◯起草委員会25
水休会 ◯起草委員会26
木休会 ◯起草委員会27金開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（２年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯広報広
聴委員会広報部会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○境公司議長 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ５番 山田貴正議員 19番
三宅智加子議員 以上の両議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
議員派遣変更報告
○境公司議長 次に日程第３、
議員派遣変更報告を議題といたします。 お手元に印刷配付の
議員派遣変更報告一覧表のとおり、議長においてその変更を決定いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣変更報告一覧表（令和元年度第４回
定例会議決分）変更後派遣議員・
会派名等目的場所期間広報広
聴委員会広報部会
島野知洋議員
森 竜子議員
山田修司議員
平山光子議員
崎山恵子議員議会だよりのリニューアルについての調査研究（視察）山口県山口市令和２年１月23日の１日間広報広聴委員会広聴部会
三宅智加子議員
城後徳太郎議員
森 遵議員
山口雅夫議員
松尾哲也議員
森田義孝議員予算審査の議会報告会、さんだ未来トークについての調査研究（視察）兵庫県三田市令和２年２月４日の１日間自民・未来クラブ
徳永春男議員
江上しほり議員
桑原 誠議員
境 公司議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
中原誠悟議員
光田 茂議員
森 遵議員
森 竜子議員
山口雅夫議員公共空間を活用した賑わいの創出、少子化問題、地方創生における
人口減少対策、高齢化対策と健康寿命の延伸、
健康寿命延伸の施策と効果についての調査研究（視察）東京都新宿区
総務省
内閣府・経済産業省
厚生労働省
神奈川県令和２年１月29日～31日の３日間変更前派遣議員・
会派名等目的場所期間広報広
聴委員会広報部会
島野知洋議員
森 竜子議員
山田修司議員
平山光子議員
崎山恵子議員議会だよりの改善に向けた意見交換会についての調査研究（視察）熊本県大津町令和２年１月23日の１日間広報広聴委員会広聴部会
三宅智加子議員
城後徳太郎議員
森 遵議員
山口雅夫議員
松尾哲也議員
森田義孝議員予算審査の議会報告会、市民と議会との対話集会についての調査研究（視察）兵庫県三田市
岐阜県多治見市令和２年２月４日～６日のうちの２日間自民・未来クラブ
徳永春男議員
江上しほり議員
桑原 誠議員
境 公司議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
中原誠悟議員
光田 茂議員
森 遵議員
森 竜子議員
山口雅夫議員公共空間を活用した賑わいの創出、高齢化対策と健康寿命の延伸、地方創生における
人口減少対策、
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実・発展についての調査研究（視察）東京都新宿区
厚生労働省
内閣府
東京都三鷹市令和２年１月29日～31日の３日間
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△日程第４ 議案第71号～同第100号、報告第15号～同第18号上程（34件）
○境公司議長 次に日程第４、議案第71号令和元
年度大牟田市
一般会計補正予算から同第100号大牟田市
まちづくり総合プランについてまで、及び報告第15号大牟田市
国民保護計画の変更についてから同第18
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの事業計画についてまでの34件を一括議題として、市長に提案理由の説明を求めます。関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎関好孝市長 本日、令和元年度市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 この議会に提出いたしました議案等は34件でありますが、その内訳は、元年度関係といたしまして、補正予算に関する議案７件及び条例議案７件、また、２年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、条例議案８件、
まちづくり総合プランに関する議案１件及び
国民保護計画の変更に関する報告等４件であります。 それでは、令和元年度関係の議案から順に御説明いたします。 元年度の補正予算につきましては、まず、一般会計につきまして、決算見込みなどに基づき調製いたしております。 歳出の主なものにつきましては、土木費におきまして、路線バスの運行を継続するため、
西鉄バス大牟田株式会社に対し補助を行っておりますが、３路線において利用者数の減少等により補助額が増加したことから所要の経費を増額いたしております。 このほか、指定寄付といたしまして、
子育て世代包括支援センターの
相談支援事業充実のために平井ひろみさんから50万円を、学校教育の充実のために
一般社団法人大牟田青年会議所から32万円を、図書館の図書の購入費に匿名希望の方から１万円を、それぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は２億296万7,000円の減額となり、補正後の
一般会計予算は552億6,029万円となります。 なお、財源につきましては、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入及び市債の増減を行っております。
債務負担行為につきましては、２年度からの
指定管理料等の改定に伴う限度額の追加について
三池学童保育所等の指定管理に係るもの11件、
天領学童クラブ等の業務委託について８件、また、
空家修繕業務委託に係る
市営住宅指定管理について追加設定するものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、
農業用施設整備事業ほか１件について限度額の変更を行うとともに、年度内に完了しないことが見込まれます事業４件について設定するものであります。 次に、各特別会計の補正につきましては、いずれも決算見込みで調製いたしております。
水道事業会計におきましては、大牟田市
水道料金等関連業務委託について
債務負担行為を設定するものであります。
公共下水道事業会計におきましては、
公共下水道事業白川ポンプ場建設工事に係る継続費の年割額及び総額について補正を行うものであります。 以上が元年度の補正予算に関する議案の概要であります。 次に、条例議案について、御説明いたします。 印鑑条例の一部改正につきましては、成年被後見人に係る印鑑の登録資格の規定の見直しを行うに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。 嘱託員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、嘱託員における
期末付加報酬の支給割合の上限を改定するものであります。 市長等の給与等に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するものであります。 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給料表、住居手当の額の上限及び勤勉手当の額の総額の上限を算出する際に用いる割合を改定するものであります。 手数料条例の一部改正につきましては、
住民基本台帳法の一部改正に伴い、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 企業管理者の給与等に関する条例の一部改正につきましては、企業管理者の期末手当の支給割合を改定するものであります。 続きまして、令和２年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、
市政運営方針とともに、２年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 私は、将来を担う子供たちや
お孫さんたちが、このまちで安心して仕事をしながら生活できる未来を目指し、「若者が夢をもって働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」、これらの三つの
まちづくりに取り組みたいと、市長就任以来申し上げてまいりました。２年度の当初予算につきましては、三つの
まちづくりの実現につながる事業を盛り込み、25の新規事業、21の拡充事業、合計で46の
新規拡充事業に取り組むことといたしております。 なお、
一般会計予算の規模といたしましては、元年度当初予算と比べ４億8,000万円増の554億5,000万円となっております。予算規模が増加する主な理由といたしましては、
障害福祉サービス給付費や
幼稚園等施設給付費等の扶助費が増加するためであります。 以下、三つの
まちづくりの実現に向けた取り組みについて、一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 まず、「若者が夢をもって働く
まちづくり」といたしましては、製造業等をはじめ多様な産業の誘致を進めるため、ＡＩ／ＩＴなどの
情報関連企業や
研究開発型企業に対する優遇制度の創設に向けた検討、さらには、宿泊施設の立地に向けた可能性調査を実施することといたしております。 また、企業立地や商業・
サービス機能の充実を図る新たな交流拠点として、新大牟田駅南側の新産業団地の開発を進めることといたしております。 さらに、商工会議所をはじめ、
ハローワーク大牟田や関係機関等と連携し、
企業合同面談会等を実施するとともに、おおむた100
若者未来応援基金を活用し、市内の中小企業等に就職した若者の奨学金の返還支援を継続して行います。これらにより、将来の
まちづくりを担う人材の育成を図るとともに、市内における若者の就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進してまいります。 次に、「子育て世代に魅力的な
まちづくり」としましては、これまで以上に子育て世代の声に耳を傾けながら、地域ぐるみで子育てを支援する環境づくりを行ってまいります。 安心して子育てできる環境づくりのため、大牟田市
子育て世代包括支援センター「はぐはぐＯｏｍｕｔａ」、
子ども医療費助成といった取り組みを継続していくことといたしております。 また、保護者の就労等により家庭で保育ができない場合において、病気又は回復期にある小学校までの子供を、看護師や保育士が
専用スペースで一時的に預かる病児・病後児保育事業を引き続き実施してまいります。 さらに、妊婦の方やこれから生まれてくる子供の歯と口の健康を守るため、妊娠期における歯科健診、指導教育を新たに行うことといたしております。 また、おおむた・みらい・
ＥＳＤ推進事業において、国際連合大学が認定する地域のＥＳＤ拠点として大学と連携した研修会の開催を新たに行うなど、小・中・
特別支援学校が日頃から実践しているＳＤＧｓ／ＥＳＤの取り組みを充実・発展させてまいります。加えて、市内の全
公立小中学校に小中一貫校の導入を検討するため、宮原中学校区をモデル校区として制度を運用するに当たっての課題の把握等を行うとともに、中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学についても検討を進めながら市民等への制度の周知・啓発を行ってまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせる
まちづくり」につきましては、高齢者にいつまでも元気で自立した日常生活を継続していただくための
フレイル予防事業といたしまして、これまで取り組んできました
健康づくり事業、食育など既存のさまざまな事業に加え、新たに
フレイル予防モデル事業として、「さるかんば事業」というフレイルの予防・改善に取り組む運動教室を開催するとともに、市民向けの講演会等を実施し、
フレイル予防についての周知・啓発を行ってまいります。 また、地域資源の一つである動物園につきましては、更なる魅力向上を目指し、３年春のオープンに向け、（仮称）
絵本ギャラリーの整備を進めるとともに、小学校を対象に、動物園を舞台とした映画「
いのちスケッチ」の上映会や講演会を行い、ふるさとへの愛着を深めてもらう取り組みを実施します。 このほか東京2020オリンピック・
パラリンピック開催に向け、さまざまな取り組みを行うこととしております。５月には市役所前から諏訪公園まで、福岡県内の出発地となる聖火リレーを実施するとともに、大会に出場する
ジョージア国の柔道選手団の
事前キャンプ等の支援や、
ホストタウンとして市民との交流事業を実施します。 また、障害のある人への理解促進を図るため、
パラリンピックの
聖火イベントや
パラスポーツ体験会を開催するとともに、
各種イベント等の際に
パラスポーツに触れる機会を創出してまいります。 このほか、老朽化している市民体育館の建てかえにつきましては、今年度取りまとめることとしております基本計画に基づき、基本設計を行い、事業を推進してまいります。 ２年度予算編成においては、
アクションプログラムに計上する事業については、施策実現のために最適な効果が得られる事業をゼロベースで検討するとともに、例年の歳出予算の執行残相当額となる７億円を財政調整基金から繰入金として計上し、財源対策を行っております。 しかしながら、
アクションプログラムとあわせてお示ししました財政計画では、３年度以降、扶助費の増加等により毎年度財政調整基金の取り崩しを見込んでおり、今後も厳しい財政状況が続くものと想定されますことから、一層の歳出の抑制、事業の選択と集中が必要であると考えております。 このような状況にはありますが、将来に向けた投資として、三つの
まちづくりの実現につながる事業を、着実に進めていくことが必要であると考えております。 これからもみんなが笑顔で、安心して働き、豊かな生活を送ることができる「ふるさとおおむた」を創っていくため、市民の皆さんや関係者の皆さんの御協力を得ながら、全力を挙げて取り組んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、国民健康保険特別会計につきましては、福岡県が財政運営の責任主体となっており、福岡県全体で１人当たりの保険給付費等の増加が見込まれますことから、歳入となる市町村からの事業費納付金について、２年度から段階的に見直し、各市町村の保険給付費等の伸び率をベースに増額していくこととなりました。 しかしながら、本市の１人当たりの事業費納付金は、県平均の7.9パーセントよりも低い3.9パーセントの伸び率となり、２年度につきましては、本市が納付する事業費納付金の大幅な伸びは抑えられましたことから、本市の保険税率については、据え置くこととしております。 介護保険特別会計につきましては、２年度は第７期介護保険事業計画の最終年度となっております。計画期間中は、地域密着型介護サービスの利用増加や介護報酬の増額改定等により保険給付費の増加を見込んでおりますが、介護予防・日常生活支援総合事業や介護予防事業の推進により、保険給付費の抑制に努めてまいります。また、介護予防の取り組みの一つとして、一般会計でも御説明いたしましたが、関係機関と連携しながら新たな
フレイル予防モデル事業を実施することといたしております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。 病院事業債管理特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金を計上いたしております。 企業会計のうち
水道事業会計につきましては、配水施設の整備費のほか、延命配水池の更新に係る工事請負費等を計上いたしております。
公共下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、ストックマネジメント計画に基づく施設改良費のほか、白川ポンプ場の建設に係る工事請負費等を計上いたしております。 以上が、２年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、条例議案について、御説明いたします。
附属機関設置条例の一部改正につきましては、大牟田市緑の
まちづくり審議会を設置するものであります。 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
会計年度任用短時間勤務職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、
会計年度任用短時間勤務職員の行政職基本報酬表を改定するものであります。 市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正による
会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、児童福祉法及び国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
放課後児童健全育成事業に従事する職員の資格に関する経過措置を延長するものであります。
校区コミュニティセンター設置条例の一部改正につきましては、羽山台校区
コミュニティセンターを設置するものであります。 市営駐車場条例の一部改正につきましては、大牟田駅西口自動車整理場を設置するに当たり、関係規定の整備を図るものであります。 水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法及び地方公営企業法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 以上が条例議案の概要であります。 次に、
まちづくり総合プランに関する議案１件につきましては、２年度から５年度までの総合計画を定めるものであります。 最後に、報告４件につきましては、大牟田市
国民保護計画の変更に関する報告並びに大牟田市
土地開発公社、
公益財団法人大牟田市
文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの事業計画に関する報告であります。 以上が提出議案等の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
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△日程第５
まちづくり・
活性化特別委員長の中間報告について
○境公司議長 最後に日程第５、
まちづくり・
活性化特別委員長の中間報告についてを議題といたします。
まちづくり・
活性化特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。 徳永春男
まちづくり・
活性化特別委員長。 〔徳永春男
まちづくり・
活性化特別委員長 登壇・報告〕
◎徳永春男
まちづくり・
活性化特別委員長 まちづくり・活性化特別委員会のこれまでの活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会は、本市において、総合計画となる
まちづくり総合プランをはじめ、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への取り組みなどの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。 これまでも、議会意見を反映すべく、
まちづくり総合プラン等についての意見・要望を委員会の総意として取りまとめ、その後もその市当局からの回答・考え方に対する検証や委員間討議を行ってきました。 本年度は、５月の臨時会において改めて本特別委員会を設置し、第２回の委員会では、これまで行ってきた
まちづくり総合プラン等に対する17項目の意見に係る現状や課題等について再検証を行いました。さらには、委員間討議を行い、現在策定が進められている第６次総合計画に反映し、重点的に推進する必要があると思われるもの、及び令和２年度予算案及び事業等に反映する必要があると思われるものについて議論を行いました。 その後、５回の作業部会と３回の同特別委員会を開催し、総合計画に掲げる
まちづくりに必要と思われる取り組みの中でも、特に人口ビジョンに基づいた
人口減少対策に資する取り組みに重点を置き議論を重ねました。 その結果、次期総合計画に反映し重点的に推進すべき３項目、及び令和２年度予算案及び事業等に反映すべき８項目の意見・要望について、本特別委員会の総意としてまとめるに至りました。 まず、第６次総合計画に反映し、特に重点的に取り組むべき三つの項目について、以下、各編各章ごとに列挙して申し上げます。 第２編第１章企業・産業が発展し、活力あふれ成長するまちについての中で、本市における若者の地域企業への就業を促進し、定住促進を図る観点から、以下の事項について要望します。１．地元雇用の促進。 本市の
人口減少対策については、人口ビジョンにおいて若者の市外への転出傾向が強く出ていることから、若者の地域企業等への就職支援などの流出防止対策が必要不可欠である。 そのため、地域企業への人材確保支援については、高校生や大学生などの若者を中心に考え、施策の推進に当たっては、若者の流出防止対策による定住促進の取り組みが経済活性化につながることを意識しながら重点的に取り組まれたい。 また、地域企業への雇用が回復する中で、若者の地域企業への就職などによる移住・定住を促進させるためにも、Ｕターンなどで移住を希望する若者、学生やその家族に地域企業の情報提供、周知を徹底されたい。 第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまち、及び第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちについての中で、本市における地域資源を生かし、生活・子育て環境を充実させるとともに、定住促進を図る観点から、以下の事項について要望します。２．生活・子育てしやすい環境づくり。 本市への移住・定住の促進については、本市の持つ総合的に豊かな環境のより一層のアピールと生活・子育て環境の充実が必要である。 そのため、まず、本市の幼児教育から小中学校、高校、高専、大学まで充実した教育、医療機関、交通アクセスなどの整った環境や利便性をアピールされたい。 また、病時保育や小児科の平日夜間診療、休日や夜間等における救急医療体制、学童保育所・クラブの充実といった本市の強みとなる取り組みなどについては、変化する教育・子育てニーズに対応しながらさらなる充実に努められたい。 第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、第３編第３章高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、及び第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、本市における健康づくりや健康寿命の延伸につながる取り組みについて、長期的な
まちづくりという視点から、以下の事項について要望します。３．健康づくりや健康寿命の延伸。 本市の健康づくりや健康寿命の延伸に関する取り組みについては、市民の健康増進や介護予防に寄与するだけではなく、医療費の抑制など財政状況の改善にもつながるものであり、長期的な
まちづくりの視点からも重要である。 そのため、次年度より設置される大牟田市保健センターについては、保健所の設置主体が県に移管されることに伴い、出産や子育て、健康づくりや健康寿命の延伸など、市民のあらゆる健康にかかわる重要な事業を同センターにて継続して取り組まれることとされているが、今後の
まちづくりを見据え、その位置づけと活用を明確にするとともに、実効的な取り組みを推進されたい。 次に、特に令和２年度予算案及び事業等に反映すべき８つの項目について申し上げます。 第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまち、第１編第２章持続可能な社会の創り手を育成する学校教育が充実しているまち、及び第１編第４章未来に向けて、ともに学び、地域で行動する人がはぐくまれるまちについての中で、本市における人づくりの基礎となる学校教育や子育て支援の充実を図る観点から、以下の事項について要望します。 １．さまざまな課題を抱える子どもたちへの支援については、複雑化・深刻化した事案において、ソーシャルワーカーの活用は大きな成果が得られているが、スクールソーシャルワーカーや児童家庭相談室への相談件数は年々増加していることから、多種多様な課題の解決には学校や家庭だけではなく地域も含めて取り組むなど、課題の早期解決につなげる取り組みが必要である。 そのため、小中学校におけるスクールソーシャルワーカーの体制強化に加え、家庭と地域をつなぐとともに、小中学校を初めとした関係機関とも連携を図るため、
子育て世代包括支援センターにもソーシャルワーカーを配置されたい。 ２．小中学校へのエアコン設置については、普通教室や一部の特別教室等への設置が行われているものの、避難所としての機能を有する体育館などへの設置も今後想定されることや、未設置の特別教室への対応も含め、各学校の意向調査も行いながら、国等の有利な財源が確保できる場合にも即応できるよう、設置計画などの策定も含め、鋭意取り組まれたい。 第２編第１章企業・産業が発展し、活力あふれ成長するまちについての中で、人口ビジョンにおいて人口減少が想定される中、
人口減少対策の一環として地域企業への就業促進を行い、定住促進を図る観点から、以下の事項について要望します。 ３．若者を中心とした地元雇用促進については、新卒の若者や市外に就職しＵターンを希望する人達の就職に対する事業を充実させるとともに、学校、地域企業や関係機関の相互理解をさらに図り、受け皿となるさまざまな地域企業を生徒やその家族が知ることができるイベントや資料作成など、さらなる周知活動に取り組み、地元雇用促進を図られたい。 第２編第２章人とものが行き交い、にぎわうまちについての中で、大牟田市中心市街地活性化基本計画の見直しについて、商業振興の観点から以下の事項について要望します。 ４．大牟田市中心市街地活性化基本計画の見直しに当たっては、これまでの取り組みを検証するとともに、商業振興についても、売り手と買い手のニーズ、そして地域の課題についても調査し、タウンマネージャーとも協力しながら、にぎわいや魅力、新たな商業の創出につながるよう、実効性のある取り組みの充実を図られたい。 第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、及び第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、大牟田市保健所の設置主体の変更に伴う市民への影響を緩和し、サービスの低下とならないよう以下の事項について要望します。 ５．食品営業許可申請については、令和２年度の対応として更新時期に臨時の申請窓口が開設されるが、その実施状況等も検証した上で今後の実施方法について県と協議されたい。また、臨時営業許可については、南筑後保健福祉環境事務所での申請となっているが、申請件数が多いことやイベント等での安心・安全を確保するためにも、本市で申請受付ができるよう引き続き検討されたい。 医療費助成制度については、令和２年度は本市で申請受付を行い、令和３年度から南筑後保健福祉環境事務所へと変更されるが、その場合も実施状況等を検証しながら、市民への影響が緩和されるよう努められたい。 第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、及び第３編第３章高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちについての中で、高齢化の進む本市において、生涯にわたり健康で元気に暮らせるまちとなるよう、健康寿命の延伸に向け、生きがい、健康づくりなど、より一層取り組みを加速させる必要があることから、以下の事項について要望します。 ６．健康いきいきマイレージ事業については、健康寿命の延伸につながるものであり、事業の性質上、成果に結びつくまで一定時間のかかる取り組みであることを踏まえ、継続し効果を上げるためにも、まずは事業目的、課題等を整理・検証し、今後の事業のあり方や実施手法を含め総括を行い、より良い事業の構築を図られたい。 第４編第２章交通ネットワークが整ったまちについての中で、人口減少により、公共交通の維持・確保に対するニーズが高まっており、高齢化の進展の観点からも地域公共交通のあり方などが問われていることから、以下の事項について要望します。 ７．地域公共交通網形成計画については、高齢化に伴う免許返納など、地域の交通網に関わる社会情勢に対応するためにも、民間事業者等と協議・協力し、交通弱者に配慮した具体的な取り組みに着手しながら、計画を確実に進められたい。 また、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みについて、令和２年度予算への反映に努められたい。 計画の実現に向けて第２章地域の魅力を積極的に発信します、及び第２編第２章人とものが行き交い、にぎわうまちについての中で、次世代に選ばれるまちを目指し、シティプロモーションの取り組みを進める上でも、全市的な理解や協力が不可欠であることから、以下の事項について要望します。 ８．シティプロモーションについては、市として総合的に統括する機能を強化する必要に加え、たーんとよかとこ協議会や観光協会との連携や役割分担が明確となっておらず、今後のシティプロモーション戦略の方向性やあり方が問われている状況にあることから、まずは現戦略の総括を行われたい。 また、地域資源を生かすとともに、メディアなどを活用した効果的な取り組みを構築しながら、次期戦略を策定、推進されたい。 以上、第６次総合計画に反映すべきとした３項目、及び令和２年度予算案及び事業等に反映すべきとした８項目の意見・要望については、本特別委員会での協議結果として正副議長に報告し、市当局に対応を求めていただくよう依頼を行いました。 その後、本市議会として令和元年11月に市当局へ申し入れを行い、先週、その回答をいただいたところです。 また、その回答について関係課等から改めて説明を受けるとともに、その後も本特別委員会の委員間で議論を行いました。 本特別委員会では、人口減少社会への対応が求められる中、本市議会が目指します「豊かさを実感できるまち」の実現のために何をすべきかの視点を持って、第６次総合計画策定のタイミングに合うように、緊急性・重要性を勘案しながら、委員間討議を通じて議論を積み重ね、先ほど述べました意見・要望としてとりまとめたところであります。 今後、本定例市議会等において、この意見・要望への回答内容も踏まえて議論を交わしていくことになりますが、本市が目指す将来像に向けて、各施策・事業の進捗状況や、変動する社会情勢にも柔軟に対応しながら、市民ニーズに基づき、実効性が高く、効果的な取り組みを実践することが急務であると考えております。 本特別委員会といたしましても、引き続き動向を注視しながら、本市の
まちづくり・活性化に資するために必要な取り組みについて議論していく所存でありますので、今後も議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○境公司議長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○境公司議長 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○境公司議長 お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○境公司議長 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月６日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時09分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...