大牟田市議会 2019-03-04
03月04日－03号
平成３１年 ２月 定例会（第５０２号） 平成30年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度
大牟田市議会第４回
定例会議事日程（第３号） 平成31年３月４日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第50号～同第78号、報告第16号～同第18号上程（32件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番
中原誠悟議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番
島野知洋議員 14番
田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番
徳永春男議員 17番
松尾哲也議員 18番 高
口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者
中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長
企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 藤丸直也
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部
甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監
市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 黒田省二 調整監
都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監 保健福祉部 岩成寿美 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 松田雅廣
企業管理者 松崎伸一 局長
教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 松尾英樹 書記 谷川秀和 同 戸上和弘 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第50号～同第78号、報告第16号～同第18号上程（32件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第50号から同第78号まで及び報告第16号から同第18号までの32件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
松尾哲也議員。 〔17番
松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） 発言通告に従い、社民・国民民主・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。 これまでの代表質問と重複するところがありますが、御了承願います。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、
市庁舎整備。
市役所本庁舎整備については、昨年から
モデルケースの設定、
市民説明会の実施、
市民アンケート、
庁舎整備検討委員会の開催、
市議会総務委員会への説明、質疑質問、２月の
全員協議会の開催、５回にわたる
市民説明会の実施など、１年間で目まぐるしく動いてまいりました。 私は、
基本方針案の庁舎が備えるべき機能として、１、庁舎の安全を確保し、災害対策の拠点となる機能、２、来庁者にわかりやすく、効率的に
市民サービスを提供できる機能、３、
バリアフリー化などに対応した誰もが利用しやすい機能、４、高いセキュリティーと来庁者のプライバシーが確保できる機能、５、環境負荷を抑える機能、この五つを満たすべき本庁舎を整備することに対して同感と思う一人です。 本館は
国登録有形文化財です。そもそも
文化財登録制度とは、文化庁によると50年以上が経過して歴史的背景に寄与しているといった建造物をまちづくりや観光にも生かそうと、1996年に導入されました。建物は国の審査を経て登録されますが、改修する場合などの規制は、指定制度と比べて緩やかだと言います。全国で１万2,000件近くが登録－－これは昨年の11月２日現在であります、されており、改修手続は簡単で、届け出れば解体もできます。 実際に、制度開始後に解体などで登録が抹消された建造物は190件－－同じ日であります、ありますが、ただし、これらは民間所有が多く、文化庁の
ホームページでは
鉄筋コンクリートづくりの官公庁舎が取り壊された例は、旧加納町
役場庁舎－－これは岐阜市、しか確認できていません。 また、２月28日には、
大牟田市庁舎整備検討委員会の答申の説明と題して、
検討委員会の大森元委員長、田上元委員の連名で市長、議長に抗議文が出されました。内容は、10人の委員のうち、市役所として使用するが５人、市役所として使用しないが民間利用を含めほかの施設として利用するが二人、壊して新築するが３人だとされています。つまり、本館を残すのが７人、壊すが３人で、残したい委員が多い結果とされています。 また、本館の寿命や改修方法について、
鉄筋コンクリートづくりの専門家にアドバイザーとして出席してもらい、免震改修より安価な耐震改修で十分であり、
クラック－－これはひび割れでありますが、等の改修をすれば今後も長く使用できることを説明されています。つまり、市が
シミュレーションしているような免震改修して20年後に建てかえることはあり得ないとされています。 本館の改修につきましては、さまざまな方法があり、
改修工事費や
メンテナンス費用を安く、安全で便利な空間にすることが可能。もっと検討する必要がある。本館の取り扱いについては、改修方法や利活用を含めて、構造の専門家や建築歴史の専門家、
鉄筋コンクリートづくりの改修の専門家も入れた委員会で、慎重に残すか壊すかの検討をされますことをお願いしますと、記載をされています。 まず、この抗議文は、議会としても大変重いものだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問させていただきます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（
中尾昌弘） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 先日、
庁舎整備検討委員会の委員長をお務めいただきました大森教授から、答申の説明と題する文書をいただきました。 その内容は、
自分たち検討委員会として答申したことが十分に反映されていないという趣旨のものでありました。特に、本館の部分について、10人の委員のうち、市役所として使用するが５人、市役所として使用しないが５人で、そのうち民間利用を含めた他の施設として利用するが二人、壊して新築するが３人なので、本館を残したいとした委員が７人となり、本館を残す意見のほうが多いとの御指摘があったところでございます。
庁舎整備検討委員会では、各委員からさまざまな意見が交わされたと報告を受けております。そうした中で、最終的に取りまとめるに当たり、本館について、改修して庁舎として利用するか、あるいは庁舎として使用しないかについての書面による意向調査が委員会の中で行われたわけでございます。その結果が、５対５であったということでありますので、答申書としてまとめる上では両論併記となったものと承知しております。 先ほども申し上げましたとおり、議論の過程ではさまざまな意見が出されたため、各委員の御意見を委員長なりに受けとめられ、７人が本館を残す意向であるとお考えになったと推察いたしますが、その点に関しましては、私どもと見解について相違があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、これまで
市民説明会をされて、幾つもの問題点や課題が意見として出されていたかというふうに思います。 ５カ所で234名、参加をしていただいておりますが、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、昨年２回、そしてことし、今月５回の
市民説明会を開催されておりますが、これで市民への説明はできているというふうに思われるのか、質問いたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 庁舎整備の検討につきましては、熊本地震をきっかけに平成28年度の下半期に
耐震診断調査及び現況調査を実施し、平成29年度には整備手法の検討のための
シミュレーションを行い、庁舎整備の論点を整理いたしております。 今年度は、
市民アンケート調査や
団体説明会、
意見交換会を通して市民の意見をお伺いするとともに、附属機関である
庁舎整備検討委員会での協議もしていただいたところでございます。こうしたものは、全て資料としても
ホームページに公開をいたしておりますし、また、これまでも数度にわたりまして広報おお
むたでも周知を図ってきたところでございます。 先日の
基本方針案の説明会では、参加者の方への
アンケート調査を行っており、この
基本方針案の内容を理解できましたかという質問をさせていただきました。 その質問に対し56.5％の方が「よく理解できた」「理解できた」と答えていただいたことから、これまでの検討経過や市の考え方等についても、その説明会では一定御理解をいただいたというふうに考えております。 しかしながら、説明会では、庁舎整備の検討の取り組みは、自分は新聞を見て初めて知ったと言われる方も複数いらっしゃいました。 これまでも、先ほど言いましたように市の
ホームページですとか広報おおむた、さらには、昨今の報道発表、こういったものを通して積極的な情報公開、こういったものを行ってきておりますが、市民１人１人に十分に周知できたかと言うと、まだまだなのかなという認識も持っております。 したがいまして、市民への周知の仕方について、今後も検討していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、理解できたという方が五十数％いらっしゃったということなんですけど、市の説明は理解できても、じゃ、中身についてそれをそのまま理解できたのかというのは、私はイコールではないというふうに、会場にいてそういうふうに感じました。 それで、財政的なことを心配される方もいらっしゃいますし、特に、少子高齢化が進む中で大牟田市の人口も減っていく
シミュレーションもされておりますし、建てかえに対する財政的な負担をやっぱり危惧される方が多くいらっしゃるというふうに思います。 建設費の82億3,000万円、これが試算されておりますけど、これが当然ひとり歩きしているように思えてならないわけでありまして、今、32年度の実施設計までに
市町村役場機能緊急保全事業債、これの獲得に向けて半年間前倒しで取り組んでいくということもおっしゃっておりますけど、その辺の財政に対する見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 庁舎整備に関する
基本方針案、これを検討していく中で、附属機関でございます
庁舎整備検討委員会の答申ですとか、
市民アンケート調査結果、こういったものを踏まえ、二つの
モデルケースを新たに設定し、
シミュレーションを実施し、方針案の中でもお示しをいたしております。 このうち、今回の
基本方針案に基づいた本館を含め本庁舎敷地で建てかえる場合の
モデルケースでは、概算の整備費用を約82億3,000万円と試算をしたところでございます。 試算ではございますけれども、庁舎整備にはやはり高額な整備費用を伴いますことから、本市の総合的な政策の推進と財政の健全化を図りつつ、当然、今後事業費の精査や
庁舎等建設積立基金の計画的な積み立て、こういったものを行いますとともに、補助金ですとか地方債といった国の
財政支援制度の活用などにも当然努めていく必要があるというふうに思っております。 なお、財源対策のうち、地方債につきましては、
基本方針案の上では、
一般単独事業債等という地方債の活用を想定をしておりますけれども、議員もおっしゃったように昨年12月に総務省が公表した資料によれば、2020年度までに実施設計に着手した事業については、
市町村役場機能緊急保全事業債という
交付税措置のある大変有利な制度を活用することができることとなっております。 私どもとしましては、非常にその大きな事業費がかかり、市の負担が多くなっていくことが想定される中では、特に今回、熊本地震を機に設定をされました
交付税措置があるという特別な地方債、この地方債を活用できるように、やはり前倒し等も含め検討していく必要があるし、一方では、延長についても要望していって、何とかこれを活用していきたいというふうな考え方で臨みたいと思っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 建てかえの積立基金の話は、あんまり説明会でも出てこなかったと思うんですけど、そこの計画を教えてください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
庁舎建設等積立基金については、昨年度末の残高で約19億円を保持しております。これにつきましては、もともと庁舎建設については、通常の地方債の充当率が75％しかないということ、それから、対象にならないような設備ですとか備品関係、こういったものもそろえていく必要がございますので、
建設積立基金をきちっと用意しておく必要があるというふうに思っておりました。 今回お示しをしております財政計画といいますか、財源対策のところでお示しをしておりますけれども、通常の
一般単独事業債を活用した場合、約30億円程度の市負担が発生をするという見込みとなっておりますので、これに対応するような形で計画的に積み立てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは次に、
登録有形文化財である本館について、残すべきだという、先ほどの抗議文といいますか、それにもありますけど、意見も多く聞いているところでありまして、特に、今、
三池炭鉱関連施設の
世界遺産登録以降、観光資源を目的として整備を計画されております。 まず、本館を残すことに対するメリット・デメリット、これについて教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） まず、メリットでございますけども、本館を残す場合は、
登録有形文化財であり、長きにわたり市民に親しまれ、本市のシンボル的な建物である庁舎が維持できるというメリットがあるというふうに考えております。 また、庁舎として使う場合には、本館の床面積が5,543平方メートルございますけれども、その分、当然新庁舎の床面積を小さくすることができ、結果として初期の整備費用を抑えることが可能となるというメリットもあるというふうに思っております。 逆に、長期的に見ますと、維持や改修にそれだけ多くの費用が必要となるということでございます。仮に、躯体の劣化が進み、安全上の問題が出てきた場合は、建てかえも必要になる場合もございます。そのため、結果として、試算しております50年間の累計費用としては、本庁舎を残すケースのほうが高くなるというふうな試算も行っております。 また、２月12日の
全員協議会の資料でもお示しをしておりますけども、庁舎としてここを使用する場合は、改修したとしても十分な機能性の確保が難しいんではないかというようなこと、さらには先ほどお話をしたとおり、将来にわたり市民負担を伴うということが懸念されます。 また、公共施設とした場合には、これも方針案の中でお示しをしておりますけども、例えばえるるなどの交流施設の場合で、50年間の累計費用としては約55億円程度、
石炭産業科学館のような展示施設の場合であった場合は約45億円程度の維持費がかかるというふうに試算しており、これらは市庁舎の整備とはまた別に必要となるということでございますので、将来にわたり市民負担を伴うことが懸念されるというのは、やはり大きなデメリットというふうに思っています。 こうしたことを、最終的には総合的に勘案した結果、私どもとしては、
基本方針案において本館は建てかえるという結論に至ったところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、いろいろおっしゃっていただきましたけど、例えば本館を残すときも、今、
シミュレーションされていますけど、それは専門家を入れて試算をされた金額ですか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
庁舎整備検討委員会の答申の中で、
登録有形文化財である本館については、維持や他の用途での活用の可能性についての検討をしていただきたいというような意見が付されておりましたので、また、私どもも本館を残す場合も想定する必要があるというふうに思い、本館を公共施設として活用した場合について、複数のパターンも方針の案でもお示しをし、初期費用や維持管理に要する費用を試算しながら検討してまいりました。 これらの試算や専門的な内容に関する検討につきましては、
建築コンサルタントのほうにお願いをし、試算をしていただいたものでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本館部分は、耐震工事をして、通常市民と接しない部局を配置して新館部分を含めて建てかえるという方法もあるのかと思いますけど、そこら辺は検討されていたんでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 今回、方針案でお示しをしております大きく二つのケースを挙げて比較をしておりますけども、そのケースの１番目が、まさしくおっしゃるとおり本館を耐震改修しまして、その東側にそれ以外の庁舎を整備するというケースをお出ししておりますけども、当然そういった比較をしながら検討してきたということでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、本館について大牟田市
文化財保護審議会、ここには諮られていますか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 大牟田市
文化財保護審議会については、今月の下旬に開催を予定しておりますので、そこで
大牟田市庁舎整備に関する
基本方針案について報告をすることといたしております。あわせて委員の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今月末にでも報告をされると言われましたね。報告をして、意見を聞いて、市の案でお願いしますという。開催してみないとどういう意見が出てくるかわからないんですけど、例えばその審議会を開いていただいた中で、残すべきだという意見が多かったとすれば、どういう対応をされますか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 今回の方針案の中では、庁舎を建てかえる場合、さらには、庁舎を維持して残りの分を新たな庁舎として整備する場合、そういったものも含めて考えておりますし、
登録有形文化財である本庁舎をほかの用途で、公共施設などで何とか活用していけないかということもあわせて検討したわけでございますけども、先ほど申し上げました機能性の確保の問題、さらには、市民の方の利便性の問題、それから、一番大きいんですけども、将来的な費用負担の問題、こういったことから、市としては、残念ながら本館については建てかえしなくてはいけないんではないかというような結論に達したということでございます。
登録有形文化財ということでございますので、
文化財保護審議会にかける必要があるんではないかというようなお話でございますけども、基本的には大牟田市の
文化財保護条例の中では、この審議会は市の指定する文化財等についての御審議をいただくというようなことになっております。そこで方針をどうするかという御意見をお聞きするということで考えているわけではなくて、こういう考え方に基づいて、こういうことを決めましたという御報告をしたいというふうに思っています。 また、一方で、方針案の中でもお示しをしておりますように、今あるこの庁舎の貴重な部分、例えば館銘板であるとか、そういったところの保存の仕方、こういったところについての何か、こうしようとか、そういったものをお受けできればというふうには考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 私は、その市の方針を出す前に、この
文化財保護審議会には、当然、市の中身を説明して、意見なりを聞くべきだったんじゃないかと思うんですけど、そこら辺を市長はどう考えですか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（
中尾昌弘） 今、井田部長が御答弁申し上げましたとおり、審議会は、
審議会条例に基づいてその諮問事項に応じて審議をしていただいてその結果を答申するというような役割をお持ちだというふうに思いますけれども、それ以外の部分については、その所管ではないというふうなことだろうというふうに思います。 しかしながら、その登録文化財ということでは、関連がないというふうなことではありませんので、先ほど御説明いたしましたように、きちんとそこについては御報告を申し上げると、そんなふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これをやったら、多分かみ合わないと思いますが、市の案を説明して了解をいただいて、平成31年度から進めていきますよというような審議会だったら、私はやめたほうがいいと思います。 文化財といっても、大牟田市のシンボルというふうに言われておりまして、そこは当然、
文化財保護審議会、ここには当然御意見を聞いて、どうしていくべきかというところまで話をすべきだと思いますので、そこは、今月下旬、開催をされるということでありますけど、注視をしていきたいし、きちんと意見を聞いていただきたいというふうに思っております。これは要望させていただきたいと思います。 さらに、本庁舎を壊して保存をしていくと。特徴的な部分で可能なものを移設し保存するというふうにおっしゃっていますけど、どういう残し方を今、考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 先日の今村議員の御質問に市長もお答えをしておりますけれども、今回お示しをしております
大牟田市庁舎整備に関する
基本方針案の中では、本館の歴史を伝えるための方法の一つとして、本館の特徴的な部分で可能なものについての移設や保存に関する方向性をお示しいたしております。 本館の特徴的な部分としましては、先ほど言いましたような正面玄関の館銘板であるとか、旧貴賓室のマントルピース、屋上の防空監視哨などがあるというふうに思っております。 この具体的な移設や保存内容については、今後、基本構想の策定など整備計画を具体化していく中で、市民の皆さんの御意見等を参考にしながら決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、本館の景観というのは一切考えていないということですか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 方針案の中でもお示しをしておりますように、さまざまな資料保存を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、専門機関への調査の協力でありますとか、また、定期的に一般公開をするなど、市民の方々にもごらんをいただく。そういったことで、シンボル性というものは、多くの写真とか映像とかそういったもの、ことし、大牟田市史の作成を行っておりますけれども、その中で数多くの資料をお寄せいただいておりますので、そういったものをあわせて保存することによって、大牟田市の庁舎が持っていたシンボル性、歴史性、そういったものは可能な限りお伝えをしていきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本議会の議案でありますけど、議案第66号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について御提案をされておりまして、その中に
大牟田市庁舎整備基本構想策定委員会の設置が提案をされています。
市庁舎整備の基本構想の策定に関して必要な事項を審議するというふうにされていますが、設置目的をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 設置の目的としましては、今、議員がおっしゃっていただいたように、策定に関する必要な事項についての審議をお願いしたいというふうに思っております。 委員については、15名以内ということにしておりまして、学識経験者や公募の市民を初め、さまざまな関係機関といいますか、団体の代表の方あるいは推薦をいただいた方に御参加をいただきたいと思いますけれども、当然、福祉ですとか障害者の方々の代表、そういったものも入れながら、より使う側の目線で、そういった機能をどうあるべきかといったところも議論をしながら策定をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、その策定委員会の中には、先ほど、冒頭で申し上げましたけど、構造の専門家、それから、建築歴史の専門家、それから、
鉄筋コンクリートづくりの改修の専門家とか、そういった専門家は委員の中に入れる予定ではないということですか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 新しい庁舎を整備していくということでの議論でございますので、建築などの専門家の方にはお入りをいただきたいというふうに思いますけれども、もう結局、方針をお決めいただいた後の新しい庁舎をどうするかということでございますので、構造の専門ですとかそういった方については、私どもとしましては、委員の中には特に考えていないというようなことです。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） では、あくまでも策定委員会というのは、本館を壊して今の案でいくということの方針を決めるという委員会ということですね。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 方針を決める委員会ということで設置をするわけではございませんで、現在、出しております
基本方針案に基づいて、私どもとしましては、新たな庁舎の整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、その庁舎整備に係る御意見をいただくための委員会というふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 幾つかやりとりをさせていただきましたけど、市長はこれまで
全員協議会、それから、
市民説明会では、市民の意見を聞いた上で市民の代表である議員の判断に委ねるということを発言されていますし、新聞報道もされておりました。 仮の話で申しわけありませんけど、今議会で31年度予算案を修正とか否決とかそういった判断を議会がしたとすれば、市長はどうされますか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（
中尾昌弘） 仮にということでのお尋ねでございますけれども、これまでも申し上げてきておりますとおり、地方自治体の最終的な団体の意思というものは議会がお決めになるというふうなことに、制度上なっております。 そうした中で、大牟田市、行政としての考え方を今般、昨年来というか、一昨年、一昨々年ぐらいからですか、ずっとこれまで随時、段階を追いながら作業を進めてきて、その都度、皆様方にもきちんとそういった内容については御説明してきたつもりでおりますし、昨年からは、アンケートをとる際にも、住民の皆さん方にもそのアンケートにいろんな資料をつけておりましたけれども、そうしたもののほかに説明会というのもやってさらに理解を深めていただこうというふうなことでの取り組みも行ってきたわけであります。 そうして、庁舎整備の
検討委員会の開催をして、そして、議論をしていただいて、答申をいただいた。それを踏まえたところで、
市民アンケート調査等を加味しまして、そして、最終的に私どもは今年度中にはもう方針を決めていきますよというのは以前から申し上げていたとおりでございます。それに基づいて、先般、
基本方針案というのをお示ししたというふうなことでございます。 これまでいろんなそういった論議が交わされてきたと思いますけれども、そうした中では、私どもとしましてできる限りの説明等は行ってきたつもりでありますし、市議会の
全員協議会で御説明した後も住民の皆さん方にもこれを説明する必要があるだろうというふうなことがありましたので、まずは２回の住民の皆さん方に対しての説明会も開催をし、それで、ちょっとやっぱりこれは不足しているかなという思いもありましたので、さらに３回を追加したというふうなことで、可能な限りの対応をしてきたというふうに、私どもは思っております。 そうした中で、今回、
基本方針案を今御議論いただいておるわけであります。 仮に否決されたというふうな場合でございますけれども、その場合については、いろんな、私どもは説明を尽くしてきたつもりでおりますけれども、それでも議会としての御判断がいただけない、私どもの
基本方針案に対して賛成と言えないというふうなことでありますならば、それこそまさしく重く受けとめるべき問題だろうというふうに思うわけであります。 これまでるる申し上げてきておりますけども、最終的には議会が判断していただく必要はやっぱりどこかであるんだろうというふうに思うわけでありますので、今回、そうした議論を通じて、そしてまた、今後、予算特別委員会もあります。そうした中での御議論を通じて、私どもの
基本方針案のいわばやむを得ざる選択、こうしたものについての御理解をいただければというふうに思うところでございます。 そうした中で、御理解をいただいたところで進めていきたいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり私も市民の皆さんから聞くのは、解体して市民が使いやすい庁舎にしていただくべきだという意見もありますし、庁舎を残すべきだという意見も当然あるわけでありまして、例えば来年度にもっと市民の皆様の御理解というか、意見を聴取する場というのはつくられる予定でしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 十分な御説明が足りていないということであれば、今後、市の方針案についてもっともっと説明会も開催していきたいというふうに思っておりますけれども、一方で、私どもの考え方についての御理解をいただきたいというようなことでの説明会ということでございます。 方針案については、これまでも繰り返し御答弁をしてきましたけれども、やり方としては、市が方針を示して、それに対する市民の皆さんからの御意見をいただいて決定するやり方と、市民の皆さん方からの御意見をまずいただいた上で、それらをまとめるところで方針を決めるやり方と二通りあるというふうにずっとお話をしてきております。 本市としては後者をとって、意見も聞いてまいりましたし、
検討委員会からの答申もいただいて、それも踏まえたところで今回の方針案を決めさせていただいたということでございますので、市としての考え方についてまとめた部分について、先ほど市長がお話をしましたように、それに基づいた予算ですとか
審議会条例、こういったものを出しておりますので、そういった中で一定御判断をいただいた上で、今後、進めさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり市民からは、市の案を説明されるのが強引過ぎると言われる方も当然いらっしゃいますので、今後、市民の意見、それから、専門家の意見、これも十分聞いていただいて対応していただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。 では、次に参ります。 小さな２、新年度予算の主な建設事業と今後の課題。 新栄町駅前地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。 第３回定例会前も再開発についての新聞報道があり、また、今定例会前の２月21日にも新聞報道で新栄町駅前地区市街地再開発準備組合が建設業務代行者である芝浦グループとの基本協定の解除を発表されました。これにより、準備組合では計画を見直した上で事業を再構築するとされています。今後は、市の地区再生計画を作成した後、それをもとに準備組合において建設業務代行者を公募し、新たなパートナー探しを進める方針だそうです。 また、補正予算案では、平成30年度の新栄町駅前地区市街地再開発促進費が約４億6,578万9,000円減額されています。 私を初め市民も大変期待をしていただけに、不安や心配も多いと思います。 今後、市街地再開発事業を進めていく上での課題は何でしょうか。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 新栄町駅前地区市街地再開発事業を進めていく上での課題についてお答えをいたします。 当再開発事業につきましては、議員御案内のとおり、基本協定が２月16日に解除をされました。 今後、当事業を進めるに当たり、まずは新栄町駅前にふさわしい計画を改めて描くことが必要と考えております。そして、新たな計画に協力をいただける方と準備組合が連携することが、事業成立の鍵になると、そのように考えているところです。 このため、平成31年度における市の支援としましては、新たな施設計画や資金計画など再開発事業の推進に必要となる計画を策定する予定です。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 建設業務代行者としての芝浦グループは、これは協定解除となりましたが、地区内には芝浦グループの一部が地権者として残ると思われます。 地権者として、芝浦グループへの対応はどのようにされるのでしょうか。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 権利者としての芝浦グループへの対応についてお答えをします。 建設業務代行者の芝浦グループを構成しておりました４社のうち、２社につきましては、再開発区域内に土地建物を所有する権利者であり、また、当再開発事業の施行主体である準備組合の一員でもございます。 今後、改めて当再開発事業の計画をまとめていく上では、準備組合がさまざまな段階において他の権利者と同様、芝浦グループに対しても丁寧な説明や意見交換を行い、理解を得ながら進めていくことになると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今後、この計画を見直したり新たなパートナーシップを募集されていくと思いますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 今後の見通しについてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、平成31年度は、市において事業推進に必要な計画を策定する予定でございます。この中では、どのような建物用途や規模があり得るか、また、採算性がとれるかなどの検討を行いますが、検討の結果次第では、現在の計画を踏襲できる場合と、建物用途などが全く異なる新たな計画に見直す場合などがさまざまに考えられます。 見直す内容によっては、今後の計画の期間も大きく変わるため、現時点では今後の見通しについて申し上げにくい状況でございます。 ただ、仮にでございますけども、建物用途が全く異なる計画に見直すこととなりますと、一般的な再開発事業のスケジュールで申し上げますと、当初の計画と比べ３年程度着工時期が延びるものというふうに考えています。 いずれにしましても、市といたしましては、一日も早い事業の完成を願っており、準備組合や商工会議所などと連携しながら、また、国・県などの関係機関との調整を図り、最大限前倒しできるよう進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） まだ解除されて日が浅いんですけど、今おっしゃいましたように商工会議所、経済倶楽部を含めて地元の皆さんは少し様子見をされているのかなと、私はそういうふうに感じておるんですが、そこら辺は今から例えば議論とかをされていくということですか。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） これまでも芝浦グループとの解除になった経過を含めて、そういった関係者との報告等についてはこれまでもやってきておりますが、具体的な計画の見直しといいますか、新たな計画につきましては、平成31年度から先ほど申し上げましたような関係機関と一緒に連携をとりながら、計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本当に大変な、残念な思いでいっぱいでありますけど、後戻りは私、できないと思いますので、ぜひそこら辺は皆様方と連携をとりながら、よりよいこの再開発事業に結びつけていただくように要望しておきたいというふうに思います。 それから、31年度予算案で、産業団地開発推進費が、これは5,500万円計上されています。新大牟田駅南側の約８ヘクタールを新たな内陸型産業団地として整備し、企業立地や商業、サービス機能の充実を図り、新大牟田駅周辺地域の活性化につなげていきますと、産業団地の整備に向けた測量設計等を実施するとされております。 具体的な取り組みとスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 新大牟田駅周辺地区は、本市の重要な広域交流拠点であり、交通アクセスにもすぐれておりますことから、新大牟田駅南側を産業団地として整備し、駅周辺地区の活性化や企業立地による雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 このため、本市におきましては、本年度、産業団地の整備について地権者説明会や戸別訪問を行いながら、土地利用計画や整備スケジュールなどを説明し、地権者の合意形成を図っているところでございます。 平成31年度は、具体的な整備に向けた用地測量や地質調査、基本設計等を行うとともに、都市計画法に基づく地区計画の手続や農村産業法に基づく実施計画の県知事同意に向け、取り組むこととしております。 32年度は、農業振興法に基づく農用地区域からの除外や、農地法に基づく農地転用等の作業を行いながら、実施設計を策定し、あわせて用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。 平成33年度から造成工事に着手し、団地内幹線道路や調整池などを整備し、平成35年度に完成を予定しております。 本市といたしましては、新大牟田駅南側の早期整備に向け、引き続き地権者を初め福岡県や関係団体等との協議を重ねながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱり市民の方々からは、雇用の場、要するに就職先があるんですけどないとおっしゃる方が非常に多いわけでありまして、例えばここを35年度に開発ができたとしたときの想定雇用数とかというのは把握されていますか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 新大牟田駅南側地区につきましては、平成29年度に内陸型産業団地の整備構想に基づいて、まずは場所の選定を行い、昨年度、新大牟田駅南側地区ということで場所の選定を行ったということでございます。 そういった中で、現在、地権者の皆様の基本合意、こういったものを形成しながら、今度は農村産業法に基づく県知事同意、こういったものを31年度にとっていく必要があると。その際には、具体的な新大牟田駅南側の産業団地にどういった業種を誘致するのかということで検討した上で、農村産業法に基づく計画づくり、それと県知事の同意を得る必要がありますので、立地する業種でありますとか雇用、こういったものは31年度に向けて検討を進めていくことになるかと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 昨年９月にも質問させていただきましたが、この産業団地を開発することによって大牟田市の要するに公共交通の結節点、拠点が大きく変わってくるというふうに思われますが、そこら辺は同時に検討もされていくんでしょうか。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 以前の議会の中でも御答弁をいたしましたが、現在、地域公共交通網形成計画に基づいて、今後、施策事業を進めていくことといたしております。 ただ、今言いましたように、新大牟田駅南側の開発が進むことによって、当然ながらその公共交通網をどうすべきかというところは、一方では議論をしていかなければなりませんので、もちろんその地域公共交通網活性化協議会の中でも、そういった議論については行っていきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 具体的にその35年度末完成ということになると、33年、４年度ぐらいには見直しも含めて検討しなくちゃいけないと思いますが、そういう年度でよろしいですか。
○議長（境公司） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 今現在の交通網形成計画が32年度までとなっていますので、その計画の見直しにおいて、今言いました新大牟田駅南側の産業団地の部分についても、当然ながらそれも変更の要素ということで考えていきたいというふうに考えています。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 大いに期待をされている事業だというふうに私は思っていますので、きちんと経過も含めて新たな年度に変わりますけど、所管常任委員会にはきちんと説明をしていただきたいと思いますし、35年度末の完成を目指してぜひ御尽力を、御努力をいただきたいというふうに要望したいと思います。 大きな２番目に行きます。 市内企業の就職支援の取り組みについて。 現状及び今後の対応。 全国的には景気回復と有効求人倍率が上昇していると言われています。しかし、大牟田市の現状は、建築関係、保育士、介護、運輸業など、どの職種でも人手不足が深刻化をしています。 大牟田市の現状をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 ハローワーク大牟田から出されております平成30年12月の雇用失業情勢によりますと、ハローワーク大牟田管内－－こちらは大牟田・みやま・柳川の３市になります、の有効求人倍率は1.48倍で54カ月連続の１倍台となっており、依然として高い水準が続いているところでございます。 職種別に見ますと、建築関係は3.96倍、介護や接客、販売などのサービス関係は2.58倍、バスやトラック運転手などの輸送・機械運転関係は1.62倍と高く推移しており、地域企業にとりましては人手不足の状況が続いております。 一方、事務関係は0.42倍と低く推移しており、職種によってミスマッチが生じている状況にございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） そこでお尋ねしますけど、平成30年、要するに昨年の３月の高校生の新卒の市内、市外、それから、県外ごとの就職状況を教えてください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 高等学校の新卒者の就職状況につきましては、保健福祉部において毎年４月に市内の高等学校７校に対し調査を行っておりますので、私のほうから平成30年４月に実施した調査結果を申し上げます。 平成30年３月の卒業者のうち、就職した者の総数が441人、そのうち市内就職者が114人で、就職者全体の25.9％を占めています。次に、本市を除く県内就職者が140人で31.7％、県外就職者は187人で42.4％となっています。 なお、市内への就職状況につきましては、平成28年３月卒業者が21.7％、平成29年３月卒業者が24.3％となっておりまして、市内への就職率は近年ではやや増加傾向にございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 増加傾向と言われても約26％が大牟田市に就職をしているということだろうと思いますが、直近の高校生の就職状況というのは把握をされていますか。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 平成31年３月に市内の高校を卒業する生徒の就職内定状況については調査を行っておりませんので、福岡労働局が発表している筑後地域の高等学校卒業予定者の就職内定状況を申し上げます。 平成30年12月末現在での求職者数1,729人のうち、就職内定者が1,620人おられ、就職内定率は93.7％という状況でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど言われましたけど、職種によって求人と求職のバランスがかなり開いているのかなというふうに思いますが、そこら辺の求人と求職のマッチングというのはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 高校生に関する求人と求職のマッチングについてお答えいたします。 福岡労働局が発表しております高等学校卒業者に対する資料におきまして、産業別の求人状況がございますが、高校生の産業・職種別の求職状況が発表されておりません。 平成30年３月時点での筑後地域における高等学校卒業者への求人倍率は2.01倍でありまして、その就職内定率も99.8％という状況でございます。 就職を希望する高等学校卒業者のほとんどが就職内定につながっておりますことから、求人と求職のミスマッチというよりも、近年では人手不足が生じているものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、答弁いただいたことも含めて、やっぱり市内には人材確保というのが非常に重要だろうというふうに思うんですけど、そこら辺はどのようにされているのかお尋ねします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 市内企業の人材確保に向けた支援は、非常に重要であると考えております。そのため、ハローワーク大牟田や市内の高等学校等で構成する人材確保推進事業実行委員会により、地元就職に向けた事業に取り組んでおります。 具体的には、６月に進路指導担当者と求人企業との懇談会、11月には市内の高等学校等の先生方による企業見学会、３月には高校２年生を対象とした就職ガイダンスを実施しております。また、就職を希望する方を対象に、８月に合同会社説明会、１月に合同面談会を開催しております。 このような中、本年度からの新たな取り組みとしましては、合同会社説明会の参加対象を求職者の家族等にまで範囲を広げております。就職ガイダンスにつきましても、従来の高校２年生に加え、１年生まで対象を広げたところでございます。 そのほか、有明工業高等専門学校を対象に、市内企業への就業促進を図るため、企業の紹介や先生方との
意見交換会にも取り組んでおります。 また、地域企業の魅力を紹介する地域企業魅力発信支援事業につきましては、これまで２年間で31社の動画製作を支援し、ＰＲに努めてまいりました。今後は、市の
ホームページを活用し、地域企業の魅力も紹介してまいりたいと考えています。 さらに現在、実行委員会の効果的な事業のあり方について、進路指導の先生方等と協議を進めており、引き続き多くの市内企業への就職につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） いろいろ取り組みはされているとの答弁をいただきましたけど、その説明会とかというのは、例えば大牟田市で言えば、大企業という言い方をしていいのかわかりませんけど、大きな企業、それと、民間で10人、20人、それ以下もあるかもしれませんけど、一生懸命頑張っていらっしゃる企業、そこら辺とのそういう説明会とかいろいろの取り組みに対しては、どのようにされているんでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、毎年８月に合同会社説明会、１月に合同面談会を開催しております。 ８月の合同会社説明会は、市内企業を対象として実施いたしております。本年度は、20社の企業と57名の求職者の参加があり、その後、11名の内定に至ったところでございます。 １月の合同面談会は、ハローワーク大牟田管内の３市を対象に開催しており、本年度は33社の企業と88名の求職者の参加があり、現時点での内定者は11名となっております。 現在、地域企業におきましては、事業所の規模や業種に関係なく人材不足の状況となっております。 また、求職者のアンケート結果によりますと、業種や職種を重視される傾向にありますことから、大企業、中小企業に分けての開催ではなく、今後は業種に分けた開催を検討してまいりたいと考えております。 今後の合同会社説明会等の開催に当たりましては、引き続き参加企業や求職者の御意見を参考に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市内の企業の皆さんから、以前は人を少し雇っていて、仕事が来たときにはお互いに職人さんのやりとりをしておったと。建設でもそうですし、土木、電気もそうだというふうに聞いております。 ただ、今は、人がいないもんですから、人を貸し出すこともできないし、逆に、仕事を受注することもできない。ハローワークに出しても求人でかかってこないという非常に厳しい現状があると思うんですけど、どこら辺まで認識されているんでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 地元の金融機関のほうで、そういった業況のレポートが定期的に出ております。今、議員から御案内がありましたように、非常に例えば建設業土木関係、こちらは人手不足。仕事はあるけども、なかなか人手が不足しているために、なかなか受注に結びついていないと。 ただ、そういう点で商業・サービス業なんかは、やっぱり売り上げ不振とか、そういった意味では、金融機関の業況のレポート、こういったもので適宜把握しながら、会議所とかと意見交換をしながら、取り組みを進めておるという状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本当に会社にとっては切実な思いだろうと思います。 特に、ことし10月から消費税が10％にアップしますので、駆け込み需要というのも建設関係も出てきているというふうに聞いています。しかし、職人がいないために着工ができない。例えば６月まで待ってくださいとか、そういった状況ということも聞いております。 そこら辺はきちんと状況を把握しながら、特に新卒の就職率アップ、今25％ぐらいを推移していますので、学校は学校で、福岡でも関西・関東の企業との関係、つながりはあるかというふうに思いますけど、地元にやっぱり就職をしていただくというのは、親の気持ちもそうでしょうけど、地域の活性化を含めて大事なことだと思いますので、そこら辺はもっともっと大牟田市全体の企業を見ながら、バランスのよい地元採用をふやしていただきたいと思います。 それから、今、Ｉターン・Ｕターンが出てきていると思いますが、状況はどんな感じでしょうか。
○議長（境公司） 黒田産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（黒田省二） ＵＩＪターン若者就職奨励事業の状況について御報告をいたします。 平成28年度の登録者が１名、平成29年度の登録者が４名、そして、平成30年度の登録者が６名ということで、現在11名の登録者に対して奨励金を交付しているというような状況にございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 当初の目標というのはありましたですか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 ＵＩＪターン若者就職奨励事業、平成28年の９月に制度を創設して取り組んでおります。 事業といたしましては、市外から大牟田のほうに在住されて市内企業にお勤めになられると。そういった場合の一定の家賃補助を、実績に基づいて上限12万円を３年間補助するという制度でございまして、当然こちらにつきましては、先ほど黒田調整監が答弁いたしましたように、28年度が１名、29年度が４名、本年度が６名ということで、当然、市といたしましては、先ほど御説明しました合同面談会であるとか説明会、あと、東京にあります福岡県の事務所、こういったところとも連携を図りながら、積極的に周知に努めているところなんですけども、当初の目標からすると、やはりまだ認定状況としては少ないという状況で考えております。 引き続き、制度の周知に努めてまいりたいということで考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 当初の目標というのは何名だったんですか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 当初の目標といたしましては、28年度は制度を創設したという年でもありましたので、以降は大体20名から30名程度ということで目標を掲げて取り組みを進めておるということでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ目標に達するように頑張っていただきたいというふうに思いますし、しつこいようですけど、やっぱりどうしても地元の大牟田に、新卒も含めてですけど、採用していただく、就職をしていただくというのが、一番の人口減少に歯どめをかけるということにもなるでしょうし、そこは再度、中小企業を含めて積極的に学校とも連携をとりながら、当然、福岡・東京・大阪だと賃金格差というのは否めない現実はあると思いますけど、大牟田の魅力、生まれて育ってきた大牟田市の魅力、やっぱり住み続けたい大牟田をぜひつくっていただけるように、今後も努力をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 大きな３点目、改正出入国管理法について。 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法、いわゆる入管法が、昨年11月27日、自民党や公明党などの賛成多数で強行に可決、衆議院を通過しました。深刻な人手不足を解決し、活気ある日本社会を実現するために、一定の外国人労働者を受け入れることの必要性は否定しません。 一方、外国人受け入れは、単なる在留資格の問題にとどまらず、我が国の経済、社会、雇用、文化などにもかかわり、ひいてはこの国がどうあるべきかという国柄にもつながります。 本年４月の施行ありきで急ごしらえでつくられた法案でもあり、中身がかすかすでした。政府は、農業や建設業など14業種、５年間に最大34万5,000人の受け入れ見込みを発表しました。しかし、受け入れ業種と人数は、法案成立後に定める分野別運用方針で決定し、法務省令で最終決定することになっています。すなわち業種がふえるかもしれませんし、受け入れ人数の上限も流動的です。 現行の技術実習制度をめぐっては、残業代の未払いや最低賃金割れ、長時間労働やハラスメントなど、深刻な問題が浮き彫りになってきました。 現在は、技能実習、家族滞在など28業種あり、それの資格ごとに日本で行える活動や滞在できる期間が定められています。これまで働くことが認められていたのは、医師、弁護士など17資格のみであります。高い専門性を必要としない単純労働は認められていませんでした。 ただ、近年は、日本で学んだ技術を母国に伝えることを本来の目的とする技術実習の枠組みで滞在している外国人が、企業に単純労働者として使われている現状がありました。 新制度では、日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを試験で確かめる。特定技能があると認められれば就労資格をとれるという、つまり正式に労働者として受け入れる幅が広がるということです。 特定技能は、１号と、より難しい試験を課される２号に分かれます。１号は、人手不足が深刻な介護、建設など業種を想定、日本語で日常会話ができ、業種ごとに定められた一定の技能を満たしていると認められれば、最長５年間、働きながら滞在できるようになります。２号は１号より合格のハードルが高く、その分、更新制で長期間滞在が可能になり、１号では認められていない配偶者や子供の滞在も認められます。 前置きが長くなりましたが、改正入管法について当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法は、外国人労働者の受け入れ拡大によって国内の特定産業における労働力不足を解消することを目的として、平成30年12月に改正されました。 主な改正内容としましては、議員御案内のとおり、一定の技能を有する外国人に農業や介護などの14の特定産業分野において新たに二つの残留資格、先ほど御紹介のありました特定技能１号と特定技能２号を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大するものでございます。 これまでは、医師や弁護士など高度な専門人材に限った制度でありましたが、国内産業の労働力不足に対応するために行われた今回の法改正は、大きな転換であると考えております。 市内におきましても、製造業や建設業、農業など、業種を問わず人手不足の声が寄せられており、特定産業分野に該当する企業も多いことから、本市においても影響があるものと考えております。 しかしながら、今回の法改正は、現時点におきましては自治体のかかわり等が詳細に示されていない部分もありますことから、国や県と連携を図り、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば、これは今おっしゃいましたように、詳細が全く示されていないと。ただし、４月１日から施行ということで、もう日にちはないわけでありましょうが、国が指導して、県が指導して、自治体におりてくるんでしょうか。それとも企業が直接行政に対して働きかけをしていくという制度になるんでしょうか。そこら辺も全くわからないということですか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたように、昨年12月、法改正が行われたわけなんですけれども、具体的なその県であるとか市町村、こういった業務の役割であるとか、そういったものがまだ今のところ示されていない状況ということでございます。 ただ、国の資料によりますと、全国で100カ所程度、そういった受け入れを支援するセンター、こういったものをつくっていくというのが、資料で拝見したということでございます。 今、国においてそういった説明会、今後、説明会の開催、こういったものも開催されてあるというところでございますので、先ほど答弁しましたように、情報収集を図りながら、県と連携を図りながら取り組んでいきたいということで考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） やっぱりあれですか、業種によって大牟田市に届け出て、県・国というふうに上がっていくというシステムになるんでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えします。 その辺も具体的に明らかにされていないところでございまして、当然、国でいきますと、例えばハローワークであるとか、あと、民間のそういった支援機関、こういったものが入る場合もあるかと思います。 ただ、具体的な詳細は、今後、情報収集を図りながら進めていくということで考えておりますけど、今のところ、国の機関、民間を含めた支援機関、こういったものでそういった特定産業における外国人労働者の受け入れが計画されておるということでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ４月１日施行で、今ここでやりとりをしてもしようがないんでしょうけど、とにかくやっぱりにわかづくりの法案を通したなというふうに思って仕方がありません。 それはそれとして、きちんとやっぱり関係機関と連携をとりながら、４月以降、外国人労働者、人手不足を先ほど言いましたので深刻だというのは当然わかっているわけでありますから、ぜひ円滑なという言い方はおかしいかもしれませんが、連携をとりながら進めていただきたいと思いますし、また、年度が変わりまして所管委員会にも、そういった内容の詳細がわかりましたら、ぜひお示しをいただきたいし、説明もいただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。 大きな４点目、幼児教育・保育の無償化について。 ことしの10月には、10％に消費税が引き上げられます。それに伴いまして、幼児教育・保育の無償化に向け、２月12日子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、国会に提出されました。３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が無償化対象となります。 私は、昨年の９月議会でもこの問題を質問いたしましたが、制度設計や財源対策など具体的な内容が示されていない状況でありましたし、全国市長会を通して市長も要望されてきたとの回答でありました。 現在の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 幼児教育・保育の無償化の現在の状況について御答弁いたします。 現在、国が進めています保育料の無償化につきましては、主として３歳から５歳の子供を対象として本年10月から実施される予定となっております。 国におきましては、全国市長会への幼児教育無償化の概要説明や地方自治体とのハイレベルによる協議の場の設置、さらには協議等が行われてまいりました。 その結果、負担割合等の財源論につきましては一定の進捗が見られたことから、全国市長会においてこれを了承することとされていますが、具体的な制度設計等については、１月23日に開催された全国市長会の子ども・子育て検討会議においても国からは詳細が示されておりません。 そのため、検討会議においては、１つ目が認可外保育施設等における質の確保向上、２つ目に迅速な制度設計と、３つ目に無償化に伴う待機児童対策、４つ目に子育て支援の公平性の確保、５つ目に幼児教育の無償化に関する協議の場についての意見を決議しまして、国に提出したところでございます。 引き続き、国・県や全国市長会からの情報収集を行いながら、近隣市や事業者との情報共有を図り、円滑な無償化の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この問題もうそうですけど、10月といってももう半年しかないわけでありまして、もう４月には新たな園児・生徒が入ってくるわけでありますので、それこそ今月中には何とか詳細も含めて園や保護者の皆様に提示しないとできないんじゃないかなと思いますが、現在の課題と認識についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 現在の課題等についてでございます。 国からは、現時点において、先ほど申しましたとおり制度設計等の詳細は示されておりません。そのため、今後、さまざまな課題が明らかになってくると考えておりますが、想定している大きな課題としましては、認可外保育施設等の質の確保及び向上への対応が一つ、そして、２つ目に、本年10月を予定としておりますことから実施時期への対応をどうするか、３つ目、無償化による保育需要の拡大への対応、そして、４つ目に無償化対策の公平性の確保などがございます。 それに加えて、本市におきましては、財政負担への影響も懸念しており、本市が実施している保育料の独自軽減額は無償化により減少することになりますが、それを大きく超える財政負担が見込まれております。 さらに、事務的な問題としましては、システムの改修、さらには、利用者や事業者への周知、新たに増加する保育認定事務、認可外等利用者への償還払いの構築など、さまざまな対応が必要となっており、これらの作業には相当の時間を要すると考えております。 本市としましては、円滑な無償化の実施に向けて、引き続き課題等について全国市長会等を通じて国へ要望を行うとともに、関連情報の収集等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 10月から実施で、来年の３月いっぱいまでが国が全額負担をすると。２年目以降は、国２分の１、県４分の１、自治体が４分の１ということになりますが、今と比べてどのくらいの財政負担が出てきますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 新たな財政負担としましては、2019年度の半年分については国のほうが全額負担ということでありますけれども、2020年度につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担割合になってまいります。 その中でいきますと、現状においてまだ入所児童数の状況等についてははっきりしませんけれども、あくまで29年度相当の試算という形でいきますと、3,500万程度の部分が市の財源として新たに負担がふえるというふうな試算をしております。 ただし、これにつきましては、その他一時預かり事業のもの、認可外保育施設のもの等も含めておりませんので、今後、変動はしてまいるということに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今度、新たに食材費の徴収というのが出てくると思うんですけど、そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 食材費の徴収につきましては、国の考え方としましては、いわゆる保護者から実費で徴収する費用ということで考え方を維持するということでございます。 ３歳から５歳については、施設による実費徴収を基本ということで、あとは低所得者世帯等の副食費の免除を継続するとともに、免除対象者を拡充していくということの国からの考え方が示されているにとどまる状況です。 今後、また国の情報等も把握しながら、家計に与える影響も含めて、さらには施設の徴収等も議論してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えばその食材費ですけど、これを全額市が負担したとなるとどのくらいかかりますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 基本的には、試算は行っておりません。ただし、１家庭については、主食費副食費合わせて7,500円相当という形があります。これは施設ごとによって実費になりますので、差が出てきますので、あくまで試算はしておりません。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 新年度が４月から始まるわけですけど、市や現場は本当に大混乱をするだろうというふうに思います。 今、答弁いただきましたけど、果たして行政として対応ができるのかというのをやっぱり心配しておるわけですけど、そこら辺は市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（
中尾昌弘） さまざまに今、御質問ありましたけれども、前からお答えいたしておりますとおり、国においてそういった具体的なところが示されていない話になってきています。 それで、当初から実施時期については、全国市長会としては、ことしの10月からではなくて翌年度４月に先送りして、きちんと制度詳細を詰めたところで、そして、それを周知した上で実施すべきであるというふうな意見を強く申し上げてきたところでございます。 しかしながら、残念ながら私どものその全国市長会の意見というのが取り上げられなかった形になっておりまして、あくまでも国としてはことしの10月からの実施を目指すというふうなことであります。 しかしながら、内実は、先ほど桑原室長が答弁しましたとおり、具体性を帯びているものは余りございません。ここはよくわからない、ここはよくわからない、ここはよくわからないというふうなことで、行政の一番住民に身近なところでの行政を担っておりますこういった地方自治体、私ども基礎自治体とかは大変困っておるわけであります。 そして、同様に保育所あるいは認定こども園、そうした実際に子供さんをお預かりになられるところも、どうしたらいいんだろうかというふうなことで困ってあるんだろうというふうに思います。 したがいまして、私どもとしましては、できるだけ知り得た情報というのはそうしたところにも十分、保育所であったりで認定こども園であったり、そうしたところにもお伝えしていかなくてはなりませんし、また、住民の皆さん方にもお知らせをしていかなくてはならんというふうに思っております。 今のところはそんなふうなことを思ってはおりますけれども、わかっていない以上、やはりそれはできないというのが実態でございまして、非常にそのジレンマを感じているというのが今の私どもの気持ちでございます。 10月からスタートすると言いながらも、事務的にどんなふうなことをやらなくてはならないのかが明らかになっておりませんので、さまざまなシステム改修、そうしたものにも実は取りかかれていないという、そんなふうなことになっています。 そんなふうなところがありますので、残念ながら31年度の当初予算には、そうした経費、関係経費についても盛り込めていないというふうな状況になっているということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 御理解というよりも、何も示されていないわけですからね、大変だろうというふうに思いますが、体制強化というのも少し考えていらっしゃいますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 体制強化につきまして御答弁いたします。 体制強化の部分につきましては、まずは子ども未来室全体で、子ども育成課担当職だけではなくて、全体で協力・連携を図っていくことをまず一つ考えております。 あわせまして、無償化実施初年度と２年目におけます事務費については全額国費とするという国の考え方も示されておりますので、そのような財源も活用しながら、臨時的な職員の配置等にすることを、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本当、大変だと思いますけどしっかり、行政もそうですけど、園、それから保護者、市民も含めて混乱がないように対応をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 次に大きな５点目、国際大会の事前キャンプ誘致について。 小さな１、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。 国においては、2013年に日本で２回目となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定後、国及び県においての事前キャンプ地誘致に向けた取り組みを進めてきました。 全国の経済波及効果として２兆9,600億円、雇用誘発数は15万2,000人、地方経済にも同様の効果が波及できるとされています。 福岡県内の自治体においては、昨年12月１日現在で、県・福岡市がオリンピック、スウェーデンの全競技、ノルウェーの全競技、北九州市がオリンピック、タイの卓球とテコンドー、県と古賀市・福津市がオリンピック、ルーマニアの柔道選手、福岡県と宗像市がオリンピック、ロシアの７人制ラグビーの女子とブルガリアの柔道、福岡県と田川市がパラリンピック、ドイツの車椅子フェンシング、県と久留米市がオリンピック、ケニアの陸上競技ほか、カザフスタンの柔道ほか、県と飯塚市がパラリンピック、南アフリカの車椅子テニスと水泳競技、県と柳川市・みやま市・みやこ町・築上町がオリンピック、オセアニア15の国・地域が決まっています。 市長は、2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について、2018年１月12日の定例記者会見の記者クラブからの質問で、窓口となる福岡県と連携をとりながら取り組みを進めています、現在、福岡県では本市を含めた県内自治体に関心を持つ相手国に対して、まずは視察に来てもらえるようさまざまな機会を捉え、アプローチしている状況です、本市に対しましても数度にわたり市内施設等の情報提供依頼があり、適宜対応してきているところです、本市といたしましても、今後も引き続き県と意見交換や情報収集に努め、キャンプ地誘致に努めてまいりますと、答弁をされています。 これまでの取り組みと経過をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の取り組みの経過についてお答えいたします。 本市では、福岡県と連携をとりながら相手国との協議を進めることがキャンプ地誘致実現の可能性が高いと考え、競技種目を絞り込んだところで誘致活動を進めてきております。 このような中、交渉を進めていた相手国のキャンプ地が昨年11月に他市に決定し、残念な状況となりました。このため、本市としましては、新たに別の国と交渉を始めているところでございます。 交渉に当たっては、福岡県と連携をとりながら、甲斐副市長をトップに、庁内関係部局と連携のもと、キャンプ地誘致の実現に向けて、大使館を初め関係団体等と情報交換をしながら協議を進めているところです。 詳しい内容につきましては、相手国との交渉事でございますので、現時点では説明を差し控えさせていただきますが、市といたしましては、今後ともキャンプ地誘致が実現できるよう、取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、部長から、甲斐副市長を先頭にということですけど、何か御感想とかありますか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 何事も、もう先ほど中村
市民協働部長が申し上げたとおり、交渉事ということですので、かついろんなニュースとか皆さん御案内かと思いますけど、結構その誘致に当たっては、いろいろ自治体にあっても混乱があったりとか、要は、重複で誘致になって、それを一方が辞退みたいな話とか、そういうことも実際、これは相手国側のもちろん事情もあるんですけど、ございます。 非常にそういう意味では、交渉については慎重かつ戦略的にやっていかないとなかなかこの事前キャンプ誘致というのは実現が難しいなというのを、県等とも水面下で協議しながら、私も強く感じているところです。 いずれにせよ、まだ今、交渉は続けておりますので、なかなか詳細は申し上げられないんですが、何とか事前キャンプ誘致、本市に、実現に向けて鋭意これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 可能性としては高いというふうに受け取ってもよろしいですか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 頑張ります。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 甲斐副市長の決意もありました。交渉事ですから、それこそ言えない部分、水面下の話が非常に多いかと思いますけど、やっぱり地域の活性化、それからスポーツ、大牟田市も、特に高校生も含めて全国大会にすばらしい成績も収めている子もいますし、中学３年生、今度高校生になりますけど、大牟田市、ソフトテニスの二人ペアがいまして、永江・野田ペアというんですけど、高田中学校から昨年の全国選抜の中学で優勝し、去年のアジア選手権で優勝しているんですよ。 そういうやっぱり立派な中学生もいるわけですし、インターハイいっぱい行っていますので、そういったスポーツに、ぜひ海外の方にキャンプに、経済効果も当然見込めるというふうに思いますので、甲斐副市長を先頭に頑張っていただきたいと、エールを送っておきたいというふうに思います。 それから、２つ目ですけど、2019女子ハンドボール選手権大会についてお尋ねをいたします。 明光学園ハンドボール部は、昨年のインターハイ女子ハンドボール大会で３位、それから、2016年は準優勝をしています。大変名誉なことであります。 今年は、世界選手権の女子ハンドボール大会が、11月30日から熊本市、山鹿市、八代市など熊本県内の５会場で24カ国が熱戦を繰り広げられます。 大牟田市は、明光学園ハンドボール部での実績もあり、ほかの高校でもハンドボール部がつくられております。 大牟田市も事前キャンプ地として誘致したらいかがかと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 熊本県で行われる2019女子ハンドボール世界選手権大会、こちらの事前キャンプ誘致についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本年11月から12月にかけて女子ハンドボール世界選手権大会が熊本市、八代市及び山鹿市の３市５会場で開催されます。本大会につきましては、大会事務局より大会期間中の宿泊先を熊本市内に限定され、練習会場も熊本市内の体育館などに限定されていること、また、現時点において各地で事前キャンプを行うチームの情報はないとお聞きしております。 この大会の出場国については、24カ国中14カ国しか、今のところ決定しておらず、最終的な決定は本番までの残り期間が少ない時期になるようですので、事前キャンプ誘致は取り組みにくいと感じているところでございます。 市といたしましては、今後とも福岡県と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 事前キャンプ地は厳しいということでしょうけど、先ほど言いましたように明光学園女子ハンドボール部は、非常に優秀な成績も収められていますし、超一流のハンドボール部と、多分優勝したら2020のオリンピックの出場権も与えられる大会というふうに聞いておりますので、そういった選手たちと、特に高校生、中学生もそうでしょうけど、交流をしたり、練習試合もできるかどうかわかりませんけど、そういったことで子供たちに夢を、そして、競技のすばらしさを与えていく絶好のチャンスかというふうに思いますので、事前キャンプ地というふうに申し上げましたけど、県と連携をとっていただいて、学校の関係もありますが、ぜひそういう交流ができるようにお願いをしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 やはり市といたしましても、福岡県と連携し、情報収集に努めながら、近隣自治体でキャンプが行われる、そのような情報がありましたら、今、議員が御指摘されましたやはりインターハイ上位入賞している明光学園を初め、市内のハンドボール競技、そちらを行っている生徒との交流、そのようなものを行うとともに、さらには子供たちにトップアスリートと触れ合う機会をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、答弁いただきましたけど、ぜひそのトップアスリートとの交流とか、子供に夢を与えるようなことを要望いたしまして、時間を余しましたけど、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時33分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○副議長（平山光子） 境議長が公務出張のため、地方自治法第106条第１項の規定により私が議長の職務を行います。 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 日本共産党議員団を代表して、発言通告に従い、質問いたします。 大きな１点目、市民生活の実態と新年度予算案について。 この８年間、たくさんの方の相談を受ける中で感じるのは、生活自体が非常に厳しい人の多さです。年金が少ない、非正規で働く人たちの増加と不安定かつ低賃金で働く人たちの多さです。 よく借金や税金の滞納をしてどう生活をやりくりしていくのかというような相談を受けます。滞納されている人たちの多くは、その滞納は一つではありません。電気料金や水道料金、電話、ガス代、家賃、そして、その中に必ず入ってくるのは国民健康保険税です。少ない年金で、少ない賃金で、これらを払い続けることが非常に困難、また無理な事態に出くわします。 そこで、まず国民健康保険税についてお尋ねいたします。 現在の市の国保税の滞納者数、国保の被保険者の全体に占める割合がどうなっていますか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で行います。
○副議長（平山光子） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 北岡議員への御質問にお答えをいたします。 国保税の滞納世帯数のお尋ねでございます。 直近３カ年度の数で申し上げたいと思います。 まず、平成27年度、滞納世帯数が1,918世帯、割合で言いますと10.11％、続いて28年度でございます。滞納世帯数が1,762世帯、割合で言いますと9.68％、そして、29年度でございますけれども、滞納世帯数は1,632世帯、割合で9.18％となっております。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 非常に多くの方が滞納されている数字を伺いました。常に約１割程度の滞納されている方がいらっしゃる。この時点で、もう既に国保会計は制度として破綻しているのではないかとさえ、私は思いますけれども、大牟田市としては、今のこの国保税の高さ、大牟田市の特徴、そして、これについての課題についてどう考えておられるのかをお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） 国保税についての御質問にお答えいたします。 まず、制度自体について少し、若干触れさせていただきたいと思いますが、国民健康保険税は地域保険として他の保険制度に加入していない全ての住民を対象としており、国民皆保険を保障する役割を担っております。 この保険に係る費用は保険給付費・保健事業費・総務費等となっており、これらの費用は国保税、国・県支出金などの公費、一般会計からの繰入金等によって賄われております。 この保険給付費に要する費用につきましては、基本的には50％を公費が負担し、残りの50％は税として被保険者が負担することとされております。この保険給付費について、国保加入者の年齢構成が高いことなどから、１人当たりの額は年々増加傾向にあり、一方、税については、加入者の所得水準が低いことなどから税収の伸びが見込めないなど、構造的な課題を抱えております。 こうした状況の中、国民皆保険を支える国保の安定化を図ることは極めて重要であることから、国においては、国保の財政基盤強化策として26年度には500億円規模の低所得者の保険税軽減の拡大が行われ、27年度には1,700億円、30年度以降毎年3,400億円の財政支援の拡充が行われることとなり、基盤の強化が図られたところでございます。 このように、国においては公費負担など財政基盤の強化が進められており、一方、本市としましても保険給付費の伸びを抑えるため、特定健診・保健指導、人間ドック、歯の健康フェア、糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業の取り組みを積極的に推進し、保険税の上昇を抑えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） よく聞くのが、大牟田市のいいところの特徴として、医療機関が多い、病院に必要なときにかかれるという、そういう環境があるということは、よく私も耳にしますし、私自身もそう思います。 しかし、保険料を払っても、病院にかかるときにまた自己負担がかかる。これで病院にかかれないという方というのもふえていると思います。これでは、安心して医療を受けられる環境があるということは絵に描いた餅にしかなりません。 それで、先ほど構造的な問題を言っていただきましたが、全国でそういう傾向があるということですが、特に大牟田市独自の特徴というのはあるのかどうか、お考え、見解をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） 済みません、大牟田市の国民健康保険の特徴といいますか、課題ということでの御質問かとは思います。 まず、全国でございますけれども、やはり御指摘のとおり高齢者が多いような構造でありますとか、低所得者が多いというような状況がございまして、本市におきましても全体としては被保険者数約２万7,000人に対し、高齢者が占める割合が47％、約５割程度が高齢者であるということ、それから、一方では被保険者の半数以上、人数で申し上げましたら被保険者数の数で言えば63％、また、世帯では約50％が所得がなかったり、基礎課税額以下であったりというような低所得者の方が大変多く、厳しい財政状況にあるというふうに考えております。 実態がそういうふうになっているということでございます。実態としてはそういうことでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ほかの自治体とも比べて、今おっしゃっていただいたように、低所得者の割合がやっぱり多いと。これが大牟田市の特徴なのかなと思います。 それで、どんどん上がっていく国保税に対して、何とかこれを食いとめるような施策がないのか。他の自治体のように一般会計からの法定外繰り入れなどさまざまな方策があると思いますが、そういった検討はなされますか。その辺をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） 先ほど、国の財政支援のお話もいたしましたけれども、今度、30年度からの都道府県の単位化、そういったことで広域化が30年度からなっておりまして、その広域化に当たりましては、国のほうで国保に対する公費を拡充いたしまして財政基盤を強化した上で取り組まれたところです。 こういったことに関しましては、今後も国・県に対して市長会等を通じて、支援について要望していきたいと思っておりますし、実際いたします。また、市独自といたしましては、さまざま先ほど例示いたしましたけれども保健事業、そういったことに力を入れて、保険給付費を下げていく、そういったことをしたいというふうに考えております。 また、繰り入れにつきましては、法定内はもちろん法律等の規定に基づいて法定内の繰り入れをしておりますし、法定外繰り入れということに関しましては、法定外の中には決算補填等の目的のものと、決算補填等目的以外のものとがございます。 決算補填等を目的とするものにつきましては、赤字とみなされまして、今後、その赤字額について削減、解消をしていかなければならないというふうになっております。 このため、法定外繰り入れ、そういったものを多分拡充できるかということでのお尋ねだったかと思いますが、法定外繰り入れにつきましては、これまでも他の国保以外の保険者の方に負担を求めるとか、福祉行政サービス、そういったものへの影響がありますことから、これまでもやってきておりませんし、今後も決算補填等目的のものについては、する予定はございません。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 県単位化になって、恐らく相当また締めつけと言ったらいけませんが、赤字解消、そういう法定外繰り入れをしている自治体に対するいろんなペナルティーと言ったらいいのか、あるのかなと思いますが、今の大牟田の被保険者、加入者の実態を見ると、もうそうは言っていられないような状況なのかなと思います。 引き続きの国の公費負担の拡充はもちろんのこと、あらゆる手段での国保税の値上がりしない、値下げの具体化を求めます。 次に移ります。 次に介護保険料です。 介護保険料の高さも深刻です。大牟田市は、介護保険制度がスタートした当初からすると約２倍にはね上がっています。 これまで数年にかけた社会保障費の給付の抑制の法改正、それによって今や保険あって介護なしとさえ言われるほどになりました。在宅で介護を受けられなくなった、減らされた人たちの生活は深刻です。 私にとっては、より重度化するのを待って医療的ケアが必要になって入所・入院する人たちをたくさん見てきました。住みなれた場所で尊厳を持ちながら生きていくというよりは、在宅で介護を受けられず重度化するのを待つ場所という感じさえ受けます。そこで、こういう給付のサービスがそうなっていって、そこで納める介護保険料が本当に高いと思います。 そこで、現在の大牟田市の介護保険料がどうなっているのかについて、現状と課題についてお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） ただいまお尋ねの現在の大牟田の介護保険料がどうなっているのかについてお答えいたします。 本市における介護保険料は、制度開始時、第１期3,040円でしたが、今般第７期では6,220円の基準額となっております。 御案内のとおり、介護保険制度においては、給付費がふえれば介護保険料は増額する構造になっております。したがって、本市の介護保険料が上昇した主な理由は、第１期において3,461人だった要介護者が、第７期計画では7,641人となり、それに伴い介護サービスの給付費が大きく増加したことによるものです。 保険料の上昇を抑えるためには、市民が健康の保持増進に努め、できるだけ要介護状態にならないことが重要であり、そのため、本市ではよかば～い体操などの介護予防事業を積極的に推進しているところです。 また、ケアプランチェックや介護給付通知書の送付、医療給付との突合など、介護給付費の適正化にも努めてまいりました。 さらに、民間資金を活用した官民連携による社会問題解決の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンドを活用し、これまでの介護予防の取り組みの分析結果をもとに、市内の介護サービス事業者と連携し、介護度の振興を抑制・維持するための事業を実施することといたしております。 本市といたしましては、こうした取り組みを行うことにより、保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この高い介護保険料を払っても、今度は利用する場合の利用料が払えないので介護サービスを受けられない、または受けるのをかなり減らして利用している実態があります。 それで、今、その保険料に関しては年金からの天引きなのでなかなか表面化しないんですけれども、この介護保険料を滞納されている件数、それと、大牟田市独自で行われている介護保険料の減免制度がありますけれども、これを利用されている件数がどうなっているのかをお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） まず、介護保険料の滞納者の数でございますが、31年１月末現在で1,340人の方がいらっしゃいます。 それから、減免の利用者でございますけれども、同じく31年１月末現在で災害による保険料減免が２件、それから、生活困窮による保険料の減免、これはいわゆる独自減免でございますけれども、これが69件というふうになっております。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 滞納件数が1,340件とお答えになられました。 この問題も、介護保険制度をどう維持していくのかという課題になってくるんだとは思いますけれども、保険料を払っても利用料が払えない、そういった事態、それだとか、この間のやっぱり法改正の影響なのか、要支援１・２の方の訪問介護、通所介護、これが総合事業になって、総合事業に該当するかどうかというのも、介護認定じゃなくてチェックリストで行われるようになって、この先、大牟田で生活していく、年をとっても生活できていくまちになるのかどうかというのが、非常に私は不安を覚えています。 この問題は、介護保険制度の枠を超えて、今後、そういう地域で年をとっても安心して暮らしていけるまちなのかどうか、そういうまちにするのかどうかという視点で介護保険料のことを考えていただきたいと思います。その財源を含めて、一般財源も含めたところでの検討を要望いたします。 次に移ります。 学童保育所・クラブの充実についてお尋ねします。 待機者は依然として存在します。６年生まで保障される学童保育所で、潜在的な学童保育所・クラブへの待機者も多数いると思われる中、学童保育所の整備や時間延長の要望がたくさん上がっています。 しかし、これがなかなか実現しておりません。その大きな原因として、学童保育所の支援員の確保が困難なことがあります。 依然として支援員、あえてここで保育士と言いますが、保育士も支援員の一つですので、保育士の処遇改善が追いついていない中で、また、他の自治体が独自の保育士確保策を実施している中で、今後、ますます大牟田における保育士、学童保育では支援員の不足は深刻になることが予想されます。 そこで、支援員の処遇を改善させる方向での対策に取り組むべきではないか。具体的には学童保育所・クラブの指定管理料・業務委託料にこれを反映させるべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 指定管理料についての御質問かと思っております。 まず、先日の今村議員の御質問でも御答弁しましたけれども、本市での放課後児童健全育成事業の運営等に必要な経費につきましては、運営形態及び利用児童数等に応じて、事業者に対して指定管理料または業務委託料を支払っているところです。 この指定管理者及び業務委託料につきましては、全国的な賃金水準の動向や利用児童数の増減等を総合的に判断して、指定管理期間等の途中においても毎年度見直しの検討を行っております。直近では、平成28年度において放課後児童支援員の処遇改善の観点も含めまして増額を行ったところです。また、平成31年度予算要求においては、消費税率の見直しに伴い、増額を行うこととしております。 今後におきましても、安定的な事業の継続ができるよう、国・県の動向等を踏まえて指定管理料・業務委託料について見直しの検討を行って参ります。 また、処遇改善につきましては、国・県の制度等も引き続き検討しながら、対応も検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 前も言いましたけれども、県の保育士に対する処遇改善部分の学童保育所支援員への実施を検討していただきたいんですが、それについてはどういうお考えか、お尋ねします。
○副議長（平山光子） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 県の処遇改善の部分の補助金ですけども、これは２本ございまして、１本は時間、18時半を超えて開所する放課後児童クラブを対象として処遇改善の対応を図るものが一つ、それともう一つが、放課後児童支援員のキャリアアップの処遇改善という形で、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助するというものでございます。 現状におきまして、他市における取り組みとしましても、両事業ともに５程度の自治体が補助金の申請を行っているという情報は得ておりますけれども、本市におきましては、待機児童対策等を含めて事業の選択もしながら取り組んでいくことと考えております。 厳しい財政状況でありますので、その部分も行いながら、処遇改善についても引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 大牟田市としても、この県の処遇改善補助金についてぜひ検討をお願いします。 学童保育所の支援員の処遇改善ということは、定員をなかなか受け入れられなかったり、延長保育ができなかったりということで、子供たちの放課後の過ごし方、それを本当に左右することでもあるし、今後、利用者の方の子育てと仕事との両立を支えるために非常に大きな問題だと思いますので、これもぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
○副議長（平山光子） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きい２、絵本ギャラリーついてお尋ねいたします。 私自身は、絵本ギャラリーの整備の構想自体をむしろいいなと思いますし、それは今も変わっておりません。市内に美術館がない、子供たちも含めての文化芸術に親しめる場所が少ないことは、日常的に感じています。 市内の空き店舗利用や旧青年の家付近、もしくは市役所本庁舎、カルタックス内、学校跡地など、いろいろ建設、整備が考えられる場所が多くあります。 しかし、市が出している整備の方針内容は、動物園の敷地内、つまり旧老人福祉センター解体後に絵本ギャラリーをつくる。それを動物園の整備と一体的に行うとするものです。 そうなると、私は市民にとっての動物園の位置づけ、ありようが大きく変わることとなると思いますので、一旦この計画を立ちどまって考え直すべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーの整備は、大牟田市まちづくり総合プランに掲げております、市民が文化芸術を通して心豊かで充実した生活を送ることができる文化の薫るまちを目指すという基本方針に基づき、整備するものでございます。 改めて絵本ギャラリーの整備に至った経過等を御説明させていただきますと、平成25年度に大牟田商工会議所において絵本をテーマとした文化交流拠点整備の調査が行われるとともに、絵本や原画の展示会等が開催されました。 平成26年度は、商工会議所が主体となり、２カ月間、中心市街地の空き店舗を活用し、絵本や原画の展示、読み聞かせなどを行う、ともだちや絵本ギャラリーが開催されました。 さらに平成27年度には、関係団体や市民ボランティアの皆さんが中心となって、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会が組織され、以降は実行委員会が主体となり、毎年えるる等においてイベントが開催され、市内外から多くの方々にお越しいただいてきたところでございます。 絵本ギャラリーの整備につきましては、これまで市議会を初め商工会議所や関係者の方々から整備に向けた御要望をいただいております。 また、昨年２月に絵本ギャラリーの整備を所管委員会へ御報告して以降、企業や団体、個人の方々より絵本ギャラリーの整備に役立ててほしいと、多くの御寄附もいただいております。 絵本ギャラリーには、動物園の課題であった休憩室やトイレ、授乳室をあわせて整備することとしており、動物園の来園者にとりましても利便性の高まる事業であると考えております。 さらに動物園機能強化事業として、絵本ギャラリーと駐車場を一体的に整備することで、旧延命中学校の校舎解体費約１億円や、駐車場の整備費約１億2,100万円、旧老人福祉センターの解体費約1,900万円、合計しますと約２億4,000万円の整備費にも過疎債が活用できることとなり、財政的にも市の一般財源の負担を大幅に軽減することができます。 絵本ギャラリーを白紙に戻すとなりますと、本年度から事業に取り組んでおります校舎解体費と駐車場の整備費約２億2,100万円に過疎債の適用ができない可能性が極めて高くなり、市の財政負担が大幅にふえることにもつながってまいります。 本市といたしましては、議員から御案内のありました市内各地ということでは、図書館でありますとか、中心市街地、それと文化会館、こういった場所も検討しながら、最終的には、今申し上げました理由等によりまして、旧老人福祉センターを解体撤去し、整備することといたしたものでございます。 本市といたしましては、これまでの経過等を踏まえ、多くの方々にお越しいただける絵本ギャラリーとなるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今のお話を聞いていると、もう走り出しているので、今やめるとなると、より市の財政面の負担が大きくなるというふうにおっしゃって、ひどいなというふうに思うんですけれども、それで、再質問なんですが、今度の整備に当たって駐車場の有料化と入園料の値上げが提案されています。 そこで質問します。 なぜ駐車場の有料化と入園料を値上げするのですか。
○副議長（平山光子） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 駐車場料金と動物園入園料の改定についての御質問にお答えいたします。 今回、動物園の機能強化事業ということで、旧延命中学校を解体し、駐車場の整備を行います。あわせまして、本年度、園内に女性用トイレの整備も行っております。その後、32年度に向け、絵本ギャラリーを整備していくということで、当然駐車場の維持管理、当然絵本ギャラリーもそうなんですけども、今回のそういった機能強化事業、これは一定費用負担が発生することなります。 これまでも本会議で御答弁しましたように、今現在、大牟田市動物園には非常に多くの方々にお越しいただいております。８割が市外の方、その中の９割が車でお越しになられてあるということもございまして、受益者負担の原則のもと、一定利用料金に反映して費用負担をいただきたいということで考えておりまして、先月に開催されました所管委員会、こちらのほうに動物園機能強化に伴うライフサイクルコストということで、参考資料として、料金改定がありますとか、駐車場料金の試算を資料としてお出ししたところでございます。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私が一番心配なのが、今回の絵本ギャラリーとセットになったこの計画で、駐車場の有料化と動物園の入園料の値上げが提起されたということです。これによって、今の既存のずっとこれまで積み上げてきた動物園の魅力というか、一番親しんで身近に行ける環境というのがなくなるんじゃないか。私も行っているほうなんですけど、こうなってしまうとかなり足が遠のいてしまうなというのが、私の正直な感想です。 現在、大人の料金が370円、これを480円か510円、550円と
シミュレーションというか、提案されています。駐車場料金の有料化で200円とか300円、400円。これが、普通に考えると、一人で行ったとして－－一人で行くことが多いんですけど、1,000円は普通にかかるんだなと。 熊本市動植物園とか、福岡市動物園とよく比較をされるんですけども、熊本市動植物園とかは、動植物園と一緒になっているし、福岡市動物園も、位置づけとして特別に１日がかりで行くような施設だと、私は思っています。 大牟田市動物園の場合は小さくて、小さな子供さんでも歩ける距離で、１時間もしくは２時間である程度全部見て回れる。そして、最高のここの動物園の魅力である動物に触れ合える、学べる、動物と親しめる場としての魅力が、足が遠のいてしまうなというふうに私は思っていて、今、動物園の市民にとっての位置づけというのが変わってくるんじゃないかなと思うんですが、この点についての考え方、御見解をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 先月の所管委員会のほうに、ことしの秋から動物園駐車場の供用開始を予定しておりまして、参考資料ということで駐車料金のほうを出させていただいております。 周辺の類似施設、例えば福岡市動物園、こちらのほうでは駐車料金を500円徴収して、入園料は600円ということになっております。 当然、駐車料金であるとか入園料の改定をすると、その分足が遠のくのではないかという御指摘でございますけれども、現在、動物園のほうでは、来園者に対する
アンケート調査のほうもおとりしております。 そういった中では、今、議員からお話がありましたように、料金的に非常に安いから本当に料金の割には見応えがある、そういった施設になっていますというようなアンケート結果でありますとか、ただ、一方では、当然動物の飼育には餌代もかかりますし、そういった指定管理料、こういったのも発生しているわけでありまして、当然、その分は市からの持ち出し、指定管理料についてもそういったことになりますので、そういった意味では、ある程度、施設に見合った料金徴収、こういったのも検討すべきではないのかというようなアンケート結果もあっているところでございます。 ただ、そうは言いながらも、大幅に料金をアップするということになりますと、当然入園者の減にもつながってまいりますことから、その辺につきましては指定管理者とも十分協議しながら、また、ことしの秋口から供用開始を予定しておりますので、その前段では周知期間も含めて条例改正ということになりますので、所管委員会にもお諮りしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 市が示された資料で、最初は絵本ギャラリーと動物園との相乗効果でどれくらいの人数がふえるというような、２万7,000人増という数字が書かれていまして、先日の森竜子議員の質問のところでその根拠が示されました。 ところが、その根拠としては、他の絵本美術館の平均の入館者数を足しただけだと。そこで、今度、市が出しているその入園料の改定及び熊本市動植物園のリニューアルオープンの影響で年間７％、１万7,000人の減ということを書いてありますが、この辺の根拠をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 今回の料金改定と熊本市動物園のリニューアルオープン、これで７％の減、１万7,000人の減と。その根拠はという御質問かと思います。 現在、大牟田市動物園には、団体客の３割が実は熊本方面からお越しになられてあるということでございます。団体客の来園者数が約9,000人ということなので、その３割が熊本市動物園がリニューアルオープンしたことによって、団体客のお客様が大牟田市動物園ではなくて熊本市動植物園のほうへ行かれるのではないかいうことで、3,000人程度、こちらがリニューアルオープンによって減るのではないかなということで考えております。 それと、料金改定でどの程度減を見込むのかと、これはなかなか難しい試算ではございますけれども、我々としては、料金改定をしても絵本ギャラリーを整備することによってさらに魅力は増すんだと。そういった意味では、ことしの秋から「いのちスケッチ」が全国ロードショーで一斉公開されますので、絵本ギャラリーの整備、あわせてそういった動物園のＰＲに力を入れていきたいとは思っておりますけども、ただ、そうは言いながらも、やはり料金改定による減は一定見込む必要があるのではないかということで、合わせまして７％と。 具体的な根拠と申しますと、これはなかなか、ちょっと根拠としては持ち合わせておりませんけども、それぐらいの減少ではないのかなということで推計をしたものでございます。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 何か余り、そうだねというふうに言えない答弁だったと思いますが、私はその絵本ギャラリーが設置されることによって、大牟田市動物園の相乗効果と市はおっしゃったんですけど、逆に何かマイナスになっちゃうんじゃないかとさえ思います。 本当、一、二年は何とか、多分どこも成功するんでしょうけど、10年後、20年後、本当にその施設が活気ある施設となっているのかと考えると、何か非常に私はマイナス思考なので、がらーんとした休憩所がわりになっているんじゃないかとさえ思うんですが、もう一度これはちょっと考え直したほうがいいんじゃないかと、私は思います。 絵本ギャラリー設置については、まだたくさんの意見があって、絵本ギャラリーの設置を知らない人が本当に多いなと。 そのことと、動物園の位置づけ自体が変わってしまって、身近な動物園として存在できなくなるんじゃないかとさえ思いますので、もう一度この計画を検討し直すことを要望いたします。 次の質問に移ります。
○副議長（平山光子） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きい３、本庁舎の取り扱いを含めた
市庁舎整備についてお尋ねいたします。 市庁舎新館を取り壊して新築の市役所をつくり、今の本館が建っているところは駐車場にするという市の庁舎整備の基本方針が発表されました。 この本館の取り扱いについては、国の
登録有形文化財であり、将来にわたる市民共有の財産であること、大牟田のまちの象徴であること、保存・活用の議論がされていないことなどから、早急に解体すべきではない、もっと検討するべきだと考えます。 そこでお尋ねします。 市は、なぜ市役所の本館を解体することにしたのか、保存はできないのか、御見解をお答えください。
○副議長（平山光子） 中尾市長。
◎市長（
中尾昌弘） この問題につきましては、森竜子議員の御質問にもお答えしておったわけですけども、
登録有形文化財であるこの本館でございますが、私自身も何度も申し上げておりますように
登録有形文化財でもあり、市のシンボルでもあるし、戦禍をくぐり抜けてきたということもありますので、さまざまな大牟田市のこれまでの来し方、これを見詰めてきた本庁舎ということからすれば、残せるものは残したいと、これはこれまで申し上げてきたところであります。 しかしながら、やはり今、この庁舎に求められる機能としまして、災害対策の拠点としての機能であったり、あるいは来庁者にわかりやすく効率的に
市民サービスを提供できる機能、そういった庁舎が備えるべき機能を確保してまいりますためには、さまざまな
モデルケースによる
シミュレーションを行っておりますけれども、やはりそういった機能への対応性、あるいはかかる費用、後世代の負担、そうしたことを総合的に勘案した場合には、
基本方針案で出しましたようなこと、これがベストであろうというふうなことで考えておるわけでございます。 そういった総合的な検討の中で、現在の敷地を総合的に活用して一体的に庁舎を整備するという、現在の
基本方針案でございますけれども、そのほうが結果としては後世代への負担の先送りにもならず、そして、市民の福祉につながるというふうに考えまして、このたび、
基本方針案として、行政としての考え方をお示ししたということでございます。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 午前中の質問の答弁の中で、市長は、今回、これはやむを得ざる選択だというふうにおっしゃいました。個人的な愛着というか、感想も述べられておりますけれども、私は、これは個人的な好きか嫌いかとか愛着があるとかないとか、その問題を超えたところにあると思うので、あえて質問いたします。 それで、まず、いろんなアンケートを実施したり、
検討委員会で答申をいただいだというふうにおっしゃいました。 それで、私がすごく残念といいますか、違うんじゃないかなと思うのは、
検討委員会の中でも、私はずっと傍聴させていただいていましたけれども、その本館に対する議論が正面からされていなかったというふうに、私は思います。 今回、その
検討委員会の課題は、その市庁舎としてどういう機能が求められるのか、どういう整備手法でというところで、本館の保存や活用についていろんな委員さんが言い出したときに、それはここでの議論の話じゃありませんというふうに、そういうふうに言われて、議論は、私は、じゃあ、別の場所できちっとあるんだろうなというふうに思っておりましたら、今回、あっさりと解体するという案が出たので、本当にびっくりしています。 アンケートの中身のときも、
検討委員会でもかなり議論されました。本庁舎を維持改修しても20年後には建てかえの検討をしなければいけないと。この文言はとんでもないんじゃないかというような意見が出ていたと思います。改修をしてなぜ20年後にまた建てかえるのか。その辺のこれはアンケートを書く人に大きな誤解を与えるんじゃないかと。 これは余りにも誘導的ではないかというような議論がされた経過があると思いますけれども、その点は、確認ですが、御記憶をお願いします。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
検討委員会の中で、アンケートをとることになっておりましたので、そのアンケートの中身についても御議論をいただいて、中身が誘導的にならないかどうか、こういったところにいろんな御指導をいただいて修正もしてきたということです。 確かに、前の
シミュレーションの中では、庁舎を耐震改修しても20年後に建てかえをするというような
シミュレーションで、50年後の事業費の推計を行っていたところがございます。 ただ、私どもの考え方としましては、八十数年たった庁舎でございますので、それが耐震改修したとしてもそう長くはやっぱり使ってはいけないんではないかというようなこと、ですから、一つの基準である20年ぐらいを目安として建てかえるかどうかのまたそういったところで協議が必要になってくるんだろうということでの一つの
シミュレーションとしての推計を出していたというようなことでございます。 今回は、方針を市民の皆さん方に御説明する中では、20年後に改修したものを建てかえるという
シミュレーションとは別に、それをずっと改修をしながら使っていこうとする
シミュレーションもあわせてお示しをして、それと庁舎を新しく整備をしたという仮定で
シミュレーションした分、三つを出して御説明をしてきております。 ですが、やはり庁舎は建てかえたほうが、将来的なことを含めて安く済むというような
シミュレーションの結果になったわけでございますので、そういったところもあわせて御説明をしてきたということでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 確かに、今回の方針が示された後の説明では、耐震、維持をし続けながらの
シミュレーションが出たんですけど、最初のそのアンケートのときにはたしかなかったと。あんなに議論されたのになかったなと。たしか常任委員会でも多分このアンケートの内容については、議論になったと思いますが、そのままアンケートが実施されてしまいました。
検討委員会の中でさえもそういう本館の保存・活用を考える、そういうことの発言がとめられたという経緯がありますので、本館自体の保存・活用についての本格的な議論というか、それが本当になされていないまま進んでしまったということに対して、私は残念だし、もっとすべきだと思います。 これについての御見解をお願いいたします。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 一つお断りをしておきますけれども、私どもが昨年出しました四つの
シミュレーション、この市庁舎整手法検討に係る
シミュレーション結果報告書については、先ほどお話があっておりました20年後に建てかえた場合というところでの
シミュレーションの比較を載せておりましたけれども、アンケートの資料の議論の中で、おっしゃるようにそこはちょっとよくよく検討しないと、20年後に建てかえるということにはならないんじゃないかというようなことも御意見としていただきましたので、そういう20年後に建てかえというような
シミュレーションという表、こういったものは削除しているということで、市民の方にも御説明をしてきたということでございます。 また、その庁舎整備について十分な議論ができていないではないかというようなことでございますけれども、私たちとしましては、これまでも御答弁をしてきておりますように、28年度の耐震調査以来、現況調査を行いまして、また、どういう整備手法にしたときにどういう問題・課題があるのか、そういったものを把握するために四つの
シミュレーションもお出しをしながら、そういったものもお示しをしながら、市民の皆さん方からも御意見をいただいた、また、
検討委員会での十分な御議論をいただいたというふうに思っておりますので、そういったところ、足かけ３年にわたって、長きにわたって検討してきた、その結果として今回の方針を取りまとめさせていただいたということでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 何でこの本館について真正面から提起できないのかなというのが、私は本当に不思議なんですが、大牟田市の文化財に対する認識というのがそういうものなのかというふうに、私は思います。国の
登録有形文化財、これについての経緯とか価値、これをどのように考えるのかというところで、なぜ庁舎本館が正面から議論にならないのか、出せないのかというところに、疑問をまず感じます。 文化財保護法、皆さん御承知だと思いますが、この法律の目的として、この法律は文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。 第３条、地方公共団体の任務としては、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことができないものであり、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。 続けて、第４条で、この所有者－－民間の場合もありますが、本館については大牟田市。大牟田市は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなどのその文化的活用に努めなければならない。 で、ずっと続いております。
登録有形文化財についても、市はこれを管理しなければならないと。 宮原坑を含め長崎税関、三川坑も含めて、あのときは本当に文化財室が前面に立って、その文化財としての価値、なぜ保存するのかというのを非常に強調されていたのに、今回、一切文化財室は登場していないなと思います。 それでお尋ねしますが、本庁舎のこの本館の解体と大牟田市の文化財保護法との、文化財保護行政といいますか、その整合性、これをどう考えるのかお尋ねいたします。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員が今御案内いただきました文化財保護法、文化財を一くくりにお話をされましたけれども、やっぱりそれぞれにランクがある話だろうというふうに思います。
登録有形文化財から、最終的には史跡・国宝クラスまでの文化財でございます。それぞれにやはり取り扱い方、評価、価値というものは違ってくるというふうに、私どもは思っています。 その中で
登録有形文化財制度ですけども、この制度は、地域に親しまれている建物や時代の特色をよくあらわしたものなど、身近で貴重な文化財を守り、地域の資源として生かすために平成８年に導入された制度であります。 国や地方自治体が重要なものを厳選し、強い規制と手厚い保護を行う、いわゆる先ほどおっしゃったようなそういう文化財の指定制度、こういったものを補完するような制度であり、届け出制ということで指定文化財のような強い規制を受けることがない。その反面、その保護に対する支援策としては、財政面の支援というよりも国の指導・助言等を基本とする緩やかな保護措置というふうに、私どもは理解をしております。 ただ、そう言いながらも、
登録有形文化財という価値は当然あるんだろうというふうに思っております。私どもが届け出をし、お認めいただいた文化財でございますので、その価値についても十分私どもとしても承知をしているところでございます。 また、おっしゃるように、多くの市民の皆さんから歴史性・シンボル性、こういったものを有した建物であり、ぜひ残していただきたいという思いがあることも承知をいたしております。 ですけれども、私ども、今までの議論の経過の中で、あるいは今回の議会を通じてお話をしておりますけれども、やはり庁舎というものは
市民サービスを提供するための十分な機能を持っておく必要があるというようなことです。 それを現在地で建てるということになった場合、この本庁舎を残しておくとさまざまな制約があるということとあわせて、議員が先ほど来おっしゃっておりますような非常に厳しい国保税も、例えば介護保険料も払えない人がいる中で、さらにそういった市民の方たちにも負担をお願いするということになるわけでございます。 そういったものを総合的に勘案して、そういう負担の増はやはり今の財政が厳しい中で認められないのではないかというようなことも考えて、私どもとしては、将来世代の負担をなるべく抑制するために、だけど、その一方で庁舎に求められる機能は十分確保するために、こういう答えを出したというようなことでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 解体する理由としていつもおっしゃられるのが、将来の市民負担の増ということをおっしゃいますけれども、この間、いろんな専門家であったり、いろんな意見が、意見というか、データを出していただいたりしたと思いますけれども、先日出していただいたのは、市が出している経費とかなりかけ離れた経費も出ております。 これは専門家が出した
シミュレーションなんですけれども、そういったたくさんの利用・保存のアドバイスですとか出ていると思うんですが、そういった意見については、もう何も、何というんですか、耳をかさないというような考え方なのかなと、ちょっと不思議でしようがないんですが、いかがでしょうか。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 一番最初の
シミュレーションをしたときに、本庁舎は免震改修をする必要があるんではないかと。それは、いながら改修ができるということとあわせて、やはり大きな地震に備える。その中での初動を確保するということになると、耐震よりも免震のほうがすぐれている。それは、名古屋ですとか京都とか、そういった庁舎でも採用されてきた方法でございます。
検討委員会の中でも、またその構造の方からも、免震改修までは要らないんではないかというような御意見もいただいております。耐震改修で十分ではないかというようなことでお聞きをしております。 今回、議会の
全員協議会でもお示しをした資料で、本館の活用策の検討の中では、本館を例えば公共施設として利用した場合にというような
シミュレーションもしておりますけども、その中では免震ではなくて耐震化を行うということで試算としても上げております。 ただし、耐震改修を行うだけではなくて、当然内装や躯体の復旧工事、さらには電気設備や管設備の設備等の改修、さらには、エレベーター設置などの
バリアフリー化の工事費用、こういったものは耐震化の工事とは別にかかってきておりますので、そういったものの数字としては変わらないんだろうと。 耐震化は若干安くなるかもしれませんけども、それ以外の附帯工事については必要だというふうに考えております。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 確かに、
バリアフリー化、そういった何というんですか、そっちのほうがお金はかかります。耐震補強の経費よりもですね。 先日出していただいたのに、その経費も含めて本館で約15億円、
バリアフリー化も含めたところでという数字を出していただいているんですが、その機能性が必要であるから本館はやっぱり解体せざるを得ないのかがちょっとわからないんです。 機能性を重視した庁舎をつくればいいじゃないか。学校跡地もあるし、笹林公園もというふうに思うんですけれども。特に中庭のところとかですね。そうすれば、何で本館をすぐ解体する話になってしまうのかが、私は不思議です。 恐らく本館自体の価値というか、保存というのは、根っこにはない中で、市役所庁舎のあり方という議論がされてきたことによると思います。 それで、本館自体の保存、また解体、これも含めたところでの大きなきちんとした議論の場を求めたいと思いますけれども、もうそれはあり得ないと考えていいでしょうか。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 若干御説明させていただきますが、
バリアフリー化工事が一番費用がかかるんじゃないかというようなことでございますけども、資料にお示ししておりましたのは、耐震化工事として３億2,000万、復旧工事、内装や躯体の費用として５億5,000万、設備等の改修として５億5,000万、あと、エレベーター設置や多目的トイレの設置、外部アプローチの整備等の
バリアフリー化費用は１億1,000万円ということで試算をしておりまして、例えば本館ですと、合わせますと17億1,000万円の費用がかかります。 機能を全部そろえるなら笹林公園でいいだろうというようなお話です。もちろん、最初に仮庁舎とかが必要ございませんので、また、総合窓口とか広くとれますので、笹林公園に設置するというのが一番いいわけでございますけども、そうした場合の初期費用としては、ほかの駐車場整備ですとか、そういったものも合わせると100億を超えるような数字になってくるわけでございます。 それとまた別に、本館を残しておく費用として20年間で33億5,000万が必要ということでございます。 繰り返しになりますけども、それは
登録有形文化財としての価値というのは、私どもも認めておりますし、できることなら残したいと市長もおっしゃっていらっしゃいますし、それは大牟田市民みんなそうだろうというふうに思うんですね。 ですけれども、その20年間で33億5,000万を庁舎整備と別途に負担をするのかということになると、私どもとしてはそこをよくよく考えて結論を出さなければいけないというようなことでございます。 そういったものを総合的に勘案すると、やはり庁舎としての機能を備えたきちっとした庁舎は必要という考えでおります。その際に、本館を残してまでというような費用負担は非常に厳しいということでの判断だったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 笹林公園跡地だとか、よく出てきたのが、代替公園の設置を考えなければいけないとかいうことが頻繁に出てくるんですけど、これはどういうことなのか、ちょっと質問いたします。
○副議長（平山光子） 末藤
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） これは、都市公園法に実は規定がされておりまして、公園管理者につきましては、都市公園の区域について廃止してはならないというのがございまして、もし廃止とか縮小とかする場合は代替公園が必要だというようなことが条文のほうに記載されているところです。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 都市公園法ですね。 それで、さまざまなケースで、じゃあ、本庁舎を保存することで代替公園が必要になるというような、特徴としていろいろ書かれていますけれども、この都市公園法、大牟田市で言う大牟田市都市公園条例ですけれども、文化財にあってはこの基準の特例というのがございますよね。それについては、今回のいろんな
シミュレーションの中で考慮されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（平山光子）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 都市計画法の中で公園に設置できる施設というのが限定列挙してございます。その中に文化財というのもございますけれども、その文化財の使う中身、用途によって取り扱い方が違うということでございます。 ですから、庁舎として使う場合としては、公園の中にそういったものは、事務所というのは認められないわけでございますので、そういったところは都市公園から除外をして考えるというようなことでございます。 ただ、例えば都市計画法が幾つか容認している教養施設とか、そういったところの使い方をする場合は、公園としてその敷地まで含めて考えていいですよというようなことになっているというようなことでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） やっぱりいろいろ聞いていても、本館のことが、まだ本当にこの前の説明会でやっと市民の議論が始まったのかなと私も思うし、今後、この文化財の価値であるとか、保存・活用方法がどういう方法があって、どのぐらい経費が削減できていくのかというのも含めて議論すべきだと思います。 この解体というのを含んだ
市庁舎整備のこの方針案には、私としては納得がいかないし、ぜひ早急な結論を急がないでいただきたいと思います。 市役所は、ずっと述べられています
市町村役場機能緊急保全事業債、これを本当に狙って急いであるのかなという気がします。 お金も大事なんですけれども、そのいろんなまた経費の削減策であるとか活用策がこれから出されてくるんじゃないかと。もう解体してしまったら取り返しのつかないことになりますので、ぜひ再度検討し直していただきたいと思いますが、御見解をお尋ねします。
○副議長（平山光子） 中尾市長。
◎市長（
中尾昌弘） これまでに至りますまでに、私どもはさまざまな資料を提出してきて、議論の材料というふうなことで供してきたわけでございますけれども、一定その議論の材料の部分については、十分に御提示しているんではないかというふうに思っております。その内容をどのように御理解いただくかというのが、ただいま、この市議会で論戦になっているだろうというふうに思っております。 したがいまして、これまで何度も申し上げてきておりますが、こうしたものをもとにしまして、最終的に本館を残すとした場合には、後世代に負担を残すということ、これを受け入れるのか受け入れないのかということに帰着するんだろうというふうに思いますので、そうした視点に立てば、先ほど来御指摘でございますけれども、議論するということであっても、最終的にはそこに問題としては行き着くんだろうというふうに思います。 そうした中では、なかなか一般の何といいましょうか、審議会であったり、委員会であったり、そんなふうなところで残す残さないの議論と、市民負担の問題とを議論をするということは、余りなじまないんじゃないかなというふうに思うところです。 これが、まだ私どもが十分に議論の材料を提出していないということであれば別かと思いますけれども、そうした意味では、先ほど来申し上げておりますように出しておるんだろうというふうに私は思っておりますので、ぜひとも議員の皆様方の御判断をいただきたいと、このように思うところでございます。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私は、出していないんじゃないかとさえ思います。 先ほど、よく後世代に負担を残さないというふうにおっしゃられますが、これは、この本庁舎については、将来にわたっての市民共有の財産だと私は思いますので、ぜひその視点からどうあるべきかというのをやっぱり今議論するべきだと思いますので、再度そういう場を要望したいと思います。 次に、移ります。
○副議長（平山光子） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きい４、通学支援について。 小さい１、自力通学ができない児童生徒への対応。 身体や知的など障害を持つ子供で、一人では学校に通学することが困難、また危険を伴うことがあります。保護者が、また家族が学校へ送迎されているという状況もあると思います。体力的に、また時間的、仕事をやめるなど経済的にも負担がかかっている現状があります。 近年、共働き世帯やひとり親世帯も増加しています。そこで、市内で一人で小中学校、特別支援学校に通うこと、自立で一人で通学ができない、そういうサポートを必要とする子供さんの現状、具体的には、保護者・家族が付き添ったり、自家用車で送迎しているなど、これらの現状についてお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 自力通学ができずに保護者が送迎している児童生徒についてお答えいたします。 現在、医療的ケアを受けている児童や車椅子を利用している児童生徒、十数名については、保護者による送迎がなされております。 送迎につきましては、児童生徒１人１人の状況を踏まえながら、保護者、学校、
教育委員会において十分協議を重ねた上で、保護者の方が送迎をなされているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 小中学校、普通学校というんですかね、そこの現状でどういった方が自立通学ができない状況があるのかという、件数などはわかりますか。
○副議長（平山光子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 人数が少のうございますので、そのお子さんが特定されるということでございますので、細かい数字は、この場では申し上げるのを避けさせていただければと思いますが、先ほど申しましたように、大牟田市内では十数名ということで、いらっしゃいます。 特別支援学校以外ということでございますので、特別支援学級に該当するお子さんが、主に保護者による送迎ということでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この送迎というのは、自家用車による送迎ですか。それともずうっと一緒に通学、下校、見守りというか、一緒についていってサポートするというそれも含めた数でしょうか。
○副議長（平山光子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） １人１人のお子様の状態が違いますので、例えば保護者が車でというケースもありますし、それから、一緒に歩きながら通学をしてあるというケースもございます。または、自転車でとかというふうに、さまざまなケースで保護者が送迎をしてあるということでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ほとんどが保護者の送迎だと思うんですけれども、じゃ、その保護者が送迎できないときとかはどういうことになっているのか、お尋ねします。
○副議長（平山光子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） まず、12月の議会において古庄議員に答弁しましたように、特に医療的ケアを受けている児童生徒のスクールバスでの送迎につきましては、移動中の安全性の確保から保護者や御家族の方による送迎でございます。しかし、保護者や御家族の都合により送迎されないケースもございます。その場合は欠席をされているという状況でございます。 また、通常の小学校・中学校に通っている保護者の送迎によるお子さんにつきましては、欠席ということではなくて、家族の方とか、それから、知人の方とか、そういうふうな方によっての学校への通学ということでサポートされているというふうに聞いているところでございます。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 多くは保護者の付き添い、送迎であるとわかりました。 それで、そういった送迎ができないときは欠席せざるを得ないことが多いのかなと思います。それで、毎日の通学については、誰がいいのかというのは本当に具体的な話になると思うんですが、保護者の負担で成り立っている面が多いのかなと思います。 それで、ちょっとお尋ねしますが、いわゆる福祉サービス、移動支援のサービスが通学に使えないのか、お尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 現在、本市におきましては、障害者・障害児施策の中で移動支援事業を行い、障害のある方の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出や移動の支援を実施しております。 議員御質問の通学支援につきましては、学校への通学は原則通年かつ長期にわたる外出としての移動支援の対象にはなっていないのですが、例外的に認めるものとして、通常介助を行っている保護者がけがや入院などにより介助不可能な場合で緊急性が高いと認められる場合に限り、移動支援による通学支援を行っているところでございます。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） かなり限定された、要件の厳しいことがわかりました。 それで、学校への通学というのは、そもそも社会生活上不可欠な外出だと私は思うので、移動支援が通常使えないのはおかしいなと思いますが、そういう制度であるということですよね。 そこで質問なんですけれども、そういった送迎が困難な御家庭、そして、何よりもその家族の負担、子供の教育を受ける権利を保障するために、そういう自力で通学ができない子供たちのために、通学支援事業を行うことを主として要望しますが、これについての御見解をお尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） ただいま議員のほうからは、例外の規定はかなり厳しいというふうなこともおっしゃいましたが、一応これについては、ある程度柔軟に考えることもできるんじゃないかというようなことも言われておりまして、やはりこういった制度利用なんかの周知も図っていかねばならないなというふうに思っております。 それから、今、私どもは、地域共生社会の構築を目指しておりますが、例えば白川小学校の校区なんかでは、自閉症の子供さんを地域の方が一緒に送迎されたりとかもされておりまして、このような取り組み活動が広がっていくように、私どもも支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 付き添いの件で、先ほど白川校区の話が出ましたけれども、大牟田市全体でやっぱりそういう親御さんが送迎できない、それによって学校に行けない、そういう子供さんがいるという現実を聞いて、私もこれなんか、どうにかするべきじゃないかと、大牟田市として、と思います。 それで、いろんな自治体もやり始めています。先ほど白川校区の話もありましたが、知的なお子さんに対してガイドヘルパーさんが１名付き添うマン・ツー・マンによる送迎支援だとか、バス停までの、バスに乗るところまでの支援、車両輸送型で地方自治体との間に事業協定を締結した事業所の車両を用いた送迎支援、これにはガイドヘルパーさんが配置されています。 これは、利用者さんと事業所が契約して、その事業所と自治体が協定を結ぶという方法など、いろんな試みがされております。 ぜひ大牟田市としてもこれを真剣に考えていただきたいなと思いますが、先ほどおっしゃった移動支援を柔軟にというところとか、周知とか、白川校区のはボランティアになるんですかね。それをやりますとおっしゃっていますが、こういった通学支援事業としてどの子にも成り立つような事業としては考えられないか、お尋ねいたします。
○副議長（平山光子） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 先ほども答弁いたしましたように、この児童における移動支援の考え方については、保護者が付き添うことができない場合ということの要件には、疾病とか出産とか事故などが想定されているんですけど、理由については特に制限は設けていないということでもありますので、特に要件は設けず、保護者が付き添うことができない場合、原則認められるということなんで、これはまだまだ利用が少ないわけではなくて、ここ５年ぐらいの間で、ちょっと件数ではありませんが、延べ利用時間も２万1,000時間から２万5,000時間というふうにふえていて、事業費についてもおよそ5,000万から8,000万ぐらいまでふえているということを考えると、利用が進んでいるというのも考えられるのかなと思います。 ただ、御利用を控えている方がまだいらっしゃるとするなら、十分、まだまだ知っていただく必要があるんだろうと思います。 そう考えると、基本的に新たに仕組みを設けるということではなくて、もう一つ、地域の皆さんたちがそこで暮らしておられる障害者の方の御家族に対する理解を深めていただいて、その中で困っているときにお互いさまで助け合えるような地域づくりを進めていくということも大事じゃないかなというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように地域で支えていくんですというような取り組みを、今後、広げていくことが重要かなというふうに思っております。
○副議長（平山光子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） そういう人がいればいいんですけど、今、実際に自力通学できなくて、親御さんが行けなくて欠席するという状況が存在するんですから、すぐに何とかしないとその地域の皆さんの助け合いのもとという発想では遅いんじゃないかなと思います。 この問題は、なぜあえて言うかといいますと、障害者権利条約が締結されて、障害がある人もない人もともに生きる社会を目指すと。そこで、地域社会、また、行政には合理的配慮が求められる。誰もが持つ人権、ここでは教育を受ける権利だと思いますけれども、これを保障するためにそこにある障壁を一つ一つ乗り越えていくことが、行政にとっては義務となったのだと思います。 この教育を受ける権利を保障するために、単独で一人で通学できない子供たちの通学支援というのは、その実現で、また具体化をすることだと思います。 地域の皆さんの支援でとおっしゃいましたが、市としてどうしたらこれができるのかということを追求していただきたいし、具体化することを要望いたします。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（平山光子） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平山光子） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時35分 散会
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