大牟田市議会 2020-03-06
03月06日－02号
令和 ２年 ２月 定例会（第５０７号） 令和元
年度大牟田市議会第５回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元
年度大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第２号） 令和２年３月６日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第71号～同第100号、報告第15号～同第18号上程（34件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 甲斐茂利 副市長 藤井利幸 副市長
企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 藤丸直也
総合政策課長 高口雅実 財政課長 木村真一 人事課長 市民部 黒田省二 部長 井口英則 調整監 市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 調整監
産業経済部 副枝 修 部長 川村活弘 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監
保健福祉部 岩成寿美 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 松田雅廣
企業管理者 弘島和則 調整監
教育委員会 安田昌則 教育長 中村珠美
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 谷川秀和 主査 松尾英樹 書記 戸上和弘 同 牛島義夫 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
境公司議長 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第71号～同第100号、報告第15号～同第18号上程（34件）
○
境公司議長 日程第１、議案第71号から同第100号まで及び報告第15号から同第18号までの34件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
森竜子議員。 〔16番 森 竜子議員 登壇〕
◆16番（
森竜子議員） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表して一問一答方式にて質疑質問いたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の集団感染、感染拡大を防ぐため、換気が悪く、人が密集して過ごすような空間に集団で集まることを避けるように呼びかけられております。 そのため、議会としましても、この議場において、換気などできる範囲内での対応は行っておりますが、議場には
健康危機管理対策本部の本部長である関市長を初めとする理事者、また、議員が出席しており、リスクを回避するためにも、今回の質疑質問におきましては、議員の職務を全うしつつ、的を絞り、要領よくと心がけたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さい１、市長が目指す大牟田の将来像。 市長は、所信として、大牟田市は、人口減少や厳しい財政状況など大変厳しい環境に置かれているものの、
県内トップクラスのインフラ、豊富な観光・文化資源、病院や福祉施設の充実、ＥＳＤなど特色ある教育といったすぐれた財産、
発展可能性があるまちだと述べられております。さまざまな市政の課題に取り組みながら、どのようなまちに育てていかれるのか、大いに期待するところであります。 市長が目指す大牟田の将来像についてお聞かせください。 以下、質疑質問は質問者席にて行います。
○
境公司議長 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎
関好孝市長 お答えさせていただきます。 私は、将来を担う子供たちや
お孫さんたちが、このまちで安心して仕事をしながら生活できる未来を目指し、若者が夢を持って働く
まちづくり、
子育て世代に魅力的な
まちづくり、安心して元気に暮らせる
まちづくり、これらの三つの
まちづくりに取り組みたいと、市長就任以来申し上げてまいりました。 これらの政策を進め、若者が安心して働ける雇用の場をふやし、また、子育てや教育環境を充実させていくことで、このまちに人材が育ち、その豊富な人材によって地場企業が伸び、地域全体がさらに浮揚していく、このような好循環を生み出していきたいと考えております。 これからもみんなが笑顔で安心して働き、豊かな生活を送ることができる
ふるさと大牟田をつくっていくため、市議会を初め市民や関係者の皆様と協力しながら、全力を挙げて
まちづくりに取り組んでまいります。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） ただいま市長より、若者が夢を持って働く
まちづくり、
子育て世代に魅力的な
まちづくり、安心して元気に暮らせる
まちづくりという三つの
まちづくりを進めていくということでお話をいただきました。 これをどう反映していくかということにつながっていくかと思いますので、小さい２の第６次
総合計画まちづくり総合プラン策定や予算編成における市長の方針について、お尋ねしたいと思います。 市長に就任されまして最初となる
まちづくり総合プランの策定、また、新年度予算の編成に当たりましては、先ほどお話しいただきましたような市長の思い、また、大牟田の将来像を実現するためにどのように反映されましたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 私が就任時より申し上げてまいりました三つの
まちづくりにつきましては、
まちづくり総合プランの策定や予算編成に当たりまして、できる限り反映させてまいりました。 主なものを申し上げますと、まず、若者が夢を持って働く
まちづくりにおきましては、製造業などを初め、多様な産業の誘致を進めるために、ＡＩ、ＩＴなどの
情報関連企業や
研究開発型企業に対する優遇制度の創設に向けた検討、さらには、宿泊施設の立地に向けた
可能性調査を行います。 また、新大牟田駅南側の新産業団地の開発を進めるほか、
商工会議所を初め関係機関と連携し、市内における若者の就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進してまいります。 次に、
子育て世代に魅力的な
まちづくりにおきましては、安心して子育てできる
環境づくりのため、大牟田市
子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」や、
子ども医療費助成といった取り組みを継続してまいります。 また、ＳＤＧｓ、ＥＳＤの取り組みを充実させるとともに、小中一貫校や夜間中学についても検討を進めてまいります。 最後に、安心して元気に暮らせる
まちづくりにおきましては、高齢者にいつまでも元気で自立した日常生活を継続していただくための
フレイル予防事業として、これまでの
健康づくり事業などに加えて、フレイルの予防・改善に取り組む運動教室の開催や、
市民向け講演会などを新たに行ってまいることといたしております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、お話いただきましたような内容を具体的に示したものが
アクションプログラムであり、予算案では新規事業25、拡充事業が21ということで、新規や拡充で46事業に取り組んでいただいたというふうに捉えております。 ですが、一方でさまざまな課題があるということも事実であります。そういった意味では、その諸課題に対応するためには、これまでになかったような取り組みであったり手法も考えていかなければならないと思います。 本市の厳しい財政運営の中、県や国の施策を活用すること、また、その支援や連携を求めていくということは、これまで以上に必要であると思いますし、関市長には、福岡県職員時代に培われました人脈や知識を市政運営にも生かしていただくことも、今後は本市の強みになるのではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 市政のさまざまな課題解決につきましては、まず、私がその方向性を示すことが重要であると考えております。そのためには、市民１人１人の御意見を十分にお聞きし、また、市民の代表でいらっしゃいます議員の皆様とも十分に議論を行い、ともによりよい政策を実現してまいりたいと考えております。 人口減少、厳しい財政状況の中ではございますけれども、今、議員からも御指摘がございましたが、国・県の施策の積極的な活用や連携、これを図りながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） ぜひその点につきましては、関市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 さまざま考えていく中で、施策を実現するためにもやはり一番重要なのは、今後の財政の運営のあり方であるかと思いますので、小さい３番に移ってまいりたいと思います。 平成31年度の決算見込みでは、約２億から３億円の赤字となっておりまして、
財政調整基金からの取り崩しとなるようです。 また、令和２年度は、経常経費の一律３％カットが開始されますが、当初予算の段階で
財政調整基金から７億円の繰入金を計上しての予算編成となっております。
アクションプログラムでは、２年度決算において4,000万円の黒字を見込まれておりますが、
新型コロナウイルス対策による経済への影響等も考えますと、自主財源であります
個人市民税や
法人市民税などの減収、また、国の補償対応や支援が今後どのようになるかなどを考えますと、現段階でもかなり厳しいものになるのではないかと懸念いたします。 当局の見解についてお聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 アクションプログラムとあわせてお示しをいたしました財政計画におきましては、令和２年度の決算については4,000万円の黒字を見込んでおります。 議員がおっしゃったように、
新型コロナウイルスにつきまして、日本経済だけではなくて世界経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されており、その一部はもう既に影響が出てきていると言わざるを得ない状況にございます。 本市におきましても、市税を初めとする収入の減少やさまざまな対策経費の発生が想定をされるところでございます。緊急的な対策経費につきましては、国から
財政措置等も考えられますけれども、詳細については現段階では不明な状況にございます。 こうしたことから、私どもとしましては、
予算執行段階においてもさまざまな状況を想定をしながら、できる限り財源不足に陥らないような対応を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 本市の財政面も、今、お聞きしたようにまだまだ不透明な部分もありまして、大変懸念するところではありますが、今、世界的にも影響がもう既に出ているというお話がありましたように、地域経済に与える影響については、深刻化するものと本当に心配しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のために、全国的にイベントの自粛をしていたり、一斉休校による働く環境への影響、また、観光や交通運輸、製造業、小売業などの
売り上げ減少など、経済に大きな
マイナス影響が予測される中、国は、
経営相談窓口の設置や資金繰りの支援、また、設備投資、
販路拡大支援、学校休業に伴う保護者の休暇取得者の支援などを含む経営環境の整備などを打ち出してはおりますが、業務悪化によるリストラや倒産などの懸念は拭えず、家庭生活への影響も大きいものだと思います。 また、自営業者等への支援が足りていないという声も既にお聞きしております。 ここは要望にとどめますが、国や県に対し、地方自治体としてしっかりと財政措置や支援策の充実を求められますこと、また、
商工会議所等と連携を図りながら地域経済への影響を最小限に食いとめることができるような迅速かつ有効な対応をされますことを要望したいと思います。 続いてですが、市の財政について、
アクションプログラムでは、令和３年度から毎年度の赤字が既に見込まれております。これをどのように対処していかれるのか、お聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 お示しをいたしております財政計画におきましては、令和３年度以降も財源不足が続くように見込んでございます。 この財源不足をできる限り圧縮するために、やはり毎年度の予算編成における事業費の精査ですとか、経常経費のさらなる抑制を図っていく必要があると思っております。 加えまして、全体の財政状況や公債費の推移等を見ながら、
普通建設事業を初めとする政策的に取り組む事業について取捨選択をし、事業費の縮減や平準化などについて十分に検討をしながら、市債発行額の抑制並びに公債費の増嵩の抑制なども図り、健全な財政運営に努めていく必要があると考えているところでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、お話いただいたように、
財政構造強化指針に基づいた取り組みをしっかりとなされているものとは思いますが、例えば既存事業の廃止や統廃合に向けた検討など、さまざまな視点から
事業見直しに取り組むものがどこまで進んでいるのかという点は、ちょっとまだ目に見えてきていない部分もあるのではないかと思います。 そういった意味も含めまして、第６次
総合プランや
アクションプログラムを策定するに当たり、この点についてどのように取り組まれたのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 第６次総合計画を策定するに当たりましては、その前の第５次総合計画の施策が37にわたっておりまして、事業数も非常に多くございました。そういったことから、まずは、施策レベルの見直しを行いまして、施策数を37から28に整理統合したところでございます。 また、
アクションプログラムの策定に当たりましては、
まちづくり総合プランの施策体系をもとに、施策実現のために最適な効果を得られる事業をゼロベースで検討してまいりました。あわせて、施策の整理統合に伴う事業の廃止のほか、目的や効果を同じくする事業の統合を行うなどの見直しを進め、
総合計画策定会議の中で議論をしながら事業選択を行い、取りまとめを行ってきたところでございます。
アクションプログラムは、本市を取り巻く状況の変化に対応し、毎年度必要な見直しを行うことといたしております。財政状況が厳しい中、新たな取り組みを行うためには、既存事業のスクラップにより行政資源を生み出す必要がございますことから、今後も事業の成果や効果などを見きわめ、継続的にこの事業の見直しについて対応してまいりたいというふうに考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 事業規模は全く全然違うんですけれども、県は、令和２年当初予算編成に当たり既存事業の見直しを行い、事業費で151億円、
一般財源ベースで56億円節減し、新たな事業や重点施策に振り分けてあります。 見直しに当たっては、部局ごとの目標達成度や費用対効果等を点検し、事業の廃止、事業を廃止した上で再構築、事業の効率化、事業の終了・完了、管理費や事務費の削減といった五つの分類に分けて取り組まれたというふうにお聞きしております。 本市でも、今、お聞きした内容ですと、基本的には同じような視点で取り組まれているものとは思いますが、ぜひこの
事業見直しの手法についてはもう一度しっかりと精査、御検討をいただきながら進めていただきたいと要望いたします。 さらに、経常経費の一律３％カットというのも、財源確保の一つの手法ではあると思いますが、やはりめり張りのある予算配分もやらなくては、一番最初に市長にお話しいただいたような大牟田の将来像に近づくことはなかなか厳しいのではないかと思います。 そのためには、先ほど部長からもお話がありました政策経費をどのように生み出していくかということになってくるかと思います。 例えば小中学校に設置されておりますプールですが、この
維持管理費、改修費等にはかなりの費用を伴うと思うのですが、これを民間の事業者に委託すれば、コスト削減だけでなく、プロの指導による子供たちへのメリット、また、学校の先生方の負担軽減なども考えられるのではないでしょうか。 そういった民間活用、また、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画に沿って、現在、測量調査等が行われております宮原坑跡への
ガイダンス施設や鉄道敷跡に
レールマウンテンバイク等の
移動手段整備の必要性の検討など、現在進められている個別計画の再点検、見直しなども行われなければならないのではないかと思っております。 そういった意味で、全庁挙げて行政課題の緊急性・重要性をゼロベースで検証し、投資の選択と集中を図っていかなければならないと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 厳しい財政状況の中では、やはり限られた行政資源を有効に活用するという観点から、事務事業の見直しというものは不断に取り組むべき課題であると、そういう認識でございます。 これまでも、職員配置の適正化ですとか、業務の最適化などを行うとともに、行政評価をもとに、施策実現のために最適な効果を得られる事業であるかどうかという視点から、事業の構築を図ってきております。 このような中、今後の
まちづくりに必要な財源を確保するためには、さらに厳しい視点で投資の選択と集中を図っていく必要があると認識をいたしております。このため、事業や業務の見直しに当たって、民間が持つ知識やノウハウを有効に活用できるような、そういう事業については、これまで以上に積極的に民間活力等の導入を向けた検討を行っていく必要があると思っております。 また、効率的な事業構築を図るため、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底し、個別の事業において、事業の取捨選択、事業費の縮減並びに平準化について、部局を越えた横断的な視点で、十分に議論、精査をする必要があると考えており、新年度からそういったものにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、類似・重複事業の整理や統合、または廃止に向けた検討を行い、次年度の予算編成、または
アクションプログラムの
ローリングにそういったものを反映させていきたいというふうに考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 財政の毎年度の
ローリングというのも本当に重要になってくるかと思いますが、今、お話いただいたような対策や取り組みを実現するためにも、やはり中長期を見据えた財政計画をしっかりと立てて、選択と集中を図っていかなければならないと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 これまでも総合計画における
アクションプログラムの策定、または
ローリングとあわせて、その期間に見込み得る歳入歳出を推測をし、
当該計画期間の収支について４年間の財政計画としてお示しをしております。 お尋ねの中長期的な
財政見通しということでございますけれども、庁舎などの今後控えております大型事業の事業費、あるいは実施時期、そういったものが定まっていないというようなことに加え、経済情勢による市税収入の変動、例えば想定をしていない
コロナウイルスの影響によって大きく経済への影響が懸念される、そういう状況にもございます。 そうしたこと、さらには
地方財政制度ですとか
社会保障制度の見直しなどによっても、本市の財政運営には、そういったものが大きく影響し、収支が大きく変動することから、これらを見通した中長期の財政計画というものは、非常に作成というものは難しいものであると、私どもは考えてございます。 しかしながら、今後、必要な事業の選択と集中を行うためにも、例えば一定条件のもと、現時点で見込まれる大型事業など、幾つかのパターンを想定した公債費の推計などについては、これは必要に応じて作成をしてまいりたいというふうには考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、おっしゃったように、さまざまな社会状況の変化や大型事業をどこでどういうふうに取り組んでどういう規模になるかということで変化があるということは、おっしゃるとおりだと思いますが、そういった意味では、毎年
ローリングしていく４年間の財政状況を見ながらということで、やはり中長期的な視点に立った計画ということをしっかりと見据えていっていただきたいと思います。 また、先ほどからお話ししておりましたように、第６次総合計画の中には大きな予算を伴う計画の基本設計や実施設計などが予定されております。市長がおっしゃった大牟田の将来像に向けた
まちづくりを進めていくには、政策経費をどのように生み出し、どの施策、どの事業を選択し、集中して取り組んでいくのか、逆に言えば何を縮小・廃止・延期していくのか、市長のリーダーシップのもと、しっかりと精査していただきたいと要望いたします。 また、その際には、県や国の施策等もうまく活用し、また、定住自立圏域の市町との連携も図りながら、財源確保と有効な投資がなされるよう要望いたします。 続いて小さい４、市庁舎整備への取り組みについて質問いたします。 市庁舎整備については、現在、論点となっている本館の取り扱いや、庁舎の位置等に関する市民の皆さんの意向を改めて把握することを目的に、本年２月、2,000人の市民を対象としたアンケート調査が実施されました。 ２日にこのアンケート調査の速報結果が示されましたが、まずはその主な結果内容をお聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 アンケートの結果についてお答えを申し上げます。 市庁舎整備に関するアンケートにつきましては、ことし２月３日から17日まで実施をし、無作為抽出による18歳以上の市民2,000人に調査票を郵送しました。1,171人の方に御回答いただき、回収率は58.6％となっております。 結果の主な内容についてですが、論点となっております本館の取り扱いにつきましては、「市民の負担（財政的な負担）が小さい場合は残してもよいが、大きい場合は残さなくてもよい」と答えられた方が36％、「解体して新しい庁舎に建てかえてほしい」という答えが30％、「残して次の世代に継承してほしい」という答えが28％という結果でした。 また、重要と思う項目として、「バリアフリーやわかりやすさなど、市庁舎としての機能を備えるために必要な費用はかけること」とお答えなった方が77％、また、「わかりやすく便利な市庁舎とするために、建て替えて窓口などをまとめること」が65％、「災害対応のためにも市庁舎の議論を早くまとめて進めること」が72％となっております。 その一方で、「本館の取り扱いについては十分な時間をかけて検討すること」を重要だと思うと回答された方も55％いらっしゃいます。 庁舎の位置につきしては、「現在地以外の場所の検討を行うこと」を重要だと思うと答えた方が39％、その中で、現在地以外でふさわしいと思う場所として、笹林公園を選択した方が51％という結果でございました。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、内容について御説明いただきましたが、本館の取り扱いや重要と思われる項目、また、庁舎の位置等についての、今お聞きいたしました速報結果を受けての市長の見解をお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 市庁舎整備に関するアンケートにつきましては、多くの市民の皆様に御回答いただき、市庁舎の整備に対する市民の皆様の関心の高さを改めて感じたところでございます。 アンケート結果につきましては、先ほど
企画総務部長が御答弁いたしましたとおりでございますけれども、論点となっております本館の取り扱いについて、「解体して新しい庁舎に建てかえてほしい」という御意見と、「残して次の世代に継承してほしい」という御意見が分かれる中、「市民の負担が少なければ残してもよいが、大きければ残さなくてもよい」という意見が最も多いという結果になっております。 また、「バリアフリーや窓口のわかりやすさ」を重視する御意見、「早く議論をまとめるべき」との御意見が多い一方で、「本館の取り扱いには時間をかけて検討する必要がある」という意見も少なくありませんでした。 これらの結果から、議論を急ぎつつ、市民負担を抑えて本館を保存する方法についても検討する必要があると感じております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、おっしゃった内容を具体的に今後進めていくに当たって、その手法といいますか、どのように進めていかれるのかという点について、じゃあ、お聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 現在、アンケートの単純集計が終わりまして、速報を出したところでございます。今後、このアンケートの詳細な分析を行ってまいりたいというふうに考えております。 その分析結果を踏まえまして、４月中には、今後の進め方について市議会と協議をさせていただき、議会の御意見もいただきながら、庁舎整備の方向性やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） じゃあ、今後の進め方については詳細な集計をし、分析して、それをまた議会と議論しながら、意見交換しながら、その後の取り組み方についても進めていかれるということで、今、お話があったかと思います。 アンケートの中でもありましたように、スピード感を求められつつも、アンケート結果で読み取れるようにさまざまな意見もありまして、より具体的な検討については慎重な調査や議論、また、説明も、今後、求められるものではないかと思います。 スピード感を求められる理由の一つとして、もちろん防災機能をしっかりと担保してほしいということもあるかと思うのですが、そのほかにも、倒壊が懸念される本館塔屋の取り扱いもスピードを求められる理由の一つであるのではないかと思います。 今後、議論され、建てかえるのか、また、改修するのか、その辺を議論するには一定の時間を今後要するのではないかと思いますが、まずはこの塔屋の耐震補強を行いまして、市民や職員の安心を確保すべきではないかと思いますが、この点についての市長の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 市庁舎本館の塔屋でございますけれども、庁舎の中でもＩｓ値が最も低く、耐震性能において危険性が高いものと認識しております。このため、先ほどお答えいたしました庁舎整備の今後の進め方に関する協議の中で、塔屋の安全対策についてもお示しさせていただきたいと考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） この辺は、本当に安心・安全にかかわってくる問題ですので、議会としてもしっかり検討していきたいと思いますが、そういった耐震補強についてもしっかり検討していただきたいと思います。 また、先ほど来、アンケート調査の結果を詳細に分析した後、今後、議会等の意見も聞きながら進められるということですが、今までのような市としての方針案ありきではなく、幅を広げた検討、また、議論、適宜な説明がなされますよう、この市庁舎整備については要望したいと思います。 次に移ります。 大きい２、子育て支援・教育環境の充実について。 小さい１、学童保育所・クラブの待機児童解消と開所時間延長。 市長は、大きく三つの
まちづくりを掲げられまして、先ほどお話ししました
子育て世代に魅力的な
まちづくりとして、これまで以上に
子育て世代に耳を傾けながら、地域ぐるみで子育て支援をする
環境づくりを行うと述べられております。 現在、第２期大牟田市子ども・子育て支援事業計画が策定されておりますが、第１期計画の評価や結果、また、残された課題についてお聞かせください。また、課題に対する第２期計画での取り組みについてもあわせてお聞かせください。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づき策定するもので、令和元年度末に第１期の計画期間が終了することから、現在、第２期の策定を行っております。 第１期の計画期間におきましては、保育所や認定こども園の待機児童ゼロの継続や、一時中断した病後児保育事業の病児も含めての開始、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うはぐはぐＯｏｍｕｔａの開設など、子供や子育てに関する相談や支援体制の強化が図られたことなどが、成果として挙げられます。このようなことから、一定子育てしやすい環境の整備が前進したものと考えております。 しかしながら、その一方では、学童保育所・学童クラブでの待機児童の発生や、保健師等の専門職の確保など、課題も抱えていると捉えております。 このため、第２期計画では、学童保育所・学童クラブの待機児童の解消、特に低学年児童の待機解消を目指すとともに、保育所・認定こども園の待機児童の発生防止、児童虐待防止の相談窓口の充実、はぐはぐＯｏｍｕｔａにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、
子育て世代の方々が必要とする情報をわかりやすく届けるため、広報やホームページ、ＳＮＳによる周知はもちろんのこと、12月から開始しております母子健康手帳アプリなどを活用して、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） まだまださまざまな課題もあるのかなというふうに思いましたが、この策定に当たりましてアンケート調査が実施されております。 仕事と家庭が両立できる
環境づくりについてのアンケートでは、母親の就労形態の現状でフルタイムが43.9％、これは前年の調査より12.5ポイント増加しておりまして、また、パート・アルバイト等は25.6％、このうち10％はフルタイムへの転換希望があります。また、未就労の29.1％の中で、すぐもしくは１年以内に就労したいという希望もありまして、全体でトータルしますと約80％が働いている、もしくは働きたいという状況にあるということがうかがえました。 これは、保育や学童保育の潜在的な需要がまだまだあるのではないかという結果につながるのではないかと思います。 このような状況の中、これまでも
まちづくり・活性化特別委員会等から求めてまいりました学童保育所・クラブの待機児童の解消と預かり時間の延長については、スピード感を持って取り組むべきと思いますが、これらの取り組みについての見解をお聞かせください。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 本市の子育て支援の充実におきまして、学童保育所・学童クラブの待機児童解消は重要な取り組みの一つと認識しております。 ただ、これまで、第２学童クラブの開設や定員の増、さらには民間放課後児童クラブへの補助も行ってまいりました。 その結果、待機児童は、平成29年４月の89人から平成31年４月におきましては45人と、減少傾向にありますが、残念ながら解消には至っていない状況にございます。 待機児童の解消に当たりましては、学童保育の実施場所や従事する支援員の確保、また、そのために必要となる予算の確保が課題と考えております。 今後とも、
教育委員会を初めとする関係部局や指定管理者等の事業者と、待機児童解消に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、預かり時間の延長につきましては、指定管理者等へのアンケートの実施、意見交換も行いながら協議を行っているところです。この中では、さまざまな課題についても御意見をいただいていることから、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） この課題についても本当に毎回毎回、いろんな議員からの御質問・御要望もあるんですが、なかなかちょっと前進できないという、本当に予算確保をどうしていくのかとか、人材確保をどうしていくのかという、クリアしなければならない課題に、なかなか前に進まない現状にあります。 先ほど待機児童の数も言っていただきましたけれども、実際、今度新１年生になる方でやはりちょっとなかなかその制度をよく情報をつかむことができなくて、申し込むのがおくれて、もう締め切られていて、実際、申し込めなかったという事例もまだ聞いております。 やはりそういう現状がある中で、まだ目に見えない隠れた待機児童という方もたくさんいらっしゃると思います。そういった意味では、ぜひ予算確保をしていただいて、まずは待機児童の解消をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、時間延長については、今、事業者のほうと協議いただいているというお話ではありますが、学童保育・クラブは、指定管理者制度と業務委託による運営をなされておりまして、それぞれの施設で運営母体が異なっております。このメリットを生かして、逆に、実施可能な施設から預かり時間の延長に取り組むというやり方もあるのではないかと思いますが、この点についての当局の見解をお聞かせください。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 お答えいたします。 これまで指定管理者等と意見交換や協議を行う中においては、預かり時間を延長するために支援員を確保することが困難であることや、仮に実施する場合においても、本市の学童保育所等について、市として統一的な対応を図るべきではないかとの御意見等もいただいております。 このため、預かり時間の延長においては、実施可能な施設から取り組むことも、市としても選択肢の一つと考えております。 預かり時間の延長を実施するに当たっては、指定管理者等の御理解・御協力が不可欠でありますことから、引き続き指定管理者とスピード感を持って協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 後ほど触れますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対策において、学童保育所・クラブの解消がスムーズに－－スムーズにというか、御苦労はたくさんあったと思うんですけれども、スムーズに開所できたというのは、やはり日ごろからの担当部局と事業者との連携、また、協議がスムーズにできている、また、信頼関係が構築できている結果が、ここにあらわれたのではないかなというふうな意味では、本当に感謝しておりますし、安心もしております。 だからこそ、やはり今回の学童保育所・クラブが開所されたことによって、多くの働く保護者が助かり、また、子供たちが保護者のいない家にいなければならないという不安を拭うことができたということは、子育て支援を推進する本市にとって本当に重要な役割を担っているものと思います。 学童保育所・クラブの待機児童と解消、また、開所時間の延長については、早期に実現されますよう、ぜひ、市長の指導のもとといいますか、リーダーシップのもと、実現できますように要望したいと思います。 済みません、続きまして小さい２、保健センターへの子育て総合窓口設置。 保健所の設置主体の変更に伴い、保健センターが開設されます。このため、新年度予算で保健センター整備事業費1,200万円が計上され、基本設計や実施計画が策定されます。 保健センターで行われる業務や事業はどのようなものがあるのか、また、施設としてどのような改修を行うのか、お聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 初めに、保健センターで行う業務についてお答えいたします。 保健センターでは、これまで保健所で行っておりました妊娠届け時の保健指導や乳幼児歯科健診、赤ちゃん広場、発達クリニックなどの母子保健に係る事業や、集団がん検診などの健診事業、さらには、認知症なんでも相談室、もの忘れ予防相談などの相談事業といった市民に身近で利用頻度の高い保健サービスを引き続き提供してまいります。 これに加えまして、新たに妊婦への歯科健診事業なども実施したいと考えておりまして、新年度予算案に計上させていただいているところでございます。 次に、施設改修につきましては、これまでも、建物内が暗い、あるいは正面入り口を入っても誰もいないといった御意見をいただいております。 そのため、建物の１階を執務室といたしまして職員を配置するとともに、先ほど申し上げましたような各種事業を実施する場を２階もしくは３階に移すようなレイアウトの変更を考えているところでございます。 またあわせまして、バリアフリー化のためにエレベーターの設置、あるいはまた多目的トイレの整備等も考えているところでございます。 なお、改修の詳細につきましては、新年度に予定をしております基本設計の中で詰めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、御説明いただきました業務内容や、また、職員体制、また、改修内容をお聞きしたところですが、それに加え、先ほど御説明があった子育てに関する事業についてはＳＮＳとかホームページ、また、広報おおむたで周知しているというお話のところも踏まえたところで、まずはその子育てに関する相談体制を整えて、子育てに関する総合窓口をこの保健センターに設置するということは、本市が取り組んでいる
子育て世代に魅力的な
まちづくりの一助になるのではないかと考えます。 保健センターの整備に合わせて、
子育て世代包括支援センターを初めとする子ども家庭課等を配置してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 本市におきましては、現在、子ども未来室において
子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」で行っております母子保健の相談支援員や公的医療、手当の給付、保育等の子育て支援をワンストップで行っているところでございます。 また、保健センターにつきましては、市民の生涯を通じた健康づくりの拠点としているため、健康づくりのスタートである母子保健との連携した取り組みは重要なものと考えております。 そのため、今後、保健センターを改修する際には、議員御指摘のような配置についても十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） ここで検討していただくとおっしゃられると思わなかったので、ちょっとまだいろいろ用意していたんですが、実際、少子化に歯どめをかけるというのは本市にとっての大きな課題でありまして、結婚や出産はあくまでも個人の希望によるところですが、希望する方には全面的にバックアップする仕組みづくりが重要だと思います。 そういった意味でも、いろいろな事業をとり行う中で、その相談体制が整えられているというのは、魅力の一つになるかと思いますので、そういった意味でも、例えば健診に来られたり、手続に来られたお母様方、保護者の方が気軽に相談できるような雰囲気づくり、また、連携した支援ができるような体制をとられますと、課題の早期発見や早期支援にもつながると思います。めったにない施設の改修事業でありますので、このチャンスをぜひ生かしていただいて、基本設計に入る前に十分な御検討をいただくよう、要望いたしたいと思います。 次に移ります。 小さい３、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備。 新学習指導要領が４月から実施され、小学校高学年では、外国語が教科となるほか、プログラミング教育も始まります。 文部科学省では、新学習要領の実施を見据え、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、目標とする水準として、学習者用－－これは児童生徒ですね、にパソコンを３クラスに１クラス分程度の整備、また、授業を担任する教師一人に１台、大型提示装置や実物投影機は各普通教室に１台、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ100％整備などを掲げ、単年度1,805億円の地方財政措置を講じております。 本市における整備状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 新学習指導要領においては、児童生徒の情報活用能力の育成について示されております。そのため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮する必要がございます。 現在、本市におきましては、パソコンや電子黒板などのＩＣＴ機器の整備に努めているところでございます。具体的には、平成29年度までに市内全ての小学校に電子黒板を整備しております。また、平成30年度と本年度の２年間で、全ての小学校のコンピューター室にタブレット型パソコンを整備したところでございます。中学校におきましては、平成30年度に中学校コンピューター室のパソコンを新しいデスクトップ型パソコンに更新しております。
教育委員会といたしましては、今後ともＩＣＴ機器を有効に活用し、各教科における学習の充実が図れるよう、ＩＣＴ環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今の御答弁を聞いていると、電子黒板は全学校に配置していますとおっしゃっているけれども、国の標準的・水準的な指針では、各普通教室に１台ずつで、今、市の状況は各学校に１台ずつということで、ここに大きな隔たりがあります。 また、昨年12月に閣議決定された補正予算では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるとして、児童生徒一人１台のパソコン端末と通信ネットワークを一体的に整備するなどの経費を上げておられ、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指しておられます。 先ほど御答弁いただいた本市におけるＩＣＴ環境整備の進捗状況をお聞きしておりますと、ますます地域格差が生じ、大牟田市の子供たちは取り残されるのではないかという懸念がございます。本市における今後のＩＣＴ化への環境整備方針についてお聞かせください。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 ＧＩＧＡスクール構想とは、校内通信ネットワークの整備と、児童生徒一人１台、議員が先ほどおっしゃった一人１台のコンピューター端末の整備を行うものでございます。 国の令和元年度補正予算が示されましたが、この補助を受けるには、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、これで示されました水準である３クラスに１クラス分の端末、それと、全ての指導者用の端末、各教室に大型提示装置の整備など、自治体の費用で令和４年までに整備することとなります。 現在、国が示しましたこのＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップをもとに、ネットワーク環境と機器の整備費の試算を行っており、概算では、初年度に国の２分の１の補助があるものの、市の一般財源で約１億5,000万円が見込まれます。また、その後の端末の維持管理、更新などについては市の負担となり、毎年度約１億円の一般財源が想定されております。 このように、大きな財源が必要になることから、今後、さまざまな整備手法や計画について精査し、ＩＣＴ環境の充実に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） エアコン設置のときもあったんですけれども、有利な財源で設置できたのに、準備不足というか、計画ができていなくて整備できなかったという前例も本市にはありましたし、一般財源が１億5,000万程度かかるとはおっしゃっていますけど、そこは国の補助があってこその金額であって、そういう補助を受けられなければ、市の負担分がふえるという懸念もあります。 それとあと、３クラスに１クラス分等の一番最初のＩＣＴ化の水準がまずできているところが、ＧＩＧＡスクールの対象になりますよということもありつつも、これは同時進行も可能ですよというふうな答えも示されておりますので、そういった意味では、ぜひこれは進めるべきではないかと思います。 また、このパソコン端末は、子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムになっていくという声もございます。 本市の厳しい財政状況ではありますが、避けては通れない課題でもあるかと思います。教育環境の充実の重要性については、市長も所信表明等の中でもお話しされておりますが、このことについての市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 私は、
子育て世代に魅力的な
まちづくりのためには、教育を充実させていくことで人材を育てることが大切であると考えております。 現在、本市の学校教育におきましては、ＥＳＤや英語教育など特色ある教育は行われておりますけれども、将来を担う子供たちを育成するには、学校のＩＣＴ環境の整備を含め、教育環境の充実が重要であると考えております。 ＩＣＴ環境の整備につきましては、
教育委員会や関係部局と協議しながら、財源の確保なども含めて十分検討してまいりたい、そのように考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、市長がおっしゃったように、本市はＥＳＤの授業に取り組んでおりまして、既に大正小や上内小や大牟田中央小学校などでは、インターネットを使って海外の学校との授業に取り組まれたり、また、市長は、若者の雇用の部分で、ＡＩやＩＴ企業などの
情報関連企業の誘致等にも取り組みたいとおっしゃっていますけど、やはりそういう誘致を図るのに、学びの基礎である小中学校にそういう設備が整っていないというのもいかがなものかと思いますし、今回の
新型コロナウイルス感染症に当たっては、自宅待機の中でタブレットやパソコンを使って家庭での授業ができるとか、いろいろな活用の幅は無限大であると思います。 また、文部科学大臣が、今回のこのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、この実現には各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です、学校・
教育委員会のみならず、首長、調達・財政・情報担当部局など、関係者が一丸となって取り組んでいただきますよう心からお願い申し上げますというメッセージも出されております。 まさに、先ほど市長がおっしゃったように、今後、関係各部署と検討していきますとおっしゃいましたが、ぜひここは市長のリーダーシップを図っていただいて実現されるよう、推進を求めたいと思います。 次に移ります。 小さい４、小中一貫校と夜間中学の導入効果と進め方。 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画第２期実施計画では、新たに市内全小中学校を原則併設型とした小中一貫校とすることや、夜間中学の設置が盛り込まれ、各学校・校区での説明会が行われましたが、この新たな取り組みに対して出された意見等がございましたら、お聞かせください。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しに当たりましては、昨年11月に第２期実施計画を策定したところでございます。 この計画内容について、幅広く周知を図るとともに、保護者や地域の皆様の理解を得ることが必要であることから、広報などを行うとともに、本年１月から２月にかけて再編に関係する校区で地域説明会を実施しました。また、地域説明会とあわせて、昨年12月から、関係する小中学校単位のＰＴＡ役員会などにも出向いて説明などを行ってきたところです。このように、再編に関係する14校区、延べ23回の説明会を重ねてきました。その中で、多くの意見などを賜ったところです。 小中一貫校や夜間中学に関する意見につきましては、小中一貫校では、併設型と一体型の違いや、教育課程の編成などに関すること、また、夜間中学では、開始時期や生徒の受け入れ、通学範囲についてなど、さまざまな視点からの御質問や御意見などがあり、丁寧に説明し、御理解を得ているところでございます。 今後も児童生徒にとりましてよりよい教育環境になるよう、保護者や地域の皆様の御意見を聞きながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 小中一貫校については、全市で取り組むということで、突然の説明で戸惑いとか周知不足等も懸念されるところでありますが、今おっしゃったように、一方では期待される声も大きいかと思います。 そういった意味で、大牟田市内の全小中学校に、原則併設型とした小中一貫校を導入されることの効果と、今後の具体的な進め方、この２点についてお尋ねしたいと思います。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 小中一貫校につきましては、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見通した学校教育目標を設定し、系統性・連続性を強化した教育課程を編成することで、特色ある教育内容の実施を図ることができると考えているところでございます。 具体的には、児童生徒の状況の共有によるきめ細かい対応を行うことができます。また、小学校と中学校の授業の指導法の共有による発達段階を見通した学習方法の工夫も図ることができます。これらのことにより、児童生徒の学力向上や、小学校から中学校への円滑な移行による不登校児童生徒の減少などの効果が期待できるものと考えているところでございます。 今後の進め方としましては、令和２年度より宮原中学校
区の宮原中学校、駛馬小学校、天の原小学校、玉川小学校を研究指定とし、学習内容や指導方法などの教育活動や学校運営について研究を進めてまいります。 その後、この研究の成果や課題を他の中学校
区の小中一貫校への取り組みの参考にしていただく予定でございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、さまざまな期待される効果をお話しいただきました。そういった中で今回、モデル校として宮原中学校
区でスタートということで、この宮原中学校のような９クラス規模と、宅峰中学校
区のような15クラス規模という、大牟田市には大きく分けると、規模的に言うと、二つのグループといいますか、規模があるかと思いますが、そういった意味で先ほどお話しいただいたような進め方をする中で、創意工夫も必要かと思います。その点についてお尋ねいたします。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 議員御案内のとおり、中学校は、学校再編によりまして９学級程度の３校、具体的には宮原中学校、松原中学校、白光中学校、それから、15学級程度の３校、具体的には、宅峰中学校、歴木中学校、橘中学校に大別される見込みでございます。そこで、小中一貫校の研究指定に当たっては、この二つの規模の学校それぞれで研究する必要があると考えております。 まずは、既に学校再編が終わっております９学級程度の規模の宮原中学校
区と、15学級規模の宅峰中学校区から始めようと考えております。 今回、宮原中学校
区を先に研究指定にしましたのは、次の２点からでございます。１点目は、比較的規模が小さく、新しい取り組みに対するスピード感も期待できることからでございます。２点目は、旧米生中学校が、平成18年度から福岡県
教育委員会の研究指定を受けまして、小学校や地域との連携、教育課程の編成などについて研究してきた実績がございます。その成果が、宮原中学校にも引き継がれている点でございます。 このような宮原中学校
区での研究成果を生かして、次に、宅峰中学校
区に取り組んでいただき、これをほかの中学校
区につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、お話しいただいたような規模等の特徴もあるでしょうし、それぞれの学校
区の特色や地域性、また、環境など、それぞれに応じた小中一貫校のあり方が今後重要になってくるのではないかと思います。 その中で、もともと小中一貫校の要望の声がありました松原中学校
区については、小学校と中学校が隣接しているという、ほかにない立地条件のよさも特徴の一つと思いますが、この特徴を生かした義務教育学校等もあるのではないかと思います。 今後、このような手法もあわせて検討されていくのかどうか、お尋ねいたします。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 小中一貫校制度の導入に当たりましては、先ほどお答えしましたように、二つの規模の中学校
区の研究指定を踏まえ、実施していくものと考えているところでございます。 本市としましては、小学校・中学校それぞれの校舎を活用し、また、それぞれの学校に学校長を置き、教職員も現在のまま制度の運用ができます併設型が望ましいと考えているところでございます。 その一方で、将来的に、地域の状況によっては、義務教育学校、いわゆる小学校と中学校を一体的に運営したほうがよりよいと考えられる場合も想定されますことから、全国のさまざまな情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） ぜひ情報収集していただきたいと思います。 例えば飯塚市のある小中一貫校は、小学部と中学部が同じ敷地内にあるという特徴を生かして、中学生が小学校２年生に掛け算の九九を教える九九ボランティアに取り組まれておりまして、それまでは３年生になる直前まで、全部をマスターするのにかかっていたのが、中学生がボランティアで入ってくれたおかげで、２学期までにほぼマスターすることができるようになったという成果もあったそうです。 こういうのは本当に一例にしかすぎないと思いますが、そういった意味では、小中一貫校の学力アップという期待、また、その小中が隣り合った敷地にあるというところの特徴を生かしたすばらしい例の一つではないかと思いますので、ぜひ今後、原則とはなっておりますが、有効な手段がある場合は、ぜひ積極的に取り入れられるよう要望いたしたいと思います。 続いて、夜間中学についてですが、一部では令和２年度からスタートするような報道等もあっておりまして、大変驚きました。 しかしながら、新年度予算としては調査研究費５万円が計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 国において、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、地方公共団体に、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供などの措置を講ずることとされました。そこで、学校再編の中間見直しにあわせ、夜間中学について検討することをお示ししました。 これまで、夜間中学につきましては、昨年11月と本年２月に、市民教育厚生委員会におきまして御説明したところでございます。 また、各学校のＰＴＡや学校再編説明会において、小中一貫校とともに特色ある教育の一つとして説明してきたところでございます。 今後、夜間中学につきましては、令和２年度において市民の皆様への周知に努めたいと考えているところでございます。地域説明会や学識経験者を招いての講演会などを開催することで、周知を図ってまいります。その中で、市民の皆様方の御意見などを賜りながら、ニーズ調査などの研究も行ってまいりたいと考えているところでございます。 予算につきましては、それらの調査研究や講演会などの講師招聘の費用として５万円を計上しているところでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、お話の中にも若干ありましたが、今後、スケジュール的にはどのように進めていかれるのかというところを聞かせいただけますでしょうか。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 夜間中学への入学を希望される皆様は、さまざまな事情により義務教育の学び直しを希望される方々であると考えられます。
教育委員会にとりましては、夜間中学は初めて対応するものでございます。そのため、先ほどお答えしましたように、市民の皆様への周知啓発や、教職員・市職員への研修などを実施していきたいと考えているところでございます。 あわせて、ニーズ調査や、有識者・専門家にもアドバイスをいただきながら、本市の実情に合った夜間中学のあり方を研究してまいりたいと考えているところでございます。 今後、十分な周知啓発や調査研究等を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今、お話しいただいたように、まずは、対象となる松原校区の保護者の方、地域住民の方への説明もありますし、また、対象となる可能性がある方たちへの説明や周知、また、需要がどれほどあるのか、また、どのような対象者がメーンとなるのか、それに合わせたカリキュラムはどうするのか、施設環境はどう整備するのかなど、調査・検討すべきことはさまざまだと思います。しっかりと説明責任を果たしつつ、慎重に議論が進められるよう要望したいと思います。 続いて大きい３、健康で安心して暮らせる
まちづくりについて。 小さい１、本市における
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、人々の健康を守ることはもちろんのこと、家庭や地域、経済などへ与える影響も大きく、一日も早い終息を目指し、国を挙げて感染防止等に取り組まれております。 しかしながら、日々状況変化し、予断は許しません。
新型コロナウイルスに関する最新の状況を的確に把握し、関係機関はもちろん、市民も一丸となってそれぞれの立場で役割を果たしながら対応していくことが求められると考えます。 まずは、本市における対策対応体制や取り組みについてお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 これまで本市といたしましては、令和２年１月30日に、保健所長を議長といたしまして、各部の調整監級職員で構成する大牟田市
新型コロナウイルス肺炎対策連絡会議を設置いたしまして、全国的な状況や、健康危機管理マニュアルにおける各部の役割等を確認いたしました。 その後、２月20日に福岡市で感染者が確認されたことを受けまして、翌２月21日に、市長をトップとする大牟田市
健康危機管理対策本部を設置し、情報の共有を図るとともに、市としての対応等を協議し、実施してまいったところでございます。 具体的には、２月25日に国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されたことを受けまして、翌２月26日に感染拡大の防止策を協議し、市主催のイベント、行事、事業等に関する基本方針を決定いたしました。 また、２月27日に、国が小・中・高等学校、特別支援学校を３月２日から休業することを要請したことを受けまして、翌２月28日には、市としての休業に関する方針、また、学童保育所等の対応、並びに公共施設の休館等について協議を行い、方針を決定したところです。 このように、大牟田市
健康危機管理対策本部を中心に全庁的な情報共有と対応を図っているところでございます。 また、市民の問い合わせに対しましては、保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置して対応しているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） その相談センターですけど、24時間体制で応じていらっしゃるということでお聞きしておりますが、相談件数や相談内容についてお聞かせください。また、受診の必要性があった場合の対応の流れについてもあわせてお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 まず相談件数や相談内容について答弁いたします。 相談件数は、１月下旬から３月４日までで259件となっております。相談の内容といたしましては、発熱したがどうしたらいいかといった不安を訴える声、また、医療機関への受診に関する相談が比較的多く、そのほか、ＰＣＲ検査を受けたいといった相談や、ぐあいが悪くなったらどこに相談したらいいかといった問い合わせ等が多い状況となっております。 次に、受診の必要性があった場合の対応の流れについて御説明いたします。 市民の方から相談を受けまして、感染の疑いがあると思われました場合は、あらかじめ本市から帰国者・接触者外来となっている医療機関に連絡をした上で受診をしていただくこととなっております。その際は、御本人と医療機関が受診する時間などを打ち合わせまして、一般の患者さんと接触しないよう配慮した上で受診することとされているところでございます。 そして、ＰＣＲ検査を行うことが必要と医師がみなした場合におきましては、当該医療機関で検査に必要な検体を採取いたしまして、福岡県の保健環境研究所で検査を行います。その結果、陽性であった場合には、感染症指定医療機関として指定されている病院に入院していただくといった流れになります。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 他都市では、ＰＣＲ検査が受けられなかったというふうな事例もお聞きしておりますが、本市においても必要な人が受けることができるのかという心配の声もその相談の中にはあったのかと思いますが、この点についてですが、本市でこのＰＣＲ検査まで至ったケースがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 本市におきましてもＰＣＲ検査に至った事例はございます。なお、結果はこれまで全て陰性でございました。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 的確な検査が受けられるということは安心につながるものと思いますので、今後もそういう対応をしっかりしていただけるものと思います。 また、全国的に見ても、いつどこで感染者が確認されるかわからない状況にありまして、ただ、この検査というのは、感染確認が重要なのではなくて、この感染がわかった後に感染拡大や重症化を防ぐという対策が適宜なされるかということが重要かと思います。 なので、その辺で誤解を招くような、不安をあおるようなことがあってはならないなというふうに思っておりますが、もしも本市で感染が確認された場合の対応について、どうなっているのかお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 本市において感染が確認された場合の対応についてお答えいたします。 本市において感染が確認された場合の対応ですけれども、まず、その確認された方につきましては、いわゆる感染症法に基づきまして感染症指定医療機関に入院をしていただくこととなります。 また、保健所といたしましては、その方の濃厚接触者、また、感染経路等を把握するために、患者の行動歴などを調査する、いわゆる疫学調査というものを実施いたします。このようなことを行い、感染拡大の防止を図るために、関係者につきましては、衛生指導でありますとか、外出の自粛要請などを行い、拡大防止を行ってまいります。 さらに、市といたしましては、感染の拡大をできる限り防ぐために、公共施設の休館の範囲を拡大するなど、さらなる対応を図る必要もあるかと考えているところでございます。 なお、重要なことといたしまして、市民の皆様に正確な情報を迅速にお伝えすることで不安の広がりを解消するとともに、感染症予防に向けた広報や周知をさらに強化いたしまして、不要不急な外出、あるいは大人数での会合等をできるだけ控えてもらうなど、これは一般的な感染症対策の一環でもございますけれども、こういった御協力もお願いしてまいることになると考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 本市では高齢化率が高く、高齢者施設等が多いことや、気管支系の疾患、また人工透析を行っていらっしゃる方も比較的に多いなどの地域性もあるかと思います。そういった点にも配慮した対応が必要であると思いますが、この点どうでしょうか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、また基礎疾患がある方が重篤化するリスクが高いと言われております。そのために、本市におきましても高齢者の入所施設へチラシを配布するなど、感染症予防の啓発に努めているところです。 また、民生委員・児童委員の皆さん、あるいは地域包括支援センターの職員など、日ごろから高齢者などと接触する機会が多い方の協力を得ながら、さらなる周知や啓発を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 経済的な影響というのも本当に心配されますし、必要以上の不安をあおることがないようにするためにも、やはり的確で迅速な情報の提供、また、対応がなされるよう要望いたしたいと思います。 続いてですが、今月２日から小中学校・高等学校・特別支援学校の一斉休校については、子を持つ親の一人として、安全を最優先するための措置とは理解しつつも、与える影響の大きさを懸念しているところであります。
教育委員会や学校現場、また、学童保育所・クラブにおいては、急な要請に対応して迅速な対応をしていただいたことに対して、本当に感謝申し上げます。 まずは、学童保育所・クラブにおける休校中の対応と利用状況、また、これまでに寄せられている要望等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 お答えいたします。 学童保育所・学童クラブにおきましては、小学校の臨時休業期間である３月２日から24日までの祝日を除きます月曜日から金曜日について、臨時的に午前８時30分から午後６時まで開所しております。 児童の預かりに当たっては、国の通知等を参考に、児童の健康状態に十分留意するとともに、手洗いの奨励等、感染拡大防止に資する対応を行っているところでございます。 児童の利用状況につきましては、３月２日が22施設で452人、３日が22施設で482人となっており、これは通常の入所児童、全体でいきますと734人のうちのおおむね６割の利用となっているところでございます。 また、要望としましては、３月４日時点で事業者に聞き取り調査を行いまして、保護者からは、特に要望や意見は聞いていないということですけれども、事業者からは、預かり自体に特に問題はないけれども、現時点では運営が困難となる状況ではないけれども、支援員の確保についてはやはり苦慮しているということでお声をいただいております。 引き続き、事業者と連携しながら安心・安全な児童の預かりを続けていくということとしております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） やはり支援員さんの不足とか、感染予防対策をどうしていくかというところが課題になるのかなというふうに思っておりましたが、やはり他の自治体では学校の教室を使ったり、あと、小学校の教諭が手伝いに入ったりするなどの対応をされているところもあるとお聞きしております。そういった意味では、現場を運営していらっしゃる事業者の方等の御意見も聞きながら、より柔軟な対応ができるよう、この点については要望したいと思います。 また、小中学校については、余りにも唐突な国からの要請で、普通にいつもどおり登校したその日が学年最後の日になってしまった小学生、また、受験を目の前にして戸惑う中学生など、子供たちに与えた影響は大きく、これからの１カ月を家庭で過ごす中で出てくる問題もあるかと思います。 急な休校で仕事が休めず、家庭で子供を見ることができないといったケースなどもあるかと思いますが、一斉休校中の本市における対応と、子供たちに対するケアについてお聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 小・中・特別支援学校の臨時休業につきましては、児童生徒への感染拡大予防を図るため、県
教育委員会や近隣市町とも協議の上、３月２日から24日を臨時休業とすることといたしました。中学校においては、受験なども控えていることから２月29日を臨時出校日とし、生徒とともに休業期間の過ごし方などについて話し合いがなされております。 次に、児童生徒への対応につきましては、安否確認や健康状態の把握、学習支援、心のケアなどを考慮しながら、家庭訪問を実施しているところでございます。また、低学年児童や障害のある児童生徒につきましては、預かりでお困りの御家庭について学校にて受け入れるようにしております。さらに、警察や少年センターなど関係機関の御協力もいただき、日常の児童生徒の見守りも実施をしているところでございます。 今後につきましては、感染状況に応じ、出校日などを設けることも含め、児童生徒の健康安全の確保に向け、最大限の努力を払っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 低学年の預かりは相談に応じていらっしゃるということですけど、現時点でどの程度預かりがあるか、お聞かせいただけますか。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 本日で４日目となるわけですけども、大体１日、市内で20名程度のお子さんをお預かりしているということでございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 家庭訪問等も対応していただいて、そういう低学年等に対する相談に応じての対応もしていただいているということで、現時点でできる対応工夫もしていただいていることに関しては安心いたしました。 先ほど教育長がおっしゃったように、まだまだ先行きが不透明な点もありますので、今この場でこれをこうしてほしいという具体的な要望はなかなか言いづらいところではありますが、地域や学校の実情も踏まえたさまざまな工夫があってもよいと、文部科学大臣のほうも発言されておりますし、状況や時期を見ながら、先ほど出校日を設けることも検討されているというお話ですけど、ぜひそういった対応を検討していただきたいと要望いたします。 次に小さい２、健康寿命延伸のための取り組み。 第６次
まちづくり総合プラン第３編第２章、生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、第３章、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちでは、市民が生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、全ての高齢者が住みなれた地域で誇りと生きがいを持って安心して生き生きと暮らせるまちを目指していくために、市民１人１人の健康づくりに対する意識の向上を図り、健康寿命の延伸を図っていくと示されております。 本市では、第５次のプランでも、生き生きと健康で暮らす観点から、健康いきいきマイレージ事業に取り組んでこられましたが、この事業の総括についてお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 健康いきいきマイレージ事業の総括についてお答えいたします。 健康マイレージ事業は、健康づくりの意識の高揚を図るとともに、地域経済の活性化を図るということを目的に、平成28年10月から取り組んでまいりました。平成30年度末の参加者は約3,700人となっておりまして、健康づくりに取り組むきっかけづくりに一定の寄与をしたものと考えております。 しかしながら、これまでの実績やアンケート調査等を分析してみますと、参加者の大半は高齢女性に偏っており、また、ポイントの対象事業となっておりますのも、集団がん検診、また、よかば～い体操の二つに偏っているという現状でございます。また、協力店への経済的メリットも、現時点では限定的なものにとどまっております。 このようなことから、当初の目的であった市民全体の運動のきっかけづくり、また、この仕組みにより経済的な効果を生み出すということにつきましては、十分な成果を得ることはできなかったと、現時点では総括をいたしております。 今後は、この事業における反省点を踏まえまして、より効果的な健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） より効果的な事業というのは、例えば具体的にということでしょうか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 今後、福岡県が取り組んでおります新たな健康づくりのアプリに参加することを考えております。また、＋Ｗａｌｋｉｎｇを使った展開、さらには、フレイル予防の展開、こういったことを有機的につなげていきまして、健康づくりを広げてまいりたいと考えております。 以上です。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 先ほど、健康マイレージ事業については28年10月にスタートされて、健康寿命を延伸することと、あと、経済効果、この二つの大きな効果を期待されてスタートされましたが、スタートの時点から準備不足であったり、コンサルへの依存の懸念、また、ポイントのあり方の魅力不足、協力店のメリット不足など、さまざま指摘してまいりました。 また、先進地である藤枝市の事業内容や予算の使い方まで含めて数回御紹介し、参考にしながら改善されるようにも要望してまいりました。 先ほどお聞きしました総括の問題点・課題は、当初から再三指摘してきたところであります。 そして、４年間では2,000万円余りの予算を投じてきた中で、この課題等の解決を見ないまま、悪い言い方をすると県の事業に乗りかえるというのは、市の姿勢としていかがなものかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 ただいま御指摘がございましたこれまでの議会等からの提案、これは、健康いきいきマイレージ事業に期待をしているということも含めて、応援、それから、さまざまの助言をいただいたというふうに振り返っております。その提案の内容を我々が十分に生かし切れなかったこと、これは率直に反省をいたしております。 また、今後でございますけれども、健康いきいきマイレージに取り組んできた中で、我々が反省すべきところ、これは我々自身がこれをどう展開していくのかというのを柔軟に考えること、あるいは提案を受けとめて行動を起こすことがなかなかできてこなかったという私どもの反省だと考えております。 こういったことを踏まえまして、今後、県の事業を活用してまいりますけれども、この活用に当たりましては、そういったことのないように真剣に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） では、お尋ねしますが、この健康いきいきマイレージ事業から県のアプリへ移行されるということですが、現在登録されていらっしゃる方、市民の方や、また、協力店の方への周知はどうなっておりますでしょうか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 まず、協力店につきましてでございますけれども、今後、協力店に対して説明を申し上げまして、県のアプリのほうでも協力店の仕組みがございますので、そちらへの登録を説明とともに呼びかけてまいりたいと考えております。 また、現在、登録者が実人数で4,300人ぐらいだったかと思いますが、この多くの方はよかば～い体操にお越しいただいていることもありますので、広報で周知する以外によかば～い体操の会場を通じての周知等も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） そもそもこのいきいきマイレージ事業を廃止といいますか、県のほうへ移行しようと決定された時期というのがいつなのかというところがちょっと懸念するところなのですが、その辺ちょっとお答えいただけますか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 本年度に入りましてから、県からこういった構想があるということをお伺いいたしまして、県が事業構築に入られました。そして、２月に入りましてこのアプリが稼働したということで、若干スケジュールがおくれてきております。そして、各市町村に対する説明会も現在のところはまだ行われていないという状況でございます。 事業の内容につきましては、資料等をいただきまして、ほぼ現在の健康いきいきマイレージと同じような取り組みができると考えておりますけれども、そのようなことでちょっとおくれてきているというところでございます。 本来は、秋ごろまでには事業の中身が確定をいたしまして、その中身とともに今後はこういうふうに変えていきますというのを、まず、常任委員会で報告し、それから、市民の皆さんに御案内をするということを想定しておりましたけれども、こういったいきさつでおくれまして、今までのところ周知ができていないということにつきましては、大変申しわけなく考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 協力店のほうですね。そもそも最初は目標100店舗を目指しておられましたけど、結局は57店舗ぐらいまでしか伸びなかった。また、アンケート調査では、協力店を利用したことがないという方が75.6％ということで、この協力店舗のメリットというか、効果というのが本当に薄かったと思います。 そういった方々に対して、これまでの説明・周知もなく、突然県のほうもメリットがありますのでそっちに移ってくださいと言うのも、今まで御協力いただいた方たちに対して、そのあり方はどうなのか、そして、本当に県のほうに移ってくださるのかという懸念もあります。やはり無償で市の事業に協力していただいた方、業者の方たちには、より丁寧な説明と今後の対応ということをお願いしたいと思います。 あと、平成30年度から、先ほどお話が若干出ましたけど、ウオーキングアプリを活用したおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇにも取り組まれておりますが、登録者数や運営費についてお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 平成30年の10月から開始いたしておりますウォーキング推奨事業、＋Ｗａｌｋｉｎｇでございますけれども、本年２月14日現在の登録者数は1,249名となっておりまして、令和元年度の運営費は271万3,000円でございます。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 先ほどおっしゃった福岡県のアプリ、こちらのほうにも歩数と目標数との比較、距離、消費カロリーがわかるようになって、ポイントもそれで稼ぐことができるというふうな内容があるとお聞きしております。この点、今のおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇと内容が重複していると、私は思います。 おおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇ事業は、これまで２カ年で約500万円、新年度予算で300万円が計上されておりますが、これは県のアプリでもよいのではないかと思いますが、この辺の当局の見解についてお尋ねいたします。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 ＋Ｗａｌｋｉｎｇのアプリと県のアプリの違いにつきましては、一番大きな点は、本市の＋Ｗａｌｋｉｎｇは、地図機能を搭載しているというところでございます。つまり、ウオーキングを推奨するに当たって、地図上でウオーキングのコースを推奨することができる。設定したコースをお歩きいただくというような仕掛けでございます。 また、任意のコースを随時設定することができますので、例えば市内でウオーキングのイベントなどをやるときに設定をいたしまして、もう一つ特徴でありますＡＲ機能、これはスマートフォンであるポイントを写真で撮りますと、そこにジャー坊が写り込むという仕掛けでございますけれども、そういったものを特徴としております。 こういったところが県の事業とはちょっと違うところでございますので、現時点では引き続き行っていきたいと思っております。 また、登録者についても現時点では伸びている状況にございますので、そのように考えておりますが、今後、もしこの入り込み数、新たに登録する方が減って、県のアプリのほうが活用されているというふうな現状が見えてまいりましたら、見直しも検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 今おっしゃったように、実際、その地図機能があるからこのアプリをされているのか、今までこれしかなかったので登録されている方が多いのか、県のアプリが始まったらそっちに移行される方が多いのかというところはしっかり見きわめていただきたいと思います。 要は、この事業そもそもが、目的が何なのかということをしっかりと把握してこの事業に取り組んでいく必要があるかと思います。 例えば県のアプリに登録すれば対象者もふえるだろうとか、協力店も広域になるのでメリットがあるだろうとか、そういうことだと、健康いきいきマイレージ事業のコンサル任せと同じ轍を踏むのではないかと心配しております。 目的を達成するために、何が課題で何をしなければならないのか、市の役割をしっかりと認識していただいて、この県のアプリの運用の仕方については検証していっていただきたいと思います。 また、健康寿命の延伸は、市民が健康に生き生きと暮らすことができる市民の幸福が第一の目的ですが、一方で医療費の抑制など財政運営の改善にもつながるものであり、大牟田市議会としましても、議会研修会において
フレイル予防事業の必要性について学んだところです。 また、フレイル予防は市長の公約の一つでもあり、この事業の取り組みに期待するところでありますが、この
フレイル予防事業の目的、また、実施方法についてお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 私は、市民の皆様が高齢になっても自分らしく生き生きと安心した暮らしを続けることができるようにしていく、そのためにはフレイル予防が大切だというふうに考えております。 フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下した虚弱な状態を指すものでございまして、多くの高齢者の方がフレイル段階を経て要介護状態に陥ることから、フレイルへの早期かつ適切な介入を行うことが、健康寿命を延伸することにつながると考えております。 そのため、これまで取り組んできました
健康づくり事業、食育などのさまざまな既存事業に加えまして、新たにフレイル予防モデル事業として、さるかんば事業というフレイルの予防・改善に取り組む運動教室を開催するとともに、市民向けの講演会等を実施し、フレイル予防についての周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 具体的事業の実施方法について、私のほうからお答えいたします。 まず、高齢者にフレイル予防について知っていただくための講演会を開催いたしまして、出席された方に広くモデル事業への参加を呼びかけたいと考えております。 このモデル事業は、市内の医療機関が実施する運動教室で主に筋力維持のための活動を行い、一定期間を経たところで筋力等を測定し、効果を検証するものです。 本市といたしましては、この事業を通じまして、フレイル予防の効果を実感していただき、全市的にフレイル予防という考えを浸透することが重要であると考えております。そのため、この事業の成果を広く市民にお知らせするなど、周知啓発に努めてまいります。 また、このモデル事業に限らず、フレイル予防という考え方を今後広く発信し、市民の皆様の健康づくりへの意識の高揚を図りながら、フレイル予防につながる取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 75歳以上の方が対象だったと思いますけど、フレイルチェックですね、これが全市民というか、国民に義務づけられるというか、するようにということになっているかと思いますけど、これをどう、このフレイル予防につなげていかれるのかというところをお聞かせいただけますか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 ただいまの御質問は、フレイルの簡易チェックリストのことかと思います。６項目ございまして、チェックするということでございますけども、具体的にどういうふうに活用するというのは、まだこれにかかわっていただく先生と詳細な詰めは行っておりませんけれども、ある研修会で私もそれを経験させていただきまして、非常にわかりやすいものだなと実感いたしました。 これは、この事業の中でも当然フレイルチェックをまず行い、それに一つでもチェックが入れば、フレイル予防対策、何らかの行動を起こすべきという指標でございますので、一番最初に参加者の方にはやっていただくことになると考えております。 また、それ以外の場所でもこのチェックリストを使いまして、御自分の状態がどうなのかということを確認していただくために活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 一応、これは75歳以上が対象になっていましたけれども、私たちも議会の研修会のときにチェックさせていただいて、これはもっと若い世代というか、中高年でもこういうチェックをすると意識づけにもなるし、そういうふうな健康教室等にも注目するきっかけづくりにもなるのかなと思いますので、実施する対象年齢等についても御検討いただければと思います。 あと、福岡県市長会南ブロック会議が本市で開かれまして、池田久雄医師によるフレイル予防についての講演が行われたとお聞きしております。 関市長は、三つの
まちづくりのうちの安心して元気に暮らせる
まちづくりを掲げられ、フレイル予防にも注目されていらっしゃるということで、この講演から得たものや、今後のこの事業に取り組むに当たっての意気込みについてお聞かせいただければと思います。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 池田先生のお話を伺いまして、フレイル予防におきましては、高齢者も含めて筋力トレーニングが重要だということを理解をいたしました。また、この運動に加えまして、社会性や栄養など、フレイル予防の重要な要素を含む多面的な取り組みを進めていくことが必要であることもよくわかったところでございます。 この貴重なお話を伺いまして、改めてフレイル予防の重要性を認識いたしました。今後、大牟田医師会及び帝京大学、そして、池田先生のお話などもよく伺いながら、新たなフレイル予防モデルの事業の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 健康いきいきマイレージ事業の総括については、ちょっと多少厳しいことも言いましたし、予算のあり方がどうであったのか、また、この課題が今後どう生かされているのかというところをこれまでしつこく質問しましたのは、今年度から実施されますフレイル予防が同じような結果にならないかという懸念があるからです。 このさるかんば事業、運動教室ですが、この実施を受けてくださる事業所に予算をつけて終わりとかいうわけではなくて、池田医師、また、今、市長がおっしゃったように、このフレイル予防・介護予防は、多職種協働で行う体制の構築が重要であり、行政ができること、医師や医療・介護関係ができること、大学等ができることなどの機能分担をすることが必要であり、これは、市がしっかりとかじ取りをしなければならない内容であると思います。 また、市民全体に知ってもらう、理解してもらうための周知というのも、市がしっかりとやっていかなければならないと思います。そういった意味で、今後、このさるかんば事業、フレイル予防について、市が果たしていくべき役割、また、重要な点というのはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 まず、このフレイル予防のフレイルという言葉でございますけれども、英語で虚弱を意味するＦｒａｉｌｔｙからとりまして、医師の方がそれを皆さんに広く浸透するためにフレイルというふうに使い始めたというふうに教えていただきました。そういう言葉の力、つまり発信力というのがこのフレイル予防という取り組みにはあると考えております。 したがいまして、このフレイル予防に取り組むに当たりましては、これは、健康いきいきマイレージ事業でも目指してきたところではございましたけれども、市民の皆さんにこういった取り組みを広く発信し、意識を変えていただき、また、行動を変えるところにつなげていただくと、こういうのが目的でございました。 健康いきいきマイレージ事業につきましては、スケールメリットを出す考えもございまして、県の事業に移行するという判断をいたしましたけれども、今後、健康づくり全般に関して、市から健康づくりについての情報発信を強め、意識を変えていただくということを戦略的に取り組んでいく必要があるということを、前回の健康いきいきマイレージ事業の反省も含めて感じているところでございます。 また、この事業の展開に当たりましては、市で当初考えた形で進めていくというだけではなくて、よりよいものにしていくために広く意見を伺うこと、また、柔軟に発想を広げていくこと、そういったことを、我々が組織として隅々まで浸透していく。職員がかわってもそれが引き継がれていく。そういったことも我々の責任であると考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 森議員。
◆16番（
森竜子議員） 目的は健康寿命の延伸でありまして、さまざまな事業は手段の一つ、方法の一つであります。池田先生もおっしゃっていましたが、ぜひ関市長にもフレイル予防の運動教室に来ていただいて、実際どういうものかを体験していただければ、より市民への発信力も強まるのじゃないかということをおっしゃっておりましたので、ぜひ御一緒に行きたいと思います。 また、先ほど部長に答弁いただきましたように、それぞれの役割を果たしつつ、やはり市民の方の意識づけというのが一番重要になってくるかと思いますので、まちぐるみでつくり上げる健康のまち大牟田を目指していきたいと思います。ともに頑張りたいと思います。これで質問を終わります。
○
境公司議長 お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
境公司議長 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
境公司議長 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
山田修司議員。 〔11番
山田修司議員 登壇〕
◆11番（
山田修司議員） 換気のため窓があけてありますが、皆さん、寒くないでしょうか。大丈夫でしょうか。引き続き、寒さ対策は、各自よろしくお願いいたします。 本日の質問も二人目でありますので、重複することがありましたら御容赦ください。 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さい１、市長が取り組んでいく三つの
まちづくり。 関市長におかれましては、12月３日の御就任以来３カ月余りが過ぎました。私は、先輩方から、新しいポストについたら最初の３カ月が勝負だと常々言われてきました。 関市長の今日までの思いをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。
○
境公司議長 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎
関好孝市長 昨年の12月３日の市長就任以来、３カ月余りが過ぎました。今でも、重責に身の引き締まる思い、これには変わりがございません。 これまでに、今後４年間の
まちづくりの方向性を示す
まちづくり総合プラン案及びその実現に向けた
アクションプログラム案と令和２年度予算案を策定し、議会に御提案をさせていただきました。この中で、企業誘致推進事業を初め、小中一貫校推進事業や
フレイル予防事業など、今後の
まちづくりの実現につながる事業をできる限り盛り込んだところでございます。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、大牟田市
健康危機管理対策本部を設置し、その対策に全力を挙げておるところでございます。 今後とも、安全・安心で誰もが住みやすく、元気なまち大牟田の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。我々にははかり知れない御苦労がおありのことと思います。大牟田のため、さらなるリーダーシップを発揮していただくよう、よろしくお願いいたします。 関市政では初となる新年度予算も提案され、飛行機で例えるならば、離陸し、水平飛行に移った状態でしょうか。 そこでお尋ねします。 御就任以来おっしゃっておられる三つの
まちづくりについて、今議会初日での議案提案理由の御説明のとおり、新年度予算にも反映されておられます。 １つ目の
まちづくりである若者が夢を持って働く
まちづくりですが、特に力を入れ、目玉となる事業があればお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 若者が夢を持って働く
まちづくりにつきましては、製造業などを初め多様な産業の誘致を進めるため、ＡＩ、ＩＴなど
情報関連企業や
研究開発型企業に対する優遇制度の創設に向けた検討、さらには、宿泊施設の立地に向けた
可能性調査を実施することといたしております。 また、企業立地や商業・サービス機能の充実を図る新たな交流拠点として、新大牟田駅南側の新産業団地開発、これを早急に進めてまいりたいと考えております。 あわせまして、企業合同面談会等を実施するとともに、市内の中小企業などに就職した若者の奨学金の返還支援を継続することで、市内における若者の就業及び人材の確保、並びに本市への移住・定住を促進してまいります。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。若者が夢を持つということは、非常に大事なことだと思います。先ほど御答弁いただきました新大牟田駅南側の産業団地の開発も、予定どおり進めていただけることと思います。 100年を超えた大牟田市は、現大牟田駅を中心にまちがつくられていきました。新大牟田駅は、新たなまちの玄関であります。新幹線が通り、駅ができたことで、周辺も少しずつ変わってきました。 今回示された計画案では、にぎわい交流の用地もふえております。物販や宿泊施設など、この産業団地が起爆剤となり、駅周辺の
まちづくりに寄与するものと期待しています。誘致のトップセールス、ダイナミックによろしくお願いいたします。 また、ＡＩやＩＴに関して、東京
渋谷の産業交流施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳ（
渋谷キューズ）」のＱＷＳプログラムについて。
渋谷キューズとは、
渋谷駅前の
渋谷スクランブルスクエアの15階にある、年齢や専門領域を問わず、
渋谷に集い活動するグループのための拠点です。グループ間の交流や領域横断の取り組みから化学変化が生まれ、未来に向けた価値創造活動を加速させます。そして、大学を初めとするさまざまな領域のパートナーと連携し、「出会う」「磨く」「放つ」をキーワードに、参加者それぞれが持つ問いを掛け合わせることで、かつてない化学反応を次々と起こし、領域横断的な価値を生み出します。 そんな
渋谷キューズですが、昨年の11月28日に、
渋谷キューズで行われたフォトセッションに出席された中尾前市長は、大牟田としても今後100年に向け、人口減少などの課題解決に向けたビジネスや新産業創出の起爆剤につなげるとされ、産業交流施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳ」と連携し、
渋谷のＩＴ・ベンチャー企業などの人材を市内企業や大学などと結びつける取り組みを始めるとコメントされておられます。 お尋ねですが、関市長は、今後、
渋谷キューズとの連携はいかにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 渋谷キューズは、大学を初めとするＩＴ企業やベンチャー企業などの多様な人材が交流し、新たな価値を創造することを目的とされておられます。今後、領域横断的な価値創造を加速させるため、民間主体によるさまざまなプログラムの実施が予定されていると伺っております。 そうした中、本市のまち・ひと・しごと創生有識者会議のメンバーでもございます帝京大学の冲永理事長、また、東京都市大学の宇都教授より、大牟田市を
渋谷キューズにおける実証のフィールドとすることで、新たな視点、手法によるさまざまな課題の解決や価値の創出に結びつくのではないかという提案を受けたと、前中尾市長から引き継いでいるところでございます。 今後、
渋谷キューズとどのような連携ができるのか、よく内容を私自身お聞きしてまいりたいと考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。実は、１月末に公明党議員団５名で、東京視察の折、
渋谷キューズも訪問しました。実際に見てみますと、枠にとらわれないというか、自由に発想し、そこから何かを生み出していけそうな環境だと感じました。 さまざまなグループがあり、中にはとても年齢層が高いグループもあります。そのグループは、散歩をＶＲで体験できるものを考えられているそうです。それを高齢者の施設で体験してもらい、ふだん見なれた景色をバーチャルで体験、今度は自分の足で外を散歩との目標を持ってもらうとのことです。 このような多様なプロジェクトを生み出す
渋谷キューズ、これからのさまざまな可能性を秘めていると思います。 視察に同席いただいた東京都市大学の宇都教授は、11月のフォトセッションで、地方都市の少子高齢化・人口減少の課題先進地である大牟田市で何ができるのか、今後、政策をつくり、実装できればと考える、
渋谷キューズは多様な方が集まり、イノベーションを生み出していく拠点、ここを拠点に進めていきたいと期待を寄せられています。今回の視察で、宇都教授は私どもに、大牟田からのアクションを待っていますとおっしゃっていました。 中尾前市長時代を引き継ぐ形での取り組みとなりますが、まずは、関市長からコンタクトをよろしくお願いします。 続きまして、２つ目の
まちづくりである、
子育て世代に魅力的な
まちづくりですが、同じく、特に力を入れ、目玉となる事業があればお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 子育て世代に魅力的な
まちづくりにつきましては、市内全公立小中学校に小中一貫校の導入を検討するため、制度を運用するに当たっての課題把握などを行うとともに、夜間学級、いわゆる夜間中学でございますけれども、これについても検討を進めながら、市民などへの制度の周知啓発を行ってまいります。 さらには、病児・病後児保育事業を実施するとともに、妊婦の方やこれから生まれてくる子の歯と口の健康を守るため、妊娠期における歯科健診、指導教育を新たに行うことといたしております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。私も
子育て世代の一人として大いに関心のある項目です。はぐはぐＯｏｍｕｔａなど、誰一人取り残さない政策をお願いします。 議案提案理由にも触れられておりましたが、小中一貫校と夜間中学についても検討を進めるとのことでした。 小中一貫校は、宮原中学校をモデル校区として課題の把握を進めるとのことでした。 本市の公立学校の適正規模・適正配置計画については、第２期実施計画を発表され、現在、地域での説明会が終わったところだと思います。 私も説明会に参加させていただきました。さまざま御意見がございましたが、小中一貫校と夜間中学に関する質問が多かったようです。 そこで、全体的にどのような御意見・御質問がありましたでしょうか、お聞かせください。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しに当たりまして、昨年11月に第２期実施計画を策定したところでございます。 この計画内容について、幅広く周知を図るとともに、保護者や地域の皆様の理解を得ることが必要であることから、広報を行うとともに、本年１月から２月にかけて再編に関係する校区で地域説明会を実施いたしました。また、地域説明会とあわせて、昨年12月から、関係する小中学校単位のＰＴＡ役員会などに出向いて説明を行ってきたところです。 このように、再編に関係する14校区延べ23回の説明会を重ねてきました。その中で、多くの意見などを承ったところです。 具体的には、通学距離や通学区域、通学路の安全に関すること、あるいは、再編後の生徒の不安解消への配慮、さらには、小中一貫校及び夜間中学の制度や運用に関することなど、さまざまな視点からの御意見などがあり、丁寧に説明し、御理解を得ているところでございます。 今後も、児童生徒にとりましてよりよい教育環境になるよう、保護者や地域の皆様の御意見を聞きながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。私も何度か説明を受けさせていただきました。小中一貫校に関しては、新たな校舎をつくり、小学校と中学校が一つになると思われている方もいらっしゃいました。本市では、いわゆる一体型ではなく、既存の学校を活用する併設型であると説明をされていますが、いま一つ、周知が難しいようです。 同じように夜間中学も、文字どおり夜間だけの学校になると思われている方もいらっしゃいます。先ほどの再編計画の地域説明会で出た御意見等を踏まえて、小中一貫校と夜間中学に特化した説明会の実施を要望しておきます。特に、一貫校のモデルである宮原中学校
区には、丁寧な御説明をお願いします。ＥＳＤのまち大牟田の令和の時代の新たな教育スタイルとなるであろう取り組みです。問題点や課題などの検討をよろしくお願いします。 この適正規模・適正配置計画の第２期実施計画ですが、御承知のとおり中学校の再編を令和９年度までに行うこととなっています。小学校については、令和７年より協議を始めるとのことです。 さて、平成27年３月に発行された大牟田市学校施設長寿命化改修計画をひもときますと、当時の再編計画に沿った改修の計画となっているようです。中学校の再編も平成33年４月、令和で言えば３年の４月、小学校も、平成35年４月、平成36年４月、令和で言えば５年、６年の４月の再編時期となっております。 新たな改修計画をお考えでしょうか、お尋ねします。
○
境公司議長 中村
教育委員会事務局長。
◎中村珠美
教育委員会事務局長 大牟田市学校施設長寿命化改修計画は、平成26年度に、学校施設の状況や大牟田市立学校適正規模・適正配置計画に基づき策定したものでございます。 この計画の期間は、平成28年度から37年度まで、つまり令和７年度までの10年間となっております。これまで、総合計画の財政計画との整合を図りながら、学校施設の改修を行ってまいりました。しかしながら、学校再編計画の見直しや国の補助金の採択状況などに伴い、学校整備のスケジュールなどに影響が生じている状況です。 このため、学校整備につきましては、再編に伴います第２期実施計画や財政状況などを考慮し、現行計画を見直しているところでございます。今後、中学校の再編や小学校の再編計画も視野に入れながら、学校施設長寿命化改修の計画を検討してまいります。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） この改修計画と新年度予算を比較してみますと、新年度予算と計画の数字がかけ離れている部分もございます。財源等の課題もあると思いますが、新たな計画を策定され、そして、施設の現状を確認して、優先順位を決めて実施をお願いします。 何よりも学校は安全でなくてはならない場所です。日々使用する児童生徒の安心・安全のため、また、指定避難所でもある学校です。早急に御対応をお願いいたします。 ３つ目の
まちづくりである、安心して元気に暮らせる
まちづくりですが、これも特に力を入れ、目玉となる事業があればお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 安心して元気に暮らせる
まちづくりにつきましては、高齢者にいつまでも元気で自立した日常生活を継続していただくため、
フレイル予防事業といたしまして、新たにさるかんば事業というフレイルの予防・改善に取り組む運動教室、そして、市民向けの講演会などを実施してまいる考えでございます。 また、地域資源の一つである動物園につきましては、さらなる魅力の向上を目指して、ともだちや絵本美術館の整備を進めるとともに、小学校を対象に、動物園を舞台とした映画「いのちスケッチ」の上映会や講演会などを行い、ふるさとへの愛着を深めてもらう取り組みを実施してまいります。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。市長の御公約でもありましたフレイル予防、１月の議会研修会で柳川すぎ病院の池田久雄先生の御講演を拝聴し、また、何より私自身、最近、頭で思っているようには体が動いていないようで、昨年のリレーマラソンで体力の衰えを実感し、フレイル予防は大切な取り組みだと思っています。 生活機能の維持向上を図ることで、要介護状態に陥るのを防げる効果が期待されるとのこと。医療費と介護給付費の増加を考えると、フレイル予防は市民にも本市にもよいことだと思います。認知症対策とともにフレイル予防も、本市が先んじてほかの都市のモデルとなるよう取り組んでいただきたいと切に要望します。 この三つの
まちづくりは、それぞれにリンクしています。財政が厳しく、不透明な中での取り組みですが、この将来への投資が実り多いものになるように、先ほど申しましたが、現在の水平飛行をさらに高度を上げ、安定飛行になるべく、二元代表制のもと、私も全力で取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 次に行きます。
○
境公司議長 はい。
◆11番（
山田修司議員） 大きい２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 小さい１、本市の現状と対応。 連日報道されております
新型コロナウイルス、日々状況が変わり、この件は残念ながら明るい話題は報道されていないように思います。感染される方の数も1,000人を超え、さらにふえています。子供から大人まで、日常のごく当たり前の生活まで脅かされ、制限を受けています。さらには、非常事態宣言が検討されるなど、いまだ経験もしたことのないような状況となっています。 本市でも危機管理対策本部を設置されておりますが、この本部での対応と、本市での状況をお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 本市では、２月の20日に福岡市で感染者が確認されたことを受けまして、翌２月21日に、市長をトップとする大牟田市
健康危機管理対策本部を設置いたしまして、情報の共有を図るとともに市としての対応等を協議、実施してまいったところです。 具体的には、２月25日に国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が出されたことを受けまして、翌２月26日に感染拡大の防止策を協議し、市主催のイベント・行事・事業等に関する基本方針を決定いたしました。 また、２月27日に、国が小・中・高・特別支援学校を３月２日から休業することを要請したことを受けまして、翌２月28日には市としての休業に関する方針や、学童保育所等の対応並びに公共施設の休館等について協議を行い、方針を決定したところです。 現在、大牟田市内で
新型コロナウイルス感染症の患者さんは発生しておりませんけれども、このように、大牟田市
健康危機管理対策本部を中心にいたしまして、全庁的な情報共有と対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。新聞報道では、危険度判定基準は最高のレベルの４該当とありました。いたずらに不安をあおらず、まずは、しっかりとした予防対策をお願いします。 そして、ＰＣＲ検査は、大牟田市内ではできないとのこと。現在の体制でスムーズな検査ができるようお願いいたします。そして、心ないデマ等にも迅速に対応を願います。 また、５日に、有明保健所管内の40代の女性が熊本県内の６人目の感染者として発表されました。勤務地は玉名市とのことですが、有明保健所管内に居住されているとのこと。有明保健所の管内とは、荒尾市と玉名市郡です。 有明定住自立圏を一つのまちと捉えるならば、本市もよそごとではないはずです。この管内の玉名・荒尾２市と玉名郡４町は、緊急対策会議を開かれたとのこと。本市も荒尾市・玉名市等と連携し、情報の共有はされているのでしょうか、お聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 荒尾市・玉名市、それから、所管であります有明保健所につきましては、隣接しておりますので、現場レベルで情報の共有を図っております。 しかしながら、ただいま、何分先方もばたばたとされているという状況でございまして、なかなか細かい情報についてはまだ入っておりませんけれども、それぞれの情報をいただいているということで承知をいたしております。 今後も、先方にも配慮をしながら情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 熊本県内のみならず、また、福岡県内の近隣自治体と情報を共有するなど、連携対策もよろしくお願いしておきます。 それでは、本市で万が一罹患者が出た際の対応をお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 まず、感染が確認された方につきましては、いわゆる感染症法に基づきまして、感染症指定医療機関に入院していただくこととなります。また、保健所といたしましては、濃厚接触者や感染経路を把握するために、患者の行動歴などを調査いたしますいわゆる疫学調査を実施するとともに、感染拡大の防止を図るために、関係者への衛生指導、また、外出の自粛要請などを行ってまいります。 さらに、市といたしましては、感染の拡大をできる限り防ぐために、公共施設の休館の範囲を拡大するなど、さらなる対応も図る必要があると考えているところでございます。 また、重要なことといたしまして、市民の皆様に正確な情報を迅速にお伝えすることで、不安の広がりを解消するとともに、感染症予防に向けた広報や周知をさらに強化し、不要不急の外出、また、大人数での会合等をできるだけ控えてもらうなど、皆様方の感染予防に対する行動についても協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。大変なこととは思いますが、拡大させないよう、迅速で万全な対策をよろしくお願いします。 また、その場合は、先ほどおっしゃられましたけれども、市民の皆様にも情報が速やかに伝わるよう、対策を望みます。 では、本市での現在の問い合わせの件数をお聞かせください。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 現在の相談・問い合わせ件数でございますけれども、１月下旬から３月４日までで申し上げますと259件となっております。 相談の内容といたしましては、発熱したがどうしたらよいのかといった不安を訴える声、また、医療機関への受診に関する相談が比較的多い状況になっております。そのほか、ＰＣＲ検査を受けたいといった相談や、ぐあいが悪くなったらどこに相談したらよいかといった問い合わせが多い状況となっております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 先ほど申しましたが、私自身も、１月29日から31日まで視察で東京に滞在しました。滞在中は、マスクを着用し、手洗い・うがい等は気をつけて行いました。ちょうど武漢からの帰国便等が重なっていましたので、帰宅後も、症状も何もありませんでしたが、東京に行ったというだけで14日間ほどは少し不安な思いをしていました。 これからも相談される方に寄り添っていただき、不安が少しでもなくなるような御対応をお願いいたします。 次に、いまだ収束の気配が見えていない状況で、保健所が県に移管されますが、４月以降の相談対応はいかがでしょうか。
○
境公司議長 岩成
保健福祉部長。
◎岩成寿美
保健福祉部長 お答えいたします。 現在、保健所におきましては、
新型コロナウイルスに関する一般的な相談を受け付けますとともに、発熱が続く場合などには、帰国者・接触者外来への受診調整を行うための帰国者・接触者相談センターを設置いたしまして、相談対応を行っております。 令和２年の４月１日以降は、同相談センターも含めまして保健所機能は福岡県に移管いたしますが、
新型コロナウイルスに関する市民の方からの相談につきましては、県と調整をしながら、引き続き市としてお受けしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 相談窓口がどうなるのかと、市民が不安に陥らないよう、そして、何より不便にならないようなしっかりとした対応を、県とも連携して取り組みをお願いいたします。 次に行きます。 小さい２、中小企業への支援。 不要不急の外出やイベントの自粛等で、中小企業の事業者は、経営的にも大変な状況だと思います。 政府は、日本政策金融公庫が、一時的に業績が悪化している旅館や飲食店などの経営を安定させるために、運転資金を特別に融資する衛生環境激変特別貸付を始めました。これは、８月31日までの融資の申し込みを受け付けており、旅館で最大3,000万円、飲食店で最大1,000万円まで融資が受けられるそうです。 また、日本公庫は、売り上げや利益が減少した中小企業、小規模事業者に融資するセーフティネット貸付の要件緩和を行い、融資が受けやすくしています。 お尋ねですが、本市として、大牟田市中小企業融資資金制度などを活用し、つなぎ融資などの中小企業支援をどのように行うお考えでしょうか。
○
境公司議長 副枝
産業経済部長。
◎副枝修
産業経済部長 お答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの相談窓口を１月30日から、市を初め大牟田
商工会議所、福岡県信用保証協会に開設し、対応を図っております。これまで、飲食業や旅行業などの事業者の方から、売上高や利用者の減少による収益悪化に対応する融資資金に関する相談を受けております。 このような中、国では、中小企業者への資金繰り支援措置として、３月２日に47都道府県全ての地域を対象として、自然災害等の突発的な事由に対応した緊急融資を行うセーフティネット保証４号が発動されました。 これを受けて、本市では、同日、ホームページや企業のメーリングリストを活用し、市内事業者への周知に努めるとともに、市内全ての金融機関９行へ融資実行に関する協議とヒアリング調査を行ったところでございます。 加えて、
商工会議所や地域活性化センターと連携し、今週から事業者に対する約110社の緊急ヒアリングと、約300社のアンケート調査にも取り組んでおります。 本市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、市内の事業者の影響ができる限り抑えられますよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 今のところ、先の見えない状況で、皆さん不安に思っておられると思います。今後、市内の事業者の方より相談もふえてくることも予想されます。国も資金繰りや休業補償を充実し、中小企業や家計を支援する動きです。国、県と、そして、
商工会議所等と連携し、切れ間のない手厚い対応を、この件は強く要望します。 また、学校の臨時休業についても、現場の混乱は容易に想像できます。難しい対応を迫られたことと思っています。関連して、給食の食材等のキャンセルの件や学童保育所など、また、休業中の児童生徒に家庭訪問されるとのこと、子供たちのさまざまなケアもぜひとも御対応ください。多岐にわたりますが、よろしくお願いします。 最後ですが、目に見えない敵です。皆様の英知と行動で恐れることなく、何とか封じ込めて、ぜひとも乗り越える取り組みを何とぞよろしくお願いします。 次に行きます。
○
境公司議長 はい。
◆11番（
山田修司議員） 大きい３、本市のＳＤＧｓの現状と2030年までの取り組みについて。 小さい１、ＳＤＧｓ未来都市の取り組み。 ＳＤＧｓとは、地球上の誰一人として取り残さないことを目的としていて、2015年９月の国連サミットで採択され、2030年までの国際開発目標のことです。 今やさまざまなところで見聞きする４文字の言葉、ＳＤＧｓではありますが、一方で国民の認知度はいまいちのようで、朝日新聞が昨年行った東京都・神奈川県に住む3,000人を対象としたＳＤＧｓの認知度に関してのアンケート調査では、「ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるか」という問いに「ある」と答えた人が27％だったそうです。 日経リサーチでも同様の調査を昨年６月に行っています。二十以上の男女1,000人を対象にＳＤＧｓに関する調査を実施しました。「ＳＤＧｓを知っているか」を聞いたところ、認知度は37％でした。 ただし、回答者をビジネスパーソンに絞ると44％に上り、株式投資者は50％になります。 しかし、現時点においては、まだＳＤＧｓは、広く国民には浸透しているとは言えないと思います。 これを自治体に転じてみますとどうでしょうか。 内閣府は昨年、ＳＤＧｓに関する自治体の取り組み状況を調査しました。ＳＤＧｓを推進している自治体は13.4％でした。具体的には、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映などです。また、「ＳＤＧｓに非常に関心がある」と「関心がある」は58.4％です。さらに、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は66％でした。 本市では、ＳＤＧｓ、そして、ＥＳＤには積極的に取り組まれていると拝察します。直近の話題としましては、昨年12月20日に第３回ジャパンＳＤＧｓアワードの特別賞、ＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞。そして、去る２月27日には、日本では８番目となるＥＳＤの推進拠点であるＲＣＥ加盟認定を受けました。 関市長、よろしければ何か御感想をお聞かせください。
○
境公司議長 関市長。
◎
関好孝市長 ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞の受賞、そして、ＲＣＥへの加盟認定、これらは、これまでの本市
教育委員会における学校教育を中心としたＳＤＧｓ達成を目指しましたＥＳＤの取り組み、そして、市を挙げたＥＳＤの取り組みを高く評価していただいたものと考えており、私も大変うれしく思っているところでございます。 本市におけるＥＳＤにつきましては、全国から注目されるすぐれた教育であり、ＳＤＧｓ未来都市であります本市にとりまして、
まちづくりに欠かせない取り組みであると考えております。 さらにこのたび、ＲＣＥ大牟田として、国連大学が推進しております地域でＥＳＤを進めるための拠点に認定されましたことは、世界各国でＥＳＤに取り組む方たちとの交流、協働する場が提供されることになり、より国際的な連携が可能となるものと考えております。 こうしたことから、本市のＥＳＤのさらなる発展はもとより、大牟田市を世界に発信できるよい機会になると考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございました。この二つの件に関しては、安田教育長のコメントは新聞発表等で伺っておりましたので、市長はどういうふうに思っていらっしゃるか、お聞かせいただきました。 さて、昨年７月、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。これは、内閣府が全国の自治体を対象に募集していたものに選ばれたものです。ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものです。 今年が２年目の募集となっており、平成30年度は29の自治体、令和元年度は本市を含め31の自治体が選定され、現在、全国で60の自治体がＳＤＧｓ未来都市となっています。福岡県内では、30年に選ばれた北九州市と、昨年選ばれた大牟田市・福津市の３市で、また、九州内では九つの市町村が認定されています。 今回の選定を機に、今後さらに、ＳＤＧｓ／ＥＳＤのまち・おおむたとして、国内外に向けた情報発信を進めるとともに、国内はもとより全世界におけるＳＤＧｓの実現に向けた取り組みに貢献することを目指していかれることと思います。 そこで質問です。ＳＤＧｓの未来都市の選定を受け、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定されていますが、これからの取り組みの方向性やビジョンについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 ＳＤＧｓの理念を共有し、多くの
まちづくりの担い手と連携を図りながら持続可能な
まちづくりの実現を進めていくということは、大変意義あることだというふうに考えております。 今議会に議案として提案しております第６次総合計画
まちづくり総合プランにおいても、ＳＤＧｓとの関連を意識しながら、中長期を見通した持続可能な
まちづくりに取り組むことが重要であることをお示ししているところでございます。 本市のあらゆる分野を対象とした
まちづくりの指針である総合計画にＳＤＧｓの理念を盛り込むことで、その理念を、市民を初め多くの皆様と共有をし、同じ方向を向きながら持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。 公明党の山口代表は、去る１月24日の参議院本会議での代表質問で、日本が直面するこれらの課題は、これからの日本を展望する上でも重要な取り組みの柱であり、この10年が日本の将来を決定づけると言っても過言ではありません、また、これらの課題を包含した国連のＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標や、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は10年後の30年となっており、その初年度に当たる本年が正念場になりますと主張しました。 世界レベルの話ですが、私たちの目の前の本当に小さなことの積み重ねですので、地道に取り組んでいくほかありません。 さて、政府は、持続可能な開発目標推進本部を2016年の５月に設置しました。この本部は、本部長を内閣総理大臣とし、副本部長は内閣官房長官と外務大臣です。本部員はほかの全ての国務大臣です。この本部を中心に、政府はＳＤＧｓを強く推進しています。 そこで、本市行政内部の執行体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 大牟田市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定したところでございますけれども、計画に示しております施策・取り組みについては、基本的には総合計画を基本として、ＳＤＧｓの推進に向けた経済・社会・環境の３側面の取り組みについて抜粋をし、まとめたというような経緯がございます。 そうしたことから、ＳＤＧｓを推進するに当たっては、つまり、同計画に記載しておりますとおり、総合計画を推進していくということで達成ができるものと考えております。そのためには、市の内部組織として、現在設置しております
総合計画策定会議及び総合計画策定委員会を活用して、組織横断的にＳＤＧｓの達成に向けて取り組むことといたしております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。この大牟田市ＳＤＧｓ未来都市計画の中の大牟田市ＳＤＧｓ推進体制の中では、策定会議、これはメンバーが市長、副市長、各部局長、その下に策定委員会、メンバーは、各部局の調整監、その下にワーキンググループ、メンバーは各部局の実務担当者とあります。これをぜひイメージして、政府の動きに呼応し、自治体もＳＤＧｓに取り組んでいくための設置を望みます。 次に、ＳＤＧｓの17のゴールや169のターゲットの実現に向け、今後、具体的にどのように取り組むのか、お聞かせください。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 持続可能な
まちづくりの実現に向け、総合計画に掲げるさまざまな分野の施策や事業を互いに関連づけ、一体的なものとして展開をしていくことで、それが結果としてＳＤＧｓの達成に寄与するものと考えているところでございます。 また、今後は、
まちづくり総合プランのみならず、本市が策定します個々の計画におきましても、ＳＤＧｓとの関連を明確化することで、部局間、政策間の連携による取り組みへと結びつけてまいりたいと考えております。 特に、本市におきましては、全国に先駆けてＥＳＤに取り組み、未来を担う子供たちが持続可能な社会のつくり手となるための必要な資質・能力の育成に取り組んでまいりました。ＥＳＤは、１人１人が持続可能な社会づくりのつくり手となるための学びであり、生涯を通じてあらゆる場面で実践される必要がございます。 そのため、今後は、学校だけではなくて地域ＥＳＤ推進事業や学校ＥＳＤ支援事業、ＥＳＤ環境学習・啓発推進事業など、さまざまな分野での事業に取り組みながら、ＥＳＤの考え方を、家庭・職場・地域等にも広げていくことで、市全体としてＳＤＧｓの達成に取り組んでまいりたいと考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。2030年まで残り10年の本年、10年間の取り組みの初年度である本年は、非常に大事な出発の年と言えると思います。私は、地方自治体の取り組みの全てがＳＤＧｓにつながっていると思います。まずは、この未来都市計画で掲げた2021年度の目標へ、そして、2030年へ向け、オール大牟田でしっかりとスクラムを組んで取り組んでまいりたいと要望します。 次に行きます。
○
境公司議長 はい。
◆11番（
山田修司議員） 小さい２、ＳＤＧｓとＥＳＤ。 ＳＤＧｓの実現に当たって、教育の割合は大きいと思います。日本の教育に一番関係あるのが、ＳＤＧｓ目標４、質の高い教育をみんなに。ターゲット４の７です。 そこでは、2030年までに、ＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするとあります。 本市では、大牟田版ＳＤＧｓが作成されています。この大牟田版ＳＤＧｓには、持続可能な社会のつくり手としての子供像を、重点となる目標ごとに具体的に示されております。ＥＳＤのまちおおむたの名に値する先駆的な取り組みをされております。 そこで、現在のＥＳＤの取り組みの現状、そして、2030年までの取り組みをいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 まず、ＥＳＤの取り組みの現状でございます。 本市では、平成24年に市内の全ての公立の小・中・特別支援学校が、一斉にユネスコスクールに加盟いたしまして、各学校や地域の特性を生かしながら、環境、福祉、国際理解、それから、世界遺産学習等のテーマを掲げながら、ＥＳＤを推進してきたところでございます。 先ほど紹介していただきました平成29年の大牟田版ＳＤＧｓでございますけども、この作成によりまして、学校と地域の方々、さらには各団体の方々と目標や理念を共有することができまして、地域の課題に向けたＥＳＤの具体的な実践につながってきたところでございます。 続きまして、2030年までの取り組みについてでございますけども、実は、昨年12月に国連総会におきまして、ＥＳＤについてさらなる取り組みを促すための新しい国際的な枠組み、持続可能な開発のための教育－－ＥＳＤ、ＳＤＧｓ達成に向けてと言われておりますいわゆるＥＳＤ for 2030が採択をされました。このＥＳＤ for 2030の中では、ＥＳＤが質の高い教育に関する４番目のゴールであります教育に不可欠で大事な要素であるというふうに指摘をされております。 そのほか、全てのＳＤＧｓの成功への鍵であり、ＥＳＤはＳＤＧｓの達成の不可欠な実施手段であるとも述べられております。
教育委員会としましては、今後さらに地域や国内外のさまざまな団体などとも連携を図りながら、ＥＳＤをさらに推進していくことを通して、ＳＤＧｓの達成に貢献できるような子供たちの育成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。本市の取り組みは、ＳＤＧｓアワードなど、顕彰という形になってあらわれております。引き続きよろしくお願いいたします。 私は、大正小学校のＰＴＡ会長をさせていただいております。本年、大正小学校の６年生は、一般財団法人ジャパンアートマイルの事業で、マーシャル諸島共和国のデラップ小学校の６年生と絵の合作を行いました。絵を描くに当たり、交流し、お互いの国のことを学びました。大正小の子供たちは、マーシャル諸島が、地球温暖化の影響で海面上昇により国土が水没することを知り、地球温暖化について考えました。 自分たちの教室で国際交流をし、ＳＤＧｓを学ぶ。市として全校一斉とはいきませんが、順番で取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 先ほどお答えをいたしましたけれども、教育は、ＳＤＧｓの目標４番目でございますけども、質の高い教育をみんなに、に位置づけられております。教育が、全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われております。特にＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手を通じて、ＳＤＧｓ達成に貢献するものでございます。 市内の小学校がＥＳＤの一環として取り組んでおります、先ほど御案内いただきましたジャパンアートマイル壁画プロジェクトは、世界の多様な文化背景を持つ児童生徒と協働的に学び合い、学習の成果物をともにつくる活動でございます。このプロジェクトは、持続可能な社会のつくり手として必要な力を育むことができる価値ある取り組みであると考えております。 また、先ほど市長も述べられましたように、本市がＲＣＥの認定を受けたことによりまして、世界の160以上のＲＣＥとつながり、国際的な連携が可能となりました。そこで、ジャパンアートマイル壁画プロジェクトの事業や海外とのネットワークの活用などにより、国際交流の取り組みを推進し、各学校におけるＥＳＤのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ぜひとも充実、よろしくお願いいたします。 この絵は、昨年12月に「ＳＴＯＰ！地球温暖化」をテーマに、縦２メートル、横８メートルのキャンバスに、大正小学校は左半分に、フラワータウンプロジェクトに取り組んでいる大正小学校らしく色とりどりの花をキャンバスいっぱいに描き、それをデラップ小学校に送りました。先月、デラップの子供たちが描いて完成した絵が届きました。済みません、これ、裏表逆に張ってしまったのでひっくり返っていますけど。（資料を見せる） ＳＤＧｓ13の「気候変動に具体的な対策を」のロゴを中心に、両国の国旗と子供たちが並んでいます。日本の山から流れ出た水が川になり、そしてマーシャル諸島の海へと続いています。華やかな花や生き物もありますが、自動車や工場、海面上昇が描かれていて、地球温暖化にも触れています。 両国の子供たちの「ＳＴＯＰ！地球温暖化」の願いが込められたこの絵は、自然の豊かさを守りながら、手を取り合って地球温暖化をとめるというメッセージが込められていると思います。 また今回、大正小学校６年生とその保護者は、学習参観で地球温暖化を親子で考え、「ＳＴＯＰ！地球温暖化」親子宣言をまとめました。一つ、使わない電気をこまめに消すなど、これは親子でできる身近な生活の中から地球温暖化をとめる持続可能な六つの取り組みであります。 そしてまた、先ほど御紹介した絵は、東京オリンピック・パラリンピックのイベントに展示されるとのことで、大牟田にいながら、子供たちはオリンピックにもかかわれるという貴重な経験ができます。一生の思い出となることでしょう。 国連で昨年９月にユース気候サミットが行われ、登壇したアルゼンチンの学生、ブルーノ・ロドリゲスさんは、気候変動の問題で変化を起こす若者たちは、新たな集団意識を築きつつあると述べました。 子供たちも地球環境を考えることができ、まさに若い世代の息吹がプラスの連鎖を起こすきっかけになってくれると願ってやみません。 日常の学校生活の中で、国際交流やＳＤＧｓの取り組みができる貴重なプログラムだと思います。財政面も含め、ぜひとも前向きな検討を要望します。 次に行きます。
○
境公司議長 はい。
◆11番（
山田修司議員） 小さい３、市職員の取り組み。 さて、広報紙を初め市庁舎内の課室の案内板に、関連するＳＤＧｓの17のゴールのアイコンを入れるなど、ＳＤＧｓ未来都市としてもっと積極的にＰＲを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 ＳＤＧｓ未来都市の表記について、広報おおむたの表紙におきましては１月15日号から、ＳＤＧｓ未来都市であるということを掲載しているところでございます。 また、
教育委員会の取り組みとしまして、市庁舎や大型商業施設において、各小中学校のＥＳＤやＳＤＧｓの取り組みを紹介する展示を行っておられ、その際にＳＤＧｓの理念を初め、ＳＤＧｓ未来都市の認定であるとか、ジャパンＳＤＧｓアワードの受賞についても紹介をされているところでございます。 さらに、ＲＣＥ加盟の認定を受けたことにより、本市を世界に発信できるよい機会となると考えております。 このように、本市は市内外の注目を集めている状況にもございますことから、今後もさまざまな機会を通じ、積極的にＳＤＧｓのＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。この広報おおむたの表紙のところに入っているこれですよね。（資料を見せる）せっかくマークを入れていらっしゃるので、この記事の中にも、その記事が何のＳＤＧｓなのかというのを、アイコンを入れるだけですので、そういうのも今後検討していただけたらというふうに要望しておきます。自治体職員がみずから実施する事業がＳＤＧｓと気づくための取り組みをぜひとも検討していただきたいと思っております。 次に、ＳＤＧｓの推進に当たっては、市職員への周知や意識づけは重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 ＳＤＧｓの推進に当たっては、市職員への周知や意識づけ、こういったものが大変重要であるというふうに考えております。議員がおっしゃったように、ＳＤＧｓがなかなか皆さんの御理解が進まない、周知が進まない中で、自治体職員についても６割ですか－－の周知にとどまっているというようなことでございます。 私たち大牟田市の職員としまして、当然ＥＳＤ、ＳＤＧｓに積極的にかかわり、進めている立場でございますので、全職員が、自分たちが行っている施策、そういったものがＳＤＧｓのどこに関連しているのか、そういったものをきちっと認識をし、その認識を持って進めていく、こういったことがまずは重要であろうというふうに思っております。 そうしたことから、平成30年度から、ＥＳＤへの理解を深めるため、本市におけるＥＳＤの取り組みや、ＳＤＧｓとＥＳＤの関係をテーマとした職員研修を実施をいたしております。 また、先ほど御説明をしましたとおり、第６次総合計画の策定に当たりましては、それぞれの施策や事業がＳＤＧｓのどのゴールやターゲットに関連しているのかといったものを、職員みずからが考え、そのゴールのアイコン、こういったものも活用しながら、その庁内各部各課でそういった検討も進めて、今回、総合計画の中に記していくようなこともやっておるところでございます。 今後もさまざまな機会を捉えながら、職員の意識醸成、こういったものには十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。先ほどの内閣府の調査でも、各自治体で取り組まれている自治体内部の勉強会等々ということになろうかと思います。 まずは、職員の方に対し、自分の仕事がＳＤＧｓに貢献していることを意識していただくことが大事だと考えます。そうすることにより、職員方の間にＳＤＧｓの認知度が高まってきますし、みずからの仕事、事業にさらなる誇りを持てるようになると思います。 では、職員の方の名札や名刺にＳＤＧｓのピクトグラムを入れてはどうでしょうか、お尋ねします。
○
境公司議長 井田企画総務部長。
◎
井田啓之企画総務部長 名札、これについて、ＳＤＧｓ、グローバルゴールのマークを入れてはいかがかというようなことでございます。 こういったことについては、職員の意識啓発につながることでございますので、ぜひそういった取り組みもしていきたいというふうに思っておりますが、なかなか大牟田市としては、例えばジャー坊もありますし、ほかに進めているいろんなシティプロモーションのいろんな言葉、コピーとかもありますので、そういったものを例えば職員がどれかを選ぶようにするとか、そういったことをするというような取り組みもできるかと思いますので、そこは進めさせていただきたいと思いますが、大牟田市の職員の名刺は個人個人で印刷をし、費用負担をしてやっているものですので、こういったデザインに統一するというのはなかなか難しいというふうなところもございますけれども、できるところからやっていきたいというふうに思います。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。職員の方の名刺に、自分が担当している事業に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントしてみるとします。例えば総合戦略を担当している職員は、目標11の「住み続けられる
まちづくりを」のアイコンを、子供の貧困を担当している職員の方は、目標１の「貧困をなくそう」のアイコンなどなど、名刺にプリントするアイコンは、17の目標のうち二つか三つぐらいを、そしてまた、多岐にわたる部署ではＳＤＧｓのマークでもよいと思います。 そうすることで職員の方は、みずからの担当事業がＳＤＧｓに関係していると、さらに強く認識されると思います。そして、それを見られた方、名刺を受け取られた方も、ＳＤＧｓを認識されるのではないかと思います。 看板や名刺－－名刺は自費だそうですけれども、名札や広報紙など、次回作成するときからでもよいと思います。お金も余りかけず、ＳＤＧｓの取り組みが直接的にＰＲできると思います。市民に、そして、全ての方にＳＤＧｓ未来都市としての大牟田の取り組みを発信し、周知できればと思っています。 自治体の取り組み全てはＳＤＧｓに関係していることを、職員の皆さんで改めて認識していただきたいと思います。ＳＤＧｓ未来都市で働く職員の方の名札、名刺にＳＤＧｓの表記のないのはいかがでしょうか。先ほどおっしゃられましたけれども、ジャー坊のイラストの横にでも、小さくでもいいですけれども、入れていただけるよう検討を要望しておきます。 内閣府は、今後５年間でＳＤＧｓ未来都市に新たに150都市を選定し、支援していく方針のようです。ＳＤＧｓ未来都市としてのほかの都市のモデルになり得る取り組みを進めていただきたいと思います。 原因結果の関係で言えば、2030年に見えるであろう結果は、この10年の取り組みが原因となると思います。なかんずく、初年度である本年の取り組みいかんと言っても過言ではないと思います。ＳＤＧｓが採択されて５年になろうとします。５年で何ができたでしょうか。これからの10年も振り返ればあっという間だと思います。 アメリカの詩人、ウォルト・ホイットマンの言葉に「さあ出発しよう、悪戦苦闘を突き抜けて、決められた決勝点は取り消すことができないのだ」とあります。これは彼の詩集「草の葉」の一節ですが、決勝点は決められているのです。 ＳＤＧｓが掲げる誰一人として取り残さない、と自治体の役割は同じだと考えます。もっと積極的にＳＤＧｓに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 大きい４、児童生徒の安心・安全について。 小さい１、本市のキッズゾーン対策。 政府は、昨年12月に、危険箇所の緊急点検結果を公表しました。それによりますと、幼稚園や保育所を含む全国約６万2,000施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ約３万6,000カ所にも及ぶそうです。 そこでお尋ねします。 本市のキッズゾーン対策。12月議会での塩塚議員の質問に、桑原
子ども未来室長は、昨年９月に国・県・市のそれぞれの道路管理者や警察と連携して現地調査を行われたと答弁されました。 緊急点検における危険箇所の数やキッズゾーン設置について、状況をお聞きします。
○
境公司議長 桑原
子ども未来室長。
◎桑原正彦
子ども未来室長 お答えいたします。 昨年５月に滋賀県大津市で発生した園児の死亡事故を受けまして実施しました集団移動経路等の緊急安全点検につきましては、国・県・市のそれぞれの道路管理者や警察と連携して、昨年９月に現地調査を行ったところでございます。 この調査は、保育所・認定こども園等の市内40施設を対象に実施しており、各施設での集団移動経路等の自主点検により、合同点検等が必要な危険箇所として９施設から51カ所の報告がありました。 これを受け、関係機関との合同点検を実施した結果、そのうちの50カ所について改善が必要とされ、１月末現在、28カ所において関係機関により、例えば歩道を示す線の塗り直しや園外活動コースの変更などの改善が図られたところでございます。 次に、キッズゾーンについてでございますが、国は、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全対策として、自動車の運転手等に対する注意喚起を行うことを目的に、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設いたしました。 このキッズゾーンは、市町村等において保育所等の事業者、国・県・市それぞれの道路管理者及び警察との協議の上、設定するものとされております。キッズゾーン設定に関する具体的な通知が県より１月下旬に届きましたことから、今後、できるだけ早く関係機関等と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 50カ所のうち28カ所改善していただいているということでありますけれども、まだまだ改善していただかなければいけないところがあるようであります。また、キッズゾーンに関しても、まだこれからというような形だと思います。 毎日新聞の調査では、県庁所在地と政令市、東京23
区の74の自治体に園児の散歩コースを調査したところ、安全対策が必要と判断された危険箇所が少なくとも１万6,249カ所あったそうです。その中の８割に当たる61の自治体が、ガードレール等の設置の対策に乗り出したと報じていました。 私も、先ほど御紹介があったとおり、昨年の５月、大津市での痛ましい事故の後、６月議会でこの件は質問させていただきました。その後、国も対策を講じ始めました。事業者、管理者等、多岐にわたるのも十分承知しておりますが、何を言っても、どんなことをしても、人の命にはかえられません。 この後触れますが、現に本市でも学校で事故がありました。危ないところがわかっているならば、早急に対策をお願いします。これは、一人の親として切なる願いです。よろしくお願いします。 次に行きます。 小さい２、学校の安全対策。 昨年12月24日に起きました市内学校での乗用車の衝突事故、運転されていた方は残念ながらお亡くなりになられたとの報道を耳にし、保護者として衝撃でした。報道によりますと、車は校門から20メートル入った校舎昇降口のコンクリート支柱に衝突して、前の部分が大破しました。当日は、２学期の終業式で午前中でほとんどの生徒が下校しており、部活動で100人ほどが校内に残っていましたが、現場近くにいなかったため、けがをした生徒はおりませんでした。 事故原因は調査されていると思いますが、各学校、この事故を受けて何か安全の対策はなされているでしょうか、お聞かせください。
○
境公司議長 安田教育長。
◎安田昌則教育長 中学校の敷地内で起きた交通事故であり、生徒に被害はなかったものの、
教育委員会としまして危機意識を持って、各学校に対し安全対策について指導をしているところでございます。 各小・中・特別支援学校におきましては、平成13年度に関西で起きました不審者による学校への侵入事件以来、日常的に児童生徒の登校時間を過ぎましたら門扉を閉めることや、校舎内における出入り口の施錠確認等に努めているところでございます。 今回の学校敷地内での交通事故を受け、各学校へ保護者や来校する業者への再度の理解と協力を得ながら、門扉を閉めることの徹底を初め、安全対策について指導したところでございます。 今後も学校における安全対策については、児童生徒の生命を守るため、さまざまな取り組みを進めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ぜひ御指導をよろしくお願いいたします。 この件は、市のＰＴＡ連合会の各校の会長が集まる会合でも話題になりました。直進車の進入を防ぐため、門からの動線を考え直すとか、門が閉められていない学校もあるなど、声が上がりました。 本来、学校は安全な場所のはずです。児童生徒の安心・安全のため、安全対策は重ねて要望をいたします。 次に行きます。 大きい５、有明海沿岸高潮浸水想定区域図について。 去る２月27日の都市環境経済委員会で報告されました有明海沿岸高潮浸水想定区域について発表された浸水想定区域は、本市の３分の１に浸水のおそれがあるとの想定でした。 率直な御感想をお聞かせください。
○
境公司議長 末藤都市整備部長。
◎末藤隆生都市整備部長 福岡県より公表されました有明海沿岸の高潮浸水想定区域についてお答えをいたします。 本市の歴史を振り返りますと、本市の西側の沿岸地域につきましては、干拓事業により広げられた土地が多くありますことから、地盤が低く、過去にも高潮による浸水被害が発生しております。 一般的に、高潮の原因は、低気圧や暴風による海面の上昇や吹き上げによるものでございまして、今回公表された浸水想定区域は、過去に大きな被害をもたらした室戸台風や伊勢湾台風、こういった台風の気圧や風速などを参考にシミュレーションされたものでございます。その結果、堤防等が至るところで決壊する想定となっており、地盤が低い地域だけでなく、内陸部まで浸水の影響が及んでおります。 浸水想定区域内には避難所も多くありますことから、本市にとりまして大変厳しい浸水想定であるというふうに考えております。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。大牟田は真っ赤っ赤なんです、御承知だと思いますけれども。これを見たときに、私もどこに逃げようかなというふうに正直思ったところであります。 でも、今御答弁いただいたとおり、歴史的な地形というのもありますので、しっかりこれをまた生かして、避難等の計画も立てていただきたいと思います。 先ほど御答弁いただきましたが、想定された台風、伊勢湾台風や室戸台風のような今回の想定というのが、台風の規模が中心気圧900ヘクトパスカル、大潮の満潮時に有明海を通過、海岸等の堤防・護岸が決壊したと考えられる最悪の状況を想定されているそうです。 これは、確率で言うと、この規模の台風の来襲は500年から数千年に１度とされていますが、昨年の千葉のほうに行った台風も太平洋上を910ぐらいの勢力で行ったじゃないですか。だから、万が一のことを考えると、こうした被害を想定した避難対策を検討する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○
境公司議長 末藤都市整備部長。
◎末藤隆生都市整備部長 今回の浸水区域につきましては、先ほど申し上げましたように台風規模での想定がされておりますことから、柳川市やみやま市などの沿岸部にとどまらず、久留米市までも浸水する広域的な浸水範囲となっております。 特に、本市を含む沿岸地域では、浸水想定区域内に避難所があることに加え、多くの避難者も発生するため、おのおのの市町で指定する避難所では収容し切れないことが予想されます。このため、より広域的な避難所の確保が必要となりますことから、現在、福岡県に対し、避難体制の整備や調整をしていただくよう近隣市町とともに要望しており、今後、県及び関係市町と検討していく予定でございます。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 高潮は、主に台風に起因する災害です。災害の中で唯一、台風は事前の予報である程度の状況が把握できると思います。したがって、早目に避難所が開設され、早目に避難される方がいらっしゃると思います。今回の想定では、その避難所が高潮の被害を受ける可能性があります。その際、避難所が学校であれば２階や３階へ誘導するなど、状況に応じた避難対策を講じていただきたい。 そして、有明海沿岸部に影響が出てくると思いますので、近隣自治体と連携し、避難対策を構築するようお願いをいたします。 さて、この想定区域図について、令和２年度にハザードマップを作成するよう予定されておりますが、どのようなマップになる予定でしょうか、お聞かせください。
○
境公司議長 末藤都市整備部長。
◎末藤隆生都市整備部長 来年度作成を予定しておりますハザードマップは、今回公表されました高潮浸水想定区域を初め、昨年５月に見直されました諏訪川・堂面川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、それから、津波浸水想定区域などを、全市域を９分割に分け、１冊の冊子として取りまとめたいというふうに考えております。 なお、作成いたしましたハザードマップにつきましては、本格的な大雨・台風シーズン前までに、各家庭へ配布しますとともに、地区公民館やえるるなどの窓口にも設置してまいりたいと考えております。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。昨年の各地の大雨災害では、ハザードマップが想定していたように災害が起きました。ハザードマップが大きな意味を持ちました。高潮だけでなく、河川の氾濫や崖崩れなどを含めたもので、使い勝手がよいものになることを期待します。見やすく、わかりやすく、そして、緊急時にも使うことがあるでしょうから、さまざまな情報を網羅したマップの作成をお願いします。 そして、マップを活用し、ふだんから市民の防災意識を高め、どこが危険、どこに逃げる、を周知していただくよう要望します。 次に行きます。 大きい６、土砂災害警戒区域について。 現在あります本市の土砂災害ハザードマップは、本市の土砂災害が発生するおそれのある区域について、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行い、市民に周知するために作成されたものです。現在、校区ごとに９種類のマップがあります。崖崩れ、土石流、地すべりのおそれがある箇所が記載されており、避難所等の位置も記載されています。 現在、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、本市に何カ所ありますか、お聞かせください。
○
境公司議長 米崎都市整備部調整監。
◎米崎好美都市整備部調整監 本市における土砂災害の危険がある区域としましては、平成25年に、福岡県において土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律に基づき、指定をされております。 その指定箇所につきましては、土砂災害警戒区域が299カ所、そのうち、建物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域に指定されている区域は276カ所でございます。 以上でございます。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） ありがとうございます。結構な数にちょっと驚いているのが現状であります。 去る２月５日に、神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩れ、歩いていた女性が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。 東京新聞の報道によりますと、崩れたのはマンションが建つ土地の脇にある斜面で、神奈川県の資料では、高さが約16メートル、地面から半分ほどの高さまでは石垣で補強されており、補強されていない上半分の部分が、幅３メートルから４メートルにわたり崩れたそうです。崩れた土砂は、斜面の下の市道に一、二メートルほど積もったそうです。 この現場は、崖の多い逗子市内で119カ所指定された土砂災害警戒区域の一つだそうです。逗子市によりますと、現場には、過去に土砂崩れが起きたこともなく、不安情報なども寄せられていなかったそうです。 また、１月30日以降は雨も降っていない、大きな地震も観測されていない中での崩落、高さ16メートル、斜度は最大で60度と言われている事故現場、地質など、条件は一概に言えませんが、本市にも斜度が60度以上と、条件の似通った危険な斜面はありますか、お尋ねします。
○
境公司議長 米崎都市整備部調整監。
◎米崎好美都市整備部調整監 本市における土砂災害区域の中で、斜度が60度以上ある急傾斜地につきましては、現在、15カ所でございます。 以上です。
○
境公司議長 山田議員。
◆11番（
山田修司議員） 15カ所とのことです。事故が起きたこの道は近くの中学・高校の通学路になっているそうであります。防災・減災、安心・安全の観点から、本市でもこの点、15カ所ですので再点検を強く要望します。 るるお尋ねさせていただきましたが、最後に、関市長の三つの訓示の一つ、「できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えていただきたい」と申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
境公司議長 お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
境公司議長 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月９日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時27分 散会
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