理解を得るための時間も限られていると思いますので、できるだけ早急に、計画的かつ着実に取り組みを進めていただくように要望しておきます。　次に、リサイクル発電事業が終了した後のＲＤＦの処理委託について伺います。　令和５年度以降のＲＤＦの処理委託については、これまでセメント会社など検討されていたと思いますけれども、現時点での状況はどうなっていますか、お伺いします。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　大牟田リサイクル発電事業が終了した後の令和５年度からのＲＤＦの処理委託先の確保につきましては、新たなごみ処理施設が稼働するまでの間の大変重要な課題であると認識いたしております。　また、処理委託先につきましては、処理費用ができるだけ安価で、かつ安定的・継続的に処理ができる委託先を確保する必要がございます。このため、セメント会社などの委託先について調査検討を行っておりまして、令和２年度中には、安定的・継続的なＲＤＦの処理委託先をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。令和２年度までには示していきたいということでございまして、現時点では、まだまだ処理先は決定しておらず、まだまだ検討中ということで理解しました。処理費用がやはり安く、安定的で、さらに継続的に処理できる委託先を確保するために検討をよろしくお願いいたします。　それで、処理委託費用についてですけれども、どの程度と試算されているのか、お伺いします。 ○境公司議長　　伊豫環境部調整監。 ◎伊豫英樹環境部調整監　　御質問にお答えいたします。　ＲＤＦ処理委託費の試算につきましては、平成29年２月に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会の全員協議会におきまして、セメント会社に委託を行った場合、令和５年度以降の処理委託費が１トン当たり１万円、輸送費が１トン当たり5,000円、合計で１トン当たり１万5,000円程度になるのではないかとの試算結果を報告しているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。
   ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。輸送費と処理委託費用で１万5,000円を想定しているということで、平成30年度のＲＤＦの年間製造量が２万4,000トンでございますので、現時点での年間製造量で計算しますと、処理委託費用が年間で３億6,000万となるということだと思います。大牟田・荒尾での負担分は約７割ということで、年間約２億5,000万の処理委託費用がかかってくると。　こうしたランニングコストがかかるということと、また、令和９年度に新たなごみ処理施設の建設が完了し、令和10年度から供用開始になると思いますけれども、何かのトラブルで工期が伸びたりとか、ＲＤＦセンターが令和９年度までの稼働を想定して補修を行っているということを考えると、安定して稼働ができるのか。　この２点から、コスト面、施設の安定稼働という面から見て、前倒しでできるだけ早く新たなごみ処理施設を建設し、利用していったほうがいいのではないかと考えますけれども、その点、考えをお伺いします。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　新たなごみ処理施設の建設につきましては、令和２年度以降、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、建設に至るまでに必要な各種計画の策定や環境影響調査等の取り組みに着手していくことといたしております。　これらの計画等の策定に当たりましては、安定的かつ長期的な施設の稼働に向けまして、ごみの処理方式や環境への影響など、専門的知見も踏まえた検討が必要なことでありますとか、ごみ処理施設という特殊な大型施設の設計、また、さまざまな機械・電気設備の配置など、段階ごとに十分な検討を経まして、着実に計画策定等に取り組んだその上で建設工事へと進めていく必要がございます。　また、計画に盛り込む施設整備の内容や建設に向けたスケジュールなどについては、施設の周辺地域の皆さんへ十分な説明を行い、御理解をいただきながら進めていく必要がございます。　こうしたことから、新たなごみ処理施設建設につきましては、現行方針のとおり現在のＲＤＦセンターを令和５年度以降も５年間以上は継続し、令和10年度以降での新たなごみ処理施設の稼働を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。さまざま、今からしっかりと十分協議しながら計画を策定する必要があるということでございますので、計画の前倒しということはスケジュール的に難しいということで理解しました。　新たなごみ処理施設の建設については、コスト面や施設の安定稼働といった面から、計画のおくれ等が出ないように、建設場所、処理委託先も含め、計画的かつ着実に取り組みを進めていただけるようによろしくお願い申し上げます。　次に参ります。　冒頭申し上げましたが、ごみ処理は１日も欠かすことのできない取り組みですが、新たなごみ処理施設の建設には多額の建設費が必要となります。財政状況が厳しい中でできる限りのコスト縮減に努める必要があり、施設の規模をできるだけ小さくすることで建設費を抑制することが必要だと考えます。　そのためには、燃えるごみの量を減らしていく必要があります。昨年12月に策定されたごみ処理基本計画においては、ごみの減量化・資源化に向けてさまざまな取り組みを掲げてありますが、その中でもプラスチック製容器包装の品目追加については、先月の都市環境経済委員会において説明を受けましたように、４月からモデル校区において分別収集を開始されるということでした。　この取り組みは、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、特に追加される品目や対象とはならないものなどについて十分な説明が必要であると考えます。　今後どのように進められるのか、お伺いします。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　ごみ処理基本計画に掲げますプラスチック製容器包装分別収集につきましては、ことし10月の市内全校区での実施を目指しまして、４月から４校区でのモデル収集を実施し、課題の検証を行うことといたしております。　今回のプラスチックの追加品目は、卵のパック、また、弁当の容器や発泡スチロールなど、重さはないもののかさばるものが多いため、これらを分別することによりまして燃えるごみの減量が図られ、ごみ袋もより小さなサイズで済ますことができるという、このようなことを市民の皆さんに実感をしていただきたいと考えておるところでございます。　さらに、今回の取り組みは、そのほか紙類のさらなる資源化や、食品ロスの削減などの減量化・資源化の取り組みとの連携によりまして、燃えるごみの減量を目指すものでございます。今後の新たなごみ処理施設の建設費、ごみ処理経費の抑制につながる重要な取り組みであると考えております。　このため、モデル収集の実施に当たりましては、対象校区の地域コミュニティー組織への具体的な説明と、回覧版用チラシの配布を実施しておりまして、今後、３月15日号の広報おおむたへ掲載をいたしましてさらなる周知を図った上で、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、円滑な実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　この取り組まれる品目追加を通して、市民の３Ｒの意識を高め、生ごみや紙の資源化につなげて建設費の抑制をしていくということだと思います。　私もリサイクル、ごみ出しもしたりしますけれども、発泡スチロールがリサイクルできるというのは本当にありがたい話でありまして、ぜひ進めていただきたいと、そういうふうに思っております。　プラスチック製容器包装の品目追加については、市民の皆さんのごみの減量化・資源化など、３Ｒの理解促進につながる大変に重要な取り組みだと思います。丁寧でわかりやすい説明に努めていただけるように要望します。　次に進みます。　小さい２、リサイクルプラザ及び東部環境センター。　アクションプログラム案の４編５章の視点３廃棄物処理施設の適正な管理運営の中で、一般廃棄物処理施設長寿命化対策事業を新規事業として掲げ、リサイクルプラザ及び東部環境センターの長寿命化総合計画の策定及び長寿命化工事に取り組むとされています。　これらの施設についても、市民生活に欠かすことのできない重要な施設でありますが、供用開始から17年が経過しようとしており、耐用年数が迫ってきている状況にもあります。　長寿命化対策事業としてどのように進められるのかをお伺いします。 ○境公司議長　　岡田環境部長。 ◎岡田和彦環境部長　　一般的に、廃棄物処理施設の寿命は20年と言われております中で、本市の資源物・不燃ごみを処理するリサイクルプラザ、また、し尿・浄化槽汚泥を処理いたします東部環境センターは、供用開始から17年が経過しようとしております。これに伴い、施設・設備の老朽化が進行している状況にございます。　これらの施設は、日々の市民生活に不可欠であり、継続して安定的に稼働していかなければならない大変重要な施設でございます。このため、施設の機能を維持しながら、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減する手法、いわゆるストックマネジメントの考え方に基づきまして、重要な設備や機器の整備更新などを進める計画として、令和２年度に長寿命化総合計画を策定することといたしております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。長寿命化総合計画は、両施設の安定的な稼働に向けた重要な計画となると思いますけれども、この計画策定後の具体的な工事などのスケジュールについてお伺いします。 ○境公司議長　　伊豫環境部調整監。 ◎伊豫英樹環境部調整監　　御質問にお答えいたします。　令和２年度の長寿命化総合計画策定後につきましては、令和３年度に延命化工事発注に向けた仕様書の作成や設計等を行いまして、令和４年度以降に延命化工事の実施を予定しております。　ただし、機械・設備等の更新には多くの工事費用が見込まれますことから、計画的に実施していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。令和４年度以降に工事が始まって、財政の状況も見ながらスケジュールの調整を図っていくということですけど、令和４年度から延命化工事を行った場合に、施設の使用期間というのはどの程度延長できるのか、お伺いします。 ○境公司議長　　伊豫環境部調整監。 ◎伊豫英樹環境部調整監　　リサイクルプラザ及び東部環境センターの両施設は、平成15年４月に供用を開始しておりますので、稼働期間を20年とした場合は令和４年度末までの稼働となります。　しかしながら、長寿命化総合計画に基づきます延命化工事によりまして、おおむね15年程度は稼働期間の延長が図れると想定をしておりますことから、令和19年度ごろまでの稼働が可能となるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。15年の延長が可能ということで、令和19年度まで使用できるということで、一定、しばらくの間、使用できるということでございますけれども、令和19年ごろになるとまた財政の状況もどうなるかわからないということで、それはそのときに考える話だと思いますけれども、今後も廃棄物処理を行う施設としては、市民生活に密着し、欠かすことのできない非常に重要な施設だと考えます。　今後も適切な維持管理を行い、施設の安定稼働に努めていただくように要望して、次に参ります。　大きい２、若者の市内雇用の促進について。　日本全体で人口減少が進む中、本市も年々人口が減少している状態にあります。　本年２月10日に開催された全員協議会において、第２期大牟田市人口ビジョン案が示されました。その中で、純移動率を見ましたが、15歳から19歳の年齢層が20歳から24歳の年齢層になる際の流出が、若干改善傾向にあるものの、多い状況にあります。　進学や就職で市外に転出してしまっていることは周知の事実であり、このまま若者の流出が続けば、高齢化はさらに進み、出生率を上げても人口は減り続けるということになってしまいます。そのため、若者の市外転出を減少させることが重要だと考えます。　第６次総合計画まちづくり総合プランに反映し、特に、重点的に取り組むべきものの一つとして１点、令和２年度予算案及び事業等に反映する必要があると思われるものとして１点、計２点を、まちづくり・活性化特別委員会で合意形成を図った意見要望として、人口減少対策としての若者の市外流出を防止する対策の申し入れが行われました。　その意見・要望に対しての当局の考え方をお伺いします。 ○境公司議長　　副枝産業経済部長。 ◎副枝修産業経済部長　　お答えします。　人口減少につきましては、自然減少に加え、就職や大学進学をきっかけに若者世代が転出していくことが要因の一つと認識しております。　このため、ＵＩＪターンによる地元就職の取り組みとあわせ、市内の高等学校や高等教育機関の新卒者の地元への就職をふやすための取り組みが重要であると考えており、関係団体で組織する人材確保推進事業実行委員会により各種事業に取り組んでおります。　具体的には、高等学校等の先生方を対象とした企業との懇談会や見学会、求職者を対象とした合同会社説明会や合同面談会、高校生を対象とした就職ガイダンスを行っております。　また、本市におきましては、人材確保と本市への定住促進を目的とするＵＩＪターン、若者就職奨励事業や、おおむた100若者未来応援事業を実施するほか、市内企業と連携し、ＰＲ動画による企業情報の発信にも取り組んでいるところです。　このほか、関係団体と連携して、有明高専において全生徒を対象とした地域企業の説明会を開催しております。　引き続き、関係者と協議を重ね、事業の拡充強化を検討し、地元雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。ＵＩＪターンによる地元就職の取り組みとあわせておおむた100若者未来応援事業など、取り組まれているということですけども、人材確保推進事業実行委員会でも、協議検討を行いながらさまざまな事業にも取り組まれております。　企業情報の周知活動など、事業の拡充強化を検討して地元雇用の就職促進を図っていきたいという回答もあっているところからお聞きします。　人材確保推進事業実行委員会ですけれども、それの構成メンバーや開催頻度、議題をお伺いしたいと思います。 ○境公司議長　　川村産業経済部調整監。 ◎川村活弘産業経済部調整監　　御質問にお答えをいたします。　人材確保推進事業実行委員会は、市内の企業等で構成されます大牟田雇用対策協会や大牟田市雇用問題協議会、ハローワーク大牟田、有明工業高等専門学校、高等学校５校、それから、大牟田商工会議所及び大牟田市の11団体をメンバーといたしまして、平成18年７月に設立をされた組織でございます。　全体会議は、例年６月と10月の２回開催をしております。６月に前年度の事業報告や当年度の事業計画等につきまして、それからまた、10月には当年度の事業の進捗状況について協議を行っておるところでございます。　その際、求人求職の状況を初め、人材確保や就職支援に関しまして、構成団体からの資料等をもとに積極的に情報交換を行っているところでございます。　なお、市としましては、主要な事業の実施に合わせ、ハローワーク大牟田や高等学校の先生方と、事業の内容、進め方、改善点などにつきまして、随時、個別にも協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。構成メンバー等については理解しました。　委員会としては、個別に協議する必要がある場合は適宜協議をしているということで、回数的にはかなりの数をされているんだろうと思います。　ただ、構成メンバーの中に帝京大学の関係の方というのがいらっしゃらないようですけれども、その点についてはなぜでしょうか。　帝京大学は、医療系の学部がありまして、大牟田には病院や介護施設などが多く、従業員が20名以上の事業所が507ありますけれども、そのうち医療・福祉の事業所が110事業所、それが21.7％で、9,000人を超える方が働いているというふうに聞いております。　帝京大学の卒業生の数％の方が大牟田に就職しているということ、また、おおむた100若者未来応援事業にも登録されている方の多くが医療・福祉関係であるということも、先日の本会議の中でも御答弁がありました。　ぜひ、構成メンバーに帝京大学の方も入っていただいて会議に参加していただいたほうがいいのかと思いますけれども、当局の考えをお伺いします。 ○境公司議長　　副枝産業経済部長。 ◎副枝修産業経済部長　　帝京大学につきましては、人材確保推進事業実行委員会が実施する合同会社説明会や合同面談会について、学生への周知等の御協力をいただいておるところでございます。　今後、少しでも地元への就職を拡大するため、帝京大学との連携について、実行委員会への参画を含め、大学と協議を進めてまいります。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。ぜひ帝京大学の方にも入っていただきたいと思います。　その入っていただきたいということを言う場合にも、声のかけ方というのがあると思うんですが、「よかったら入ってもらえませんか」なのか、「いろいろと提案には協力いただきたいのでぜひ入ってください」なのか。それで、入る、入らないも変わるかと思います。　帝京大学に通う方の中で、やはり市外からが多いとは聞いておりますけれども、４年間、大牟田に通うなり住むなりして帝京大学に通われているわけですから、大牟田に就職先があるという情報をしっかりと伝えていくことは重要だと思いますので、ぜひ構成メンバーに入っていただけるように働きかけをよろしくお願いいたします。　次に、高等学校等の先生方を対象とした企業との懇談会や見学会についてお伺いします。　開催時期や回数、参加企業数等を伺います。また、参加された先生方の反応としてどうだったのか、お伺いします。 ○境公司議長　　川村産業経済部調整監。 ◎川村活弘産業経済部調整監　　御質問にお答えさせていただきます。　先生方と企業との懇談会につきましては、より有意義な情報交換ができるよう、会場内におきまして企業側が学校ブースを訪問する面談方式により昨年７月に実施し、22社の参加がございました。　参加された先生方からは、多くの企業と１カ所で話ができるでありますとか、地元企業からいろいろな情報を入手できるなどの御意見があり、継続実施の御要望をいただいているところでございます。　次に、企業見学会につきましては、例年11月に開催をしておりまして、今年度は５日間で16社を訪問いたしております。　参加されました先生方からは、地元を思う気持ちが伝わり、生徒を入社させたいと思える企業だったでありますとか、しっかりした労働環境で働きやすそうであった、地元就職先の開拓をしたかったので大変参考になったなど、進路指導に生かせるとの御意見をいただいたところでございます。　なお、平成28年度から延べ51社を訪問しておりますが、同じ企業が多く、見学先の拡大も必要であろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。参加された先生の反応はすごくいいものだったようで、実際に大牟田の企業さんがどういうものがあって、どういう思いで開所されているか等を聞かれたことで、地元企業に生徒を就職させるという際にはすごく参考になる情報が提供されたのかと思います。　今後は、参加企業等をふやしていきたいということでございますので、今後、参加企業を拡充していただけるように、取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、合同会社説明会についてお伺いします。　こちらは、たしか家族も参加可能にして開催されていたかと思いますけれども、そちらについての反響というか、参加状況はどうでしたでしょうか、お伺いします。 ○境公司議長　　川村産業経済部調整監。 ◎川村活弘産業経済部調整監　　御質問にお答えをいたします。　昨年８月に実施をいたしました合同会社説明会につきましては、製造・サービス等の事業所20社、それから、福祉分野等の事業所13社、それから、求職者等が54人、参加をいただいております。　企業情報の家族への周知を図るために、市内の高等学校５校と有明高専の御協力のもと、保護者宛ての案内状を生徒の皆さん方に配布をいたしまして御来場を呼びかけてまいりました。　参加された御家族からは、今まで知らなかった市内企業や職種を知ることができたなどの感想をいただいておるところでございます。　ただし、参加者54名のうち、御家族等は５人にとどまったところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　家族の参加がなかなかなかったという状況だと思います。なかなか家族の参加というのは難しいかと思いますが、やっぱり家族にどういう就職先があるのかというのを知っていただくというのは大変重要だと考えます。　本会議等で徳永議員より提案があっておりました企業展でありますけれども、そういうもののイベント等、さまざまな方の参加が見込めるのかなと思いますけれども、徳永議員の質問の中では以前開催していたがやらなくなったという答弁がありました。　改めてお聞きしますが、企業展を開催しなくなった理由、そして、開催に当たっての課題等をお伺いします。 ○境公司議長　　副枝産業経済部長。 ◎副枝修産業経済部長　　産業展につきましては、以前、大牟田文化会館や諏訪公園などで実施した経緯がございます。　本市が産炭地域でありましたことから、国の補助金や産炭地域の財源等を活用して1,000万程度の予算規模で実施しておりました。　その後、取引拡大を目的とした商談会の開催について企業からの要望が高かったことから、福岡県中小企業振興センターと連携して、大牟田文化会館や大牟田商工会議所などにおいて取り組んできたところでございます。　平成18年度以降は、企業の人材確保のため、企業ブースを設けた合同会社説明会や合同面談会に取り組んでおります。　産業展の開催につきましては、市の財政的な問題を初め、イベント的な出展ではなく、取引拡大や人材確保など、目的に応じた事業の実施を希望する企業の意向を踏まえ、取りやめたものでございます。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　取引拡大等の目的のための商談会、そういうものに関していくと、ちょっとそのニュアンスが変わってくるのかなと思いますけれども、開催に当たっては、費用面とか協力していただく企業とか、人をどうやって集めるかとか、そういう問題もあるかと思います。　今、大牟田のほうでは、たくさん人を集客できるようなイベント等、たくさんありますし、そういったイベントが定期的に開催されている状態にもあります。そういったイベントと一緒に協力して開催するということも可能ではないのかなと、私は思います。　もちろん飲食ブースには人は集まるけど企業ブースには人は来ないだとか、そういう課題もあるかと思いますけれども、実際に開催するとなれば、交互に配置して並んでいる最中にでも見れるようにするだとか、そういうこともできるかと思います。　企業展をすれば地元就職者がふえるのかと言えば、実際には直結しないとは思いますけれども、そういう簡単な話を考えているわけではなくて、多くの方に情報をどれだけ発信できるかという話でございます。　大牟田の有効求人倍率は1.4を超え、1.5となっておりますけれども、いまだに大牟田には仕事がないと言われる方が多くなっている状態にあります。いかに多くの人に情報を伝えるのかといった視点で考えたときに、各種イベント、本当に集客力があるイベント等も多くございますので、情報を伝える一つの手段として、イベント等で大牟田の企業の情報を発信していくといった手法も検討していただきたいと、要望しておきたいと思います。　そして、続きますけれども、先ほどさらなる企業情報の周知活動など事業の拡充強化を検討して、地元雇用の促進を図っていきたいということもありましたけれども、具体的に今後の進め方のほうをよろしくお願いします。 ○境公司議長　　副枝産業経済部長。 ◎副枝修産業経済部長　　地元への就職をふやすための取り組みにつきましては、ＵＩＪターン若者就職奨励事業やおおむた100若者未来応援事業などを継続して実施してまいります。これに加え、人材確保推進事業実行委員会を初め、関係団体や企業等の意向を踏まえ、各種事業を強化・改善してまいりたいと考えております。　企業情報のさらなる周知としましては、市議会からも御提案をいただいております企業紹介冊子の作成について、現在、検討を進めているところでございます。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　企業紹介冊子のほうの製作の検討をしていただいているということで、これから内容は検討されていくかと思います。大牟田の企業が5,400社ぐらいあると聞いております。どこまで掲載するのかなど、今後、検討されると思いますけれども、ぜひいいものをつくっていただきまして、そして、たくさんの方に見ていただけるように、取り組みをよろしくお願いいたします。　若い方に地元に就職していただくようにしていくために、これを取り組めば必ずふえるというものがあるわけではありません。若者が、一度は大牟田を出て暮らしてみたい、やりたい仕事が大牟田にはないから市外に行くしかない、そういった気持ちを持つことは当然誰しもありますし、それを否定することはできないと思います。私も、数年間は大牟田から出て仕事をしていた時期もありますし、進路を選ぶのは結局本人です。　しかしながら、選択肢をふやす手伝いはしていかなければならないと、そのように思います。　若いときは、やりたいことも定まらず、就職するにしても進路指導の先生や両親の意見というものが大きく影響するということがあると思います。進路指導の先生と意見交換をする機会がありまして、お話をさせていただきましたけれども、特に両親の意見の影響力は大きいというふうに聞いております。　先生はもちろん、生徒、生徒の両親、できるだけ多くの方に大牟田には仕事があるということを伝えていただくことが重要であると考えておりますので、今後も情報の提供をしっかりとしていただいて、若者の市内雇用の促進につなげていただきたい、そのように要望して次に参ります。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　大きい３、空き地及び空き家の対策について。　日本全国で人口減少とともに大きな問題となっております空き地・空き家の問題ですが、大牟田市においても大変大きな課題であると思っております。　大牟田市では、全国に先駆け老朽危険家屋等除却促進事業に取り組んでおられ、平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたのを契機に、大牟田市空家対策検討委員会を設置、平成29年に大牟田市空き地及び空家等対策計画の策定、大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例を施行され、積極的に空き地・空き家の問題については取り組んでいただいております。　その大牟田市空き地及び空家等対策計画については、今年度で計画期間が終わり、大牟田市第２次空き地及び空家等対策計画に移行しますが、これまでの取り組みの成果についてお伺いします。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　お答えいたします。　平成29年３月に策定をいたしました大牟田市空き地及び空家等対策計画では、６分野12項目の施策を掲げ、本年度までの３カ年、ロードマップに沿って計画的に推進をしてまいりました。　この結果、成果指標であります老朽危険家屋等除却促進事業による解体件数や空き家の利活用件数等が目標を達成するなど、おおむね順調に進捗をいたしております。　このほか、地域で空き家等に関するさまざまな課題に取り組まれております羽山台空家対策プロジェクトの発足や、ありあけ不動産ネット協同組合との協定に基づく相談窓口の設置など、地域や民間団体と連携した本市ならではの空き家対策も進めてきており、一定の成果を得られたものと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。老朽危険家屋の解体件数や空き家の利活用の目標達成、地域や民間団体と連携した取り組みで成果が出ているということを理解しました。　平成28年度の調査では2,662件の空き家が明らかになりましたが、そのうち888件が改善をされたということで、３年で888件の解決というのは、私は多いと思っております。これも、関係者の皆様が粘り強く取り組んでいただいた結果だと思っております。　しかしながら、都市環境経済委員会で示されました第２次空き地及び空家等対策計画案の中で、令和元年度の実態調査結果が記載されております。そこには、新たに1,138件の空き家が発生しており、空き家の合計が2,912件となっておりました。平成28年の実態調査と比べますと、250件増加をしている状態にあります。　2,912件の空き家の内訳を見ますと、除却が進み、減っているはずのＤランクは横ばい、Ｃランク・Ｂランクは増加し、Ａランクは減っている状態にありますので、空き家が年数経過とともに劣化が進んでいるというのがうかがえます。　今後も人口が減り、世帯数も減っていけば、住宅に対する需要も減りますし、高齢者の単身世帯が、現在は8,811世帯あるというふうにも聞いております。　そういう状況を考えますと、今後は空き家増加が加速していくというふうに考えますけれども、今回、第２次計画案の中で空き家の推計については記載がありませんでした。10年、20年先の空き家の数についてどう考えているのかをお伺いします。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　今年度実施をしました空家等実態調査において、議員御案内のとおり平成28年からの３年間で888件の空き家が解消されたものの、本市の空き家総数といたしましては250件増加していることが明らかになりました。　現在、改定作業を行っております計画では、将来の空き家数の推計はできておりませんが、人口及び世帯数の減少に加え、単身高齢者世帯の増加など、さまざまの要因によりさらに空き家は増加すると想定いたしております。　このようなことから、第２次対策計画では、新たに危険な空き家を発生させないための予防対策の促進や、老朽化した空き家等の除却の促進などを重点施策として掲げているところです。　今後は、管理不全な空き家の発生予防と除却促進の両面から、空き家の増加抑制に努めてまいります。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。現在、推計はできていないが、今後は空き家の発生予防と除却促進の両面から取り組んでいくということでございました。　単純に考えれば、この３年間で250件の増加ではありますので、約80件ずつ増加していくのかなと。10年で800件、単純計算で考えればですけれども。さまざまな要因がありますので、10年、20年先の推計というのはなかなか難しいのかなとは思います。　先ほど、新たな空き家を発生させない取り組みと老朽化した空き家の除却に取り組みながら、空き家等の抑制に努めると答弁いただきましたが、そこについては後ほど触れたいと思います。　まずは、今後の空き家の流通・利活用の促進について伺います。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　お答えいたします。　空き家の流通・利活用の促進に当たりましては、利用可能な空き家がそのまま放置されることなく、積極的に利活用されるような取り組みが重要です。そのため、空き家の所有者を対象としたセミナーや無料相談会を引き続き開催するとともに、空き家の流通・利活用に関する必要な情報を細やかに提供してまいります。　また、空き家の流通につきましては、民間事業者などとの連携により、利用可能な空き家情報が提供できるようなシステムを構築したいと考えております。　あわせまして、空き家の利活用につきましても、用途や機能を変更して性能や価値が向上したこれまでの事例などを紹介し、さまざまな利活用方法について情報提供を行ってまいりたいと考えております。　今後は、空き家になった初期の段階でこのような取り組みを行うことにより、空き家の流通・利活用を促進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　新たなシステムの構築、それに、セミナーや相談会、あとまた、利活用方法の情報提供を行って、空き家初期の利活用に努めていきたいという答弁だったと思います。　空き家の利活用という視点でお伺いしたいのですが、先日の山口議員の市営住宅の質問にありました。答弁の中で、今後も人口減少や少子高齢化による民間住宅も含めた需要と供給の変化を見据えつつ、将来の管理戸数の削減を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。　今後、人口は減り、空き家が増加していくという状況にある中で、市営住宅の需要はいまだ一定ある状態にあります。　あきが目立つ市営住宅もあり、そういった市営住宅を棟単位、または複数単位で管理していく費用等を考えますと、居住が可能である空き家等に市営住宅の入居要件を満たしている方などに入居していただき、市営住宅の家賃と入居先の民間住宅の家賃の差額の補助や、サブリース等の検討もされてはと思いますが、お考えをお伺いします。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　現在、本市では、大牟田市居住支援協議会との協働により、空き家を活用して住宅確保要配慮者の居住を支援する取り組みを行っております。　しかしながら、空き家の活用を進めるに当たり、空き家所有者と住宅確保要配慮者とのマッチングが簡単に成立しないことや、空き家ストックが十分に確保できないといったことのほか、残された家財道具の処分や相続問題など、個人の財産である空き家の活用を促進させることの難しさを感じております。　また、他都市における家賃補助の事例を見ますと、流通しているアパートなどの空き室の解消には一定の効果があるものの、戸建て住宅の空き家の活用までには至っていない状況のようです。　ほかにも、空き家の活用策として、民間事業者やＮＰＯ法人が空き家を借り上げ、改修を行った上で賃貸するサブリース事業も注目されております。この事業は、空き家所有者にとって改修費の負担がないことやリース料が入る利点がある一方で、改修費が伴うことにより、事業として成立する物件数が絞られるといった課題も見受けられます。　本市としましては、民間事業者と連携を図りながら、空き家の活用策に関する先進事例の情報収集と調査研究を引き続き進めてまいります。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。実際に、借りたい方と貸し主のほうのマッチングとか、そういう課題もたくさんあると思います。　幾つか、やっぱり課題が多く、なかなかそういった利活用に結びつけるのは難しいということですけれども、今後も市営住宅を一定統合されたり廃止していかれる中で、必要とされる方もいるということですので、やはり民間住宅をどれだけ利用できるかというのも大事だと思います。今後も調査研究を進めていただき、今後も検討していただきたいと要望したいと思います。　次に、空き家の予防策ですが、第２次計画の重点施策の中に、市民への情報発信、所有者等の当事者意識の醸成、空き家等の予防対策の促進とありますが、具体的にどういったことに取り組まれるのかをお伺いします。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　まず、重点施策の一つであります市民への情報発信の取り組みとしましては、空き家所有者を対象としたセミナーや出前講座の開催、それに、広報おおむたでの周知などにより、空き家所有者等への啓発を行っているところです。　さらに、市外居住者に対しましては、昨年度より固定資産税納税通知書に空き家の適正管理を求めるチラシを同封するなど、空き家所有者等への啓発を行っており、結果として相談窓口への相談が、月平均で言いますと1.5倍、30件から45件に増加をしている状況です。　次に、当事者意識の醸成並びに予防対策の促進に関する取り組みとしましては、町内公民館単位の住民を対象とした座談会の開催を予定しております。　また、羽山台校区で進められております、元気なうちに家族で住まいや空き家対策について気軽に話し合う「住まいるノート」の活用促進を図ってまいりたいと考えております。　あわせまして、高齢者やその家族と接する機会が多いケアマネージャーなどと連携し、初期の段階にある空き家の情報を収集しながら、空き家の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　ありがとうございます。さまざま今後取り組まれていく事業、そして、今までも大牟田市で取り組みを進められてきて、大牟田市在住の所有者の方には一定の意識の醸成というのはできているのかなと思います。　地域や民間団体さんとの連携等も進めていただいており、大牟田市在住の所有者の方は、空き地や空き家に対しての問題意識をしっかり持っていただいて、空き家をどうにかしないといけないという意識は根づいているかと、私は思います。　ただ、大牟田に住んでない所有者の方にも、固定資産税納税通知書にチラシを同封するなどして、相談件数も増加しているということですので、一定の効果が出ているということですが、ただ、先ほど、高齢者の単身世帯が8,811件あると申しましたが、これはやはり市内－－もちろん市内居住者で別居という話もあるかもしれないですが、身内が市外居住である方が大変ふえているんじゃないかなというふうに思います。　今後は、空き家の所有者が市外居住ということは、やはりその方が亡くなられたときには空き家になってしまう可能性というのが大変高くなるのかなと。　市外居住の方にどこまで当事者意識が醸成できるかというのが今後の空き家予防の対策にかなり重要なポイントになってくるのではないかなと、私は思っております。　空き家が個人だけの問題ではなく、地域の、そして、市全体の課題であるということを伝えていけるかということが大事になってくるかと思いますので、当事者意識の醸成と空き家予防の取り組みをしっかりと進めていただきたいと要望いたします。　次に参ります。　次に狭隘道路地域に存在する空き家についてですが、狭隘道路地域に存在する空き家については、Ａ・Ｂランクで、そのまま居住できるが車での進入が困難であったり、建てかえようにも建築基準法により建てかえができず、利活用や除却が困難になっている空き家が存在します。　空き地についても同様に同じ状況のようなものがありますが、このような物件について、今後、どう対策を打っていかれるか、お伺いします。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　道幅が狭い道路のみに面する空き家につきましては、建てかえが困難であることや、解体費が割高になることなどを理由に放置される傾向があります。　このような物件に対する解決策としまして、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人が成果を上げておられます小規模連鎖型の区画再編事業、いわゆるランド・バンク事業と呼ばれているものですが、この事業が注目をされております。　この事業は、空き家や空き地、狭隘道路を一体的に再生するもので、本市と協定を結ぶありあけ不動産ネット協同組合が、昨年８月にＮＰＯ法人つるおかランド・バンクを招き、勉強会を開催されたところです。　今後は、このような民間主導で行われる小規模な面的整備など、先進事例の情報収集をするとともに、関係団体との連携を図りながら、できる限り対策を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　城後議員。 ◆13番（城後徳太郎議員）　　答弁ありがとうございます。ランド・バンク事業、鶴岡市さんの件は、私も存じております。　実際にランド・バンク事業で一体的に面的整備が行われれば、狭隘道路地域の火災の発生時に緊急車両の侵入ができないなどの防災の面からの問題も解決できるかなと思います。　先日、ちょうど私の住んでいる地域でも、亀甲町などがちょっと狭隘道路が多いんですが、火災が発生しまして、早く鎮火したのでほっとしておりました。　先ほど申しましたように、ランド・バンク事業が進めば、一体的に面的整備が行われ、地域の安全と安心も守れると期待をしておりますが、やはり民間主導で行われるということです。　ただ、行政も主体的・積極的に関与していかなければどうにもならない状況にもなっているというのも、現実、あると思います。　空き地・空き家の所有者が、もう要らないから市に寄附したいということを言ってこられる方も多いと聞いております。現状では、市に寄附すると言っても受け取らないというふうになっているかと思います。今後はそれも受け取りまして、利活用に向けて、例えば行政主導で土地の権利を集めるといいますか、その地域の方と相談を進めて、主導でやっていくということも必要になってくるときが来るのではないかと、私は思っております。　現在、情報収集を行いながら関係団体と連携して研究をされていると思いますので、今後も調査研究を進めていただいて、さまざまな可能性について、もちろん個人の財産というところでありますので、行政がどこまで足を踏み入れるのかということはあるかと思いますが、そこまで考えた上でしっかりと効果的な対策というのを構築していただきたいと要望いたします。　最後になりますけれども、第２次計画の裏表紙に、「大牟田市は空き地と空家等に真剣に向き合っています！！」と書いてあります。９月の議会でしたでしょうか、島野議員がビックリマークが次は二つになるんじゃないかという話もされておったとおり、本当に二つになっておりましてびっくりしました。　財政が厳しい中に、個人の財産に公費をいつまで投資するのかという議論もあるかとは思います。そのような状況でも、前年度と変わらず除却促進事業など予算がついていることを見ますと、市長初め財政課・担当課が危機感を持って真剣に取り組んでいただいているのは、私、感じるところであります。　今後も空き地・空き家の問題は、市の荒廃を招く市全体の問題として取り組んでいただくようによろしくお願いし、私の質問を終わります。 ○境公司議長　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○境公司議長　　御異議なしと認めます。　再開は午前11時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○境公司議長　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、島野知洋議員。　　　　　〔15番　島野知洋議員　登壇〕 ◆15番（島野知洋議員）　　発言通告に従い、一問一答方式により質疑質問をいたします。　全国的にも、新型コロナウイルスへの予防の観点から、さまざまなイベント等の中止が余儀なくされております。今定例会においても、議場におけるその対策に係る対応がなされた運営が進められております。そのような中、質疑質問の最終日に当たり、重複する内容については、極力省略化して臨んでおりますが、重複してしまう事柄については御容赦のほどよろしくお願いします。　大きな１、地域防災について。　その小さな１、風水害等対策。　先日、地域におけるまちづくり協議会にて、有明海沿岸高潮浸水想定区域（大牟田市）という資料の配付を受けました。市内各まち協においてもそうされたかと思いますが、福岡県が令和元年12月27日に公表したものを受けてのものです。　中心気圧が900ヘクトパスカルの台風が、大潮の満潮時に有明海を通過して堤防や護岸が決壊した場合の想定での作成ですが、本市の208号線から西側は、甘木山一帯以外は全て浸水想定として色つきで示されており、驚きを持って見た方も多いかと思います。　そこで、高潮浸水想定区域図をもとに、ことし、本市で作成されるハザードマップはどのようなものになるのか、教えてください。　以上で壇上での質問を終え、あとは質問者席にて質疑質問させていただきます。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　島野議員の御質問にお答えします。　令和２年度に作成を予定しておりますハザードマップにつきましては、今回公表されました高潮浸水想定区域を初め、昨年の５月に見直されました諏訪川・堂面川の洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域などを、全市域を９ブロックに分割し、１冊の冊子として取りまとめたいと考えております。　なお、作成いたしましたハザードマップにつきましては、本格的な大雨・台風シーズン前までに各家庭へ配布しますとともに、各地区公民館やえるるなどの窓口にも設置してまいりたいと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　では、その作成されたハザードマップですが、どのように生かされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　高潮は、台風の勢力や進路予測により、比較的早い段階から警報等が発表され、ほかの災害と比べ、避難行動も早く開始することが可能です。こうしたことから、ハザードマップによりあらかじめ地域の状況を把握しておくことで、高潮発生時の避難行動の際に、より落ちついた行動や判断ができるといったことも考えられますので、地域の避難訓練や図上訓練などにおいて活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　山田議員の代表質問にもありましたが、私の住む地域も真っ赤です。ほかの地域でも、そのような浸水想定区域に想定されている場所が多いのに驚き、個人的には、つくられたハザードマップをどのように生かすことができるのか、少し懐疑的にも思いましたが、先日もお聞かせいただいたように、あらかじめ地域の高潮浸水被害に対する特徴を、知識として把握しておくことは大切だと思うようになりました。　各御家庭でも、このハザードマップをもとに避難経路や、特に地域において警戒する場所などの会話がなされることだと思います。　それでは、高潮と風水害は大いに関連しており、風水害に直面した際の避難は、地震のそれと比べてどのように違うのか、教えてください。　また、地域それぞれにおいて地域独自で決められている避難所があるかと思いますが、その設置状況について教えてください。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　お答えいたします。　地震は前ぶれなく突然発生し、状況によっては、避難準備のいとまもなく避難する必要があります。　一方、風水害では、天気予報などで事前に情報が得られ、早期避難が可能であること、さらには、ハザードマップで、事前に危険箇所の把握を行っておくことで、今、自分のいる場所から避難する必要があるか否かの判断が可能となります。　仮に、浸水等で避難経路が危険な場合は、近くの安全な場所や上層階への避難、いわゆる垂直避難を行い、一時的に身を守る避難行動がとれるといったことなどが挙げられます。　次に、指定避難所以外に、各地域で独自に定めておられる避難場所としましては、町内公民館を初めお寺や医療機関、社会福祉施設などが活用されている状況です。なお、これらの施設の中には、地域との協定を結び、避難時のルールを取り決めているところや、地域独自で飲料水や懐中電灯などの備蓄を行っているところもございます。　以上です。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　私も地域の防災訓練に参加しますと、今、お話があった地域で決められている避難所、１次避難所などと言われたりもしておりますが、訓練時には、ないがしろとは言いませんけど、そのようにされていたり、明らかに数が少ないだろうと思えたりする現状があります。　それと、ハザードマップに、浸水区域内に自主避難所や指定避難所がある現状から、この地域で決められている避難所の重要性を切に感じております。　ハザードマップ作成を契機としても、このことを、当局におかれましては地域に指導・助言いただき、防災訓練などにおいても十分にそれが活用されるものになるよう、御支援していただくよう要望いたします。　次、よろしいですか。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆15番（島野知洋議員）　　今の御要望からの続きとなりますが、小さい２、地域防災の充実。　本市地域防災計画にある市民等の防災力の向上に、安心安全まちづくり推進協議会の全校区設立を目指すとありますが、その設立状況について教えてください。　また、各地域において防災訓練が実施されていると思いますが、その運営や支援を図っていく当局としまして、現状の課題をどのように捉えてあるのか、お聞かせください。 ○境公司議長　　末藤都市整備部長。 ◎末藤隆生都市整備部長　　お答えいたします。　まず、地域防災計画で自主防災組織として位置づけております安心安全まちづくり推進協議会は、全19校区で設立され、各校区で防災活動などに取り組まれております。　次に、地域における防災訓練の現状の課題としましては、各校区で活動状況が異なり、防災訓練の実施などの取り組みがなかなか進んでいないといった地域もございます。こうした地域には、地域の実情に合った訓練計画を提案し、訓練の意義についても、参加者がしっかり理解できるよう、重ねて説明を行っております。　一方で、取り組みが進んでいる地域におきましても、回数を重ねるごとに訓練が形骸化したり、参加者が限定的になるなど、活動を継続するための人材不足が、課題として挙げられております。　こうしたことから、地域の訓練で参加が少ないＰＴＡや児童生徒が参加しやすいように、防災キャンプなどの訓練を始めているほか、本市で養成した防災士が、さらに活動を広げていくことができるよう、今年度から防災士のスキルアップ研修を開催しているところです。　以上です。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　今、お聞かせいただいたように、災害訓練を、災害時に想定される困難なことに対して特色を持って行ってある地域もありますが、言われたように形骸化しているというところもあると思われます。訓練に参加して、児童生徒の姿が見れないことにも違和感を感じております。　各地域に、防災士さんはいらっしゃいます。防災士さんにとっても、いわゆる力の発揮どころじゃなかろうかと思います。　ぜひ、災害訓練の実施に当たっても、指導・助言のほど、よろしくお願いします。これについても御要望いたします。　さて、学校においても、先ほどのハザードマップを生かした防災教育の充実が図られると思いますが、学校教育における防災教育の現状と、また、地域の特性に応じた防災教育においては、地域との連携はあるのでしょうか、教えてください。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　現在、各学校では、児童生徒の発達段階や地域の実情に合わせて、防災教育を実施しております。　学校におきましては、地震・火災・津波などの災害に備え、授業時間や休み時間など、場面が異なる状況で避難訓練を行うなど、緊急放送の指示に従い、自分たちで避難できる判断力と行動について学んでおります。また、消防署や防災対策室からゲストティーチャーを招き、災害時にとるべき行動や避難誘導などについて体験的に学ぶなど、発達段階に応じて実施をしております。　その中で、学校が保護者や地域と連携した取り組みもございます。例えば、学校では、子供たちが保護者や地域の方と一緒に、災害時の危険箇所を確認しながら校区を回り、防災マップを作成しております。そのほか、防災食をつくり、寝泊まりする防災キャンプを実施した学校や、夜間に防災訓練に取り組んだ学校もございます。参加者からは、子供と大人が声をかけ合い、助け合うことの大切さがわかったという感想があったと伺っております。　教育委員会としましては、自分の命もほかの人の命も尊重し、安全で安心なまちづくりにつながる防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　島野議員。
   ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございます。教育現場での充実してきている防災教育の現状をお聞かせいただきまして、今、家庭での防災意識の向上の必要性も感じております。避難所までの経路や家族の安否の確認の方法、備蓄品などのことが、日常の会話の中でよく話題になればとも思います。　災害情報伝達の手段として、愛情ねっとの存在については、広く知られているところです。そのほかに、災害時の家族間の安否確認の手段として、防災メール・まもるくんや、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル171があることは、周知が余り届いていないような現状があるようです。　これらの啓発については、当局として行われていることは承知しておりますが、例えばまちづくり協議会やその防災セクションなどによく啓発するなどをして、さらなる存在の浸透について工夫をしていただくことを要望いたします。　大牟田市の災害の特色として、地震・津波災害や土砂災害よりはるかに風水害等によって被害をこうむってきた歴史があります。ましてや、大雨や台風の想定外の規模は、全国的にも頻繁となっています。　くしくも本日は、東日本大震災から９年目に当たる日でもあります。災害における被害を教訓として生かし、まちづくりを進めていく大切さを新たにしました。　このハザードマップ作成を契機に、ここで、風水害等に対して、防災の充実について、行政と地域と一緒になって考えていきたいものです。　次、よろしいですか。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆15番（島野知洋議員）　　大きい２、小中一貫校とコミュニティ・スクールについて。　その小さい１、小中一貫校導入。　令和２年２月３日の市民教育厚生委員会にて、令和元年11月に策定した大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画において、本市では、今後、小中一貫教育をさらに推進するとともに、小中一貫校についても、市内全小中学校を小中一貫校（原則併設型）とする方向で検討を行うとすること。また、中学校の再編に合わせて、夜間中学についても設置する考えを示されました。　一般的な小中一貫校のメリット・デメリットは、いろいろあることは承知しております。先日の代表質問の森竜子議員の質疑質問の中でも、それについて一部お聞かせいただいたところです。　本市での小中一貫校導入への論議を振り返りますと、さきの市立学校適正規模・適正配置計画の中間報告に当たって、本市での考え方と具体的な方策について答申が出されましたが、その論議の中で、小中一貫校導入についても多くの議論が交わされたかと思います。　それ以前には、平成27年度に、大牟田市での小中一貫校の有効性について調査・検討が当局でなされたと思いますが、その検討には、一般的な小中一貫校のメリット・デメリットに対する本市でのそれぞれの評価がなされておりました。　ここでは、小中一貫校の導入が決まった今、そのことについて幾つか御意見をお聞かせいただきたいと思います。　代表質問でもお聞かせいただきましたメリットですが、小中一貫校のメリットとして大きな一つが、学力向上への期待だと思います。大牟田市での小中一貫校の有効性についての調査・検討では、学力向上への本市の適合性は、小学校高学年への教科担任制の導入が可能となれば、指導の専門性が高くなり、それが期待できるとありました。　併設型を選択した今、授業の１コマの時間の差や教員の乗り入れ指導などから、それをどのように捉えてあるのか、お聞かせください。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　小中一貫校につきましては、小学校の１年生から中学校の３年生までの９年間を見通した学校教育目標を設定し、系統性・連続性を強化した教育課程を編成することで、特色ある教育内容の実施を図ることができると考えているところでございます。　小学校は45分、中学校は50分という授業１コマの時間の差、それから、小学校高学年での教科担任制のあり方などを含む小中学校間での教員の乗り入れ指導につきましては、小学校と中学校の教職員が事前に協議を行い、調整することとなります。具体的には、来年度から研究に取り組みます宮原中学校において、調査研究を進めることとしております。　以上でございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございます。制度に向けて、人的環境も整えていかれるということだと思います。　次に、後でも述べますが、小中一貫校のモデル校区としての宮原中学校区での研究指定が、４月から始まります。その後、いわゆる大規模校のモデルとして宅峰中学校区での検討がなされていることを、先日お聞かせいただきました。　市内全域で小中一貫校の導入が決まっておりますが、実質的な取り組み時期に違いがあるかと思われます。　大牟田市での小中一貫校の有効性についての調査・検討では、転入・転校への対応が難しいとのデメリットが挙げられていましたが、実質的にこのような環境にて、それをどのように捉えてあるのか、お聞かせください。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　小中一貫校の設置時期の違いによりまして、学習進度にかかわる課題に対しましては、これから各中学校区において教育課程の研究を十分に行い、各中学校区間の調整を図った上での制度実施となる予定でございます。　したがいまして、今後、各学校間の情報を共有することで、学習進度については、転出入児童生徒への対応は、スムーズにできるものと考えているところでございます。　また、将来的には、市内の全中学校区が小中一貫校となることから、転出入児童生徒についての学習進度にかかわる課題は、解決できるものと考えているところでございます。　ただ、市外からの転入や市外へ転出する児童生徒に対しましては、個別の対応が必要になるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございました。各学校間での連携と、各学校における丁寧で細かな対応をお願いしたいところであります。また、教育委員会におかれましても、御支援のほどよろしくお願いしたいと思っております。　今、ここで述べております大牟田市での小中一貫校の有効性についての調査・検討においては、本市における小中一貫校導入のメリットは、デメリットより大いに多いとされておりました。　学力向上への期待のほかにも、先ほど教育長が少し申されましたけど、９カ年を見据えた一貫した方針のもと、継続的な指導や特色ある教育課程の編成が可能なことや、中学校への進学に際するストレスが軽減されることや、また、６歳から15歳までの幅広い異年齢集団の交流による豊かな人間性や社会性を養うことができるなどが挙げてありました。　本市の現状として、いわゆる中１ギャップからだけではないとは思いますが、中学生の不登校の厳しい現状や、成果としての学力向上に対しての小中一貫校の導入には、大いに期待するところです。また、併設型であるがゆえに、デメリットが抑えられることにも期待しております。モデル校区での検証などを十分に生かしていただき、これまで蓄積された知見とともに、よりよき制度としてつくり上げていただきたいと思っております。　次、よろしいですか。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆15番（島野知洋議員）　　小さい２、地域とともにある学校づくり。　私は、コミュニティ・スクールと小中一貫教育は、極めて親和性が高い取り組みだと考えます。本市のコミュニティ・スクールは、いわゆる大牟田版コミュニティ・スクールを脈々と続けてきており、これからもそれを発展させていかれることは承知しております。　例えば、小学校を支援するボランティアさんは、意図していなくてもコミュニティ・スクールに協力していたり、本市のまちづくり協議会は、基本的に小学校単位ですので、ともにまちづくりを進めている組織としては、既に各まち協さんもコミュニティ・スクールの一員だと言えるでしょう。この小学校単位でまちづくりの輪の中にある学校のことが大牟田版コミュニティ・スクール、つまり、地域とともにある学校ではないかと認識しております。　そこで、先ほどから話題に上がっておりますが、宮原中学校区への小中一貫モデル校区指定の趣旨にもありましたが、このモデル校区事業が、地域住民などと目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供を育む、地域とともにある学校に向けて、今、期待されていることはありますか、教育長にお聞きします。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　これまでは、大牟田の教育の特色でありますＥＳＤを初めとします教育活動につきましては、各学校を単位として地域との連携を図り、充実をしてまいりました。　今後、小中一貫校を推進していくに当たり、各学校単位から、さらに、中学校区内にある複数の学校が地域と一体的に教育活動を進めることで、一つの中学校区としての連携が強化され、教育活動がさらに充実されるものと期待をするところでございます。　研究指定校であります宮原中学校におきましても、各学校での学校や地域、児童生徒が抱える課題を中学校区で共有することで、学校教育目標の実現に向け、学校・保護者・地域が当事者意識を持ち、教育活動に取り組むことができるようになると考えます。　このように、学校を核とした地域の広いネットワークが形成され、中学校区において、学校と地域の一体感のある教育活動が展開されるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございます。お聞かせいただいたように、中学校区でのいわゆるコミュニティ・スクール化は、本市にとっては初めての経験になると思いますが、これからそれを発展させていく、全市内ですので、ぜひいろいろ検証していただいて次につなげていただきたいと思っております。　そこで、今回、令和２年度の当初予算案にある46の新規・拡充事業の中に、新規事業として学校ＥＳＤ支援事業という事業が挙げられておりますが、これはどのようなものでしょうか、教えてください。 ○境公司議長　　中島市民協働部長。 ◎中島敏信市民協働部長　　令和２年度予算案におきまして、新規事業と掲げております学校ＥＳＤ支援事業につきましては、各地区公民館の職員が小・中・特別支援学校に赴きまして、各学校が進めているＥＳＤの中で地域の支援や連携が必要なものがないかを協議し、地域とのコーディネートを行うものでございます。　具体的には、環境学習、福祉学習、郷土の歴史や文化などの学習において、校区まちづくり協議会との連携の橋渡しでございますとか、地域の人材の紹介、さらには、学習発表の場の設定・提供などの支援を行うものでございます。　現在、このような取り組みにつきましては、既に一部の校区で行っているものではございますが、今後は、このような取り組みをこの事業を通じまして全ての校区に広げていくなど、充実を図ってまいりたいと思っております。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　では、また、本市の学校教育の現場では、脈々と持続可能な開発のための教育がなされておりまして、そのさらなる充実が図られている今、社会教育として学校教育のＥＳＤを支援しようとしている意義を私たちはどのように捉えたらよいのか、教えてください。 ○境公司議長　　中島市民協働部長。 ◎中島敏信市民協働部長　　御案内のとおり、現在、学校教育の現場を中心にＥＳＤの取り組みが推進をされております。　このＥＳＤは、現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことを目指すものであることから、ＥＳＤの概念や理念を社会教育においても取り入れていくことで、全世代が地域課題を主体的に捉えることができるものと思われます。　また、ＥＳＤに積極的に取り組んでいる学校教育に対しまして、地域が必要に応じた支援を行うことで、地域住民がＥＳＤに対して理解を深めることになり、身近な地域課題の解決のための地域住民の主体的な学びにもつながると考えております。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございます。本市が、地域とともにある学校の充実を図っていくに当たり、国が進めているような地域連携の中核を担う教職員を新たに設けることなく、進めていかれることを承知しております。　そのような中、学校支援をしているボランティアさんなどにとって、コーディネーターさんがよく役割を果たしてくれることは、現状は学校の先生がしていただいておりますが、スムーズなスケジュールの把握や調整などができて、よい効果があると考えます。　社会教育において、特にここでは地区公民館だと思いますが、地区公民館では、蓄積してきた社会教育としての事業の知見や地域の人材との関係性は、たけたものがあると思います。　一方、この事業に当たり、公民館職員－－館長さんや公民館主事さんのレベルアップを図ることが肝要かつ急務で、それが事業を左右すると言ってもいいぐらいだと感じておりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。また、新たに取り組む研修などがあれば教えてください。 ○境公司議長　　中島市民協働部長。 ◎中島敏信市民協働部長　　学校ＥＳＤ支援事業、こちらを推進するに当たりましては、学校と地域をつなぐコーディネートの役割が必要となりますことから、地区公民館職員の資質の向上を図ることが重要であると認識をしております。　現在、本市では、毎月第１月曜日の地区公民館の休館日を活用いたしまして、地区公民館職員を対象といたしました各種研修を行っております。　今年度におきましては、社会教育におけるＥＳＤの先進地でございます岡山市から職員の招聘をし、また、視察などの取り組みも行っております。さらには、多様な意見を引き出す能力を高めるファシリテーション研修なども行っております。　さらには、令和２年度からのアクションプログラム案におきまして、社会教育機能向上事業を掲げ、公民館職員の資質の向上を図る研修に取り組むこととしております。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　今お聞かせいただきました新たな研修といいますか、それについては充実を図っていただきたいと思っております。　今回の学校ＥＳＤ支援事業の予算は、言うたら少ない金額だと感じましたが、社会教育は予算がなくても人のパフォーマンスで効果を発揮できるという特色があると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　本市学校教育の現場では、何度か述べておりますが、脈々とＥＳＤに取り組んでこられており、さらに充実が図られてきており、ＥＳＤを教育として進めるまちとしては、全国的に先進地であることは、誰もが知るところであります。　そこに、社会教育として助力となれるような事業で臨むということでしょうから、学校教育においても、社会教育においても、双方困難があるかとは思いますが、よい融合を果たしていただければ、子供たちや地域にとっても成果は大きいと思います。　宮原中学校区での小中一貫モデル校区においては、それぞれの役割を果たしていただき、成果を市内に広げていかれることを期待しております。　次、行きます。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆15番（島野知洋議員）　　大きい３、ふるさと納税について。　2019年の法改正により制度見直しがなされたふるさと納税ですが、過熱した還元率の返礼品を競うようなことは影を潜めたようですが、一部自治体のグレーであった取引の数百億円というシェアを争奪するという側面も出てきたかと思われます。　一昨日の山口議員の質疑質問から、長期的な財源である所得税や法人税の安定的な収入が大切であるとともに、ふるさと納税などの自主財源の確保もまた大切であり、それが大きな課題であること、また、本市ふるさと納税の現状は、他自治体に比べおくれをとっていることを認識しているという考えをお聞かせいただいたところです。　そこで、ここ数年の本市のふるさと納税の寄附額の推移について教えてください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　ここ数年のふるさと納税の受け入れの金額について御答弁いたします。　平成28年度が2,566万1,000円、29年度でございますが4,145万9,000円、30年度は5,858万5,000円、今年度２月末現在となりますけれども6,282万4,000円となっております。　以上でございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　私が、平成27年、議員になって初めて視察に行かせてもらったのが、ふるさと納税の先進地でした。ちょうどそのころは、本市においては初めての過渡期だったと思いますが、視察先で本市のふるさと納税の当時の状況やホームページを見てもらうと、視察先の方が「大牟田市さんも、返礼品やその見せ方を工夫して、組織体系をシステム化するとすぐに１億円の寄附を集めることができますよ」と言われまして、懐疑的に思ったのをよく覚えております。　来年の寄附額の目標を１億円ということをお聞きした今、それが、あのときのすぐだったかどうかは判断しかねますが、ふるさと納税の取り組みの次の過渡期のステップを期待して幾つか質問させていただきます。　現在、複数のサイトを利用していますが、それぞれの特徴とその効果についてお聞かせください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　本市では、現在、ふるさと納税のポータルサイト－－受け入れの窓口ですね、インターネット上の窓口としまして、ふるさとチョイス、それから、楽天ふるさと納税に加えまして、昨年の10月からさとふるを導入いたしておるところでございます。　それぞれ全国的に登録の自治体数であったり、返礼品の数が多い大手のサイトとなっておりまして、複数の決済方法、それから、ポイント還元制度なども利用できますので、寄附される方々にとっては利用しやすいといったさまざまな工夫がなされておるところでございます。　ふるさとチョイスにつきましては、老舗、一番最初から取り組んであるサイトでございまして、掲載自治体数、返礼品数、登録数とも日本最大のサイトとなっております。　楽天ふるさと納税につきましては、楽天と連携しておりますし、寄附した場合にもポイントが還元されると、こういった仕組みがございます。　さとふるにつきましては、テレビＣＭでもおなじみということで、認知度が高いサイトといった特徴があるところでございます。　いずれにしましても、寄附者の方々に広く本市のふるさと納税を知っていただくというために、複数のサイトを活用しておりますので、寄附額の増加につながっているというふうに考えております。実際、それぞれ導入した際には、寄附額もふえているというような状況もございます。　ただ、一方で、複数のサイトを利用する場合には、サイトの管理であったり、寄附金の受け入れ、手数料等の支払い方法が、それぞれサイトによって異なりますので、業務がちょっと複雑になってきているというような課題もあるというところでございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　二つのサイトの特性を生かした成果があったからこそ、３つ目のさとふるですかね、サイトを採用するということだと思います。　今、おっしゃっていただきましたけど、ふるさと納税に係る経費については、返礼品費や、今おっしゃったサイトの経費や委託費や送料などのことだと思いますが、ふるさと納税推進費が寄附額がふえるとともに、その割合も増加している現状があるようです。比率的には、30年度でそれが65.8％という報告を受けております。　そのようなことをどのように捉えてあるのか、お聞かせください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　寄附額がふえましたら、当然返礼品などの経費も比例してふえるということとなります。また、複数のポータルサイトを導入していますけども、サイトによっては委託料の率が高いサイトもございまして、経費率も、先ほど御案内もあったとおり、年々高くなっているところでございます。　さらに、昨年度なんですけども、寄附額の増加に向けまして、返礼品の見せ方であったり紹介の仕方など、こういった部分のアドバイザリーの委託を行ったりしております。また、短期間ではございますが、ウエブと連動した広告なども実施しておりましたので、若干昨年度はより経費率が高くなっておる状況でございます。　なお、こうしたふるさと納税推進費という直接的な経費以外にも、職員の人件費であったりというものもかかっているし、業務量も年々ふえてきているというような状況にございます。　今後でございますけれども、こういった部分につきましては、寄附額の増加に向けまして一定広告とかの経費が必要になるかなというふうにも思っていますが、一方で、それ以外の経費につきましてはできる限り見直していきたいというふうに思っています。また、業務効率化にもあわせて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　ありがとうございます。なかなかわかりづらい経費について、お聞かせいただいたところであります。　次に、返礼品に県産品の採用が認められて、我が市の返礼品の一覧には、八女茶やふくやの明太子などを選ぶことができるようになりましたが、ユーザーの反応はいかがでしょうか。　また、その中にある親孝行代行サービスや、空き地や空き家の管理コースなど、独自性が売りのサービスについてはどのような反応でしょうか、お聞かせください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　県産品として認められておるものとして、八女茶ですとか、からし明太子などがございます。本市でも複数返礼品として登録をしておりまして、明太子などは人気が出てきているというような状況でございます。　また、独自性のあるものということでは、本市をＰＲできる絶好の機会と捉えまして、映画「いのちスケッチ」のチケットであったり、関連グッズ、本市へ来てもらうための仕掛けとしまして西鉄観光電車のペアチケットであったり、港倶楽部のランチやディナーの券ですとか、大牟田に実家がある方などに対しましては、親孝行代行サービスなどを準備しております。こうした部分につきましては、十数件から二十数件といった一定利用があるというものでございます。　残念ながら先ほど御紹介のあった空き家管理コース、こちらは始めたばかりということもございまして、今のところ利用はございません。　こうした本市の魅力などをＰＲしていくということは、ふるさと納税の非常に重要な目的の一つというふうに考えております。こういった返礼品は非常に大事と考えておりますので、今後もさまざま取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　今おっしゃっていただきました独自のサービスは、目を引くものの、本市のＰＲにはつながると思いますが、売れ筋といいますか、人気は、全国的な流れと同様、本市においてはフルーツなどで、そこに県産品の特産品が入ってきているということではないでしょうか。　そこで、大牟田産のブドウ、巨峰ですが、これがみやまの道の駅に商品として出されると、それがみやま市のふるさと納税の返礼品に使われております。　一方で、本市の返礼品のイチゴについても同じようなことが言えると思います。　県産品の特産品を返礼品として利用することに違和感が薄れた今、さらにそれを多く活用すべきと思いますが、それをどのように考えられておられますか、お聞かせください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　県産品として認められておりますものは、本市で一番人気となっておりますあまおうを初めとしまして、八女茶ですとか、明太子などにつきましては、全国的に知名度が高いものが非常に多くなっているというふうに思っています。　今後、来年度１億円という目標も示しておりますので、寄附額の増加に向けて積極的に市内の事業所とかとも連携しまして、活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　私も、本市やみやま市の農家さんとふるさと納税の話をする機会がありまして、巨峰をつくってありますが、他の品種とセットで本市のふるさと納税に50セットぐらい出せるよと言われたりする大牟田の方や、シャインマスカットを出せるよと言われるみやま市の方もいらっしゃいます。　例えば、県産品の特産物の掘り起しを、全職員さんとまで言いませんけど、市役所一丸となってやってみたらどうかとも思います。知縁などはかなりの数になりまして、かなり多くの情報になるかと思います。　もちろん、私たちも営業、私たち－－まだ確認はとっていないんですが、勝手に言っていますが、営業をしていきたいと思っております。　これまで採用を断念してきたような県産品もあるかと思います。今おっしゃっていただきましたが、魅力ある特産物の開拓に、次のステップの活路があるとも思います。ぜひ取り組んでいただくよう、要望いたします。　今議会においても、教育関係の質問では、予算厳しき中、子供たちが使うパソコンなどＩＣＴ機器をそろえていくのにも厳しい現状があり、これについては、国などの補助金獲得に向けて知恵を絞ることはできますが、毎年、小中Ｐ連から要望が上がってきている設備や環境の改善などは、私は、現状の65％程度の改善ではなく、その中にプールなどの長期的な検討が必要なものもありますが、そのほかは100％近くて当然だと思っております。　例えば、ある程度の寄附額以上になれば、それ以上は、ふるさと納税を財源として本市の教育に使うという、目的寄附化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○境公司議長　　高口財政課長。 ◎高口雅実財政課長　　ふるさと納税の受け入れ額につきましては、先ほども御説明しましたとおり、昨年度で5,800万円程度、今年度は6,200万円ございますが、６割以上が経費として使われているといったことがございます。　また、大牟田市民がよその自治体にふるさと納税をされますと、本市の税収が減っているというふうな状況も一方であるというようなところでございます。　こうした状況でございますので、特定の事業に充当するというか、活用するような組み立ては、現時点で、おっしゃっていただいたように難しいというふうに思っております。　一方で、ふるさと納税と同じ、寄附金控除の仕組みを利用しまして、特定の事業に活用するＧＣＦ－－ガバメント・クラウド・ファンディングということもございますので、本市でも、以前、炭鉱電車の移設であったり、今、まさに絵本美術館の整備などに活用をしております。こうした特定目的の寄附、こういった部分も十分活用していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○境公司議長　　島野議員。 ◆15番（島野知洋議員）　　特定目的の寄附を本市の教育に使うということに対して、異議を唱える方はほとんどいらっしゃらないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。　今、いろいろ教えていただきました中の増加する経費を考慮すれば、現在では、まだ有効な財源とは言えないふるさと納税の現状です。寄附額や寄附件数をふやしていく工夫と努力は必要ですが、全国的な傾向にもありますが、ただ、寄附額ばかりにとらわれてはいけないと思います。　しかしながら、地域間競争の中での営みであることには変わりありません。ここでお聞かせいただいたことやシステムの効率化など、鋭意検討して、いわゆる中身のある寄附額を現状の２倍、３倍を目指していくような事業であってほしいと思います。　以上にて私の質疑質問を終えます。御答弁ありがとうございました。 ○境公司議長　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○境公司議長　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○境公司議長　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、北岡あや議員。　　　　　〔３番　北岡あや議員　登壇〕 ◆３番（北岡あや議員）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問をします。　きょうで東日本大震災・原発事故から９年たちました。衝撃とともに、あのときから私の考え方や政治に求められることの認識が変わったように思います。災害時、その後の復興への道筋において、平常時においても弱い人がこぼれ落ちていく、声が政治に届かないということです。　行政においては、最も市民に身近で市民の顔、生活を直接見ることができる地方自治体の役割ははかり知れません。顔が見えるからこそ、誰一人取り残さない行政運営ができる立場にあり、それを追求することが、私たちに課せられた責任だと改めて感じます。　それを踏まえ、今回の大きな１、新型コロナウイルス感染症への本市の対応についてお尋ねをいたします。　３月２日からの市内の一斉休校、また、感染症予防の対応に伴い、大きな影響が出ています。また、飲食業を初めそれに付随する業者の業績、売り上げの大幅下落など、今回のことで廃業や倒産する事業所が出ることが予想されるなど、大牟田の地域経済にも大きな影響を及ぼしています。医療機関や介護施設、福祉施設などでのマスクや消毒液の不足なども深刻です。　そこで、今回の市の一斉休校の決断、そして、この決断をされたことに伴い学校現場や学童保育所・クラブ、保育園や認定こども園がどのような対応をされたのか、そして、今、子供たちはどのような状態にあるのかをお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問を続けます。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　休校中の児童生徒への対応につきましては、まず、低学年児童や障害のある児童生徒で、保護者や学童保育所、事業所などの預かりが困難な場合は、学校において預かることとしております。　先週は、１日20名前後の児童生徒を預かっておりましたが、今週に入りまして、１日30名から40名ほどの児童生徒を預かっているところでございます。受け入れ後は、担任はもとより、特別支援教育支援員、学力アップ非常勤講師などにより、学習支援や心のケアなどを行っているところでございます。　さらに、児童生徒への対応につきましては、安否確認や健康状態の把握、学習支援、心のケアなどを考慮しながら、家庭訪問を実施しているところでございます。　現時点での児童生徒の様子につきましては、各学校長によりますと、預かり児童生徒につきましては、集団とならないような予防策をとりつつ、学校内で課題学習や運動に楽しく取り組んでいるとのことでございます。　家庭訪問につきましては、担任の先生方との面談に元気な笑顔を見せる児童生徒が多いとの報告を受けているところでございます。　また、保護者からは、家庭訪問や児童生徒の預かりなどに対し、感謝の言葉も届いているとのことです。　今後も引き続き児童生徒の健康安全の確保に向け、最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　桑原子ども未来室長。 ◎桑原正彦子ども未来室長　　ただいまの御質問のうち、保育所・認定こども園・学童保育所の対応についてお答えいたします。　保育所・認定こども園・幼稚園につきましては、今回の小学校等の臨時休業の対象外となっていますことから、通常通り開所・開園しております。　また、国からの通知におきましては、保育所等における新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、子供に37.5度以上の発熱が認められる場合、保育所等の利用を断る取り扱いをするという考え方が示されております。　本市におきましても国の考え方に沿った取り扱いをしており、市内の各施設においては、適切に対応いただいているところでございます。　次に、学童保育所・学童クラブにつきましては、３月２日から24日までの祝日を除く月曜日から金曜日について、臨時的に午前８時30分から午後６時まで開所しており、３月１日現在の入所児童数739人のうち、おおむね６割が通所している状況となっております。預かりに当たっては、国の通知等を参考に、児童の健康状態に十分留意するとともに、手洗いの奨励等感染拡大防止に資する対応を行っています。　それぞれ保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育所の子供たちの状況につきましては、通常と同じような対応が図られているということで聞いております。　ただし、利用人数が若干減っておりますので、そういったところでの状況はあるかと思っております。　今後につきましても、感染の予防に最大限配慮しつつ、引き続き安心・安全な児童の保育、預かりを続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　御答弁ありがとうございます。　最初に、学校について再質問したいと思いますけれども、先ほどの個別でお預かりしているというところの御答弁の中で、最初は１・２年生という限定がついておりましたけれども、それが柔軟に対応していただけているということで、確認です。よろしくお願いします。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　確かに当初は１年生・２年生、または、特別支援学級・特別支援学校のお子さんをお預かりするということでございましたけれども、やはりそれぞれの御家庭の御事情もございましたので、柔軟に学校は対応するということで、ほかの学年も受け入れている学校もございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　突然の休校の決定ということで、学校現場、それに伴う開園の要請、学童保育所・クラブを初めとして大変だったと想像できます。それで、それをされたことによってのいろんな影響について、今、いろんなフォローがされていると思います。　今のお子さんたちがどういう過ごし方をしているのかというのは、本当にさまざまだと思いますが、御自宅でどうやって過ごしているのかというふうに聞きますと、割と多くの子供たちが、ゲームとタブレットを持たされてユーチューブをずっと見ていると。そういう子たちもいると。夜、親が帰ってくるまでそういうふうな１日を過ごしている。　きのうの報道では、子供たちのストレス、運動不足というような報道もされていましたけれども、自宅にいなさいと言われて、自宅に引きこもっているような子たちも多いのかなあと想像できます。　それで、家庭訪問をされているということですので、さまざまなやっぱり子供たちは、１・２年生に限らず、そこに置かれた状況というのはそれぞれだと思いますので、ぜひその声を聞いていただいて、それに対しての対策をお願いしたいと思います。　今回、こういうことになって、本当にいろんな相談が来ております。親御さんからの相談が多いんですけれども、自分が仕事を休んで、パートでぎりぎりで生活しているもんですから、それで、じゃあこれからどうやって食べて生きていけるのかという選択を迫られているお母さん方も少なくないと思います。　その会社の事業主さんに、休業の補償が出るんですかというふうにお尋ねになったんですけれども、小さなところほどよくわからないというのが今の現状だと思いますけれども、費用負担や、手続の面で、会社として負担しなきゃいけないんだったら難しいと言われている。で、実際、働かざるを得ないというような親御さんも多いと思います。　それで、いろんな学童保育所であったり教育現場で対応していただいていますけれども、そこからこぼれ落ちたといいますか、子供たちやその親御さんにいろんな不安、パニックが及んでいることは確かだと思います。　それで、先ほどちょっと教育長もおっしゃいました、いろんなところでフォローされているということですが、今の子供たちの状況というのが、どういう影響を及ぼしているのか、どういうことがやっぱり心配されるのか、そういう今のお考えをお聞かせください。 ○境公司議長　　安田教育長。 ◎安田昌則教育長　　確かに、突然の学校休業ということでございまして、学期末、学年末の長期にわたる休業ということで、子供たちは進級、それから、例えば中学校３年生は高校入試ということで、次のステージに子供たちが進もうということでは、さまざまな不安はあろうかというふうに想像されます。　したがいまして、各学校では、先ほど申しました家庭訪問を細かくするということと、それから、やはりその中でも気になるお子さんというのは、中には確かにいらっしゃいます。そういう面でのきめ細かい対応をしていかなければならないというふうに感じております。　それから、先ほど申しました中学校３年生につきましては、高校入試の関係で、臨時出校ということまでではないんですけども、やはり受験票の問題であるとかということで、若干、そのお子さんによっては学校に来たり、先生と相談をしているとか、そういうふうにしておりますので、やはりそういう不安を解消していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　私もこの時期というのが本当に特別な時期だなと思います。おっしゃったように、友達、学校の先生と別れる時期に、やはり自分のきちんと気持ちが納得するといいますか、区切れる、そういう機会を保障していただきたいなと、小学校においても思います。　それと、今回、このことに関して、恐らく市役所のほうにも、保健所のほうですかね、いろんな相談が来ておるということで、感染予防の直接のというよりもそういう子供のこと、仕事のこと、休業補償のこと、自営業者の方のそういった経営の相談とか、そういった労働相談などに特化したような窓口を設けていただけないかなということを思っております。　というのは、大体いろんな部署、課に分かれていまして、「これはここではわかりません」「どこどこに行ってください」という、何というんですかね、ずっと回されて、そして、「県に言ってください」とか「厚労省に言ってください」で、それで、そこでやっぱりどんどん不安になっている。　一緒に寄り添って、今の状況を乗り越えていくというような、なかなか対応にならないのかなと思いますので、保健所とは別にそういった、営業、お子さん、休業補償の話、こういうことが相談できるような窓口をつくっていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○境公司議長　　池田健康福祉推進室長。 ◎池田武俊健康福祉推進室長　　ただいまのお尋ねにお答えをいたします。　私どもの保健福祉部の中の福祉課、障害福祉サービス担当の中には、勤労者福祉の担当がございまして、かねてから労働者の方々の労働相談に関する相談窓口ということになっておりまして、今回の新型コロナウイルス感染の影響による休業などの相談に関しましても、その担当のほうで国等の関係機関と連携を図り、対応していきたいと考えているところです。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　そういう連携をして、ここが窓口なのであっちに連絡してくださいと言った後にどういうことになっているのかというとこら辺のもう一歩踏み込んだ相談をしていただきたいなと思うわけです。　そういう相談に乗る窓口、ほかの自治体は今どんどんつくり始めておられますので、結局は子供さんの居場所がどこになるのか、どうなるのかというところに大きく関係してきますので、ぜひつくっていただきたいということを要望いたします。　次の項目に移ります。 ○境公司議長　　はい。 ◆３番（北岡あや議員）　　市民の健康を支える国民健康保険について、お尋ねいたします。　国民健康保険は、住民の健康を支え、皆保険体制を下支えする役割を果たしています。自助・相互扶助では支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、社会保障の一環として公的医療保険の一つである国保が歴史的に整備されてきました。　ところが、この間、安倍政治のもと、社会保障については、自助・相互扶助の徹底を図るという考えを基盤に置いた社会保障改革が進められています。　今、私たちの耳には、年金が下がる一方で、今度、介護保険料が高い、とりわけ国民健康保険税が高過ぎる、払えない、払ったら生活ができない。で、保険税を払っても、窓口負担、また介護利用料が払えないという本当にひどい事態が、今、大牟田市民の生活に続出しています。これでは、命や健康を支えるための国保が生活を崩していると、私は思います。　平成30年４月１日から、都道府県が保険者にかわり財政を管理し、運営は市町村に行わせて統括・監督するという広域化、都道府県化が始まりました。　これにより、大牟田の国保の運営がどのように変わったのか、そして、市に与えている影響についてお尋ねをいたします。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　それでは、広域化後の国民健康保険の財政の流れについてお答えをいたします。　県につきましては、県内全域の市町村の国保被保険者の保険給付費用から国や社会保険診療報酬支払基金などからの公費を除いた部分の費用、これを各市町村から事業費納付金として集め、これらをもとに各市町村に保険給付費に要する費用として保険給付費等交付金の支払いをしております。　一方、各市町村は、被保険者の方々からの保険税や県から交付をされる特別交付金、一般会計からの繰入金などを財源として、事業費納付金を県へ支払うとともに、県から受け入れた保険給付費等交付金、これをもとに医療機関に支払いを行うというふうな財政の流れに変わったところでございます。　以上でございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　平たくというか、わかりやすく言うと、県が財布を握るということかなと思います。これから大変また厳しくなるだろうなと思います。　それはもう御承知だと思いますが、県へ広域化した理由が、統一保険料の導入を考えていること。それと、県の地域医療計画とリンクして医療費の削減が狙われている。このことにより、また、加入者にとっては大変厳しいことになってくるのかなと、私は心配をしております。　実際、じゃあ、保険者である大牟田市が保険税を決めるに当たっての考え方、これをお尋ねいたします。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　各世帯に賦課されております国民健康保険税、これにつきましては、地方税法におきまして、被保険者の負担能力に応じて課せられる応能分としての所得割・資産割、また、受益に応じて被保険者や世帯に課せられる応益分としての被保険者均等割、それと、世帯別平等割、これが規定をされておりまして、これらを組み合わせて算定をすることとされております。　本市の保険税におきましては、医療分、後期高齢者支援金分につきましては、所得割・被保険者均等割・世帯別平等割の３方式で、介護納付金分につきましては、所得割・被保険者均等割の２方式で算定をいたしており、応能負担・応益負担の構成割合につきましては50対50、これを基本として設定をしているところでございます。　以上です。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　この割合については、昔はといいますか、1995年までは、応能割と応益割の割合が７対３だったと。それで、1995年から、今おっしゃったように５対５とすることに国が変更するように推進したということで、このことによって加入者の実際の保険税負担が大変重くなった。で、滞納者の増加につながったことが考えられます。　この間、ずっと国庫負担金といいますか、定率国庫負担、これがどんどん下がってきている。医療費の、前までは40％だったですけど、現在はその定率負担割合が30％になったということで、今の計算でしますと、約１兆円の定率負担が国負担分を削減されているということになります。　これが、国保加入者に対し、どんどん厳しくなっている、負担が重くなっている理由かなと思いますけれども、このことは今、いろんな各自治体、市長会もですかね、国に対して１兆円の国費の投入を求めているというのも、ある意味、そうだろうなというふうに思います。　今回、国保税のこの高さというのがどうしてだろうかと。こんなに生活を破壊するほど高いというのが本当にどうしてなんだろうかということで、いろいろ調べましたけども、以前からもいろいろやりとりさせていただいたように、もともとの構造的な原因があるということで、被保険者の属性といいますか、所得がない人、非正規の方々が、約８、９割を占めているような状況であるということで、そもそも負担能力が低い方の集まりになってしまっているということだと思います。　大牟田市においては、本当に数字を見てやっぱりびっくりするんですけど、その所得の何ていうんですかね、基準の層が非常に低いというのが特徴かなと思います。　大牟田市においては被保険者のうち、所得なしの方が37.44％、約３世帯に１世帯が所得なしという、被保険者の中では、という実態です。これは、全国平均にするとかなり低いかなあと。大体４世帯に１世帯だと言いますけど、大牟田の場合は３世帯に１世帯で、国保世帯の９割が所得200万円以下となっています。非常に大牟田市においては、厳しい特徴があると思います。　そもそもといいますか、当局としては、今の保険税がその世帯に対して負担可能な保険税設定になっているのかということに対する認識をお尋ねいたします。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　議員が先ほど申されましたけれども、国民健康保険制度、この制度そのものが相互扶助、こういった考え方のもとに成り立っているという制度でもございます。　基本的な保険税の考え方というのは、一部負担金を除いた医療費、これを公費で半分、保険税で半分負担するというような考え方で成り立っている制度でございますので、その中で一定保険税として負担をしていただくということになってくるかと思いますので、この保険税を納めていただくということが制度の存続には必要不可欠というふうに考えているところでございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　制度がこういうものだからとおっしゃったんだと思います。そうなんですよね。その国保税の決め方というのが、この国保が払えるのかというような観点からそもそも設定しておりません。必要な医療費を加入者に割り振るという仕組みですので、保険税は高くなって、滞納せざるを得ない人がふえてくるという仕組み、そういう構造があります。　それで、大牟田市の今の滞納者の数、割合をお尋ねいたします。 ○境公司議長　　井口市民部調整監。 ◎井口英則市民部調整監　　御質問にお答えいたします。　平成30年度末時点におきまして、滞納が１期でもある世帯は、国保の加入世帯１万7,307世帯のうち1,730世帯となっており、割合としましては約１割となっております。なお、このうち、現時点で30年度分を全く納めていらっしゃらない世帯は369世帯となっております。　以上でございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　大変高い滞納率だと私は思いますし、当局もそうお考えだと思いますけれども、そもそも国保が高いというのが、そういう構造になっている。そういうことで払えない人がふえていくというので、私は、これは制度の崩壊といいますか、制度自体が成り立っていないのではないかと思います。　やはりそういう中で、いろんな自治体はいろんなことをやっております。こういう制度だから仕方がないではなくて、例えば、前から言っております一般会計からの繰り入れ、また、今、均等割－－所得に全く関係なく賦課される頭数の均等割、これは子供が多くいるところは物すごい金額になるわけです。　これに対しては、いろんな自治体が、子育て支援に逆行するということでいろんな対策を打っております。３人目からは徴収しないですとか、どのぐらいを減免するとかいった工夫をしておりますし、その他、独自減免制度を拡充したり、そうやって一定の保険税を上げない工夫をしております。　せざる得ないからしているのだと思いますけれども、大牟田の場合は、なかなかそういう発想になっておりませんので、高いまんま、また滞納者がふえるという悪循環を及ぼしているんではないかと思います。　今こそ、こういう対策を市として打つべきじゃないかと思いますけど、御見解をお尋ねいたします。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　国民健康保険税におきます均等割額、これにつきましては、全ての被保険者に同額で算定をされるものであり、子供を含めた被保険者数に応じた負担とされております。　なお、所得の低い世帯につきましては、世帯の所得に応じまして、７割・５割・２割の均等割・平等割の軽減措置がございまして、子供を含む被保険者数が多いほどこの軽減に該当しやすいということとなります。　子供の均等割額を減免するということにつきましては、他の被保険者の負担増につながりますことから、現時点では困難であると考えております。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　そうおっしゃるだろうと思いましたけれども、そもそも負担できるような税金ではないのではないかと、私は思います。　法定減免の話もされましたけれども、それに該当されない方の額というのは物すごいものです。世帯によっては、総所得のうち20％から25％を占めるところもあると思いますので、本当に生活の破壊、また、健康を支える国民健康保険制度がこうなってしまっていいのだろうかと疑われる事態になっておりますので、ぜひ積極的な対策、これを検討していただきたいなと要望いたします。　続けて、資格証明書についてお尋ねいたします。　今、大牟田市が発行している資格証明書の発行数と、この資格証明書とはそもそも何で発行するのかという目的についてお尋ねをいたします。 ○境公司議長　　黒田市民部長。
   ◎黒田省二市民部長　　資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している世帯に対して交付をしております。交付の件数は、令和２年２月１日現在で、78世帯87名となっております。　この資格証明書の目的でございますが、保険税の滞納者に対し、保険診療による医療機関での受診を可能とするとともに、納税相談の機会を確保するために交付をしているものでございます。　以上です。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　受診が可能とおっしゃいましたけど、10割をそこで支払えるのかという、本当に受診が可能なのかということで、受診されない方が多いと思いますが、先ほど目的の中でおっしゃいました資格証明書を発行する基準としては、特別な事情がないにもかかわらず滞納されている方ということです。　この特別な事情というところをちょっとお聞きしたいんですが、こちらでぱっと言いますと、災害とか、盗難ですとか、病気、負傷、事業が廃止・休止、その他それに類するような事由があったときを特別の事情というと思います。　この特別の事情についての判断といいますか、今回七十何件の資格証明書の発行をされているということで、この方たちには特別の事情がなかったという判断で、恐らく発行されたと思いますけれども、資格証明書の趣旨として、受診の機会と納税相談の機会というふうにおっしゃいましたので、あえて聞きますけれども、この資格証明書というのは、滞納したことに対するペナルティーではないというふうに思ってよろしいでしょうか。確認です。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　先ほども目的ということで申しましたけれども、一定そういった滞納をしてある方についても、診療の機会をきちっと与えるということとともに、税金の滞納もございますので、それを適正に納めていただくための納税相談、こういったところを確保する、これを目的にしております。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　厚労省が出した通知の中での内容なんですけど、2008年の分なんですが、短期被保険者証や資格証明書交付の際は、機械的一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するようにというような内容の通知があります。　大牟田でも、いろんな納税相談をされておりますので、ぜひこの特別の事情というのをきちんと話し合って判断して、ぜひ、資格証明書発行ありきではなく、こういう判断をしていただきたいと思います。　横浜市が、資格証明書の発行を取りやめました。その理由としては、先ほどの特別な事情を勘案するときに、多くの滞納者との接触や訪問などの事務量が膨大になり、そのため、機械的な資格証明書の発行をこれまでせざるを得なかったと。その発行業務と発行後の対応に人手がとられてしまって、本来あるべき保険料滞納者への対応が十分行えなかったという事情があったそうです。　そして、実際に機械的にそういう措置をしたとしても、保険料の収納率は大して上がらなかったということで、資格証明書の発行はしておられません。　そもそも保険税が高いというところから来ていると思います。だからこそ、そういう対応が、私は求められると思いますので、ぜひ丁寧な納税相談に至るまでのやりとりをお願いしたいと思います。　今回、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、これが保険適用になりました。今回、資格証明書を保険証として取り扱うという通知が出ておりますので、その周知もよろしくお願いしたいと思います。　来年度のまた６月、７月には、今回のコロナウイルス対応に関連するいろんな事業所とか、収入とか、たくさんの相談が国保の窓口にも来られると思いますので、適切な対応をよろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。 ○境公司議長　　はい、どうぞ。 ◆３番（北岡あや議員）　　大きな３点目、市民の健康づくりの視点での健診についてお尋ねをいたします。　まず、なぜ健診があるのか、その趣旨・目的をお尋ねいたします。 ○境公司議長　　池田健康福祉推進室長。 ◎池田武俊健康福祉推進室長　　健診の目的についてお答えいたします。　健康診断は、受診によって生活習慣の問題点をみずからが自覚をし、改善に取り組むことや、病気の早期発見・早期治療によりその人の健康の保持及び増進につながることを目的としています。そのためにも、多くの市民の皆様に特定健診やがん検診などの各種健診を積極的に受診していただくことが必要だと考えております。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　ありがとうございます。そういう趣旨からいろんな保険者が行う保健事業であるとか、大牟田市がやっているものもありますけれども、行われております。　まず、国保についてお尋ねをいたします。　国保における保健事業、特定健診の状況、具体的には受診率等の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○境公司議長　　黒田市民部長。 ◎黒田省二市民部長　　国民健康保険の特定健康診査でございますが、これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの被保険者を対象に内臓脂肪型肥満に着目をして行うものでございます。　本市のここ数年の特定健診受診率につきましては、平成28年度が29.9％、29年度30.4％、30年度30.7％となっており、30％前後で推移をしている状況にございます。　このため、受診勧奨につきましては、訪問・電話・はがきによる勧奨を、前年度よりも増すとともに、新たに生活習慣病予防に着目をした啓発物の配布、あるいは、ＪＡ・漁協・サークル活動団体等への受診案内に取り組んでおります。　さらに受診率向上に向けて、集団健診の開催数をふやしましたほか、治療中にもかかわらず健診を受けていらっしゃらない方の検査情報を当該医療機関より提供をいただく情報収集事業の取り組みも強化をいたしております。　これらの取り組みの結果、元年度における１月末までの受診率は、前年同月と比較をして約５ポイント上昇をしているところでございます。　今後も関係各課や関係機関と連携を図りながら、特定健診の受診率のさらなる向上、これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　かなり努力をされていることはわかりました。　病院にかかっていても、その内容によりますけれども、健診をされたほうがいい方がたくさんおられると思いますので、その辺の誤解といいますか、病院にかかっとるけん行かんでいいとか、それはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、お医者さんのほうからそういう機会を言っていただけたりとかするのが一番何か効果的なのかなという。結構、それもされていますよね、医師会を通じて。　されておると思いますので、地道で、ただ、やはりまだほかのところに比べると、まだまだ低い状況ですので、ぜひ工夫してやっていただきたいということを要望します。　次に、後期高齢者医療のほうの健康診査なんですが、これは、今は大牟田は広域連合で、福岡県下でやっておられます。74歳まではちゃんと受診票を出すとか、勧奨の通知が来ていたのに、75歳になったら来なかったという相談を受けて、どういうことかをずっと確認しておりました。　その方は、健診の対象なんですが、なぜ来なかったのかを広域連合に聞きますと、対象外の施設、特養ですとか対象外施設というのがあるんですが、そこと同じ住所のサービスつき高齢者住宅に入っておられるので、住所が同じだと通知が行かないと。わからないから行かないというような答弁、答弁といいますか、お答えをいただいてちょっとあきれてしまいました。　住所が同じというのは、結構、今あると思います。特養の横にグループホームであったり、サービスつき高齢者ケアハウスとか、いろんな、今、ありますよね。　だから、そこの辺を、そういうことで受診の機会を逃しているような実態がありますので、ぜひこれは、大牟田市も市長が行かれるんですかね、広域連合の議員にもなると思いますので、そういうことがないような対応ができないかということを言っていただきたいなと、これは要望しときます。　次に、健診の中で、大牟田市が健康増進法に基づいて行っている健康診査についてお尋ねをいたします。　これは、保険に入っておられない方が対象になりますので、具体的には生活保護の受給者ということになりますけれども、これの健診の実態についてお尋ねをいたします。 ○境公司議長　　池田健康福祉推進室長。 ◎池田武俊健康福祉推進室長　　生活保護受給者の健康診査の受診件数は、今年度は３人、昨年度は５人という状況です。　受診勧奨の方法としましては、毎年、保護課を通じ、40歳以上の方を対象にチラシを配布するほか、必要に応じてケースワーカーの家庭訪問のときにも案内を行っているところです。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　この少なさは、私はびっくりしました。案内をして、ケースワーカーが声かけてもこのぐらいということなのか、ちょっと私は疑問に思いますが、いろいろ話をしていますと、まず、受給者の方は、そもそもこの健診の存在を知らない方がやはり多くおられます。通知とかで多分行くんでしょうけれども、なかなか伝わっておりません。　この勧奨、啓発といいますか、その方法についてぜひもっと踏み込んだ提案といいますか、工夫をしていただきたいなと思います。　ケースワーカーさんの声かけが本当に一番効果があるのかなと思いますので、必要な方にはきちんと声をかけて対応していただきたいし、字が多いチラシではなくてわかりやすいチラシの配布などをよろしくお願いいたします。　次に、移ります。 ○境公司議長　　はい。 ◆３番（北岡あや議員）　　大きい４点目、まちづくりの視点での市庁舎整備についてお尋ねをいたします。　２月に、市庁舎整備に関する2,000人対象のアンケートが行われ、３月２日に速報の報告がありました。　本館取り扱いに対する問いのアンケートを受けての見解、今後の方向性について、お尋ねをいたします。 ○境公司議長　　井田企画総務部長。 ◎井田啓之企画総務部長　　今回、市庁舎整備に関するアンケートを行っておりまして、今、速報ということで皆さんにお示しをしたところでございます。　アンケートの結果につきましては、論点となっております本館の取り扱いについて、「解体して新しい庁舎に建てかえてほしい」という意見と、「残して次の世代に継承してほしい」という意見が分かれる中で、「市民の負担が小さければ残してもよいけれども、大きければ残さなくてもよい」という意見が最も多いという結果となってございます。　また、バリアフリーや窓口のわかりやすさを重視する意見や、早く議論をまとめるべきとの意見が多い一方で、本館の取り扱いには時間をかけて検討する必要があるという意見も少なくございませんでした。　これらの結果から、議論を急ぎつつ、市民負担を抑えて本館を保存する方法についても検討する必要があるというふうに思っております。　具体的には、３月末をめどに詳細なアンケートの分析を行っていきたいというふうに思っております。その分析結果を踏まえ、４月中には、今後の進め方について市議会と協議をさせていただき、議会の御意見もいただきながら、庁舎整備の方向性やスケジュールについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　市民負担を抑えて本館を保存する方法も検討するということを示されましたので、これまでのやり方とはちょっと違うのかなと思いながら、続けていきますけれども、これまで、皆さん御承知だと思いますが、多くの専門家集団を初め、いろんなそれぞれの技術者から、費用負担を抑えて本館を保存するいろんな技術や方策が提案されてきました。建てかえよりも安く耐震改修し、バリアフリー化・省エネ化なども可能だと意見を述べられておられます。　ぜひこういった声にも真剣に耳を傾けていただきたいなと。こういう声を酌み取った上で、検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○境公司議長　　井田企画総務部長。 ◎井田啓之企画総務部長　　これまでも保存と活用をめざす会、それから、建築家協会、それから、産業考古学会、そういった団体からも御要望をいただいたところでございます。こうした声を大変多くいただいたわけでございます。　そういったものも含めて考える必要があるということで、私どもとしては、前に出した方針について、そういった声も含めて、市民の皆さんから御意見をいただいて、方針の是非を判断していきたいというようなことで考えておりましたけれども、そのアンケートが実際は実施できなかったというようなことでございます。　今回、それにかわりまして、本庁舎整備、特に論点となっております本館の取り扱いについても御意見をいただいておりますので、そういう団体からいただいた御意見はそういった御意見と同じ視点での御意見だろうというふうに思っておりますので、当然、皆さん方からいただいた御意見、それから、団体からいただいた御意見を含めて、今後、議会と一緒に議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ○境公司議長　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや議員）　　ありがとうございます。私が思うのが、この庁舎本館ですけれども、前回の議会でも言ったかなと思いますが、この庁舎が文化財としての価値というのももちろんですけれども、戦跡であるということを一つ、重みを感じております。　空襲で焼け残ったということになっておりますけれども、実は、この議場も焼夷弾が落ちて、穴があいて、議長席の辺が燃えたらしいですけれども、そういった、何といいますか、屋上にある監視哨もそうですし、物というよりもそこにまつわるいろんな、よく行政が言われますけど、ストーリーを持った建物だと思っております。　夏の平和展、カルタックスで行政資料の予算書とかが出ますけれども、私がすごい興味深かったのが、戦時中のこの場所でどういう議論が行われ、この行政が行われてきたのかというのが相まって、すごく興味深い内容があります。公共の防空壕の築造の予算措置であったりとか、建物疎開の土地収用の予算、配給など、戦時中のその当時の生々しい予算書、議事録、行政資料がたくさん保存されております。　そういうのを見ますと、この本館にまつわる先ほど言いましたいろんな歴史、ストーリーが重みを増すということを私は感じます。　こういう視点からもその保存、この本館のあり方というのを考えていただきたいということを要望をして、今度、４月に方針を示されるということですので、今後の未来の歴史の検証に耐え得るような方針を期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○境公司議長　　お諮りいたします。　以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○境公司議長　　御異議なしと認めます。　質疑質問を終結いたします。　この際、ただいま上程中の議案第71号から同第84号までの14件を各関係常任委員会に付託いたします。各関係常任委員会におかれましては、３月12日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　予算特別委員会の設置について ○境公司議長　　最後に、日程第２、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案第85号から同第100号まで及び報告第15号から同第18号までの20件を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○境公司議長　　御異議なしと認めます。　よって予算特別委員会を設置し付託することに決定いたしました。　この際、議員全員をただいま設置されました予算特別委員会委員に指名いたします。　予算特別委員会におかれましては、３月24日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。　さらにお諮りいたします。　本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○境公司議長　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は、３月16日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。　なお、本日はこの後、予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので議員の皆様は自席にてそのままお待ち願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...