平成３１年 ２月 定例会（第５０２号） 平成30年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度
大牟田市議会第４回
定例会議事日程（第４号） 平成31年３月５日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第50号～同第78号、報告第16号～同第18号上程（32件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番
中原誠悟議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番
島野知洋議員 14番
田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番
徳永春男議員 17番
松尾哲也議員 18番 高
口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長
企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 藤丸直也
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部
甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監
市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監
産業経済部 副枝 修 部長 黒田省二 調整監
都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監
保健福祉部 岩成寿美 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 松田雅廣
企業管理者 松崎伸一 局長
教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 松尾英樹 書記 谷川秀和 同 戸上和弘 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第50号～同第78号、報告第16号～同第18号上程（32件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第50号から同第78号まで及び報告第16号から同第18号までの32件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
光田茂議員。 〔24番 光田 茂議員 登壇〕
◆24番（光田茂） 発言通告に従い、一問一答方式で質問します。 大きな１、（仮称）大牟田市
総合体育館建設について。 小さな１、建設地の検討。 現在の
市民体育館は昭和49年に供用開始され、
競技スポーツ、生涯スポーツなどの
中核的施設として多くの市民に利用されてきました。しかしながら、施設の老朽化が著しく、また耐震化問題やバリアフリーなどの機能面、利用者の安全性の面からも建てかえの時期を迎えております。 また、同じく昭和49年に建設された
県立久留米体育館は、昨年６月、
久留米アリーナとして、総工費86億円、県３分の２、市３分の１負担でオープンいたしました。 大牟田市では、
市民体育館のほかにも老朽化による建てかえの必要がある建物がたくさんあると思います。先日、震度３、４と思いますが、この地震のときに私は
市民体育館にいて、大きな揺れ、また、みしみしと押し潰されるような危険を感じました。
市民体育館は、耐震診断が行われてなく、
構造耐震指標Ｉｓ値もわかりません。 なくてはならない
市民体育館の建てかえは、早急に行う必要があると思います。当局は、これまで各種調査を行い、先日の
市民教育厚生委員会に
体育館整備の検討状況が報告されました。 建てかえの場所については、これまでも延命公園と諏訪公園が有力な候補地として検討されてきたと思います。 まずは、建設地が決まり、これから建設の中身をどうするかという検討が進んでいくかと思います。今後は本当に大事な議論が必要だと思います。 そこで、市長にお尋ねします。
市民体育館の建てかえ、（仮称）大牟田市
総合体育館建設整備について、どのような姿勢で取り組んでいかれるか、お聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わり、後は質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 光田議員の御質問にお答えをいたします。 本市の非常に厳しい財政状況の中で、市庁舎の建てかえを初め、大きな財源を伴うさまざまな事業が想定されますことから、総合的な観点から優先順位をつけながら事業を実施する必要があると考えております。 このような中、現行の
市民体育館は、老朽化が進んでおり、今後ますます
ふぐあい等が発生することが懸念されますことから、市民の皆さんにできるだけ早く安心・安全に御利用いただくためにも、新しい
体育館建設の早期実現に向け取り組む必要があると、そのように考えております。 私といたしましては、
市民体育館の建てかえは、今後、本市が魅力的なまちであり続けるための投資であると考えております。 そこで、まずは建設場所を延命公園に決めたわけであります。そして、平成31年度には、
基本計画を策定していく中で、施設の機能、規模などを整理してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 市長、ありがとうございます。 今、市長の答弁を聞いて、前向きに検討していただくということを聞いて、本当に安心しております。早く進められることを強く要望したいと思います。 続きまして、建設場所について、延命公園に決定した経緯についてお聞かせください。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 新しい体育館の建設場所を延命公園に決定した経緯について御説明いたします。 建設場所につきましては、平成26年度に行った（仮称）
総合体育館建設に係る基礎調査において、候補地は、現在地である延命公園内及び諏訪公園内の
文化交流ゾーンの２カ所が適しているという調査結果が出ておりました。 その後、平成28年度の
ワークショップ等の中では、建設場所については、それぞれを支持する意見が拮抗していたところでございます。 そこで、今回、両候補地について、渋滞対策や他の
スポーツ施設との連携性など、五つの視点からさらなる精査・検証を行ったところです。 その結果、延命公園は、１点目に、現在、体育館が建設されており認知度が高いこと、２点目に、他の
スポーツ施設との連携がとりやすいこと、３点目に、
動物園利用者対策として、旧
延命中学校の
駐車場整備などの対策が実施されることから、ピーク時でも渋滞は緩和される可能性があること、４点目に、
都市計画道路に合わせた幅員の拡張を行うことで渋滞緩和への取り組みをさらに進めることができること。 このような理由により、建設地を延命公園内としたものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。私も、私なりのいろんな考えを持っておりますけど、延命公園が絶対いいとか、諏訪公園が絶対いいということは、市民の皆さんもないかと思います。 いささか延命公園は、もともと渋滞がひどいんじゃないかというふうなことと、スペースが狭いんじゃないかということ、しかし岩盤は強い。その反面、諏訪公園は敷地も広く、大きなものをつくれるんじゃないかというふうなことで、私もずっと検討したりしてきた中で一つ懸念になるのは、やはり災害時の避難場所。本当に大きな災害が来たときに、海端の高台に建てるときに、果たしてそこに行くのがどうなのかというふうな問題が一つ。 それから、アクセスにおきましては、やはり現在も諏訪公園は、
有明海沿岸道路から、今イベントがあると１キロ、２キロ先までなかなかおりれない、非常に渋滞も厳しいという状況が現実と。しかしながら、延命公園も同じ状況であるが、アクセスを変えて、私は前から言っているように、やはり道路を拡幅してやればどうか。 その大きな要因は、動物園の駐車場にお並びになられている方があったと。しかし、これは今度の計画で、動物園の駐車場を中学校の跡に約300台ということで、これは解消できるんじゃないかということです。 どちらかというと、私も長年
バレーボールというスポーツをやっていて、やはりあのゾーンは文化・
スポーツゾーンであるというふうな感じがしておりますから、この検討について、私は個人的には大変うれしく思っておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 続きまして、小さな２、
基本計画ということでございます。 先日の
市議会全員協議会で、
アクションプログラムの中で、（仮称）
総合体育館整備事業について、平成31年度に1,500万円の予算で
基本計画を策定という説明がありましたので、それについてお聞きします。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
アクションプログラムのときに
基本計画ということで御説明しました内容について、少し詳しく御説明、お答えをさせていただきます。 新しい体育館の整備につきましては、これまで各種調査を行い、どのような体育館が望ましいかについても、
ワークショップや市民意見を募集し、検討を進めてきたところでございます。
基本計画の策定に当たっては、体育館の
基本コンセプトを整理した上で、施設の規模、機能を初め、事業手法や
スケジュール、さらには財源などについても計画に盛り込む必要があると考えております。 また、平成27年３月に策定した大牟田市
公共施設維持管理計画では、公共施設の
延べ床面積の20％縮減を目標としていますことから、施設整備に当たっては、公共施設の利活用に関する方針2019を踏まえ、他の公共施設との複合化についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 今度の1,500万円の予算は、そういうふうなことで組まれるということでございます。やはり
基本計画のときにしっかりした計画がなければ、これから一歩進むときに間違った方向に行くかと思います。非常に大事なことだと思います。やはり
基本計画におきましては、この次の議題でありますけど、どのような体育館を最終的につくるのか。そのための
基本計画をつくるべきじゃないかと思っております。 その前には財源の問題、または大牟田市
公共施設維持管理計画、要するに、今、公共施設があるのを一緒にしたときに20％縮減しなければならないと。そのために、対象とするのは、サン・アビリティーズおおむたとか、
労働福祉会館とか、もちろん第二体育館とかも。建設した場合には、対象として壊さないかんような状況になる可能性があります。 そういったことで、この
基本計画が一番大事かと思っておりますので、ぜひこれからの競技種目、またはいろんな複合利用、それから、
健康づくり、防災、いろんなことができるような新体育館を目指すということにぜひこの1,500万円をして、重なる議論をしていただき、関係者の方に御意見を聞いていただくことを切に要望いたします。 続きまして、この
体育館建設において、当局はどのような体育館を目指しておられるかお聞きします。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 新しい体育館の目指す姿についてお答えをいたします。 これまでも御答弁申し上げていますが、新しい体育館につきましては、現在の施設と同様に、
各種スポーツの大会はもとより、市民の
健康づくりの拠点にもなる施設を期待しております。 また、観るスポーツも大切と考えており、現在の施設のように
バレーボールやバスケットボールなどのトップクラスのゲームができれば、子供たちもスポーツに対する夢や目標を持ってもらう契機となることも期待できると思っております。 さらには、災害時の
避難所機能も必要と考えております。 新しい体育館を整備するに当たっては、多くの市民の皆さんに使ってもらえる施設となるよう検討してまいります。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 当局の考えはよくわかりました。 私は、かなり
スポーツ関係に長く携わっております。私の意見といたしましては、どのような体育館か、今度つくるのは、全国の自治体の体育館のモデルとなるようなものを私はつくりたいと思います。その中には、当然、競技種目の中でバスケットやバレーの全国大会、ハンドボールとかを過去に大牟田の体育館でつくってきました。 しかしながら、スペースを考えると、3,000席とかいろんな席が必要でありますが、それはうまく利用しながら、日ごろは1,000席プラスアルファぐらいで、仮設席をつくっていくような形。 そして、私は、何よりも大事なのは、
健康づくり。今、中村部長がおっしゃったように、この体育館に来たら、幼稚園児が、もっと子供さんたちが、キッズルームやいろんな遊ぶところで、一緒に来て、動物園に来た帰りに１時間遊んで帰る。 それから、最終的には、現役世代はスポーツをやり、そして、福祉であります
健康づくり、
温水プール、これからは全部。全国を調査すると、
設計事務所が言うには、やはり
温水プールが必要であると。なぜ
温水プールか。泳ぐんじゃないんですよと。高齢者がリハビリする。こういう体育館をつくり、そして、高齢者において、帝京大学というすばらしい大学が地元にあるので連携をしながら、いろんな高齢者のデータをとりながら、認知症その他について、大牟田は日本でも最先端を行く福祉のまちだと思いますので、その前に医療を使わない、保険を使わない、元気な高齢者にする。そういうのが、私はこれから望まれる
市民体育館ではなかろうかと。 そのためには、設計の時点から設計屋さんにお願いしますよじゃなくて、我々が使う体育館、これから50年使う体育館は、我々がこんなふうな体育館をつくるんだと。そういう
設計事務所、それに合う人にお願いする。 みんな、家を建てるときそうだと思います。ただつくってくださいじゃない。それは、建て売りはそうかもしれませんけど、やはり設計から入るときは、ここがお父さんの部屋よ、ここは娘の部屋よ、ここは子供の部屋よとして、使いやすいようにするのが一般論だと思います。それは、自分のお金でつくるからそうだというふうに思っていますので、まずは設計。 そして、建設においては、今までの契約がないような法に反しない状況の中で、やはり地元企業に圧倒的にしていただいて、そして、
建設コストも協力していただいて、市民がつくった体育館という方向に持っていくべきだと思います。 そして、その材料におきましても、いろんなことでこの地域にあるものについては、全部地元から出して、そういうふうなものに使う。地元のものを使うというふうなこと。そういうことが、私はこれからの
体育館建設に目指されるものではないかと思います。 ちなみに、先ほど申しましたように
久留米アリーナは、昭和49年、
全国高校総体、インターハイというのが福岡であったときに、久留米が
バレーボールで、大牟田がボクシングだったんですが、そのころの建築は、俗にいう海砂というものを多く使っていて、建築は躯体にクラックが入ったり、ちょっとそういう時期で、川砂がなくなって海砂から山砂に入るときの、こういう年代のときの建築だから、ちょっと躯体が弱かった。それで昨年６月に
スポーツアリーナとしてオープンしたわけです。 しかし、その結果、私たちからすると非常に
スポーツアリーナだから、体育館じゃなくて本当の競技だけであって、管理も、失礼でございますけど、大手のミズノさんとかコナミさんとかがやって、今までにない使いにくいような体育館であるということで。だから、そんなお金を使って地元の体育館にこれが必要なのかというふうなことを今、久留米の市民の中でも非常に議論をされているかというふうに思います。 また、財源においてもそうでございます。財源はやはり大牟田は過疎債を利用しなくては、この体育館はできないというふうに思っております。民間資金がどうであれこうであれ、まず過疎債が対応できなければいけないと思います。 この過疎債においては、
過疎地域自立促進特別措置法ということで、平成21年度から11年間の延長で32年度までとなっております。この財源を確保できることが大前提となっておりますけど、この辺についてのお考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 御案内のとおり、過疎債につきましては、これまでも法の延長がなされてきており、今お話がありましたとおり、現行では平成33年の３月末までの期限となっております。 新しい体育館の整備につきましては、過疎債が有利な財源でありますことから、今後の
スケジュールを勘案しながら可能な限り活用してまいりたいと考えておりますが、現状での法の期限もございますので、国の動向を注視してまいりますとともに、ほかの有利な財源確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） わかりました。しかしながら、やはりこれは担保できなければ体育館はできないということですので、私は非常に今現在どうもできないけど、全国で過疎債の延長並びにそれにかなう財源をということで、全国の市から国のほうに要望が出ているのはわかっております。 しかしながら、何回も言うように、この財源確保なくしてはできません。しかし、できないことはないけど、民間資金を使えばやはり返済せないかん。また、ＰＦＩなんていうのも非常にいいんですけど、建築費も高くなるし、いろんなことでいろんな条件がつくということで、やはり過疎債なくしては体育館ができないと思っておりますので、どうかこの辺の問題を早く解決していただきたいと思います。 それから、この
総合体育館への思いは、本来まだなくなっていませんけど、武道場の体育館も諏訪公園に計画をされて、私の記憶では武道場の建設がなくなったということは聞いてはおりません。やはり、当時のネイブルランドの破綻により資金が圧迫したので、そのまま自然と話がなくなったように思います。 そのためには、武道場と同じようにできるように、柔道、剣道もしっかりと体育館の中に入れていかなければならない。そして、幼児から高齢まで必要なことが
健康づくりである。そういう場をつくるのが今度の
総合体育館でございますので、今後の非常に大事なことでございますけど、しっかりとした議論をして、
基本計画から設計に行くときに、ぜひそういうふうな考えで進んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後になりますけど、今後の
スケジュールはどのようになっておりますか、お聞かせください。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今後の
スケジュールについてお答えいたします。 平成31年度に
基本計画を策定する中で、施設の規模、機能を初め、従来手法でいくのか、あるいは
ＰＦＩ手法といった事業手法についても整理を行いたいと考えています。 事業手法によって差はございますけれども、基本設計、実施設計、業者選定などに約３年間を要し、建設及び跡地整理に約２年間を要することになると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 今ここに、
基本計画が３年間、その後２年間と簡単に数字は出ますけど、本当に今の体育館はもつと思われますか。ただ数字を並べるんじゃなくて、やっぱりスピーディーに、一番は財源だと思いますので、財源が確保できるような状況をしっかりして、１年でも早くやる建物なんです。 私は地震のとき、この間もあったときに驚きました。上から潰されるんじゃないかと思って。だから、耐震診断をしてないんです。出せない。もし耐震診断を出したら、体育館に行っちゃいけませんよということを市が出さないかんようになるわけです。それぐらいに、今のところは何とか頑張っておるけどということなので、ただ３年とか２年とかいう言葉を並べるんじゃなくて、行政のほうから１年でも早くやるという姿勢を市民に示すべきではないかと思います。それを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 続きまして、大きな２、企業誘致についてでございます。 まず小さな１、企業誘致の成果ということで、中尾市長は就任以来、まちづくりの柱に産業の多様化や雇用の場の確保を掲げられ、企業誘致に積極的に取り組んだことは私もしっかりわかっております。大牟田市は働く場所をつくり出し、若年層の市外流出の抑制、さらにはＵＩＪターンによる移住・定住の促進などを図っていくことが大変必要だと思います。 また、新たな企業の進出、地域企業の設備投資は、大牟田市の税収確保ということからも、大変大きな効果が見込まれておるのでございます。 そこでお尋ねします。 平成27年、中尾市長就任以来、これまで企業の立地によってどれだけの雇用が創出されたのか、また、どれだけの投資が行われたのか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ただいまの就任以降ということで、どれだけの雇用か、またどれだけの投資だったかというような御質問でございますけれども、先ほど光田議員が御案内していただきましたとおり、私ども、産業の多様化と雇用の場の確保というものをまちづくりの大きな柱として掲げまして、国・県など関係機関との連携を図りまして、企業誘致にも取り組んでおるところでございます。 私が市長に就任した平成27年の12月以降の企業立地の成果ということでございますけれども、大牟田テクノパークに株式会社アスカインデックスさん、あるいは有明技研株式会社さん、それから、天龍製鋸株式会社さんなど、こうしたところに御進出いただきました。また、みなと産業団地には株式会社ダイチさんが進出をされるなど、市外の企業10社の新規立地によりまして、約190人の雇用創出につながっておるところでございます。 また、市内の企業さんにおかれても、さまざまに増設の動きがございまして、株式会社日立ハイテク九州の事業拡張でありますとか、あるいは株式会社文田建設の大牟田エコタウンへの進出など、延べ20社の増設によりまして約260人の雇用が創出をされておって、市外企業の新規立地とあわせますと、約450人の雇用創出につながっておるところでございます。 設備投資につきましては、先ほど申し上げました延べ30社になるわけなんですけれども、この延べ30社の新・増設に伴いまして約350億円の投資につながっており、それは本市の税収の向上にも大きく寄与しているところでございます。 中でも、本年の１月21日に企業立地調印式をとり行いました株式会社シグマパワー有明のバイオマス発電所の建設につきましては、約200億円の投資に加えまして、三池港のさらなる利用促進や地域企業の取引拡大など、三池港周辺の活性化にもつながるものであります。 このように、企業誘致は、雇用の創出を初めといたしまして、税収の向上、あるいは地域企業の取引拡大などにも寄与する重要な施策であるというふうに考えておりますので、引き続き全力を挙げて企業誘致に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。私はちょうど都市環境経済委員長で、なられてからずっと一緒で、本当に中尾市長、前の市長さんがどうではないけど、かなり企業誘致が進んだと思います。 今、大牟田市民が一番関心を持っているのは、庁舎がどうかとか、体育館がどうかも多いんですけど、それはまた違った意味の興味であって、「企業誘致ができるの」と、「何人雇用されるの」と、また違った意味で、非常に企業誘致に対する関心度は高いと思います。 これは担当部署にお聞きしますけど、いろんな中で、今までも企業誘致で、来たかったけど来られなかった、いや来てもらえなかったとか、いろんなハードルがあると思います。これにつきまして、もう少しこのようなことをやれば、もう少し企業誘致はできるんじゃないかなという、もし案がありましたらお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 企業誘致につきましては、私ども市内の工業団地を初め、民間でお持ちの工場適地、こういったものに融資活動を行っております。 当然、融資活動に際しましては、補助金でありますとか課税免除、こういった優遇制度の御紹介もしながら、全力で取り組んでおるところでございます。 ただ、中には、やはり企業のほうとしては、スピード感を持って一定の事業
スケジュールに合わせて進出をしたいというようなお考えをお持ちの企業の方もいらっしゃいまして、当然そうなりますと、居抜きの物件と申しますか、空き工場、こういったものも企業のニーズとしては当然あるわけでありまして、そういったものに対しては情報収集を図りながら適宜対応しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。
産業経済部はやはりこの企業誘致に関して大変重要な仕事だと思っております。ぜひ、いろんな庁内の問題があるなら、クリアしてください。法に触れない中で、やはり１社でも来てもらって雇用を進めるように、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。 あと、先日、都市環境経済委員会で報告がありましたけど、社内での増設ですが、デンカさんも42億円の投資で、数十名の方の雇用ということでございます。ぜひこれからもそういう制度、あれも非常に補助金対象になるんですけど、重ねてお聞きします。デンカの件につきましてです。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 デンカさんの工場増設ということでございまして、先ほど御案内がありましたように、42億円の設備投資と。市の優遇制度につきましては、大企業、中小企業それぞれ要件を設けておりまして、今回の設備投資額からいきますと、デンカさんについては設備投資額の６％の補助金だったかと思いますが、それと課税免除、固定資産税の３カ年の免除、こういったものを適用して進めていくということで予定しております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂）
産業経済部の皆さんの仕事というのは非常に大事なことでございますので、丁寧に、親切に、そして、スピーディーに企業の要望に応えられるように、企業誘致のほうをぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 では、次の項に移りたいと思います。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 小さな２、企業誘致の取り組み。 これは、きのうの松尾議員の質問でもありましたけど、重複するところがあります。 新年度予算に内陸型の産業団地の整備に向け、新大牟田駅南側の産業団地の整備事業について、5,500万円の予算計上がされております。私も新大牟田駅周辺の開発については、大変必要だというふうに思っております。一方で、事業が順調に進んだとしても、まだ時間は何年もかかるんじゃないかというふうに私は思います。 そこでお聞きします。 新大牟田駅南側の産業団地が整備されるまでの間、内陸部への立地を求める企業に対して、どのような対応ができるのかを伺いたいというふうに思います。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 現在、本市が企業誘致を進めております、みなと産業団地や大牟田エコタウンは、臨海部に位置しており、内陸部への立地を求める企業には対応できない状況にあります。 こうしたことから、本市の内陸部に位置し、交通アクセスにすぐれた新大牟田駅南側の産業団地の早期整備に向けて、地権者を初め、福岡県や関係団体等と協議を重ねながら、鋭意取り組みを進めております。今後は、各種法手続や用地の取得、造成工事などを進め、平成35年度の完成を予定しているところでございます。 御指摘のとおり、産業団地が完成するまでの間につきましても、内陸部へ立地を求める企業への対応策が必要であると考えております。 このため、現在、本市の内陸部を中心に、民間等が所有する空き工場や遊休地の情報収集を行っている状況でございます。 情報収集に際しましては、企業ニーズに適した立地環境にあるのか、また、都市計画法などの関係法令上、立地が可能かどうかなども十分精査しながら、企業への情報提供を行い、効果的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 企業誘致は、都市間競争が厳しく、企業の進出
スケジュールや条件に的確に対応していく必要があるため、スピード感を持って企業のニーズに対応した企業誘致を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） わかりました。企業誘致については、立地条件や
スケジュールとかありますけど、最後に部長が述べてありますとおりスピード感を持って、ぜひ大牟田にチャンスがあったときには、このチャンスを絶対逃さないようにしていただきたいと思います。それが何回も言うように、
産業経済部の大きな仕事だと思っております。ぜひこれからの御活躍を期待しておりますのでよろしくお願いし、それから、新大牟田駅周辺がまた開発できるような状況、本当にうどん屋もない、何もない、ホテルも少ないような状況でございますので、ぜひ側面的な行政の御指導をよろしくお願いします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 続きまして、小さな３、ホテル誘致でございます。 ホテル誘致では、ビジネスやスポーツ・観光で多くの方々がせっかく大牟田市にお越しになっても、市内の宿泊施設が不足しているということがございます。現在、市外の施設にほとんど泊まられているのが現状でございます。 そこでお尋ねします。 中心市街地の活性化または観光産業の育成や発展の観点から、ホテル誘致などに積極的に取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、大牟田市へ新たな人の流れをつくるという基本目標を掲げております。 こうした中、平成29年８月には、大牟田商工会議所から宿泊施設の誘致について提言を受けるとともに、経済界や進出企業などからも、市内の宿泊施設が不足しているという声が多く寄せられているところでございます。 本市といたしましても、シティプロモーションや観光振興施策による交流人口の増加、さらには来訪者の滞在時間の増加や飲食などの消費拡大による地域経済の活性化を図っていくためには、御指摘のように、新たな宿泊施設の設置、整備は不可欠であると考えております。 今後は、中心市街地における新栄町駅前地区市街地再開発事業の再構築の動向等も見ながら、本市の玄関口である大牟田駅周辺や広域交流拠点でもある新大牟田駅周辺など、本市への宿泊施設の立地に向けた優遇制度の創設や誘致活動など、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 私も
スポーツ関係で、今、議員になってちょっとあれですけど、前は
バレーボールのＶリーグとか、本当に毎年開催をして3,000人ぐらいの方を集めて、選手が２日間ぐらい泊まってやるんですけど、やはり宿泊施設がないから、南関や荒尾のほうに泊まられて非常に寂しい思いをします。やはり泊まれば、お金を使う、食べる、飲む、お土産を買うという、これは連携したものがあります。 今の話の中で、経済界も非常にこのことに一生懸命になっておられます。 なぜ前に進まないのか私なりに考えると、優遇制度が働いているのか、ないのか、その辺がない。柳川市さんもどんどん進んでおります。これからの大牟田は、大牟田市に来た方は大牟田市に泊まっていただくという前提のもと、ぜひ今、部長がおっしゃったように積極的な優遇制度を用いて、やはり現実に建てていただくことに全力を投球していただくように強く要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） それでは、今度は変わりまして、大きな３、中心市街地の活性化についてでございます。 小さな１、中心市街地活性化
基本計画の進捗状況です。 平成29年３月に中心市街地活性化
基本計画が内閣総理大臣の認定を受け、計画期間の５年間を最後のチャンスというふうに捉え、新栄町駅前地区市街地再開発事業については、建設業務代行者の一つ芝浦グループが事業から撤退することになり、今回の事態について中心市街地活性化の取り組みがどうなっているのか。先行きが心配であります。 また、
基本計画には再開発事業以外にも空き店舗を解消するための取り組みやイベント、その他たくさんソフト事業もありますが、これまでの取り組みについていろんなことがありますので、ここでお聞きいたします。 平成31年度は、中心市街地活性化
基本計画の３年目で、折り返し地点になります。計画の進捗状況をお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 大牟田市中心市街地活性化
基本計画の進捗状況についてお答えいたします。 平成29年３月に内閣総理大臣の認定を受けました大牟田市中心市街地活性化
基本計画では、平成29年度から33年度までの５年間を計画期間とし、新栄町駅前地区市街地再開発事業、まちづくり基金事業、街なかストリートデザイン事業など42事業を実施しております。 計画がスタートして２年ほどが経過し、この間、新栄町駅前地区市街地再開発事業など、事業のおくれが一部生じておりますが、他の事業につきましては、おおむね予定どおりに実施されております。 また、
基本計画では、拠点への来訪者の拡大、空き店舗の解消、交流人口の拡大、居住人口の拡大の四つの目標を掲げ、それぞれ目標指標と目標値を設定しております。 １つ目の拠点への来訪者の拡大につきましては、えるると観光プラザの利用者数を指標としておりますが、年々増加しており、今年度の実績値は33年度末の目標値を超える見込みでございます。 ２つ目の空き店舗の解消につきましては、中心市街地エリアの空き店舗に、29年度は14件、30年度は２月末時点で12件、合計26件と新規出店が相次いでおります。ただ、
基本計画の目標指標としております新栄町、築町、銀座通りの３商店街におきましては、本年度、新規出店が８件あったものの、新栄町商店街を中心に閉店も８件あり、空き店舗数は昨年度と同数となっております。 ３つ目の歩行者通行量につきましては、長らく減少傾向が続いておりましたが、本年度は29年度の4,336人から5,741人へと増加しており、33年度末の目標達成の可能性が見えてきたところでございます。 ４つ目の居住人口の拡大につきましては、30年度の実績値はまだ出ておりませんが、近年はおおむね横ばいで推移しております。 以上のように、
基本計画に掲げる目標値の達成状況につきましては、現在のところ、おおむね順調に推移しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 説明の中で、おおむね順調にいっているということで、言葉はそうですけど、我々が見えていることや聞いていることからすると、そうかなというふうに私は思います。 じゃあ、目標の数値が低いんじゃないかなというふうな感じも受けます。私は決して順調にいっているとは、印象ですけど、思わない。やはり何か努力が足らない。問題がある。問題を避けて行政が行政サービスをすることは、結論として、数値が合えばよいということじゃなくて、やっぱり活性化していかないかんという大前提に対して、目標数値が歩行者通行量や空き店舗がというと、ほとんどの方が、えーっ、というふうに思うと思います。 僕は、今の答弁は、今までの目標値ですればそうかもしれませんけど、やはりきょうからでも考え方を少し変えて、目標値を上げていただいて、そうすれば、何が足らないのか、何をやらないかんのか、新しい仕事が見えてくると思いますので。 御努力されているのはよくわかりますけど、目標値が低いからおおむねうまく進んでいるように思います。ぜひこの辺の改革を、大変厳しいようでございますが、数値を変えることによってやらねばならないことが見えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 続きまして、同じような質問でございますけど、小さな２、新栄町駅前地区市街地再開発事業の現在の状況が中心市街地活性化
基本計画に与える影響ということで質問させていただきます。 現在の状況では、
基本計画の期間中に再開発事業が完了することは非常に難しいような状況になっておると思います。 そこでお尋ねします。 再開発事業の現在の状況が
基本計画に与える影響についてお伺いします。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 新栄町駅前地区市街地再開発事業は、先ほど御答弁いたしました
基本計画に掲げる四つの目標値の達成に寄与する事業となっております。 昨日、松尾議員へ
都市整備部長が御答弁しましたとおり、再開発事業の今後の見通しにつきましては現段階では申し上げにくい状況ではございますけれども、計画期間内に再開発事業の効果が見込めなくなる場合は、今のところ順調に推移している四つの目標値ではございますけれども、最終的には目標値の達成が難しい状況になってまいります。 こうした場合、中心市街地の活性化に関する法律では、新たな事業の位置づけや計画期間の延長など、
基本計画の変更ができるとされておりますので、今後、国とも随時協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化に向けて、
基本計画に掲げる目標が達成できますよう引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 説明はわかりました。一般市民として非常に興味がある問題ではありませんけど、しっかり内閣府とも十分相談をされて、やはり必要に応じては新しい事業を検討していただきたいというふうに私は思います。 また、先ほど言いましたように、最終的な目標値を達成できる、最低でも達成できるように取り組んでいただけるように要望いたします。 続きまして、小さな３、中心市街地のにぎわい創出に向けた空き店舗・空き地の活用でございます。 空き店舗数や歩行者の通行量などの数値は、目標数値に達成しているということ、おおむね順調であると聞いておりますけど、そうではないと私は思っております。一方、実態として、町なかがにぎわっているということは言えません。このような状況というふうなことで感じておりますが、そこでお尋ねします。 大型店跡地の大規模なものを含めて、中心市街地に依然として多くの空き店舗・空き地が存在していますが、中心市街地のにぎわい創出に向けた空き店舗・空き地の活用について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化
基本計画の認定後、中心市街地の空き店舗や空き地の解消につきましては、商工会議所を初め、タウンマネージャーや関係者と連携し、全力を挙げ取り組んでおります。 その結果、先ほど御答弁しましたとおり、中心市街地の空き店舗へ新規出店が相次いでおるというような状況でございます。 しかしながら、出店業種は飲食業が多く、昼間のにぎわいにはなかなか至ってはおりません。このため、昼間の時間帯の来街者の増加に向けて、本年４月より、新たにオフィス系の業種等をまちづくり基金事業の対象とし、空き店舗や空き地の活用をさらに加速させてまいりたいと考えております。 また、議員お尋ねの中心市街地の大規模な空き地等につきましては、本市の中心市街地活性化における大きな課題となっており、早急に対策を講じる必要がございます。 このため、中心市街地の大規模な空き地等を改善し、にぎわい創出や活性化につながる施設を誘導する制度の創設を考えております。 現在、国の補助制度等の活用も視野に入れ、関係者と協議・検討を進めておりますので、できるだけ早期に制度を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 非常に難しい問題でございますけど、やはり市民といたしましては、いろんなタウンマネージャーもおられますけど、やはり目に見えるような、中心市街地のにぎわい創出につながるような行動、それから、事業をぜひやっていただき、今までの計画があるかもしれませんけど、それはそれに応じたもので変更したり、もっと強化したりというふうなことをやって、目に見えるように中心市街地のにぎわい創出に向けて頑張っていただくように強く要望いたします。 これに関連いたしまして、空きビルとかを購入して、よそから来られたりして、新しい事業をされ雇用もされる。しかしながら、それに対する優遇制度がない。私は、やはり今この空きビルにこれからどんどん来ていただき、いろんな事業を進めていただき、雇用していただくというふうなことが、これから必要ではないかと思います。
産業経済部独自でもいろんな制度をやると思いますけど、この優遇制度について
産業経済部はどのようなお考えかをお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 先ほど来、答弁で空き店舗対策は一定進んでおりますけれども、議員のほうから、それが目に見える形ではなかなか感じられないと。当然、中心市街地67ヘクタールの中には、空き地でありますとか、空きビルになってかなり年数がたっているような物件もあります。タウンマネージャーであるとか、商工会議所関係者といろいろ協議・検討はしておるところなんですけれども、なかなか物件によりましては、地権者でありますとか、所有者が異なるとか、いろいろな問題、課題もあるわけであります。 そういった中で、先ほど御答弁いたしましたように、中心市街地に残る大型の空き地でありますとか空き物件、こういったものを、中心市街地のイメージを変えるためにも何らかの対策が必要ではないのかなということで考え、今現在、関係者と協議を進めておるというような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 今までの基本的な計画は企業誘致でもなければ何でもないからと言うけど、時代は変わったんですよ。今まで大牟田がこれだけ大きかったけど、今、人がいなくなって、商売人もいなくなったんですよ。それで、来るという人があるならば、ぜひ来ていただいて、そこで雇用あり、そして税収、この基本的な物の考え方を変えなければ、大牟田をどうしようかとか、人口がどうなんて、それはだんだんだんだん７万人に減っていくに決まっているわけですよ。ふやすことを全く大牟田市は、目に見えるようなことは政策では、私は見えないと思います。 私はある若いデザイナーとお話ししたことがあって、福岡でいろんなデザイナーっていっぱいいらっしゃるらしいです。それで、大牟田でも空きビルや空き地を安く貸していただければ、大牟田の地に事務所を構え、そして、仕事は今いろんなＩＴがありますから、直接、福岡市内にいなくてもできる。週に一、二回福岡に行けばいい。そういうふうなことをやれば、デザインのまちとして、大牟田も空きビルを利用すれば、その内装につきましては自分たちが専門だからやると。活気ある大牟田をつくりたいという若者とお会いした。空きビルはもちろん民の所有ですから、行政がどうということは直接できませんけど、そういうふうな若者が大牟田で事務所を構えて、新しい事業をして、デザインのまちにしたいというふうな気持ちがあることについて、唐突ですけど、副枝部長、何か御意見があったらお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 他都市の商店街の活性化の事例でも、議員から今、御案内ありましたように、例えばソフトウエア系やデザイン系、こういったものを積極的に導入し活性化を図っている、そういった自治体の事例もございます。 私どももそういった観点から、中心市街地とはちょっと外れるんですけれども、大牟田エコタウンの環境技術研究センター、こういったものを産業支援センターということで、そういったオフィス系の創業支援にも活用を図ってまいりたいと、それで取り組んでおるところでございます。 また、あわせまして、先月の所管委員会で御説明しましたように、本年４月からまちづくり基金を活用しまして、オフィス系のそういった業種、こういったものを空き店舗に誘致する際に補助制度を活用して、それによって来街者をふやすと、中心市街地のにぎわい創出を図っていくということで、取り組みを進めておるというような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 大牟田市は産業のまちですね。一次産業のまちと商店としかなくて、今からものづくりとか、そういった事務的な事務所というのはほとんどなかったわけですよ。これからそういう事業を展開していかないかんと思いますから、いろんな方法で若者が集まり事業を起こせるようなことに、ぜひ全力投球していただきたいと思います。 また、同じようなことで、大牟田でこの間シティプロモーションですか、マンションでお試し居住か何かそういうのがありましたですよね。いいことですよね。だから、ああいうのを定住につなげていかないかんから、シティプロモーションがすごくよかったから、それだけじゃなくて全庁的に考えて、要は私が何を言いたかというと、こんな住みよいまちはないと。 きのう北岡議員もおっしゃったように、買い物もしやすかですよ、学校も病院も多かですよと。こんなまちを持って打って出ないかん。それなら年間500万円か1,000万円ぐらい出してＰＲして、テレビやラジオで、そんで大牟田はこがんよかまちですよということをやっていかなければわかりません、このよさが。来た人は、転勤族の奥さんたちは、大牟田は住みよかと誰でも言っていますよ。だから、これをＰＲしていかないかん。 最終的には、やっぱり税収が脆弱だから非常に弱いわけですよ。自己資本、自己財源が50％にいけるぐらいまで頑張らないと本当の政策はできないと思いますので、こういうふうなことでもっと打って出て、定住・永住につけて住みよい大牟田をＰＲする。そのためには、予算化してでも、テレビでもラジオでもしたら、
ＦＭたんとが暇さえあれば大牟田のよかところをする。テレビで、ドキュメントでＮＨＫに頼み込んで、500万円かかったとば200万円ぐらいの制作費でして、この間もあったじゃないですか、いろんなことで。企業の説明とか、ああいうふうなことをどんどんやって、大牟田のよさを教えないかん。 そして、今、大牟田がなぜいかんかといえば、標準税率、固定資産税がよそは1.4から1.5なのに1.6と。これが、みんなが固定資産税、税金が高いと言うまちでございますので、早くこれを解消して、税金の安いまち、普通のまちにしていって、やはり活気ある大牟田を。そのためには、行政の考え方を基本的にもう一遍考えてもらう必要があるかと思いますけど、井田
企画総務部長、急で申しわけないけど、何かありましたらお願いします。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） おっしゃっていただいたように、私どもとしましても、大牟田市を多くの人に知ってもらって、ぜひ大牟田に興味を持っていただいて、大牟田市に一度来てみたいとか、来てみたら非常によかったんで住んでみたいと言っていただけるような、そういう政策も取り組んでおります。 こういったものは前から言っておりますけれども、シティプロモーションのある一部の担当だけがとり行うんじゃなくて、全庁的にそういう職員１人１人がシティプロモーションの意識を持って、自分たちのやっているところを紹介して、大牟田はこういったいろんなところでいいところがありますというようなところを打ち出していく。こういったことが必要だろうというふうに思っております。 そういった職員の意識を変えながら、情報発信に努めていく。こういったところをぜひ今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 唐突で済みません。ありがとうございました。 最終的に、やはり私は大牟田のことは市民でやりましょうよと。体育館だって何だって、みんなで知恵を出して、入札のあり方から、建設のあり方から、根本的な物事の考え方を変えて。そして、住みよい大牟田の土壌があるんだから、やはりこれからも10万人を確保できるような市にするためには、いろんな考え方を変えて、行政の方もしっかり変えていってやるのは、市長、行政なんですよ。議員は何もできません。どうかこのような状況の大牟田を非常に活性化できるような事業をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は11時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
大野哲也議員。 〔19番
大野哲也議員 登壇〕
◆19番（大野哲也） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、住みたくなる大牟田を目指すための方策について。 小さな１、自治体ＳＤＧｓの推進。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、国連が2015年９月に採択し、世界が2030年に向けて取り組む17の国際的な課題項目をまとめたものです。貧困、平和構築、保健、女性、防災などの地球規模課題の解決を目指す国際社会の共通目標であり、誰一人取り残さないとの理念は、一人の声を大切にしてきた公明党の姿勢とも合致します。 また、分断や対立によって不透明感が高まる中で、人間の安全保障の理念に基づいた「ひと」に焦点を当てるＳＤＧｓの取り組みは、ますます重要であり、国際社会の隅々まで浸透するよう努めていくべきです。 人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする、ほっとシティおおむたを掲げる本市にとっても重要な視点であり、市長も先日の提案理由説明の中で、今後、ＳＤＧｓ／ＥＳＤのまち・おおむたとして広く全国や世界へ発信していくこととしておりますと述べられています。 そこでお尋ねします。 大牟田市における自治体ＳＤＧｓの推進に対する市長の見解をお聞かせください。 以上で、壇上での質問は終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 大野議員の御質問にお答えをいたします。 国連のＳＤＧｓにおいては、人間、地球、豊かさ、平和など、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指して、発展途上国のみならず、先進国でも普遍的に取り組むべき指針であるとされております。 国におきましては、今後の方向性や主要な取り組みを盛り込んだ、ＳＤＧｓアクションプラン2019を決定し、民間における社会的課題の解決に向けたＳＤＧｓの取り組みの強化、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生・まちづくり、次世代や女性の活躍の促進などが進められています。 本市におきましても、低炭素社会、資源循環型社会、自然共生社会等の実現に向けた取り組みや、おおむた・みらい・ＥＳＤ推進事業による持続可能な社会をつくる担い手の育成などに取り組んでおり、今後さらに、ＳＤＧｓ／ＥＳＤのまち・おおむたとしての全国や世界に向けた情報発信を進めていくことといたしております。 私といたしましては、ＳＤＧｓの理念を共有し、行政、企業及び市民の連携を図りながら、持続可能な社会の実現を進めていくことは大変意義あることだと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 御答弁ありがとうございました。 実は、平成29年の12月に一度この本会議で質問したときに、市長は、大牟田市まちづくり総合プランの実現に向けた取り組みは、実は国連の示しているＳＤＧｓの達成に寄与するものであるし、大牟田版のＳＤＧｓについては、大牟田市の公立学校で展開しているＥＳＤの取り組みをさらに充実・発展させるために、本市
教育委員会が作成したものであり、今後もその取り組みをしっかりと支援してしていきたいという趣旨の答弁をしていただきました。 ＳＤＧｓとＥＳＤというのは、切っても切り離せない関係にありますけれども、いろんなやり方があって、大牟田市の場合はどちらかというと教育のほうが先行してＥＳＤということで取り組んで、それでＳＤＧｓということに広がっていくというふうに私は考えていますけど。そういう意味で、
教育委員会だけの取り組みではなくて、全庁的に取り組むことが大事だということで、あえて質問をさせていただいております。 もともとＳＤＧｓというのは、かみ砕いて表現すると、国連がこのままでは地球の将来は危ないよと。持続できないので、全世界で取り組んでいかなくてはいけない課題についてゴールを定めて、それぞれの国で取り組んでいきましょうということで提唱されたものだと思います。 私たちが住んでいるこの日本社会というのは、果たして将来に向けて持続可能なのかと問われたときに、どう答えるか。私なら、少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題がいろいろあると思いますとお答えすると思います。 また、目を世界に広げたときには、持続可能な地球社会を考えるために、やはり解決すべき課題が幾つもあると思います。 国連が示した17の目標の中には、貧困、飢餓、保健衛生、教育、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標も多数含まれています。 また、これは、国や自治体だけで取り組むものでも、最近は企業も盛んに取り組まれていますけど、企業や団体だけで取り組むものでもなく、私たち１人１人も意識しなくてはならない問題だと思います。しかし、それが難しいので、なかなか。まず、自治体が取り組みを進めていく役割を果たすべきではないかというふうに考えております。 そこでお尋ねをしたいと思いますが、市役所の職員の皆さんにＳＤＧｓの周知徹底というのは、何らかの形でされているのか。それをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 市の職員に対してのＳＤＧｓの徹底というようなことでございますけれども、実は、ＥＳＤ、教育のほうを進めるに当たって、ＥＳＤについては全庁的に関連があるというふうなことで、全庁的な組織をつくっておるわけでございまして、私が実はそこの本部長を務めておるというふうなことであります。 そうした中では、ＳＤＧｓそのものというふうなことではなくて、まずＥＳＤから、先ほど大野議員が御説明になられましたように、大牟田市はスタートしておりますけれども、そうしたＥＳＤを広く展開していくということは、それぞれの部局で全て喚起しているんだというふうな認識を示しながら、そういった全体的な推進を図っているというふうなことでございます。 それに加えて、昨今は、お話がありましたように、ＳＤＧｓというふうに、さらにその概念といいましょうか、それが広がってきておりまして、地球環境全ての問題、地球上の全てのいろんな問題に対して持続発展可能な目標を定めて進めていこうというふうなことでございます。 したがいまして、ＳＤＧｓそのものを周知徹底というふうなところまでは、残念ながらまだ今の段階では至っておりませんが、そうした方向に、今途上にあるというふうなことだというふうに承知しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 実は、ＥＳＤのことでいろいろと職員の皆さんも、ＳＤＧｓも含めて研修でいろいろ学んでいるというふうにも私は理解をしていたんですが、それはもしかしたら違う分野だったかもしれませんが。 今はＳＤＧｓとＥＳＤを並べて表記するように、今回いろんな提案がされている中でなっています。ＳＤＧｓというのは持続可能な開発目標のことで、ＥＳＤというのは持続可能な開発のための教育ということでありますので、全然関連がないわけではないと思います。 そういう意味ですごく、ある程度、研修等でその言葉が出たのかということで、そういうふうに言われたのかもしれませんが、周知徹底の中で、研修の中でそういうことが話されているんだろうなというふうに認識をしておりました。 実は、先日、市役所の代表電話に電話をかけまして、ＳＤＧｓのことをお尋ねしたいということを伝えたら、すぐに総合政策課の担当者につないでいただきました。担当の方は、ＳＤＧｓのことを尋ねるなんてどんな市民なのかと少し警戒されたようですけれども、電話交換の方はしっかり認識されていて、総合政策課の担当者がほどなく、すぐ「どんなことでしょうか、ＳＤＧｓの担当ですけど」というように応えられたので、すごいなと、さすが徹底されているなというふうに大変感心をしたんですけれども。 実は、内閣府が、自治体がＳＤＧｓを活用することについてどのように説明しているかというと、国のほうも進めておりますので、自治体がＳＤＧｓに取り組むことが必要だということを内閣府の説明では、何度も読んだんですけど、「自治体がＳＤＧｓを活用することで、客観的な自己分析による特に注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の三側面の相互関連性の把握による政策推進の全体最適化が実現しやすくなること」や「行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります」というふうに説明してありました。 私も何度も読んだんですが、なかなか難しいなというのが正直なところでして、言葉が非常に難しくてわかりづらかったので、私なりに何度も読んで解釈をしました。 何を言っているのかなと思ったら、ＳＤＧｓを自治体が活用することで、何に一番力を入れて政策を進めればいいかも見えてくるし、関係者間の理解も進むんですよと。また、縦割り行政の弊害からなかなか抜け出せない行政が、おのずと庁内横断的な取り組みができるようにもなるので、いい取り組みですよといっているんじゃないかなというふうに解釈をしました。 既に全国のさまざまな自治体で取り組みが実際に行われています。 そこでお尋ねしたいと思います。 自治体においてＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを具体的に進めていくためには、各種計画にＳＤＧｓの概念や要素を盛り込むことも効果的だと考えますが、次期の総合計画にその視点を盛り込むことについての見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 現在、ちょうど次期の総合計画、第６次まちづくり総合プランの策定を進めているところでございまして、先般、大牟田市総合計画審議会を設置し、そちらにお諮りをしながら、御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。 この第６次まちづくり総合プランの４年間で取り組む施策を検討するに当たっては、やはり我が国を取り巻く状況、さらには大牟田市の現況などの社会背景と、それらから見た本市の課題、こういったものを十分把握していく必要がございます。 この中で押さえておくべきポイント５項目を設定し、そのうちの１項目につきまして、持続可能な社会の実現として、ＳＤＧｓについて盛り込みたいと考えているところでございます。 次期の総合計画の策定に当たりましては、ＳＤＧｓとの関連を意識して、総合計画の策定を行っていらっしゃる先行自治体が幾つかございますので、そういった自治体での取り組み、こういったものも研究しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ぜひ進めていただきたいと思います。 また、現在、国連が定めた17分野の開発目標の達成に向けて、すぐれた取り組みを提案する自治体を国が選定して資金援助を行い、地方創生の深化、深めていくということにつなげていく事業が行われています。 そこでお尋ねをしたいと思います。 ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業などへの応募も可能だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 現在、先ほど御紹介があった、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集が国において行われております。 この事業は、ＳＤＧｓの理念に沿った取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、30都市程度が選ばれるということになっています。 さらに、その30都市の中から10都市程度が先導的な取り組みを行うモデル自治体として選ばれ、そこに対しては補助金が交付されるという仕組みになっているようでございます。 このように30都市が全国から選ばれて、そのうちの10都市がモデル自治体となるというような、選定に当たっては非常にハードルが高いという要件も設定されていますけれども、先ほど市長がお答えをしましたとおり、既に本市ではＥＳＤに先進的に取り組んできた、そういう実績もあるところでございます。 そうしたことを踏まえ、ＳＤＧｓ／ＥＳＤの取り組みのさらなる進展を図るため、現在その応募に向けて、
企画総務部、
産業経済部、
保健福祉部及び
教育委員会の４部局が一緒になって、その内容について検討を進めているところでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ＥＳＤを地域のほうで盛んに行っている岡山では、既にこの未来都市の宣言のこれに選ばれて、取り組まれているというようなこともありますので。提案には数値目標なども必要ということで、大変難しいことなのかもしれませんが、今おっしゃっていただいたように、挑戦してみることは無駄にはならないと思いますので、ぜひ挑戦していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 では、次に行きたいと思います。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆19番（大野哲也） 小さな２、おおむた・みらい・ＥＳＤ推進事業。 持続可能な社会づくりの担い手としての児童生徒の育成を目指して、本市の特色あるＳＤＧｓ／ＥＳＤの取り組みをさらに発展拡充させていくとして、来年度は国連大学との連携による取り組みをされる予定とのことですが、そこでお尋ねをしたいと思います。 国連大学が推進している、地域でＥＳＤを進めるための拠点として、国際的なネットワークに参画する意義についてお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのＥＳＤの地域拠点として、国際的なネットワークに参画する意義についてお答えいたします。 国連大学が認定・推進する持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（ＲＣＥ）は、ＥＳＤを地域や地方のコミュニティに広げるため、学校などの教育機関とそれ以外の関係機関等が集結してつくるネットワークのことであり、現在、国内には７地域ございます。 地域拠点（ＲＣＥ）では、各国や国内の各地方の関係者の間でＥＳＤを推進するため、分野横断的な情報共有、対話、協力を行います。 このように、ＥＳＤを進めるための拠点に認定されることで、国連大学と連携してＳＤＧｓ達成に向けたＥＳＤを推進することになります。 このことにより、世界各国でＥＳＤに取り組む方たちと交流、協働する場が提供されるので、情報交換や具体的な取り組みの共有がなされ、国際的な連携を持つことができることから、本市にとりましてＥＳＤの一層の充実を図ることができると考えているところでございます。
教育委員会といたしましても、国連大学との国際的なネットワークに参画することにより、本市のＳＤＧｓ／ＥＳＤの取り組みを世界に発信してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） グローバルな視点を持って国際的に広げていくということも大事だと思うんですが、一方で、国連大学との連携によっては、現場の先生方の業務がまたふえるんじゃないかなどということで、危惧されているという声もあるようなのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 国連大学との連携に伴う学校現場の業務増加についてお答えをいたします。 今回、新規事業として考えております国連大学との連携につきましては、先ほど申しましたように、本市の特色であるＳＤＧｓ／ＥＳＤの取り組みをさらに発展・拡充させることを目的に取り組むものでございます。 具体的には、本市
教育委員会が毎年８月に実施をしておりますＳＤＧｓ／ＥＳＤ全国実践交流会や１月の子どもサミットなどの関係事業に国連大学関係者を招き、御講演や指導助言をいただくことを予定しております。その際、教職員に参加していただき、学んだことを各学校の実践の参考にしていただきたいと考えております。 したがいまして、事業運営に関し、学校や教職員に新たな負担をかけることはないと考えております。
教育委員会としましては、新学習指導要領にＥＳＤの理念が組み込まれたことから、今後とも、地域拠点（ＲＣＥ）での学びも生かし、より効果的なＳＤＧｓ／ＥＳＤの推進・充実に向けて、各学校に対し指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今のお話だと、授業等に影響を及ぼすような出来事ではないということでありますし、ＥＳＤに教育全体がユネスコスクールになって取り組んでいるということ自体も、今まで特別なことを何かするということではなくて、幾つかを拾い上げて、それを特徴的にそういう視点で対応していくということだろうと思いますので。 そういう意味では、何らかの発表の機会というのは、ただ全体が一遍に発表するということではないと聞いていますので、それはあるでしょうけれども、さまざまな取り組みがふえると、当然ですけど、児童生徒の皆さんが発表したりする機会も多くなると思います。その準備のために、現場の先生方が苦労されることも当然あるかもしれませんが、私は児童生徒の皆さんが発表を通して成長され、評価されることで、よりたくましくなることも一方ではあるのではないかなというふうに思います。そのことを考えると、これも貴重な機会であるかなというふうに捉えることができるのではないかなと思います。 私も実は日本舞踊をしていたときに、100回の稽古より人前で見ていただく１回の本番の舞台を経験するほうが何十倍も成長できるというふうに、よく師匠から言われていました。実際に稽古のときは誰も見ていませんが、１回舞台に立つと多くの人の目にさらされるということで、その緊張感たるや大きなことで、そこに向けて取り組むことが非常に自分自身の成長につながってきたなということは感じております。 同じように、発表の機会というのは大変な苦労も当然伴いますが、やり切ったときの成長する姿を思い浮かべて、１人１人の成長のために大いに取り組み、大いに称賛していただきたい。よかったらしっかりと褒めていただくということにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。子供もそうですけれども、先生方も苦労されますので、ぜひ先生方にもそういうお声かけをしていただければというふうに思います。 次に、お尋ねをしたいと思うんですが、市民を対象とした啓発が、中で計画をされているようです。この広く市民を対象とする啓発なども行うことについては、私も以前お話をしていたと思いますけれども、もっと宣伝するべきじゃないかということも言っていましたが、そのことについて具体的にはどのようなことをされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 学校でのＥＳＤ、ユネスコスクール、ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、もっと市民に多く知らせるということ。これにつきましては、また市長さんのほうからも常に声をかけていただいているところでございます。 現在、例えば地区公民館におけるＥＳＤ／ＳＤＧｓの講座であるとか、それから、啓発ということでは、現在イオンにおいてＥＳＤ／ＳＤＧｓの本市の取り組みを掲示させていただいております。それから、例えば大牟田柳川信用金庫さんのロビーをお借りして、掲示をさせていただいていますし、今後は、例えばゆめタウンさんとか、そういうところでも掲示の予定でございます。このように広く市民の方に講座を通してとか、掲示を通してということでの啓発広報をこれからも重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ぜひ、最初にも言ったように、これは
教育委員会だけでとか、自治体だけでということではなくて、広く１人１人も取り組むべき課題の一つだと思いますので、せめて啓発をして、またその取り組みというのを知っていただいて、評価をする一助にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、愛媛県の新居浜市では、国連が掲げるＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版ＳＤＧｓというのを作成され、小学校の五、六年生に配布して活用されているそうです。それを聞いて、大牟田のほうが早かったんじゃないかなと思うんですが。これですね。（資料を見せる）大牟田版のＳＤＧｓというのを作成されていますよね。この作成をされたのは、多分新居浜より早くこっちのほうが作成をされていると思うんですが。 大牟田版のＳＤＧｓの活用の実態というのは、今どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねの大牟田版ＳＤＧｓの活用の実態についてお答えをいたします。 大牟田版ＳＤＧｓは、国連が掲げました17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち、本市の特色を踏まえ、教育の視点から目標を重点化し、ＥＳＤの実践を通して、各目標の達成を目指すものでございます。 具体的には、ＳＤＧｓの中から、二つの基盤目標と八つの重点目標を設けまして、それぞれにおいて目指す子供の姿を示しております。市内の全ての教職員に配布をしております。 その活用につきましては、各学校の特色を生かしたＥＳＤの授業づくりを行う際に、学習のゴールとなる子供の姿の参考にしたり、各目標における学習活動を工夫したりするための指針として活用されております。 この大牟田版ＳＤＧｓは、全国に先駆けて作成したことから、全国的に注目され、各地の
教育委員会や学校関係者から参考にしたいなどの問い合わせをいただいているところでございます。先ほど御紹介いただきました新居浜市も、実は新居浜市の教育長さんがわざわざおいでになって、この大牟田版ＳＤＧｓを参考にしてつくりたいということで、協力もさせていただいたところでございます。
教育委員会としましては、今後とも大牟田版ＳＤＧｓを活用しながら、各学校におけるＥＳＤのさらなる充実を推進し、持続可能なまちづくりを担う子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） この大牟田版ＳＤＧｓの中には、しっかりとまちづくり総合プランではこういうところにというところの箇所もありますので、そういう関連もできていますので、ぜひこれからもしっかり活用していただきたいと思います。 また、中学生向けにこのような、（資料を見せる）東京都板橋区の中学校では副教材になるということですが、これを活用して３年生の社会科の公開授業が先日行われたということであります。 そこでお尋ねをしたいと思います。 日本ユニセフ協会と外務省が制作した、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのことですけど、の副教材が、昨年の秋ぐらいから全国の中学校へ配布が始まり、子供たちの学習に活用されているという報道がありました。大牟田市ではどのように活用しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御案内の副教材は、市内の全中学校の３年生に配布をされております。本副教材は、写真や地図、グラフなどの具体的なデータを使い、世界の現状や17のゴールについてコンパクトにまとめられているため、中学生にもわかりやすい資料になっております。 本副教材の内容構成は、世界の現状と17のゴールを説明し、次に、各ゴールの中から子供が興味のあるゴールを選択し、順位を決めて、それぞれが選んだ理由について話し合うように設定をされております。そして、自分の生活を振り返り、自分たちにできる行動宣言をして実践を促すようになっております。 各学校では、先ほど御紹介いただきました、社会科の公民の学習「私たちと国際社会の諸課題」という単元において、教科書とあわせて本福教材を活用しております。また、総合的な学習の時間では、国際理解学習において本副教材を活用し、世界の現状とＳＤＧｓについて学習していると伺っております。 本副教材を活用した学習を通して、自分たちの行っているＥＳＤの取り組みがＳＤＧｓの目標達成につながっていることに気づき、ＥＳＤの大切さを理解し行動に向かうものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後、各中学校での活用例を紹介していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今、内容についてわかりやすくお話をいただいたので、実はこういう内容ですということをお話ししようと思いましたが、そこは割愛させていただいて、この授業を終えた生徒さん、さっき紹介をしました中学校、板橋のですね。その生徒さんの感想が、今回の授業で貧困に関する現状などがよくわかったと、知ったと。学んだことを多くの人へ今度は伝えていきたいと思ったなどと感想を語っておられたそうです。 改めて、未来を担う子供たちにＳＤＧｓを根づかせるため、教育に取り込むことが重要であると私も感じました。 今お見せした副教材は、日本ユニセフ協会のホームページから簡単にダウンロードが可能で、実は先生方向けの指導のポイントなども解説されていますので、活用したいという方がいればいつでも活用できるということですので、ぜひこれからもしっかりと活用していただきたいと思います。 では、次に行きたいと思います。
○議長（境公司） はい。
◆19番（大野哲也） 次に、小さな３、（仮称）大牟田未来共創センターの設立。 平成31年度当初予算の新規事業の中に、これまでの認知症ケアコミュニティ事業で培ってきた地域資源を生かし、官民協働により福祉的な課題の解決や人材育成等を進める（仮称）大牟田未来共創センターへの参画というのが掲げられております。 そこで、初めに市長にお伺いをしたいと思いますが、私は今から３年前の３月の一般質問で、
アクションプログラムの認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向けた検討について、質問をさせていただきました。 そのときに、市長は、
アクションプログラムですので４年間ついていますけど、検討ということで４年間続けていくつもりはないと。具体的に設立支援だとか、設立とかというようなところまで書いていけるように、私どもとしては努力してまいる必要があるのかなというふうに思っておるところでございますと答弁していただきました。 そこで、初めに確認ですが、今回の共創センターへの参画というのは、それが実現したというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 議員御案内のとおり、まちづくり総合プランの
アクションプログラムには、認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向けた検討というものを掲げまして、認知症の人に寄り添い、認知症の人とともに暮らすまちづくりを推進する人材を育成する組織のあり方について検討してまいりました。 本市では、平成14年度から地域認知症ケアコミュニティ推進事業に着手をいたしまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいりました。 今回の（仮称）大牟田未来共創センターは、地域認知症ケアコミュニティ推進事業をさらに発展させ、持続可能なものとするために、認知症ケアが培ってきた地域資源を活用し、市民が抱える生活課題の解決に向けて行政と市民、企業等が協働する組織であります。 本市は、我が国の20年先を進む超高齢都市であり、今後、国内各都市がたどる社会の最先端にあるとも言えます。 その意味で、（仮称）大牟田未来共創センターに参画し、民間事業者と協働して地域包括ケアシステムや地域共生社会を実現することができれば、本市は我が国のみならず世界のリーディング都市としての評価につながるものと考えております。 私といたしましては、（仮称）大牟田未来共創センターは、
アクションプログラムに掲げる認知症ケアの人材育成という範疇を超えて、本市の創造的で持続的な発展に寄与するものとして、大いに期待をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 私も、以前質問をしたときも、かねてからもそうなんですが、認知症ケアの取り組みというのが今、注目されているということも、市の皆さん方には言っていただけるようになっておりますけど。そこで行ってきた人材育成のノウハウやＳＯＳ訓練など、大牟田市の取り組みに関心を寄せる方が非常に多いのが現実です。それで、皆に役立つように大いに情報発信するべきじゃないかと、そのためにはセンターをつくってということもずっと申し上げていたところですけれども、今回のセンターの名称だけからは、なかなかぴんとそれが連想できないというふうに思います。 そこでお尋ねをしたいと思うんですが、これまでは認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向けた検討でしたけれども、今回は（仮称）大牟田未来共創センターという話になっています。その違いはどこにあるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美）
アクションプログラムにおける研修センターと今回の（仮称）大牟田未来共創センターの違いについて答弁いたします。
アクションプログラムにおける認知症ケアの人材育成を行うための研修センターにつきましては、認知症高齢者の増加とそれに伴う社会保障費の増嵩、また介護人材不足等の課題、さらには世界的にも認知症高齢者への対応が注目されていることなどを背景に、認知症コーディネーター養成研修を核といたしました人材育成、それから、他都市におきます認知症高齢者に関する支援体制づくりのコンサルテーション、さらには本市への視察対応等を行う組織ということで想定をいたしておりました。 これに対しまして、（仮称）大牟田未来共創センターは、本市の長年の認知症ケアへの取り組みで蓄積いたしました社会資源を基盤といたしまして、認知症の人だけではなく、子供や障害者、生活困窮者など、支援を必要とする全ての人を対象に、福祉の領域だけはなくさまざまな分野、世代の枠を超えて、生活課題の解決に取り組んでいくこととされています。 これは、昨年２月から本市とＮＴＴ西日本、ＮＴＴの三者で行ってまいりました地域密着型リビングラボ、こちらの成果を生かしまして、本市の新たな発展に向けた取り組みを行う官民協働のマネジメント組織として設立されるものでございます。 このようなことから、地域認知症ケアコミュニティ推進事業の推進にも大きく寄与するものと考え、市としても設立に参画することにしたものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今の説明からいくと、認知症の方だけにとらわれず、大きく広く、生活支援が必要な方たちを大きく広げて支援していくと。そのために、官民だけでなくて地域も巻き込んで、みんなと協力してやっていくというようなことなのかなと思いますが。大きく広がったという、一言で言うと、そういう考えなのかなと思いますが。 ところで、（仮称）大牟田未来共創センターでは、具体的にどのような事業をされていくのか、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 仮称でございますが、大牟田未来共創センターの具体的な取り組み内容について御答弁いたします。 （仮称）大牟田未来共創センターは、四つの事業を主な柱にしております。 １つ目は、コミュニティケア事業でございまして、地域共生社会を目指し、現在も実施しております地域力強化推進事業などによる地域課題の解決に加え、制度のはざまで支援の方策がない領域、例えばでございますが、刑務所出所者の方の住居確保でありますとか、薬物依存の方の自助グループの支援、こういったことも含め、これまで本市において支援が難しかったものについても、課題解決を図るために社会資源の創出などに取り組むことといたしております。 ２つ目は、教育・人材育成事業でございます。これは認知症コーディネーター養成研修のほか、他都市の自治体や介護事業所の職員を受け入れまして、本市で地域共生社会の構築に向けた研さんを積んでいただくような研修システムを構築することといたしております。 ３つ目は、産業支援事業でございます。これは、全国の企業に向け新たなサービスの開発支援を行うとともに、地元企業とのマッチングを行い、本市における新たな産業創出を目指すものでございます。 本市では、先ほどもちょっと触れましたが、昨年２月に、ＮＴＴ、ＮＴＴ西日本と連携協定を締結いたしまして、官民協働によるさまざまな生活課題の解決のための地域密着型リビングラボに取り組んでまいりました。 その成果の一つに、パーソンセンタード・デザインというサービス開発の手法がございます。その手法を活用いたしまして、１人１人の生活課題の解決につながるサービス開発の視点、それから、学びをもたらすものでございまして、既に現在幾つかの企業が関心を寄せられていると伺っております。 最後に、４つ目の文化創造事業でございます。これは、認知症ケアが育んでまいりました人間観、これを市民文化として浸透させまして、その価値を世界に情報発信していく。そのために、福祉、産業・経済、教育、文化等各分野の学識者や実践者との交流を促進していくものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 全体を包んで世界的な話でということで広くなって、何かとても理念と意義づけとかというものはしっかりと。ただ、実際動かしてみて、どんなことをしてというのを見てみないと、なかなかわからないのかなというように感じます。 ただ、最初の１つ目のコミュニティケアと２つ目の教育・人材育成については、何とか認知症ケアコミュニティ推進事業で培ってきたものも含まれますので、比較的理解しやすいんですが、３つ目の産業支援と４つ目の文化創造、この辺がなかなか難しいのかなというふうに感じます。 そこでお尋ねをしたいんですが、先ほどから出ています地域密着型リビングラボ、これ自体もなかなか市民の方に説明しろと言われても難しいということも言えると思いますが、その成果の一つとして、官民協働のマネジメント組織を設立されることとなったというふうに説明を受けましたけども、これは具体的にどのような経過でそのようなことになったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 法人設立までの経過について答弁いたします。 本市が、認知症ケアの人材育成を行うための研修センターのあり方を検討しておりますさなか、国におきましては、平成28年６月、ニッポン一億総活躍プランの中に地域共生社会の実現を掲げられまして、同年７月には厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というものを立ち上げられました。 国は、2020年代の初めまでに、制度・分野ごとの縦割り、それから、これまでの支える側、支えられる側という一方的な関係性を超えまして、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながっていく。そうしたことを通しまして、住民１人１人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、すなわち地域共生社会の実現を目指しています。 本市ではこの間、地域力強化推進事業、それから、多機関協働による相談支援包括化推進事業、また生活支援体制整備事業など、これまでの枠組みを超えて生活課題を解決するための事業に取り組んでまいりました。 これらの事業の中では、一例を挙げれば、デイサービスを利用されている高齢者が自動車販売店で車を洗い、その対価として収入を得ることでお孫さんにお小遣いをあげたり、御家族が好きな食べ物を買って帰るなど、社会貢献でありますとか家族とのつながりによりまして、その人の生活の質が高まっているという事例もございます。 このケースにおきましては、自動車販売店側でも従業員の洗車業務が軽減されたということで、ウイン・ウインの関係が生まれたと聞いております。 このような取り組みを続ける中、昨年２月から、先ほど来申し上げております地域密着型リビングラボ実証実験に取り組んでまいりました。 改めて、地域密着型リビングラボについて若干御説明いたしますと、企業と生活者がパートナーとなりまして、生活者が抱える困り事などの生活課題を探りながら、住民の暮らしに役立つサービスの創出を目指す取り組みでございます。 具体的には、参加されましたＮＴＴの方が地域交流施設で開催されております親子サロン「ママカフェ」でありますとか、高齢者の介護予防教室に参加されまして、インタビューなどで困り事を収集し持ち帰り、帰った後にソーシャルワーカー、それから、作業療法士などとともに解決方法を考えるというふうな作業を続けてまいりました。 このような一連のプロセスから得られた知見を蓄積することで、パーソンセンタード・デザインと呼ばれますサービス開発の新しい手法が確立されたところです。 このパーソンセンタード・デザインと申しますのは、パーソンセンタード、つまり人を真ん中に据える。その方の視点を中心に物事を考える。そして、その方が周りとどうつながっているかというところに思いをはせるというふうな言葉の意味かと受け取っておりますが、この考え方は本市が市民とともに取り組んでまいりました認知症への取り組みにより蓄積された市民の姿、つまり、つながりを大きな価値として捉える人間観が将来の社会に求められる姿を示唆しているのではないかという考えから発展したものでございます。 参加者におきましては、さらにその研究と実践をこの大牟田の地で深めつつ、官民協働による課題解決を行うためのマネジメント組織として、（仮称）大牟田未来共創センターの設立を提言されたものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 説明を聞いても、横文字も多いし、事業名一つとってもなかなかわかりにくいところもありますので、どんなふうに展開しようか考えましたが、本日は今回の事業の部分の基本的な疑問を持たれそうな事柄、市民の皆さんに。について少し確認をさせていただきたいと思います。 まず、そもそも未来共創センター、ともにつくる、共創センターと命名した意図、これについて何でそういう名前なんだということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） （仮称）大牟田未来共創センターの命名の意図について御答弁いたします。 まず、この組織の基本理念でありますパーソンセンタードについて、先ほど若干触れましたけれども、改めて御説明いたします。 パーソンセンタードと申しますのは、本人本位で物事を捉えるという理念をさらに深めまして、周りの家族や地域の人とのつながりがあってこそ、個人の暮らしは豊かで継続性を持つものになると考えるものでございます。 私たちがかかわる生活困窮者などの皆さんの中には、家族とのつながりが断ち切られ、隣近所とのつき合いもなく、地域ではその存在さえわからないような人もおられます。 また、かつては認知症になったら何もわからない、行方不明になったり物を盗んだりする、ともすれば迷惑な人だというふうに受けとめられることもございました。 パーソンセンタードという考え方におきましては、人間１人１人が皆個性を持った人であり、人は必ず生まれてから現在までつながりを持って生きており、困り事を抱える人は、今そのつながりを失って課題を抱えているかもしれないけれども、誰もが必ずつながりを取り戻す力を持っている、そのような人間観を理念としております。 これは、本市が進めてまいりました地域福祉、人が真ん中のまちづくりにも通ずるところがあるというふうに考えております。 この基本理念に基づきまして、（仮称）大牟田未来共創センターでは、三つのミッションを掲げることとされました。 １つ目は、大牟田に暮らす１人１人が、生まれてから死ぬまで人生の主人公として、つながりの中で持てる力を生かし、その人らしく生きることに貢献するというものです。 ２つ目は、大牟田が持つ歴史や文化、さまざまな地域資源を捉え直し、可能性や魅力を最大限引き出すことで、大牟田で暮らすことへの誇りや愛着を育むことに貢献する。 ３つ目は、大牟田が創造性にあふれる持続的なまちとして、世界のハブとなり、未来を提案し続けることに貢献すると定めることとされております。 御質問の大牟田未来共創センターという名称の件でございますが、この三つのミッションを意識いたしまして、未来共創センターの「未来」という部分は、１人１人のあしたを一緒に考えるということ。「共創」、ともにつくると書きますが、共創は縦割りをなくし、さまざまな皆さんがともにつくっていこうということ。そして、一番最初に掲げられている「大牟田」というものにつきましては、本市の過去からの歴史の積み重ね、そして、それに対する敬意を表すものとして、このような法人名にされたと伺っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） なかなか幾つか、どんな名称ですかと聞いただけで、長い今のお話が返ってきたわけですけど、一言で言うと、未来をともにつくるよと。つながり合うことで未来をともにつくる役割を果たしたいということで共創と。で、大牟田でということでつくられたのかなと思います。 次に、ここが一番私は大事だと思うんですが、一番説明が必要だと感じているのが、民間の企業の方たちが、なぜ大牟田で取り組みたいと考えられるのか。それを明らかにしないといけないかなと思います。 そこでお尋ねをしますが、民間の皆さんが大牟田市のこれまでの取り組みに対して、どんな魅力を感じているのか、また、どのようにそれを評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 御質問に答弁いたします。 地域密着型リビングラボに参加されました企業によりますと、いわゆるマーケティングの世界というそうですけれども、そういった世界では、かつて、つくったものを売るという姿勢だった企業が、社会の変化により買ってもらうためには何をつくるべきかというふうに変わっていきましたように、企業は常に社会の変化に応じてサービス開発の考え方を変えなければ生き残れないということでございました。 今、世界はグローバル化の進展、またＡＩ等によるテクノロジーの発展によりまして、大きな変革期を迎えており、我が国でも情報化社会を超えた次の新しい社会への展開を模索されているそうです。 また、世界の変革に対応いたしました新たなイノベーションを求められつつも、例えばコミュニケーションを容易にするためのツールが、逆に人間関係の深さを奪ってしまうことがあるように、生み出したサービスが必ずしも人々の生活を豊かにしていないのではないか、そういうジレンマを抱えているということでございました。 先ほどの質問にもございましたけれども、ＳＤＧｓが企業活動においても重要視されている背景には、目まぐるしく変化する世界のグローバル化の中で、いかにして社会的責任を果たし、持続的にその価値を生み出していくのかという課題があるのだそうです。 今回、地域密着型リビングラボの提案をいただき実施してまいりましたが、提案のＮＴＴによりますと、人の暮らしの主体性を簡単に奪ってしまう近代社会の構造を超える仕組みを模索していた。その仕組みには、民間ビジネスだけではなく、地域コミュニティ・行政施策と連動することが必須と、そのように考え、大牟田市でリビングラボを実施したいと考えたということでございました。 つまり、本市がこれまで取り組んでまいりました認知症の人の暮らしの主体性を周りとの関係性の中で引き出し、その人らしい暮らしを生み出し守っていく。そういったことを続けていることに、またそれを住民とともにやっていることに大きな価値がある。そういったところに魅力を感じていただいたものだと受けとめております。 また、介護保険制度のスタートと同時に設立いたしました大牟田市介護サービス事業者協議会、この事務局を本市が担いまして、今日まで官民協働でさまざまな取り組みを行ってきたこと、また、認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練など地域住民と連携しながら社会課題の解決に取り組んできたことも評価されていると伺っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 地域の方と一緒になって、さまざまな取り組みをしている。つながり合う新しいモデルというか、どんなふうにしていったら今後の社会がよくなっていくのかということを考えられているとは思うんですが、大牟田市は、先ほど来出ているように、日本の平均の10年から20年も先に超高齢社会を現在既に迎えていると。これから超高齢社会を迎えるのが、いわばよその地域、日本の中でも世界の中でも、ほかの地域は今から迎えるわけですから、先に行っている以上は、それが将来超していくところでお手本となるということができるんじゃないかと。 つまり、超高齢社会以後の社会モデルの提示をすることで、これから本格的な超高齢社会を迎えるほかの日本の地域、あるいはアジア諸国の道しるべとなるような役割を果たすことができる。それが一番大きな魅力なのではないかなということを感じました。 次に、一般社団法人でということで説明がありましたけれども、その名称の意味やセンターというと、どこにできるんですかセンターは、ということがすぐ聞かれそうなので、それを疑問に思われる市民の方もおられると思いますので。 まず、（仮称）大牟田未来共創センターというのは、どこかに場所を設けるのか。そういうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） （仮称）大牟田未来共創センターの場所について御答弁いたします。 （仮称）大牟田未来共創センターとは、官民協働のマネジメント組織のことでございまして、特定の建物や場所をあらわしているものではございません。法人の所在地については、現在まだ検討中でございますが、設立後、当面の間は市内の公共施設でありますとか、地域交流施設などを借りまして、各事業を実施していきたいと、そのような予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） また、これも市民の方が、500万円の出捐金というお金を今回予算でつけられていますので、お金については大切な税金ですので、それを使うわけですから無駄にしないようにと心配される方も多いと思います。 それでお尋ねをしますけど、500万円の出捐金、参画をするということで、万が一この一般社団法人が解散するとなったような場合は、この出捐金の取り扱いはどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 法人が解散するとなった場合の出捐金について答弁いたします。 法人が解散することにもしなりました場合は、一般的には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律ほか法人の清算に関する関係法律に基づいて取り扱われることになると考えております。 しかしながら、この（仮称）大牟田未来共創センターにおきましては、定款の定めにおいて、基金を返還するときに備え、基金相当の額を代替基金として積み立てると、そういうふうに取り扱うことを今検討しております。 したがいまして、一義的には、解散時の出捐金はその中から返還されると考えているところでございます。 また、法人会計の監査ができる専門家に監事に就任していただくなど、きちんと法人の運営を監視いたしまして、法人の運営が適正かつ計画的に行われるように、体制も整えてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今の話だと500万円の出捐金は、万が一になった場合もちゃんと戻ってくるということでありますし、また、基金を設けることで安定的な運営をされる予定ということで、各種の補助金や助成金というのも入る。それも時期が未定でありますので、今のお話だと、それまでの活動資金的なものとして基金を設けてお金を使っていくというふうに基金があるのではないかなというふうに理解をしました。 次に、将来的に産業支援というのが展開されるということで先ほどありましたが、個人情報が流出していくんではないかと危惧するような声もありますけれども、そういう心配はないのでしょうか。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） 個人情報の流出等について答弁いたします。 昨年２月から実施いたしました地域密着型リビングラボ実証実験、こちらにおきましては、実証実験に参加する事業所、それから、対象者に対しまして、まず事業内容を説明いたしまして、その上で御協力いただける方には同意書を書いていただいた上で実施するという手法をとっておりました。 なお、この実証実験におきましては、市で保有する個人情報は提供いたしておりません。 今後も、市が保有する個人情報を取り扱う際には、あらかじめ個人情報保護審議会に諮るなど、個人情報が漏えいしないよう、慎重かつ適切な取り扱いを行ってまいります。 また、（仮称）大牟田未来共創センターにおきましても、例えばＪＩＳやＩＳＯにおきます個人情報や情報セキュリティーマネジメントシステムの認証を受けることを検討するでありますとか、個人情報を適正に取り扱える法人としての体制を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 直接、市の情報というのがストレートに企業とか民間企業等に伝わることは決してないということで考えていいのでしょうか。確認ですけど。
○議長（境公司） 岩成
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩成寿美） そのように捉えていただいて結構でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） この問題で、センターについて私なりにあえて、あえてですが一言で言うと、どういうものなのかということは、官と民の間やさまざまな取り組みの間に立って、このセンターというのが調整役を果たす、いわば事務局的な働きをするもので、将来的には産業支援や国際的なネットワークなどの構築も視野に入れたグローバルな展開もしていくんだと。いわば、その拠点のようなものと言えるのではないかなというふうに思いました。 ただ、なかなか実際に運用がされていろんなことが起こっていかないと、目に見えないとなかなか理解が難しいことでもあるのかなと思いました。これからもしっかりと取り組み、経過などを注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。 大きな２、おおむたの魅力発信について。 小さな１、学生主体の地域協働型高校魅力化事業。 これからの都市のあり方として、田村秀さんという方は、著書の中で、人口減少というのが本格化していく中で、もはや人口増、人口をふやせ、ふやせということだけが都市の豊かさのバロメーターではなくなる。これは都市がいかに豊かであるかというのは、人口がふえているというのでは無理があるんじゃないかということだろうと思います。 むしろ、先ほどの共創センターの話もそうですが、さまざまな人や場所とかかわり、さまざまな関係性を持つ都市こそが豊かであり、交流人口や関係人口というものをふやすなり維持していく。それが都市の価値を高めることとなっていくだろうというふうに述べられておられます。また、そのためにも地元の資源を生かして再利用することという視点が大切であるとも、この著書の中で言われておられます。 いかに地元の魅力を探して、そして、磨き生かしていくことができるのか。それが地域活性化につながるポイントになるということだと思います。 そこでお尋ねいたしますが、学生主体の地域協働型高校魅力化事業、その内容と今年度の成果についてお聞かせていただきたいと思います。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 地域協働型高校魅力化事業のまず内容についてお答えを申し上げます。 30年５月から、地域おこし協力隊のもと、市内七つの高校代表生徒15名と月１回のミーティングを開き、高校生みずからが地域とのかかわりを深め、その魅力を発掘するための体験プログラムですとか、さまざまな人の考え方に触れ、自分や地域の将来について考える講演会、こうしたものを各２回、そして、それらを発信する情報発信サイトを立ち上げていこうという企画を立て、それを運営してきたところでございます。 体験プログラムでは、ブドウ農家の方、それからパティシエさん、それから、商店街を中心としたまちづくりに携わっている方たち、こういった方たちにも御協力をいただき、その人たちのこれまでの生き方ですとか、仕事、さらには大牟田のまちへの思い、そういったものを高校生たちが自分たちで直接聞いて、さらには高校生みずからがそうした仕事の体験活動までを行ってきております。そういう体験プログラムも実施してきております。 また、講演会を自分たちでも企画しておりまして、代表生徒が多種多様な講師の候補の中から、たまたま偶然でございますけれども、本市の出身者で、隠岐國学習センターのセンター長の豊田庄吾さん、それから、「いのちスケッチ」にもかかわっていただいております株式会社電通の大牟田大使でもあられる道山智之さん、このお二人を講師として選定をし、お二人から直接話を聞き、また触れ合うことで、講演を聞いた生徒たちからは、これまで気づかなかったまちの魅力の再発見ですとか、自分の将来を真剣に考える機会となったというような感想も出していただき、一定の成果もあったというふうに私どもも感じたところでございます。 また、情報発信サイト「こぷろばい」といいますけれども、この「こぷろばい」というのを30年11月から運用を開始しております。まだ掲載件数は、２月末現在で21件とまだまだ少ない状況ですけれども、こうした代表生徒の方たちが、自分たちの学校紹介などの記事を掲載したり、また、若者の目線で同世代が共感できるようなそういう記事、こういったものを情報発信されているという状況もございます。 今後は、高校代表生徒による情報発信だけにとどまらず、各高校の生徒たちが「こぷろばい」へ、自分たちが身近に感じる、あるいは大牟田の魅力的な情報、こういったものを積極的に発信していただけるよう引き続き各高校と協力しながら、この事業に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 情報発信サイトの「こぷろばい」って聞いたことないなと思われると思いますが、この「こぷろばい」というのは、造語、つくった言葉だと思いますけど、「こぷろばい」の造語の意味というのは何か教えていただければと思います。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 「こぷろばい」と言うと、皆さん、はっという顔をされます。当然その内容というのは、高校生たちがつくった造語なんですけれども、そこには高校生たちの思いが詰まっている、そういう名前になっております。 「こぷろばい」は、まず三つの言葉からなっております。 最初の「こ」、ＣＯで表記しますけれども、これは地域をあらわすコミュニティ、それから、色鮮やかにという意味のカラフル、それから、住み続けるという意味のコンティニューの意味を、それぞれ三つのＣＯを使ってあらわしているそうでございます。「ぷろ」というのは、プラウド、誇りをあらわしておりまして、それに大牟田らしさを出すために「ばい」と。大牟田の方言である「ばい」という言葉を最後に入れられたというようなことでございます。 総じて、意味としましては、大牟田の地域が色鮮やかに生き生きとして、新しい未来へ進み続けること。そして、誇りを持って自分たちの人生を切り開いていくという、そういう高校生の思いが込められた言葉になっているということでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 私も内容を見させていただきました。今年度、７校の学校の代表の方が集まって、いろんな取り組みをされたということですが、これは、今年度、30年度ですが、来年度以降というのはどのような計画になっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 今年度は初めての取り組みということで、代表の高校生たちに、自分たちでどういう企画をして、どういう運営をしていくのか、そこから生徒さんたちにほとんどお任せして進めてきました。 やっとそういった方向性なりを決められて、自分たちの思うような自発的な取り組みとして、じゃあ体験プログラムをしてみようとか、それとか講演会を聞いて、高校生たちがそれに参加をすることで、さまざまなまちづくりですとか、いろんなお仕事をされていらっしゃる方から、何ていいますか、まちづくりの中で新たなまちの魅力を発見していく際の留意事項ですとか、そういったところをお聞きしたいというようなことでも講演会を実施されていらっしゃいます。 そういった情報をさらに発信をしていく。それとあわせて、高校のいろんな出来事ですとか、大牟田の魅力、自分たちがここが魅力だと考えているような情報もあわせて、「こぷろばい」というサイトを通じて発信をしていく。そういった取り組みをやっと始められてきたということです。 まだまだ発信の件数も少なくて、実際に閲覧件数というのも六千数百ということで、まだまだ周知が足りてないんだと思っています。 私どもとしては、これを１年間でやめるということではなくて、やはり次に続いていって、そういったサイトを皆さんに知っていただく。その中から大牟田市の魅力ですとか、さまざまなことを気づいていただくとか、そういったことによって大牟田市に愛着を感じていただく。そういったこともこの事業の目的としては考えているところでございますので、この事業については、ある程度の成果が見えるまで、できるだけ継続した取り組みにしていきたいというふうに私どもとしては考えているということでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） このポイントは、ここにもあるように、学生主体のということが一つのポイントだろうと思います。やらされるということではなくて、例えばよく体験プログラムとか、学校で児童生徒の皆さんもそうでしょうけど、当てはめられたそのプログラムに参加するということだけではなくて、自分たちから企画立案をしながらやっていくということが、一つ大きな意味があるのではないかなと思います。 また、そのことを通して、これから同じ世代の高校生の皆さんがその情報発信サイト等をごらんになって、今おっしゃっていただいたように大牟田の魅力であるとか、大牟田にはこんなにいいところもたくさんあると、自分たちの学校はこんな誇りがあって生徒たちが頑張っているというようなことがわかることで、今度はよく議会でも話題になりますが、高校生が地元で就職しようということにもつながっていくということも目指しているというふうに聞いていますので。そういう意味では、非常に有意義な取り組みではないかなと思います。 今年度の活動報告会というのをされたというふうに書いてありましたけれども、この活動報告会の内容、参加者等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 井田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 報告会でございますけれども、先ほども御紹介したように、七つの高校から15名の高校生に出てきていただいて、こういった活動を行っていただいたわけでございます。そういう15名の代表生徒が10カ月の活動を通して振り返りを行う場として、この報告会を開催したところでございます。 また、次年度へこの取り組みをつなげていくための場として、代表生徒のほかに次期のメンバー候補となる高校生、数としては２名だったんですけれども、にも参加をいただきました。また、高校の先生方４名もあわせて参加をいただき、２月24日に開催をしたところでございます。 終始和やかな雰囲気の中で、代表生徒たちはこの事業に参加したことで、同世代から大人までいろんな人とつながり、自分の視野や限界が広がったように思うというようなこと、またチャンスを逃さずチャレンジすることや目標を持って取り組むことで、多くの学びが得られることを体感したというようなこと、自分の成長を実感したという感想を話していただきました。 この事業は、高校生が地域で頑張っている人やものに触れることで、自分の将来や大牟田の未来について考える力をつけること、さらには地域の魅力を再発見し、発信する力を身につけてもらうということを目的として行っているところでございます。今回の報告会では、このような目的に沿った成果が、それぞれの皆さんに感じ取っていただいたんではないかというようなことを伺わせていただいております。 進学や就職で大牟田を離れたとしても、この経験が今後の人生の中で生かされ、大牟田を思う気持ちを持ち続けていただき、人生の転機の際には大牟田へＵターンのきっかけになること、そういったことも私たちとしては期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 振り返りの意味を込めてされた報告会ということなので仕方ないことかもしれませんが、今の話だと報告会にしては余りに地味で関係者のみで参加されてという印象を拭えないというのが現実のところです。 今後はもっと大胆に広報啓発、さっき周知が足りないということもおっしゃったので、多くの方にアピールする場面とかもつくったらいいんじゃないかなと思います。 なぜならば、子供たちとか若い世代の方々が発信するというのには、大人は比較的興味を持って、何ていうか感応するというか、そういうこともよく見受けられますので。そういう自分たちが住んでいる大牟田の若い世代や学生さんたちがそういうことを発信しているというのは、とても興味がある方も多いと思いますし、そのことを通じて自分たちも改めて大牟田のよさを知ったりということにもつながると思いますので、ぜひ広報啓発をもっと、報告会でなくてもいいんですが、多くの方にアピールする場面、機会というのをつくっていただきたいと思います。 映画「いのちスケッチ」も撮影が開始されていると思います。これからもさまざまな方法で、魅力の発掘と発信に努めていただきたいと思います。 先ほども申し上げたように、しっかり地元の魅力を探して、それを磨き生かしていくこと、そのことが今後の地域の活性化にもつながっていきますし、都市のあり方としては、そういう方向性にいっているということも言えると思いますので、そのことも意識しながら、しっかりと発掘と発信、魅力の発掘と発信に努めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 発言通告に従い、一問一答方式にて質問します。 質問も一般質問の３番目ということもあり、内容も重複しますが、お許し願います。 まず初めに、大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、これまでの中尾市政の総括について伺います。 中尾市長は、2015年、市長に立候補するに当たって、中尾まさひろの挑戦と題して、大きな七つの政策を掲げられていました。 １つ目、人づくりについては、未来の大牟田を担う人材を育成します。２つ目の福祉・健康では、健康で生きがいが感じられる社会を目指しますと述べられ、３つ目の地域づくりについては、市民協働から市民実行のまちへ、地域活動を盛り上げます。４つ目、経済・産業については、産業の多様化と地域経済が力強く循環するまちを目指します。５つ目の都市・生活環境については、快適に暮らせる基盤を整えますと掲げられ、６つ目の安全・安心については、安全に安心して暮らせるまちを実現します。７つ目の行財政運営について、持続可能な行財政運営を行いますと述べられ、その中に具体的施策として31項目をちりばめられて、市長に立候補されています。結果は、選挙とはならず無投票当選となり、2015年12月３日、市長に就任されました。 市長は、就任挨拶の中で、まちづくりを初めとする今後の市政運営について、職員を前に訓示され、今後のまちづくりについて責任は私がとるから頑張れと述べられ、職員に奮起を促されています。 今後の自治体運営は厳しさを増していく中、この難局を乗り越えていくには、市長、職員が一丸となった市政運営にかかっているという市長の着眼点は的を射ていると当時感じたところです。また、このことは職員のやる気度アップと勇気につながったことと思います。 また、市長にとっては、就任早々でしたが、１月の断水、４月の熊本地震、６、７月の大雨と災害が続き、大変多忙の中、その対応、対策の陣頭指揮をとってこられました。 その後、本市のコールセンターの設置についても提案されましたが、しかし、このコールセンターについては、設置費用の関係などから多くの議員から疑問の声が出される中、市長は市民の理解が得られていないとして、コールセンター設置を断念されました。これについても、すばらしい英断だったと私は今も評価しているところでございます。 以上が私の印象に残る中尾市政前期の感想です。まだ任期は残してはありますが、これまでの中尾市政の総括について伺います。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて随時質問します。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 平嶋議員の御質問にお答えをいたします。 市長就任以来、私は市政のかじ取り役として、まちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。そして、本市における喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱として、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保を掲げてまいりました。 主な取り組みといたしましては、子育て支援では、保育料の軽減や子ども医療費助成制度の拡充、子育て世代包括支援センターの開設などに取り組んでおります。 教育の向上では、全国的に高い評価を受けるＥＳＤの取り組みの充実や市立学校へのエアコン設置による快適な学習環境の整備も進めています。 産業の多様化と雇用の場の確保では、企業誘致や内陸型産業団地の整備に取り組むとともに、奨学金返還支援制度を創設したところでございます。 平成29年３月には、市制施行100周年を迎え、市民提案自主事業を初め多くの記念事業が実施され、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱き、次の100年に向けた新たなまちづくりの一歩を踏み出すことができました。 また、市制100周年に合わせて市公式キャラクターのジャー坊が誕生し、昨年のゆるキャラグランプリでは準グランプリを獲得しました。その道のりにおいて、多くのメディアに本市が取り上げられるとともに、市民の皆様を初め企業や関係機関、団体などが結束し、本市にとってこれまでにないほどの一体感が生まれたと思っております。 そうした中、市庁舎や
総合体育館などの大規模事業や保健所の設置主体変更につきましては、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進め、方針を示しながら着実に取り組みを進めていく必要があると考えております。 また、新栄町駅前地区市街地再開発事業において、新たな事業協力者の募集や事業計画の見直しが必要とされていることも課題の一つと捉えております。 人口減少の抑制についての取り組みは、まだ緒についたばかりでございますので、今後も引き続き３本の柱とあわせて、市内外へのシティプロモーションにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。まちづくりを中心とする総合プランの総括を述べていただいたというふうに思います。 そこで、再質問をさせていただきますが、道半ばといえども、市長が思われている政策の目標達成度、達成率とでもいいましょうか、これは何％ぐらい今、達成しているんだなというようなことも考えてあるだろうというふうに思うので、よかったらお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほど壇上で御紹介いただきましたけれども、それぞれについて、まだまだ途上にしかないなというふうに思うところでございまして、具体的に全体で何％とか何とかというふうなことを私自身思っているわけではありません。最終的には、やっぱりこの大牟田が、人口減少もとまり、そして、子供さんたちの笑顔にあふれる、そんなふうなまち、活性化されたまち、そうしたものが最終目標だろうと思っておりますので、やはり現状途上にあるということだろうというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 地方自治体運営もこれからも波高しの状況というのはますます強くなりそうです。それだけに市長のかじ取りとリーダーシップはもちろんのことですが、市長、職員一丸となり、この荒波に立ち向かわれることを要望し、この項の質問を終わります。 続きまして、絵本ギャラリー整備について、小さな１、署名活動に対する市長の見解について伺います。 この絵本ギャラリーの整備事業については、９月議会、12月議会と多くの議員が質問をいたしました。私もこの事業については、９月議会において質問をしました。当時まだ建設に伴う経費などの全容なども明らかになっておらず、議員として判断のしようがないとも申し上げました。 その後、基本設計もでき上がり、整備事業の全容を出されたわけですが、やはり当初想像していたように多額の経費がかかることも説明をされました。今日になって新聞報道などもあり市民の方の関心も広がりつつある中、多額の概算経費などから、市民感情としては絵本ギャラリーはなくてもいいと言う人や絵本ギャラリーの整備自体の目的が不明確と言う方も出たり、絵本ギャラリー整備事業を一旦白紙に求める市民署名が行われたりしています。 署名では、先月22日には2,689筆、今日では2,700筆とも言われていますが、この署名と要請書が坂田副市長に手渡されたようです。そこでは、一旦白紙をめざす会より市民周知の面で問題点や市民の理解が得られていない点が指摘され、絵本ギャラリー整備事業を一旦白紙に戻してほしいという旨の要請がされたと聞いています。 そこで伺います。この署名活動について、中尾市長はどのように思われているのでしょうか。御見解をお伺いします。
○議長（境公司） 坂田副市長。
◎副市長（坂田昌平） 先日、署名等の提出と要望を受けたのは私でございますので、私のほうから御回答させていただきたいと思います。 「絵本ギャラリーの建設は、一旦白紙に！」をめざす会の皆様は、絵本ギャラリーの開設それ自体に反対しているのでは全くないとしながらも、市の厳しい財政状況の中、既存の公共スペースの活用や費用のかからない開設方法、動物園そのものの機能充実を図るべきといった趣旨で署名を集めたと認識しております。 また、お会いした際には、市民への周知不足などの御指摘も受けたところでございます。これまでの市議会への説明におきましても、絵本ギャラリーの基本設計の段階であること、また検討の進捗に合わせた委員会への報告であったことなどもありまして、早い段階で具体的な検討内容をお示しできなかったこと。さらには市民への周知を含めて、我々としても反省すべき点は多かったのではないかというふうに率直に感じておりますし、会の方にもそのようにお答えしたところでございます。 一方で、先月の所管委員会の資料におきまして、事業費の縮減やライフサイクルコストなどの考え方を示させていただきました。お越しになられた市民団体の皆様にも、その場で資料のお渡しなどをいたしました。 今後、新たな情報等につきましては、委員会への説明とともに、市のホームページ等を活用して情報提供をして、市議会、そして、市民の皆様にも御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに感じた次第でございます。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それで、あと、この件について、この件といいましょうか、絵本ギャラリーの件についてでございますが、再質問いたしますが、記者の質問に、市長は民意が得られなければ凍結もあり得ると述べられていますが、この見解については今もお気持ちは変わりないのでしょうか、伺います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 昨年の10月の定例市長会見におきまして、記者の方とのやりとりの中で、どうしても民意が得られないというふうなときには、それは絵本ギャラリーの整備はないということもあり得ますよという、そういうお話をしたわけでございます。この発言につきましては、私自身ぜひとも絵本ギャラリーの整備というものは進めてまいりたいと、そのように考えておりますけれども、当然のことでございますが、市民の負託を受けておられる議会の皆様方の御理解が得られないというふうな事業については、進めることは実際にできないわけでございますので、そうした趣旨を込めて発言したものでございます。したがいまして、現在のところも、その気持ちについては変わるところはございません。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） そうしたら、絵本ギャラリー、議員から今日までいろんな質問もあってきておりますが、そういうことを含めて、これから、言えばもしですが、もしこれが通らなかったというようなことがあれば、どのようなことを考えてあるのでしょうか、伺います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 例えば新年度で実施設計費用等を計上しておるわけでございますけれども、その分について否決をされたというようなことであるならば、それはもう進めてはならないものというふうなことに、最終的に議会の御判断をいただいたというようなことになろうかと思います。 したがいまして、今年度、平成30年度において基本設計費用を計上して、実際に作業を進めてまいりましたけれども、その費用は無駄になるという、そんなふうなことになるだろうと思っております。 しかしながら、先ほど坂田副市長も答弁しておりましたけれども、これまで私どもとしましては、基本設計をやっていく中で、時期的に後追いになったと言うとちょっと語弊があるかもわかりませんが、説明の時期がずっとおくれてまいりまして、それまでにさまざまに議員の皆様方からの御質問等があったときに、的確にお答えができていなかったわけでありますけれども、最終的には基本設計がちゃんと上がりましたならば、きちんと御説明申し上げますというふうなことで、昨年来、来ておるわけでございまして、先月の２月21日には、都市環境経済委員会において最終的に基本設計の内容について御説明し、事業費関係あるいは管理運営方法等について御説明することができたのではないかというふうに思っております。 これが早く御説明できておれば、先ほどの質問にもありましたような会のほうからの要望と署名集めというようなこともなかったんではないかなという思いもありますけれども、そうした意味で、おくれたことについては大変申しわけなかったと思っておりますが、ある程度の説明はできたんではないかと、こういうふうに思っておるのも事実でございます。そうした点を皆様方に御理解いただければと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ある程度説明をしたということでございますけれども、なかなか真意など含めて通っていないような気もいたします。このまま言ってもあれですので、ちょっと質問は変えますが、次に、大きな２の小さな２、絵本原画の寄託について伺います。 この絵本の著作は全て内田麟太郎さんの作と思っていましたが、内田さんは文章をつくる方で、絵を描かれた方は別ということで聞きました。それで、実は私もそれを聞いて、えっ、ということになりましてですね。なぜなら、絵本というぐらいですから、絵のほうが本命だろうというふうに思っていましたが、そうではないということで。 それで、何冊か友人からお借りしまして、その後も観光プラザで展示販売されているということも聞きましたので、見に行ったんですが、わらうだいじゃやまですが、これにやっぱりそういうふうに、あえて広告も出されておりました。文は内田麟太郎さん、絵は伊藤秀男さんということでありました。 別の絵本にも文は内田麟太郎さんで、絵は数多くの方が描かれているというふうな状況で、大変多くの方が絵を描かれていることがわかりました。 そこで伺いたいのは、内田麟太郎さんはともかくとして、絵の部分ですね。数多くの方の絵の原画を預かるということを言われておりますので、これについて、その場合、寄託というらしいのですが、これは今後どうされるのかというのが質問でございます。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 原画の寄託につきましては、著作権の関係がありますので、原画の所有者と絵本の絵を描かれた先生の了承を得る必要がございます。そのほか、原画を展示活用する際に、絵本の文章をキャプション等で表示する場合につきましては、絵本作家の先生と出版社の了承を得る必要がございます。 具体的には、本市が整備する絵本ギャラリーでの原画の展示活用方法や保存方法など、原画の寄託の条件を関係者の方々へお示ししながら書面で確認し、手続を行っていく必要があるものと考えております。 これまで絵本の原画展などのイベントを開催する際には、絵本の原画や展示作品等の寄託についてお話をさせていただいているところでございます。 本年度、基本設計を行っている段階であり、来年度以降、関係者の御意向を確認しながら、展示作品の収集に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） これは確認ですが、寄託確認というのは１人１人に行われるのでしょうか。先ほど言いましたが、大変多くの方々がいらっしゃるということで、また、どのくらいの数を保管されようとしているのか、わかれば教えてください。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 原画の寄託につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、原画を所有されてある方、それと実際に絵を描かれた先生の御承認、これをお一人お一人とっていく必要があります。 本市におきましては、ギャラリーにおいて原画を展示活用するということで考えておりますので、その際には当然キャプション等も、絵本のそういったストーリーのキャプションといったものも展示を予定しておりますので、絵本作家の先生、それと出版社の方々、それもまたお一人お一人御承諾をいただきながら、収集を行っていくということで予定いたしております。 次に、展示作品のどれぐらいの部分をという御質問でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、本年度は基本設計を行っておるというような状況もございまして、来年度以降、作品の収集に取り組んでいくと。 ただ、これまで多くの市民ボランティアの皆様が、絵本ギャラリー等のイベントを実施されておられます。その際には、原画を描かれる先生方のライブペインティング、例えばえるるの会場なんかで実際絵を描かれる、そういったイベントをいろんな先生方を招いて行われておられます。 参考までに、先ほどの、「おれたち、ともだち！」シリーズであるとか、そういった部分ですね。こちらのほうは、絵は降矢なな先生が御担当されておられまして、そういった意味では、降矢先生のほうからは原画を寄託いただく、そういったことで内諾を得ているというような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 大変な数になりはしないかということで、私もちょっと思いまして伺った次第なんですが。まだこれからだということらしいんですけれども。そういう寄託という問題も大変出てくるということも知りましたので、また次の段階で質問をしていきたいというふうに思っております。 それで、絵本ギャラリー整備についての小さな３、絵本ギャラリー整備の目的について伺います。 この整備事業の当初の議論というのは、平たく言えば旧老人センター跡地を整備して、そこに絵本ギャラリーができる施設をつくるという議論だったろうと思います。その後、市長は他の議員の質問に、商工会議所からの要請などもあったりと答弁されたり、また、多くの議員からはいろいろ質問がされる中で、この整備事業の本来の目的、趣旨が今日ちょっとわかりにくくなってきています。何のために、あるいは誰のために高い費用をかけてつくるのかというのが、非常にわかりづらくなってきている。 それで、ちょっと待ってくださいということで、計画を一旦白紙にという署名活動も起こってきたと私は見ています。一つには、大半が過疎債とはいえ、市民の血税を投入するわけですから、この目的もある程度市民が納得いくもの、筋が通るものでなければならないというふうに思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 また、絵本ギャラリー整備の本来の目的は何だったのかというのをあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝
産業経済部長。
◎
産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーの整備の目的といたしましては、大牟田市まちづくり総合プランに掲げております、市民が文化芸術を通して心豊かで充実した生活を送ることができる文化の薫るまちを目指すという基本方針に基づき整備するものでございます。 絵本ギャラリーは、絵本を通じたまちづくりに寄与するとともに、絵本や原画に親しむことにより、人々の豊かな感情や情緒を育むということにもつながるということで考えております。 あわせまして、これまで多くの市民ボランティアの皆さんによるイベントの開催を初め、市議会や商工会議所、関係者の方々から整備に向けた御要望をいただいております。 また、絵本ギャラリーの整備に役立ててほしいということで、多くの御寄附もいただいております。 絵本ギャラリーには、動物園の課題であった休憩室やトイレ、授乳室をあわせて整備することとしており、動物園の来園者にとりましても、利便性の高まる事業であると考えております。 さらに、動物園を見学される多くの皆さんや子供たちにも本物の原画に触れていただいて、興味や関心、こういったものを、先ほど御答弁しましたけど、与えることができると考えております。 本市といたしましては、これまでの経緯等を踏まえまして、多くの方々にお越しいただける絵本ギャラリーとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。