大牟田市議会 > 2019-03-01 >
03月01日-02号

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  1. 大牟田市議会 2019-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成31年  2月 定例会(第502号)          平成30年度大牟田市議会第4回定例会会議録---------------------------------------            平成31年3月1日---------------------------------------        平成30年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第2号)             平成31年3月1日             午前10時00分 開議日程第1 議案第50号~同第78号、報告第16号~同第18号上程(32件)     (質疑質問)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  塩塚敏郎議員             5番  城後徳太郎議員             6番  中原誠悟議員             7番  山口雅夫議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  橋積和雄議員             12番  今村智津子議員             13番  島野知洋議員             14番  田中正繁議員             15番  森 竜子議員             16番  徳永春男議員             17番  松尾哲也議員             18番  高口講治議員             19番  大野哲也議員             20番  三宅智加子議員             21番  平山伸二議員             22番  森  遵議員             23番  塚本二作議員             24番  光田 茂議員             25番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             中尾昌弘   市長             甲斐茂利   副市長             坂田昌平   副市長            企画総務部             井田啓之   部長             吉田尚幸   調整監             鴛海 博   契約検査室長             藤丸直也   総合政策課長             高口雅実   財政課長             冨安 徹   人事課長            市民部             甲斐田みゆき 部長             城戸智規   調整監            市民協働部             中村珠美   部長             中島敏信   調整監            産業経済部             副枝 修   部長             黒田省二   調整監            都市整備部             末藤隆生   部長             米崎好美   調整監            環境部             岡田和彦   部長             伊豫英樹   調整監            保健福祉部             岩成寿美   部長             池田武俊   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            消防本部             馬場邦弘   消防長             甲斐真治   消防署長            企業局             松田雅廣   企業管理者             松崎伸一   局長            教育委員会             安田昌則   教育長             大迫孝博   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             中園和彦   局長             平野裕二   次長             前田浩孝   主査             松尾英樹   書記             谷川秀和    同             戸上和弘    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第50号~同第78号、報告第16号~同第18号上程(32件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第50号から同第78号まで及び報告第16号から同第18号までの32件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。 最初に、森竜子議員。     〔15番 森 竜子議員 登壇〕 ◆15番(森竜子)  発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して、一問一答方式にて質疑質問いたします。 大きい1、市長の政治姿勢について。 小さい1、大牟田市まちづくり総合プランのこれまでの成果と残された課題。 人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを目指す都市像として策定された大牟田市まちづくり総合プランの最終年度に当たり、これまでの取り組みに対する成果と残された課題も含め、任期最後の年を迎えられた中尾市長の市政に対する決意をお尋ねいたします。 以下は質問者席にて質疑質問いたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。     〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)  森竜子議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年度にスタートいたしました現在の大牟田市まちづくり総合プランにおきましては、喫緊の課題である人口減少の抑制に向け、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保を3本の柱として掲げ、さまざまな取り組みを実施しております。 主な取り組みとして、子育て支援では保育料の軽減や子ども医療費助成制度の拡充を行い、保護者の経済的負担軽減を図りますとともに、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。 教育の向上では、全国的に高い評価を受けるESDの取り組みの充実や市立学校へのエアコン設置による快適な学習環境の整備も進めております。 産業の多様化と雇用の場の確保では、企業誘致や内陸型産業団地の整備に取り組むとともに、奨学金返還支援制度を創設したところです。 本プランの期間中である平成29年3月には、市制施行100周年を迎え、市民提案自主事業を初め多くの記念事業が実施され、市民1人1人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱き、次の100年に向けた新たなまちづくりの一歩を踏み出すことができました。 また、市制100周年にあわせて市公式キャラクターのジャー坊が誕生し、昨年のゆるキャラグランプリでは準グランプリを獲得いたしました。その道のりにおいて多くのメディアに本市が取り上げられますとともに、市民の皆様を初め企業や関係機関・団体などが結束し、本市にとってこれまでにないほどの一体感が生まれたと思っております。 このように、総合計画に掲げる施策や事業は着実に進捗していると考えておりますが、人口減少の抑制についての取り組みはまだ緒についたばかりであり、また、一朝一夕に大きな成果が出るものではありません。今後も引き続き3本の柱とあわせて、市内外へのシティプロモーションにも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 一方で、本格的な少子高齢化社会を迎え、本市を取り巻く環境はより厳しさを増しています。今後も財政状況が厳しくなる中、より有効性の高い事業に重点的に資源を投下していくことが必要となってまいります。 そうした中、市庁舎や総合体育館などの大規模事業や保健所の設置主体変更につきましては、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進め、方針を示しながら着実に取り組みを進めていく必要があると考えております。 また、新栄町駅前地区市街地再開発事業において、新たな事業協力者の募集や事業計画の見直しが必要とされていることも課題の一つと捉えております。 ことしは私の市長任期の最後の年、あわせて第5次総合計画の最終年度となります。誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちを実現できますよう、今後とも議会を初め市民の皆さんと一体となって一歩一歩確実にまちづくりを前進させてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ただいま御答弁いただきまして、人口減少への抑制のためにさまざまな事業に取り組まれているという中で、そういった意味では人口減少に歯どめがかかっているのかどうかという結論が出るのは、なかなか、まだまだ先の見通しをしっかり見ていかなければならないという御答弁だったかと思います。 しかし、やはりこれらの成果の指標の一つとなるのは、人口の推移であろうかと思います。 平成27年度に策定されました人口ビジョンでは、平成72年、2060年の将来人口展望を7万5,320人と想定され、現状のまま推移し、人口減少が加速しないよう本市では人口減少への対応を最優先として、先ほどおっしゃった三つの柱を軸としてさまざまな事業に取り組んでこられました。 平成30年度現在、人口ビジョンに基づく将来人口展望に沿った人口の推移となっているのかどうか、現状をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  2016年に策定をいたしました人口ビジョンの将来人口展望は、国勢調査の人口をもとに算出をしておりますために5年刻みとなっております。そのため、中間での評価が大変難しくなっており、直近では2020年の国勢調査人口の結果と比較することとなると考えております。 そうした状況ではございますけれども、国勢調査の数値を基準として住民基本台帳による出生者、死亡者、転入出者を加減して算出しております推計人口と比較をいたしますと、現時点では、私たちが目指しております将来人口展望に近い形で推移をしていることがわかります。 一方で、本市の人口動態を見ますと、平成以降自然動態及び社会動態ともに減少している状況が続いております。 しかしながら、社会動態による人口減につきましては、10年前は1,000人を超える減少数だったものが、近年ではおよそ300人から500人程度になるなど、改善の傾向も出てきているところでございます。あわせて平成29年の本市の合計特殊出生率は国の1.43や県の1.51を上回る1.69となっており、国・県よりも総じて高い状況が続いております。 先ほど市長が答弁しましたように、人口減少の抑制に向けた取り組みについては、まだ緒についたばかりでございます。また、市の取り組みだけではなく、国や県の取り組みも重要になってまいります。 本市といたしましては、引き続き人口減少の抑制に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  西日本新聞社のほうが、社人研が発表した人口推計と2015年の国勢調査の人口を比較されたということがありまして、その中で九州7県233市町村のうち6割が、人口減が推計よりも加速をしていたという、本当にびっくりするような報道がありまして、大牟田市はどうなっているのかなというふうに思って私なりにちょっと調べて計算しましたところ、推計よりも約0.05%下回るにとどまっていたということで、そういう意味では安心したわけであります。 さらに、この社人研による人口推計が2015年の国勢調査をもとに新たに算出し直されておりまして、それを本市の人口ビジョンに当てはめてみますと、現状のままの推移より、本市が目標としている将来人口の展望に近い数値で推移していたので、このまましっかり頑張っていけば予想どおりにいくんじゃないかなと安心したところが、よくよく見てみますと、社人研の推計でいくと2045年で7万5,146人となっていて、2040年から人口減少がぐっと加速し、本市が将来人口で展望しているときよりも15年も早く7万5,000人台に到達するという推計になっておりました。 庁舎の整備の中でも、この7万5,000人という人口規模がシミュレーションの中でも参考とされておりまして、市民の中からはこの数字についても危惧される声も聞かれていたかと思います。 まず、なぜこの2040年から減少が加速する推計になっているのかということを検証する必要もあるかとは思いますが、それとは別にしても、まちづくり総合プランの総括、また次期プランを策定する年度に当たっては、この人口ビジョンの推移がどうなっているのかということもあわせて検証する必要があると思うのですが、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  私たちとしましては、先ほど市長も言いましたように、人口減少の抑制というのを喫緊の課題として捉え、3本の柱を立て、今回、新たなマスタープランで取り組んできて、それがことし最後の年ということでございます。 そういった節目節目で、また、2020年度で国勢調査が行われ、多分その次の年ぐらいに速報値が示されると思いますので、そういったところで、節目節目で十分検証しながら、今後の政策というものを考えていく必要があるというふうに思っています。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ぜひ、この人口については適宜検証され、また場合によっては修正していただくなど、信用に足る指標となるように要望いたします。 続きまして、残された課題として、庁舎、また、市民体育館、ごみ処理場の問題、学校再編などいろいろ大きな事業費を伴うものもありますし、厳しい財政運営でもあり、厳しい判断も今後迫られてくることかと思います。 その中で、先ほど市長のほうからも御答弁がありました新栄町の再開発事業ですが、これにつきましては、市街地の活性化策として大きな期待がされていたものだと思いますが、建設代行業者の芝浦グループとの基本協定が解除されたことは、本当に市民にも大きなショックを与えたのではないかと思います。 協定解除を受け、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  新栄町駅前の市街地再開発事業についてでございますが、この再開発事業につきましては、議員御案内のとおり、2月16日をもって準備組合と芝浦グループとの協議協定が解除をされておりまして、市といたしましては、これまで長年の取り組み経過を踏まえますと、まことに遺憾に思うところでございます。 この再開発事業につきましては、事業主体でございます準備組合の皆様が事業継続を強く望まれているというふうなこと、また、本市におきましても街なか居住の推進やにぎわい創出など中心市街地の活性化に寄与する重要な事業でありますことから、国、県、商工会議所などと連携を図りながら、事業が前に進みますように、引き続き私どもとしましても支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆15番(森竜子)  今、事業が前に進むように支援していくというお話でした。 やはり再開発事業そのもののおくれや中心市街地活性化基本計画に与える影響など、さまざま懸念されますが、市として今後具体的にどのような支援を行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  今後の具体的な支援についてお答えをいたします。 当再開発事業を進めていくためには、再開発準備組合において改めて事業を進めていく上でのパートナーとなる事業協力者の募集と事業計画の見直し、こちらが必要となります。このため、市では、平成31年度に支援の一環として再開発事業の推進に必要となる計画を策定する予定でございます。 この計画は、新たな施設計画や資金計画などの素案を作成するもので、準備組合が今後取り組まれる新しい事業協力者の募集や計画の見直しなどにつながり、事業推進に寄与するものと考えております。 市といたしましては、先ほど市長も申しましたように、事業が前に少しでも進みますように、国の補助制度を活用しながら、引き続き、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  31年度に新たな計画を策定していかれるという御答弁だったかと思います。 その再開発事業の中では、西鉄電車や西鉄バスなどを含めた交通結節点としての整備に対する期待も大きかったと思いますが、今回、この事業スケジュールがおくれることなどを受けて、建設業務代行者であり、また地権者でもあります西鉄はどのように考えておられるのか、これは重要な問題であると思いますが、西鉄の意向がおわかりでしたらお聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  建設業務代行者であり地権者でもある西鉄さんのほうの意向ということでお答えをいたします。 西鉄グループにおかれましては、再開発地区内の大口の地権者であるとともに、平成29年より建設業務代行者として事業に参画され、マンション部分の設計施工とあわせ、保留床を取得するといった部分を担っておられます。 そうしたことから、準備組合にとりまして西鉄グループは、当再開発事業の推進に大きな役割を果たしていただく大切な事業パートナーでございます。 今回の芝浦グループとの協定解除を受けての西鉄グループのお考えでございますが、新栄町駅前地区のにぎわいの創出、さらには、本市の活性化に貢献したいという強い意向をお持ちでもあり、当再開発事業を成功させるため、今後も準備組合、大牟田商工会議所、大牟田市などの関係者と一丸となって進めていきたいと、そういうお話をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  大切な事業パートナーであり、心強いパートナーでもあるなというふうに、今、お聞きして思ったところですが、今回の仕切り直しをばねにして、先ほどおっしゃった再生計画の策定をされながら、新たに市民が夢や希望が持てるようなまちづくり、また、再開発事業が進められるよう、強く要望いたします。 次に移ります。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆15番(森竜子)  小さい2、今後の財政運営と見通し。 平成30年度の決算見込みでは1億8,800万円の赤字が見込まれており、アクションプログラムによる財政計画では、31年度も6億1,000万円の赤字見込みで、当初予算の段階で財政調整基金から7億円の繰り入れが計上されております。 このような厳しい財政状況の中で、どのような視点に立って予算編成されたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  31年度の予算編成に当たりましては、今後見込まれる財源不足を解消する必要がございますため、新たな事業や事業費の増額に必要な財源については、事業の廃止や事業費の縮減により生み出すことを前提として取り組んでまいりました。 こうしたことを踏まえ、幾つかの事業については、廃止または休止、事業費の縮減を行いますとともに、アクションプログラムのローリングにおける事業費の精査とあわせ、見込み得る限りの財源対策を講じたところでございます。 一方で、限られた財源の中で次世代に選ばれるまちを目指して積極的な事業展開を行い、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進めていく必要がございます。 こうしたことから、まちづくりの大きな三つの柱としております安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保を中心とした多くの新規・拡充事業も計上しながら、まちづくり総合プランに掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」の実現に向け取り組むことといたしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、御答弁に見込み得るの対策を講じたというお話ですけれども、現時点で当初予算で7億円足りていなくて、決算でも6億円の赤字見込みということは、計算上、今の時点で13億円足りない見込みの中でこの予算編成をされたという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  まちづくり総合プランアクションプログラムの最終年度ということもございまして、私どもとしましては、何とかそういった事業の実現を期すために可能な限りの財源対策も講じながら予算編成をしてまいったところでございます。 おっしゃるとおり一定の予算に対しての執行残というものが見込めますので、そういったところについて考慮しながら、やはりそれでも見込みとして足りない部分について、財政調整基金の繰り入れを行って予算を調整したという部分がございます。 それは、やはり何とか人口減抑制策を一歩でも前に進めるために、また、新しいまちづくりへの投資を計画どおり展開していくために、そういった手段を行ってきたということでございます。 ただし、漫然とそういった部分が赤字になるというのを看過していくわけではございませんで、年度途中についてもさまざまな事業の見直しですとか、効率的な執行ですとか、あるいはほかの部分での財源の確保、こういったところ努力をしながら、そういった財源不足を埋めるための努力をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  30年度の決算見込みの部分でも、その赤字幅は随分縮減というか、減少されているという、御努力もしっかりされているということはわかっておりますし、ただ、今回、なかなかちょっと大きい額でもありますので、そこが事業を推進していく中で、確かに縮減できるところは事業の途中、年度途中でも縮減しなければならないと思いますが、そこが何というんですかね、萎縮するような形にはならないようにということをお願いしたいと思います。 それで、そういった意味でも31年度予算で考えてみただけでもかなり厳しい財政運営であることは明白ですが、その負担を子供や孫に背負わせることになるのでないかという不安もございます。 財政構造強化指針では、経常経費の抑制や公債費の縮減、基金残高の確保を挙げられておりますが、今後の見通しと具体的な対応策についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  財政構造強化指針では、持続可能な財政運営を行うために歳入の確保並びに既存事業の見直しなどによる歳出の削減を行っていくこと、また、未来に向けた投資を積極的に行う一方で、将来世代へ負担を先送りしないため、公共施設の長寿命化や統廃合を行うとともに、市債発行額の抑制や基金残高の確保に努めることといたしております。 今後の見通しとしましては、昨年お示しした財政構造指針の見直し時点での財政計画におきましては、30年度決算の見込み、また31年度においても財源不足を見込んでいたところでございます。 こうしたことから、31年度の予算編成方針においては、経常経費について翌年度となる平成32年度予算編成においてさらに3%の削減を行うこととし、現段階から限られた財源の効果的・効率的な活用を基本に、既存事業の廃止や統廃合に向けた検討を行っていくことといたしており、さまざまな視点から事業見直しに取り組むことといたしております。 また、公債費につきましては、強化指針改定の際に見直しをしました市債の新規発行額を元金償還額以内とする基準よりも厳しい基準額を予算編成において設定をし、取り組んだところでございます。 さらには、職員退職手当積立基金、庁舎等建設積立基金についても、計画的に積み立てを行うことといたしております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  当面の対策については、今、お聞きしたところですけれども、公債費の縮減に関しましては、これから予定されている市庁舎整備や市民体育館建設を含む推計資料を出していただいております。これによりますと、平成36年に市債残高が約310億円となり、公債費も平成42年の55億6,000万円をピークにその前後も50億円台で推移するなど、長期間にわたり非常に厳しい状況が続くと見込まれております。 この長期間にわたる厳しい状況についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  市庁舎、それから体育館整備、こういった大型事業をやっていく中で、財政運営はどうなるのかというような御質問も全員協議会の中でもいただいております。 そのため、庁舎及び体育館整備を踏まえたところで今後の公債費推計といったもを先日の総務委員会にも御説明をしましたし、また、議員の皆様方にも資料としてお配りをしたところでございます。 その公債費推計によりますと、32年度以降の市債発行額について、大型事業を除いた最小限の額、道路の維持管理ですとか、あと、市下水道の整備ですとか、そういった通常部分の額をベースとした場合の推計、それともう一つは、31年度予算と同程度の普通建設事業を今後も継続して実施した場合の推計、この二つのパターンを示して御説明を差し上げたところでございます。 このうち後者の今後も31年度と同程度の普通建設事業を行った上で、さらに庁舎及び体育館の整備を行った場合、議員もおっしゃったように公債費の負担が30年度決算見込みである46億円と比較をすると約9億円高い55億円程度を長期にわたり負担をしていく、そういう推移になるというふうに見込まれたところでございます。 実際には、一部交付税措置も見込まれますことから、市の実質的な負担はそれよりも少なくなるというふうに言えますけれども、それでも現在の財政状況等から考えると非常に厳しい数字であると考えております。 また、この場合、2024年度以降臨時財政対策債を除く市債残高が約310億円となり、財政構造強化指針の目標である300億円を超える状況となります。 こうしたことから、庁舎や体育館の事業のさらなる事業費の精査、これはもちろんのことですけれども、基本的には全体の財政状況や公債費の推移等を見ながら、普通建設事業の取捨選択、事業費の縮減や平準化、場合によっては先送り、こういったことも検討しながら、市債発行額の抑制並びに公債費の増嵩の抑制、こういったものを図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  普通建設事業の取捨選択であったり、事業費の縮減、平準化、また先送りなども検討していくということでしたけれども、本市では、過去、平成13年度から9期連続で赤字となり、基金の取り崩しや職員の給与カット、税率の改定、手数料の見直し、公共施設の民間移譲や指定管理者制度の導入など、あらゆる手段を講じて累積赤字の解消を図ったという経験がございます。 先ほどのお示しいただいた公債費の推計だけでは明確な予測はできないものの、この厳しい時期に匹敵するほどの財政運営になるのではないか、市民生活に影響が出るのではないかと危惧されますが、その点の見解をお聞かせ願います。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  今後の財政状況としましては、人口減少及び高齢化の進展、こういったものも加味しますと、税収の減や扶助費の増加が傾向としては続いていくというふうに考えております。 また、老朽化している公共施設の維持改修や更新などにも多額の財源が必要となることも考えられ、厳しい状況は今後も続いていくものという想定ができます。 議員御案内のとおり、本市は平成13年度から9年連続の赤字という非常に厳しい状況にございましたが、再びこうした事態とならないように、また、実質収支黒字を継続するためにも、昨年8月に改定しました財政構造強化指針を作成し、その基本方針では、財源確保やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を初めとする歳出構造の改革を進め、財政健全化に向けたさまざまな取り組みを行っていくことといたしております。 こうした取り組みを行いながら、選択と集中の考えのもと、未来に向けた投資を一方では行っていくということにしておりますが、アクションプログラムのローリングに合わせて見直しを行います財政計画に十分配慮しながら、財政運営を行っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  事業の取捨選択については、当然やらなければならないと、私も考えますし、行政がやりたいこと、やるべきことと考えられることと、市民が優先的に求めるものには、差異があることも多々あるかと思います。 先ほどおっしゃった投資に見合うだけの将来展望があるのかどうか、また、市民生活にどのような影響があるかなどといった疑問や不安に対しても、市民理解をしっかり深めていくことも、今後、重要になっていくと考えますが、事業の取捨選択に当たっての基準と、その市民理解を得るための方法についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  厳しい財政状況にあっては、より市民ニーズを的確に捉えながら、事業の必要性ですとか優先度また後年度の財政負担、こういったものをしっかり見きわめますとともに、より有効な事業に限られた資源を重点投下するために、行政評価による事業の有効性等に関する検証結果などにより、選択と集中を行いながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 事業の取捨選択についての明確な基準というのは大変難しいところであり、一言でお示しすることは難しゅうございますけれども、やはり取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で十分検証し、事業の廃止・縮小、あるいは経費の削減、業務効率化、こういったものに総じて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 また、事業を縮小・廃止する場合にも、関係者を初め市民の皆さんへ広く周知を行い、縮小・廃止に至った経過等を十分に説明し、御理解を得ていく必要があるというふうに考えております。 その際には広報おおむたを初めさまざまな媒体や機会を捉えながら、市民周知に努めていかなければいけないというふうに考えておりますし、その中で例えば市民生活に直結する重要な案件というものが生じた場合には、当然、地域や関係者への説明を初め市民の皆様方にも十分な説明をしていくような、丁寧な説明をしていくような、そういう対応が必要だというふうには思っております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  市民ニーズを的確に把握していく、そして、その上で丁寧な説明をしていくというのは、本当に重要なことでありますけれども、なかなかそれが伝わらなかったり、また、そのニーズの把握の仕方がどうであるのかというところもあるかと思います。 ちょっと1点確認ですけど、ゼロベースで検討されるというのは、緊急性とか必要性などをというところ。もう一度、済みません、よろしいですか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  明確な基準をお示しするというのがなかなか厳しいところがございますので、考え方としては、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性、そういったものをゼロベースの視点で検証し、事業の廃止・縮小、あるいは経費の削減、業務効率化に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところです。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  わかりました。 市民理解という点では、次の市庁舎整備にもかかわってまいりますので、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(境公司)  はい、どうぞ。 ◆15番(森竜子)  小さい3、市庁舎整備の取り組みと市民理解。 まずは、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案が示されましたが、策定に当たっての視点と検討結果についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の策定に当たりましては、附属機関でございます大牟田市庁舎整備検討委員会の答申をもとに、また、市民の意見を参考に作成をしたところでございます。 作成に当たっての視点につきましては、全部で四つございます。まず1点目が、庁舎が備えるべき機能、2点目が庁舎の位置、3点目が整備手法、4点目がその他になっております。 庁舎の位置や整備手法等の検討に当たりましては、1点目の庁舎が備えるべき機能にどれほど対応できるかということを、実現可能性の検証や概算事業費の算定を行いながら検討を行ったところでございます。 その検討結果でございますが、1点目の庁舎が備えるべき機能につきましては、将来にわたり市役所の事務を円滑に実施することを目指して五つの機能を掲げております。 具体的には、1つ目に庁舎の安全を確保し、災害対策の拠点となる機能、2つ目に来庁者にわかりやすく、効率的に市民サービスを提供できる機能、3つ目にバリアフリー化などに対応した誰もが利用しやすい機能、4つ目に高いセキュリティーと来庁者のプライバシーが確保できる機能、そして、最後、5つ目に環境負荷を抑える機能でございます。 2点目の庁舎の位置につきましては、わかりやすく、公共交通の利便性が高いことや、将来のまちづくりとの整合を図る観点から、答申にもございました現在地において庁舎を整備することといたしたところでございます。 3点目の整備手法につきましては、庁舎が備えるべき機能の確保、こういったところを目指し、現在地で整備するということを踏まえ、各庁舎などの整備手法を定めております。 具体的には、耐震性能を有していない本館及び新館は建てかえることとし、継続して使用できると見込まれる北別館、南別館、保健所につきましては、改修を行いながら当分の間使用することとしました。 最後に4点目のその他では、目標年度と財源対策、公共機能の導入、民間機能の導入、民間活力による整備手法の可能性、登録有形文化財である本館についての各項目につきまして、それぞれ検討結果をまとめ、方針の中で方向性をお示ししたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  五つの備えるべき機能については理解いたしましたが、庁舎の位置についてはちょっと幾つか疑問も残っております。 例えば笹林公園とした場合、仮庁舎が不要であり、工期も短ければ、高低差の解消にかける費用と差し引いても現在地と比べて、まず、どうなのか。あと、学校再編跡地についても検討はいただいているんですが、条件的に可能性があるものについてはもっと詳細に検討し、その情報を示すなど、もう少し丁寧な検討とその経過説明が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  庁舎の位置につきましては、庁舎整備検討委員会の答申において、公共交通の利便性の確保や都市機能の集約化の観点から、現在地が最も適切であるとされておりまして、仮に現在地以外であれば笹林公園などの現在地周辺の市有地や再編後の学校跡地が考えられるというふうにされております。 また、市民アンケート調査の結果から、公共交通の利便性が高く、大通りや駅前などのわかりやすい場所が求められていること、既存の市有地の活用が求められていること、最小限の仮庁舎の設置によるローリングは容認されているということが明らかになったところでございます。 これらをもとに、実現可能性を含めて検討を行い、大牟田駅東地区、国道208号線沿いの現在地のポテンシャルを最大限に生かし、今後も庁舎をまちづくりの拠点とすることが期待できるため、基本方針案では庁舎の位置を現在地としたところでございます。 また、庁舎整備検討委員会の答申で可能性が示唆されておりました笹林公園等の現在地周辺の市有地、再編後の学校跡地などの現在地以外の敷地についても考察を行ったところでございます。業務を続けながら整備ができるなどのメリットもございましたけれども、将来のまちづくりとの整合性、あるいは残された庁舎との連絡といいますか、そういったものを総合的に勘案した結果として現在地というふうに決定したところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  例えばその笹林公園に関しては、庁舎ができることによって引っ越しが1回で済むけれども、例えば仮庁舎をつくると、仮庁舎にまず荷物を運び込まないといけないし、その後またできたらという2回の費用が要るとか、あと、残された別館とか保健所との連絡がとおっしゃるけど、笹林公園だと、今の保健所の位置からすると本庁舎でも笹林公園でもそんなに距離感の差はないと思うし、国道に面しているというお話とか、ちょっと奥まるんじゃないかとか、交通機関から遠くなるんじゃないかというお話でありますけれども、そんなに苦になるほどの距離とかではないと思うし、庁舎が建っていれば国道に面してなくても、庁舎というのはちゃんと見てわかると思うんですけれども、そこら辺の検討の仕方というか、結論の出し方に疑問が残る部分がやっぱりあるんですね。 やっぱりそういうところは、なぜそうなったんだというところをきちんと納得いくような説明が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  笹林公園に新しい庁舎をつくったときの場合についてもシミュレーションを行っておりまして、そこでもお示しをしております。 確かに、仮庁舎の準備が必要でなくなるというようなメリットもありますけれども、都市計画法で定められた都市計画公園の中に庁舎をつくるということになりますので、その分の代替公園というものがまた別途必要になってきております。そういったものを確保するというようなこと、またそこを公園整備するというようなこと、こういったところを考えあわせますと、やはりその費用的な問題が発生してくるというようなことでございます。 そういったものを総合的に勘案したときに、笹林公園ではなくて、やはり答申でも、またアンケートでも望まれているように、208号線沿いの今後のまちづくりの拠点となるような現在地がやはり好ましかろうということで最終的な判断をしたというようなことでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  私、別に笹林公園につくってくださいと言っているわけじゃなくて、比較検討するときに、今おっしゃった例えばメリットもあるけれども、代替公園が必要でその整備の費用もかかるというのであれば、じゃ、例えばその国道のところに面した部分に公園をつくって、その後ろというか、そこに庁舎を建てるとするとこれぐらいの費用が必要で、こういう手続が必要ですよというのを出していただけると、これなら大変だなとか、いや、これならできるんじゃないかなというのができるけど、あくまでも--市長はきちんと検討されたと思いますよ。 でも、その結論しか私たちには見えてこないので、やはりそういうふうな資料も必要なのかなというふうに思います。 これ、またちょっといろいろ後にも関連してきますので、次に移りますが、目標年度と財源対策についてお聞かせ願えますか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  目標年度につきましては、他都市の事例を参考に、本市で整備を行う際の建てかえの順番などを含めて検討し、スケジュールを作成しております。 そのスケジュールによりますと、今から5年後の2023年度の着工、庁舎部分につきましては2025年度に一部供用開始、2027年度に庁舎部分の全部供用開始を目指し、附帯工事を含めた事業完了の目標年度を今から10年後の2028年度といたしております。 続きまして、財源対策につきましては、本市の総合的な政策の推進と財政の健全化を図りつつ、事業費の精査や庁舎等建設積立基金の計画的な積み立てを行うとともに、補助金や地方債といった国の財政支援制度の活用などに努めることといたしております。 なお、財源対策のうち地方債につきましては、基本方針案の上では、一般単独事業債などの活用想定をしておりますけども、昨年12月に総務省が公表されました資料によれば、2020年度までに実施計画に着手した事業については、市町村役場機能緊急保全事業債という交付税措置のある有利な制度を活用することができることとなっております。 私どもとしましては、ぜひこの制度を活用したいというふうに思っておりますので、当該地方債が活用できるよう前倒しでの努力をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、前倒しの努力はしていかれるということでもありますし、先ほどお話ししたように財政は本当に厳しい状況の中、この14億円余りの交付税措置があるということであれば、ぜひとも活用していただきたいというところはありますが、その前倒しを図っていくという中で、まず、スケジュール的に、技術的にできる部分で前倒しする部分、また、今の段階では事業に着手というところまで認めますというふうなことになっているかと思うのですが、その着手というのが、私たちが聞く限りでは、どこまでを示しているのかというのもわからない中で、国との協議だとかそういう確認というのはもうなされているのか。 この14億円という市町村役場機能緊急保全事業債が本当に活用できるのかというところが、大きなポイント、鍵になるかと思うのですが、その辺の市の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  32年度までに実施設計に着手したという、それをどういうふうに判断をするのかということで、私どもは総務省のほうにも確認をしたところですけども、現在としましては、32年度に予算を計上し、それから、地方債を起こすときには許可が要りますので、その地方債に対して発行の許可を得ること、そういったことが条件として必要ですよというようなお話になってございます。 ですけども、やはりやり方としましては、全員協議会のときにもちょっとお話をしたんですけども、例えばDB方式でいった際に、その契約をすればもうそれが実施設計に着手したとみなしていただけるのかとか、例えばやり方として基本設計と実施設計をあわせて発注をし、その契約をした、予算措置をしたというときに、その実施設計に着手したと捉えていただけるのか、さまざまな場合があるというふうに思っておりますので、私どもとしましては、そういったところをきちっと確認をしながら、絶対こういう地方債というのはほかにないわけでございますので、活用できるように工夫をしながらやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  絶対活用できるようにやっていくということで、ということは、市としては確信を持っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほども言いましたように、本当に有利な財源だというふうに思っています。これがないと、なかなか後年度の公債費負担というのもまたさらに厳しくなるというようなことでございますので、ぜひ活用できるように、事業の進捗も速やかに進めていきたいというふうに思っておりますけども、ただ、その一方では、やはりどこの自治体も耐震化の問題で庁舎整備が課題となっているところは非常に多くあって、この地方債に対しての延長の要望というものが非常に多くあってございます。 ですから、一方では、その対象期間の延長、こういったものもそういった自治体とあわせて、一緒になって国へも要望していく、そういった両方で頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  私たちが、今後、この市庁舎整備に当たっていろいろ検討していく中で、この財源の問題というのも大きな鍵でもありますし、今おっしゃった、取れるように進めていかれるというのであれば、全員協議会で示されていただいております目標年度やスケジュールに関しては、修正なのか、新しくつけ加えるのか、そこは別にして、きちんとそういうふうなのを活用していくスケジュールであったり、作業工程ということをお示しいただきたいと、この点については、要望いたします。 次に、庁舎の整備手法については、庁舎整備検討委員会の答申でも、本館の取り扱いについて改修して庁舎として使用する、庁舎として使用しないという意見に分かれ、庁舎として使用しないとした委員の中には、建てかえる、庁舎以外の用途で活用するといった意見があり、委員会としては結論に至っておりません。 検討委員会でもいろいろな意見が出された整備手法については、多方面にわたり慎重に検討する必要があると考えますが、どのような検討を行い、結論に至ったのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  議員おっしゃっていただいたように、庁舎整備検討委員会の答申では、本館の取り扱いにつきまして、改修して庁舎として使用するという意見と、庁舎として使用しないという意見に分かれ、結果として委員会としての結論を出すまでには至らなかったというふうにされております。 そのため、改めて私どもでモデルケースを設定し、概算費用、それから、庁舎が備えるべき機能の対応性、財源、それと、初期費用だけではなくて50年間のトータルコスト、費用を見込み、そういった視点で比較検討を行ってきております。 また、庁舎整備検討委員会の答申の中で、登録有形文化財である本館については、維持や他の用途での活用の可能性についても検討いただきたいとの意見が付されておりましたことから、本館を公共施設として活用した場合について、複数のパターンを想定し、初期費用や維持管理に要する費用を試算しながら検討をいたしました。加えて、民間施設として活用した場合につきましても、検討を行ったところでございます。 そういった検討の中身につきましては、今回お示しをしております方針案の中にも、比較資料としてお出しをしているところでございます。 このように本館を庁舎または庁舎以外の用途で活用することも検討いたしましたけれども、結果として、庁舎の機能性の確保、さらには市民負担の抑制という観点から、私どもとしましては、基本方針案でお示しをしているように、建てかえるという結論に至ったところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  昨日、大牟田市庁舎整備検討委員会の元の委員長さん、大森さんと建築の学識経験者の田上元委員さんの連名で、議会に対しても大牟田市庁舎整備検討委員会の答申の説明という文書をいただきました。 これは市長のほうにも提出されたという報道もあっておりますが、その内容と市長の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  内容につきましては、自分たち検討委員会として答申したことが十分に反映されていないという、そんなふうなことでありました。 また、特に本館の部分について、10人の委員のうち市役所として使用する、これが5人、市役所として使用しないが民間利用を含めた他の施設として利用するのが二人、そして、壊して新築するが3人というふうなことなので、5対5ではないんじゃないかというようなことを中心に御指摘になられたわけでございます。 そんなふうな話でありましたけども、私どもは実際その検討委員会の中でいろいろ御議論いただいておったわけなんですけれども、その中ではさまざまな意見が交わされたというふうに報告を受けております。 そうした中では、いろんな意見が出たので、最終的に取りまとめるに当たって委員の皆さん方からそれぞれ改修して庁舎として使用するか、あるいは庁舎として使用しないか、そういったことを各委員さんに書面でお尋ねしたというふうなことでございます。その結果は5対5であったというふうなことでございますので、結果としては両論併記にならざるを得なかったというふうなことだというふうに承知いたしております。 議論の過程ではさまざまに、先ほども申し上げたようにあったんだろうと思いますけれども、最終的に答申をまとめる段階ではそのようなことでございましたので、大森庁舎整備検討委員会の委員長さんでいらっしゃるんですけども、は、そのような思いで申し上げられましたけれども、そこのところは少し見方、見解について相違があるなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  やっぱり見解の相違というところかと思うんですけれども、私ども議会のほうにも出されたその説明文によりますと、市庁舎として使用するという意見の人が5人、民間利用も含めてほかの施設として利用するが二人、壊して新築という方が3人だったという意見になりましたというところで、本館を残すか壊すかを諮問しているのではなくて、市役所として使用するかしないかだと言われたとあります。 その使用するかしないかのみで言うならば、使用が5人、しないが3人、その他が二人ということからすると、使用するが一番多い意見になるのかなと思います。 ここを、また見解の違いだとはおっしゃるとは思うのですが、その辺のことについてお聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど市長も御説明しましたとおり、委員会の中でさまざまな御意見をいただきました。保存をしたいという考え方から、あるいは、建てかえて使い勝手がいい庁舎にしてほしいというようなさまざまな御意見がありました。 それで、答申をまとめる際に、意見がさまざまあったわけですからお一人お一人の御意見を確認したいということで、先ほど市長が言ったように文書で、改修し庁舎として使用しますか、それとも庁舎として使用しませんかということで御意見をお伺いしました。それが5対5、半々だったということでございます。 そういったことから、答申書には両論併記がされた。ですけども、意見の中には、できれば残したいという方の御意見もあったわけですので、そういったところをしんしゃくされて、そのほかの項目の中に、維持し、あるいは活用することをさらに検討していただきたいという文が付加されたというふうに、私どもは承知をしております。 そのおっしゃっている改修して庁舎として使用したいが5人、庁舎として利用しないけれども保存したいという方が二人、建てかえたいという方が3人いらっしゃったというお話ですけども、それは検討委員会として集約したことはございませんので、そこの部分については、私どもとしては元委員長の御意見なのかなというふうに思っております。 ただ、意見書をいただいて、内容についても検討委員会での御意見あるいは元委員長の個人的な感想、それから、事実である部分、あるいはちょっと捉え方が違うんじゃないかなというような部分はありますので、私どもとしましては、いただいた意見書を詳細にやはり中身の確認をして、それで改めてきちっとしたコメントを出す必要があるかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  そういうふうな意見の集約をしたことはなかったというお話ですけれども、私も検討委員会の中でどういう意見が交わされたのかというのを、いろいろホームページ等で見させていただき、摘録はあるんですけれども、それは全てが載っているわけでもないでしょうし、第5回の分はすごく何か中身が簡略してあって中がわからなかったんですね。 もしかしたらそこであったのかもしれない、なかったかもしれないというのは、私たちじゃ判断できかねるところですので、今おっしゃったような実際どういう議論が交わされて、どういう集約がされたのか、また、個人の見解なのか皆さんもそうだったのかというところはきちんと議会にもお示しいただきたいと思います。 ただ、そもそも庁舎として使用するかしないかという二択になっているところの問題なんですけれども、市民の意見もアンケートによって反映しています、検討委員会でもそういうちゃんと多数決というか、賛否をとって2者の中でどちらか選びますかというところで5対5でしたというお話をずっと繰り返されているんですけれども、その市民アンケートに関しても、改修して維持したい、建てかえてもよいの二択で、ほかの活用方法を検討するという選択肢は初めからないんですね。 そういった意味では、本当に市民の意見を反映したものになるのかというところに疑問が残るのですが、そもそも二択にしたのは市長の判断によるところなのかどうなのかというところをお聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  私どもとしましては、庁舎の耐震化の調査を行って、耐震基準に満たっていないというようなことから、庁舎をどうするかという議論を進めてきたというふうに思っております。 その中で、現況調査も行いながら、また、整備に関するシミュレーションというのを4種類出しながら、市民の皆さん方にも公表し、さらには、そういったものをきちっと示した上でアンケートをとらせていただいたわけでございます。 アンケートでは、庁舎の持つ歴史性あるいはシンボル性、こういったものを十分御説明をし、そういった資料をきちっと読んでからアンケートにお答えをいただきたいというふうにもしておりました。 その中では、登録有形文化財でありますとか、そういったところもきちっと御説明をし、そういう歴史のある庁舎はこれまでも改修して保存がされた事例もありますし、建てかえられた事例もありますよということを御説明した上で、庁舎については、改修して維持したいとお考えられるのか、それとも、建てかえたほうがよいというふうに思うのか、そういったところをお聞きしたということでございます。 いずれも、改修して維持したいという方はその理由をお聞きしておりますし、建てかえてもよいという方についてもその理由をその次の設問でお聞きをしております。 ですから、建てかえたほうがよいという方については、やはりその次の理由としては、使いやすい市役所、利便性が高い市役所になってほしいという理由でそちらを選ばれたというふうに、私どもは考えているところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  それは捉え方の問題であるのかなと思いますし、最初のほうに位置とか言われたときに、その位置については今後のまちづくりとかそういうふうな将来展望に立って、そういう意味でも重要な位置であるからということも言われたかと思います。 そういった意味では、庁舎を今の場所でどうするか、また、庁舎じゃなかったらどういう活用の仕方があるかというところも考えたときに、そもそもの入り口の選択肢が、庁舎としてだけ今お尋ねしているんですよじゃなくて、やっぱり今後のまちづくりも含めたところでの庁舎として建てかえるのか、改修するのか、それともほかの活用方法を考えられるのかというところを幅広く聞いた上で、その上で庁舎として建てかえたほうがいいですよという御意見が五十数%だったとおっしゃるのであれば、私たちも理解するんですけれども、単純に建てかえますか、改修しますかだと、その選択のこの間の人、庁舎は建てかえたほうがいいだろうとは思うけれども、新しいものをつくったほうがいいと思うけれども、庁舎は庁舎としてほかの活用の仕方をまちづくりに生かしてほしいという考えの方もいらっしゃると思うんですね。 そういった方たちの意見がどう反映されていくのか、どこに組み込まれていくのかというところが、そもそもの入り口で二者から選択というところで間口が狭くなっているというところは、最初から誘導していると言われても仕方ないんじゃないかと思うんですけど、この辺の見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  もともとそのアンケートの設問については、私どもとしましては、私どもだけではなくてさまざまな方の目で見ていただきたいということもございましたので、検討委員会でもアンケートをお示しをし、実際に皆さん方にそのアンケートを回答していただいて、その後でこういう設問でいいかということを確認しながら進めてきました。 その中で、ちょっと誘導的と捉えられる部分については、これは修正すべきだというような御意見も伺ったので、それを修正しながら進めてきたということでございます。 また、残したいと思われる方は、やはり改修して維持したい、その中には歴史的に価値があるから、あるいはシンボル性があるからということであれば、当然、その改修して維持したいというふうなことを選択されるんだろうというふうに思いますし、建てかえてもよいという建てかえという言葉の中には、当然やはり現在の建物を解体撤去して新築するというのが建てかえるという言葉の意味でございますので、そういったところを御理解いただいた上で御判断をいただいたというふうに思っています。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ちょっと行政としては、アンケートをする前に意見も聞いて、誘導にならないように、その部分は修正してというお話もあるかと思うんですけども、やっぱりアンケートに答える人たちはまた別であって、今、私も言っている側とお聞きされる側じゃ、言っている意思がそのまま伝わらなかったり、捉え方で回答を聞いて、いや、おかしいなと思ったりという相違は必ず出てくると思うんですね。 そういった意味では、必ずしも全ての意見がそこでずっときちんと押さえられているかというと、やっぱりそこは伝わっていない部分、伝わっていなかった部分、修正できていなかった部分もあると思うので、途中での修正であったり、より丁寧な説明であったり、確認というのはしていく必要があるのかなというふうには思います。 ちょっと話がまた前後してしまうのですが、公共施設として活用すべきじゃないかという、公共施設といいますか、市庁舎じゃない活用の仕方もあるんじゃないかという御意見の中では、しっかりと公共施設としての活用の仕方のモデルケースも想定して検討されたと先ほどおっしゃいました。 その中で、やっぱり費用とか維持管理の問題、実際そういうふうな応募をするようなところがあるのかないのかといったところもきっとシミュレーションをされたと思うのですが、本庁舎は登録有形文化財、先ほどおっしゃったとおりです。これを公開活用していくという考えであれば、登録有形文化財建造物修理等事業費国庫補助が活用できるのではないかと思います。 これは、登録有形文化財建造物を公開活用する場合に、安全性確保に必要な防災設備、耐震対策工事、公開活用に資する設備などが対象で、補助率は補助対象経費の50%、過疎地域は65%となっております。 これで本庁舎を耐震にしたり、例えばエレベーターを設置するなどして、これまで見ることができなかった部分を公開するということも考えられるのじゃないかと思うのですが、ただ、これ、庁舎として活用しながら公開してもいいのかとか、多分いろいろ条件はあると思うんですが、このような補助金の検討は、この庁舎整備の検討をされる過程の中でシミュレーションされたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  登録有形文化財に対しての補助金でございますけども、議員がおっしゃっていただいたように、保存するために、今までの用途のとおりで改修するという場合には、設計監理費の65%の補助金がございます。 設計監理費というのは、いわゆる基本設計ですとか実施設計に対する補助金でございますので、それについては、安全性確保のための耐震化工事の工事費は一切補助金の対象にはなっていないというようなことです。 また、一方で、おっしゃるとおり公開して活用する場合については、安全性を確保するための耐震化工事などの、過疎地域でございますので、65%の補助金がございます。 ございますが、文化庁が、その登録有形文化財の改修のための経費の予算を年間2億円確保されているということで、毎年十数件の申請があっているという現状をお聞きしております。 そういった場合、案分されるのかどうかわかりませんけども、私どもにいただくお金としては数千万円というような補助金になろうというふうに思っておりますので、そういったところについて活用を期待して公開して活用するような施設として改修することについて、65%の補助を見込むというようなことでは想定できないだろうというようなことで考えてきたところでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  数千万円になるだろうというのは、文化庁のほうからの御回答なんでしょうか。それとも見解なんでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  予算枠が2億円だということを確認いたしております。そのほかに、十数件の毎年申請があっているというようなことでございますので、もしもしんしゃくしていただいて、大牟田市にその予算の全額をつけていただいたとしても、2億円の補助金ということでございますので、そういったところを勘案して、そういった補助金の活用というのは厳しいんだろうというふうな判断をしたということでございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  金額については、なかなか難しいところもあるかと思いますし、そういった意味で言えば、先ほどの市町村役場機能緊急保全事業債もどうなるかという未確定な部分というのもあるので、ここはなかなか一概に、いや、これだと少なくて無理ですよとばっさり切ることはできないのかなとも思うのですが、そういったことも含めた中で、基本方針案の説明会が開催されまして、5会場で行われました。 このそもそも説明会の趣旨と、また参加人数、出された意見・要望についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  御案内の基本方針案の説明会につきまして、これまでの庁舎整備に関する検討経過、あるいは基本方針案の内容を市民の方々に説明をいたしまして、今後の市庁舎の整備について市民理解を深めること、こういったことを目的として実施をいたしたところでございます。 会場の件でございますけれども、2月13日にはえるる、それから、14日には文化会館、24日には吉野地区公民館、25日には三川地区公民館、26日には手鎌地区公民館で実施をいたしまして、議員御案内のとおり全5回を実施いたしましたところでございます。 そして、参加者は、合計で234名の方に御参加をいただいたところでございます。 説明会で出された御意見といたしましては、本館を保存・活用すべきであるという意見、それから、事業費や庁舎の規模等に関する意見、市民への周知など検討の進め方に関する意見などが出されたところでございます。 また、それぞれの説明会で実施したアンケート調査、これを集計いたしましたところ、それらに加えまして、本館を建てかえるべきという意見や、利便性の向上やバリアフリー化など庁舎の機能に関する意見等も出されておったところでございます。 なお、詳細につきましては、昨日、議員の皆様に大牟田市庁舎整備に関する基本方針案説明会の開催結果についてと題しました文書にてお知らせするとともに、同じものを市のホームページにも掲載いたしまして、市民の皆さんにもお知らせをいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  この説明会によって市の基本方針案に理解を示され、賛同された市民の方もたくさんいらっしゃるかと思います。 一方で、今、お話しいただいたように、歴史的な価値のある本館は残すべきじゃないかとか、本館の活用方法をもっと検討してみてはとか、建てかえじゃなくてもいいんじゃないかとか、学校跡地とか大型ショッピングセンターを活用できないのかとか、建てかえるにしても規模とか費用はもっとコンパクトにとか、いろいろな御意見・御要望が出されたかと思います。 こういった市民意見に対して、市はどう受けとめ、これを対応されていくのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  今回、大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の説明会、これを5回開催をいたしまして、参加された市民の方の御意見をお伺いする中で、登録有形文化財である本館につきまして、歴史的価値がある、あるいは市民のシンボルであり残すべきであるというような意見を多くいただいたことで、本館に愛着を持っていただいている方も多いということを改めて認識をし、その思いを重く受けとめた次第でございます。 そのほかにも、建てかえるべきという意見など、さまざまな意見をいただいており、そのような意見も同じく重たいものだというふうに考えております。 今回の庁舎整備の検討は、熊本地震をきっかけに、当初予定しておりました時期からしますと2年半ほど前倒しをいたしまして、各種調査や整備手法等の検討を進めてまいっております。 災害はいつ発生するかわからないわけでございまして、ことし1月には、記憶にも新しいわけでございますけれども、熊本地方を震源とします2回の地震が発生をいたしております。本市におきましてもそれぞれ震度4、あるいは震度3を観測いたしました。今後、いつそれ以上の大きな地震が発生するかわからないというふうなことがございますので、耐震性の確保というのはやはり急がなければならないというふうに考えております。 また、庁舎は、高齢者の方や障害を持たれている方、あるいは妊婦さん、さらには子供連れの方などを含めまして、さまざまな方々が手続あるいは御相談にお見えになる、そういう場所でございます。 これからの庁舎が備えるべき機能を考えましたときに、来庁される市民の皆さん方にとってわかりやすく、そして、さまざまな手続をできるだけ1カ所で終わることができるようなところ、そういった効率的に市民サービスを提供するということができる庁舎が必要だというふうに考えております。 また、本館を庁舎としてではなく、公共施設や民間施設としての活用をする方法などについても検討を行いましたけれども、多くの費用を要することや敷地の制約があることなどから、いずれも難しいと判断をいたしました。 私、以前にもお答えしたことがあると思っておりますが、太平洋戦争をこの庁舎は実はくぐり抜けてきておるわけでございまして、数度にわたる空襲でも残ってきている。大牟田市の市街地が焼け野原になる中でも、この大牟田市の庁舎本館、それから、商工会館、松屋、こうしたものは焼け野原の中に残っておった、そういう建物でございます。 そうした昭和11年建築という中で、この議場の意匠とかというものも大変すばらしいものがあるだろうと思っておりますし、さらにはよく御紹介されますけれども、4階の貴賓室のマントルピースであったり、あるいは庁舎の屋上には戦時中の防空監視哨、そうしたものも残っておる、そんなふうな施設であるわけでございます。 私、大牟田を離れておりましたときもあるわけですけども、以前申し上げましたように、この庁舎が見えると、ああ、帰ってきたなというような感慨を覚えたというのは、今でも覚えておるわけでございまして、私自身も長年勤めた場所というふうなこともあり、私自身の愛着そのものもあるわけでございまして、以前から、ほかのところに庁舎を建てて、できれば本館は美術館として残したいなとかというふうなことも、実際に市民の方々を交えた何といいますか、集会といいましょうか、そういう中でも申し上げたことがあるわけでございます。 そうした意味では、残せるものは残したいという気持ちというのは同じではないかなというふうに思うんですけれども、しかしながら、さまざまな検討を行いました結果、現在の敷地を総合的に活用して一体的に庁舎を整備するほうが、結果としては後世代への負担の先送りにならずに市民の福祉につながるのではないかというふうなことを考えまして、このたび、基本方針案として考え方をお示ししたということでございます。 私といたしましては、いただいた御意見をしっかりと受けとめますとともに、市庁舎の整備につきまして市民の皆さんの理解を深めるため、今後も積極的に情報発信を行い、周知啓発を図り、市民の皆様に御意見をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆15番(森竜子)  確かに、今後も市民への情報発信等もしっかりしていかないといけないと思うんですが、今、この市庁舎整備という土台を考える、一番、今が重要であって、市民意見、また、市民理解を一番深めなければならない時点にあるんじゃないかなというふうに思います。 ここの土台の部分をしっかり御理解いただければ、この後の例えばスピード感を持ってやることであったりとかいうことに関してとか、市の財政を投資することなどには御理解を得やすくなるのじゃないかと思うんですけど、まずはここの基本のところになるその庁舎を建てかえるのか保存するのかというところで、まだいろんな意見が出ている中で、今までも市民の意見をちゃんと聞いてきましたとおっしゃるかもしれないんですけれども、そして、市としてはきっちり今までも比較検討してこられたんでしょうけれども、やはり市民の側に立ってみれば、説明会で初めて市の方針を聞いて、そこで意見をお互い交わし、また考えながら、今、さまざまな御意見が出されている段階であろうと思います。 議会としても、2月の全員協議会で方針案が示されまして、その後、市民の方々からもさまざまな御意見、また質問をお受けしているところでありますし、さらには、昨日のように諮問された検討委員会委員長の方からの文書が出されるなど、今回の方針案については、私たちとしてもさらなる比較検討するデータが欲しいと思うものもあれば、専門的な知見を求める必要があるんじゃないかとか、有利な財源を本当に確保できるのかとか、そのためにはどんな手段があるのか、まだまだ議論の過程であって、スタート位置からまだ出発したばかりで、ゴールにはほど遠い場所にあるんじゃないかというふうに思っております。 市としては、今後、例えば専門家による検討であったり、庁舎として使用しない場合の活用方法の公募であったり、市民や議会から求められている比較データとかの提示であったり、そういうふうなさらなる市民理解を得るような方法であったりということの対応を図る必要があるとお考えなのか、それとも、現状での是非を問われるのか、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  これまで御答弁申し上げてきておりますとおり、市としましては、さまざまなアンケート、あるいは庁舎整備検討委員会の答申、そうしたものを踏まえまして、そして、さまざまなシミュレーションとかを経まして、庁舎の整備方針というものを出したというふうに考えております。 したがいまして、現段階におきまして議会の議員の皆様方の十分なる御審議を経たところで御理解を得て進めていけたらと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、答申いただいた内容もとおっしゃっていますけど、その全員ではないにしろ、答申された方の中でもまだ疑問が残っているというお声が上がっている以上は、やはりこの庁舎整備の土台となる部分の基本方針、あくまでも案ですね、案については、厳しい財政状況の中で今後進めていくからこそ、市民理解の深まりが不可欠であり、結論に至るまでのプロセスはもう少し慎重に、丁寧に進めるべきではないかと思います。 この庁舎整備については、この後、質疑質問もなされますでしょうし、予算特別委員会の中でもさまざまな議論が交わされることになるかと思いますが、いろいろなデータも情報も検討も足りない中、当局としてもしっかりと市民の声を受けとめていただいて、今後も慎重な議論、また進捗を図っていっていただきたいということで、この現段階での質問については、次に移らさせていただきたいと思います。 小さい4、絵本ギャラリーの整備計画と活用について。 今回見直しが行われました絵本ギャラリーの整備内容や管理運営についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  絵本ギャラリーの整備内容や管理運営の見直しの御質問についてお答えいたします。 まず、整備内容につきましては、2月の都市環境経済委員会において11月の委員会報告後の見直しについて御報告いたしました。 内容につきましては、施設規模の見直しを行い、常設・企画展示室を約270平米から約209平米とし、休憩室を約166平米から約149平米とし、合計で約700平米から約622平米、約78平米の縮減を図ったところでございます。 今回の整備内容の見直しにより、概算事業費は約2億7,000万円から約2億4,600万円となり、約2,400万円の縮減を図りました。 また、旧老人福祉センターの解体につきましても見直し、4,400万円から1,900万円とし、2,500万円の縮減を行いました。 概算事業費全体では、約2億6,500万円となり、約4,900万円の縮減となりました。 次に、管理運営でございますが、常設・企画展示室につきましては、絵本や原画の常設展示を年に数回展示がえを行うほか、動物や絵本などに関するさまざまな企画展示を行ってまいりたいと考えております。 施設を運営するスタッフにつきましては、2から3名程度を予定しており二、三年程度は市で管理運営を行い、その後、指定管理者による管理運営に移行し、経費削減等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  整備費については、4,900万円の縮減になったということですけれども、その後の絵本ギャラリーの運営費につきましては、市の直営で年間1,620万という試算になっています。毎年1,600万を超える費用が必要であるというのは、財政的な負担も懸念されますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 今回の絵本ギャラリーの整備により、施設の管理運営費が生じ、市の財源負担が増加することになりますが、一方で、動物園の入園料を改定し、市の財政負担の軽減を図るように考えております。 先月の所管委員会の参考資料として、駐車場や絵本ギャラリーの整備費や管理費及び駐車場料金や入園料の改定をまとめた動物園機能強化に伴うライフサイクルコストをお示しいたしました。その中で、動物園の来園者数を25万人、入園料を30%増で試算を行った場合、入園料の改定に伴う増加分は年額で約1,600万円としております。 動物園の指定管理におきましては、利用料金制度により入園料で賄えない施設の管理費用を指定管理料として支払っております。また、動物園の入園料につきましては、動物園条例で上限を定め、その範囲の中で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることができる制度となっております。このため、入園料の改定が利用料金として反映され、指定管理料の変更となるよう、指定管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 このほか絵本ギャラリーには、ショップの設置を計画しておりますことから、絵本や動物の関連グッズ、お土産などを販売し、収益につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  絵本ギャラリーについては、当面は市の直営でされて、その後、指定管理者を考えていらっしゃるということで、今、動物園の指定管理を受けられているところと同じ方が指定管理を受けられるというふうには限らないと思うんですが、そういった中で先ほどおっしゃった入園料をアップすることによって1,600万円程度ふえるのでそこが当てはまりますというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  今の指定管理者には、当然入園料のほかに施設の管理に必要な部分ということで委託料を8,700万円、入園料が4,500万円程度ということでなっております。 先ほどお答えいたしましたのは、今回、絵本ギャラリーの整備であるとか駐車場の整備、校舎の解体等もありますけども、動物園の機能強化事業ということで整備を進めておると。その分については、これまでも議会のほうで御答弁させていただいたんですけども、動物園に関しては約9割の方が市外からお越しであるということで、それを全て市税で賄うのではなくて、一定入園料の改定であるとか、駐車場料金の収入ということで考えておるということでございます。 そういった中で、入園料につきましては、当然利用料金制度をとっておりますことから、指定管理者の収入となるということで考えております。 ただ、当然入園料収入がふえるとなりますと、当然それに伴う不足する額を指定管理料ということで市から指定管理者のほうにお支払いしておりますので、当然その分については協議を行ってまいりたいということで考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  同じ指定管理者が受けられるなら、そのやり方でやられると思うんですけども、その指定管理を委託するときに、今、受けてある動物園じゃないところが指定管理を受けられたときは、収入は動物園側の指定管理者に入るので、そこをどうするんですかとお聞きしているんですけど。同じところが指定管理を受ければいいですよ。受けなかったら。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  先ほど御答弁いたしましたように、まずは、絵本ギャラリーを32年度に整備する予定としております。 当面は、先ほど、原画の収集であるとか、動物園との連携によるそういった施設の活用、こういったものもありますから、2年から3年程度は市の直営による運営と。当然、その分に関しては、今の指定管理者が32年度までの契約となっております。 当然、絵本ギャラリーは、32年度にオープンを今目指しておるんですけれども、そのときは市の直営ということで、料金改定分については、当然指定管理者のほうと協議を行い、指定管理料、この分について、入園料が改定になりますので、入園料収入がアップする分は当然指定管理料が減少といいますか、その辺の協議をやっていくと。 当然、今、議員がお話しされたのは、その後、3年後の指定管理者ですね。例えば絵本ギャラリーが指定管理者になる場合どうなるのかということになりますので、当然それは動物園の指定管理者、それと絵本ギャラリーの指定管理者、これも公募することになると思いますので、当然そういった公募に際しては、募集要綱、こういったのもつくりながら、絵本ギャラリーの指定管理者については募集していくと。 当然、動物園の指定管理者については、毎年毎年指定管理料についても協定に基づいて協議を行っていくということにしておりますので、そういった協議をしながら進めていくということで考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  どうしてもかみ合わないんですけれど、指定管理者が、例えば絵本ギャラリーの運営と動物園の指定管理者を一体で募集するなら、今おっしゃったのでいいけれども、それぞれ募集するのであれば、違うところが指定管理者になったときに、入園料としてしか取らないんですよ。絵本ギャラリーの入園料というのを別に取らないんであれば、そこの区別はどうするんですかという話をしているんです。いや、多分みんなわかってあると思います。 ○議長(境公司)  黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)  当然、新しい絵本ギャラリーの指定管理をどうするかについては、今後の検討ということでございますけれども、大きく市としての財政的な負担というようなことで考えますと、今、副枝部長のほうから申しましたように、動物園の入園料というのは動物園のほうに入ります。 この分については、入園料の改定分を、指定管理料をどうするかという協議をこれから行っていきたいということでございますので、その分が一定財源効果としては見込めるのではないかというふうに考えておりますので、その分を全体的に考えると充てていくというようなことになろうかというふうに思っております。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  指定管理者が一緒なら、入園料がアップしてその分、1,600万円上がった分を指定管理料と勘案して精査することによって賄いますよと。だから、負担はふえませんよというのはわかりますけれども、絵本ギャラリーと動物園の指定管理者が別々のところになったときは、絵本ギャラリーの指定管理者には1,600万円払わないといけないでしょう。 でも、動物園は動物園で指定管理料の減らしたりの操作はしてあるので、この1,600万円というのが、別々の指定管理者になったときに出てくるんですよ、二重に。だから、そこの部分をどうするんですかということです。二重にというか--。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  済みません、ちょっといろいろ私の御答弁でわかりづらい点があったかと思うんですけども、料金改定によって、わかりやすく数字を事例にさせていただきますと、1,600万円が入園料改定によって、例えば生まれてくると。その分が、当然利用料金制度をとっておりますので、今の指定管理者のほうに入園料として入ってまいります。 ただ、今回はあくまでも、繰り返しますけど動物園機能強化事業ということで市が一定の整備をやっております。そういった部分もあります。 そういった中で、入園料に関しては、指定管理者のほうに収入として入っていきますけれども、別途、金額で言いますと8,700万円の指定管理料を30年度でいくと払っております。4,500万円が入園料ということで入っております。それが、入園料改定で4,500万円プラス仮に1,600万円が入ってくるとするならば、8,700万円の指定管理料を落とすことによって、市の歳出予算を減らせるんじゃないかなと。 その分を、わかりやすく申しますと、新たな指定管理者の委託料、これは、金額はあくまでも想定のライフサイクルコストでの試算ということでありますけれども、その分を充当できないかということで御答弁しているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  わかりました。でも、その1,600万円増収になるかというところがそもそもになってくるかとは思うんですが、そこはしっかりお互いに動物園と絵本ギャラリーが協力し合って増加になるようにやっていかれるということだと思いますので、わかりました。 駐車場整備についてですが、有料駐車場として活用されるようですが、料金設定の根拠と管理運営についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 旧延命中学校駐車場につきましては、平成30年度に校舎の解体を行い、平成31年度にアスファルト舗装や有料ゲート等の整備を行い、11月ごろの供用開始に向け整備を進めております。整備後は、現在の延命公園西駐車場とあわせて動物園の有料駐車場として活用を図ってまいりたいと考えております。 駐車場の整備には一定の費用を要しますことから、九州内の他の動植物園を参考に駐車料金の徴収を予定しております。所管委員会におきましては、200円、300円、400円を徴収した場合の試算を参考資料としてお示ししたものであり、具体的には24万人の入園者数をもとに、9割が車での来園とし、1台当たり4人の乗車を想定し御報告したところです。 次に、駐車場の整理は、業務委託による市の直営管理を予定しております。現在、動物園の駐車場の管理は指定管理者が行っておりますことから、駐車場の供用開始にあわせ駐車場の管理に伴う費用の見直しが行えるよう、指定管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  駐車料金は一定必要なのかなというふうには思いますが、これは人件費も計上されていたかと思いますが、その点お聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 今回、旧延命中学校跡に駐車場整備を予定しておりまして、基本的には現在の駐車場とあわせて有料化を図っていくと。ゲートを設置しまして機械によるそういった駐車場管理を行うこととしております。 ただ、動物園には、平日も含めて大型バス等での団体客の御利用もありますことから、基本的には機械警備とあわせて、そういった人的な駐車場の警備、こういったものの併用ということで、その分に関しましては、今回のライフサイクルコストの中では、一応参考までにシルバー人材センターへの委託ということで、平日は二人、土日祝は3名体制とこういうことで、人件費につきましは625万円程度を見込んで、ライフサイクルコストということで御説明させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  平日でもバスなんかが来るので人を置く、配置する必要があるんじゃないかということですけれども、そのバスとかもしょっちゅう来るわけでもないし、例えば遠足の時期であったりとか、行楽シーズンは多かったりとかするので、そういうときはやっぱり安全面を考慮して人を配置するべきかなと思うんですけど、ずっと通常、年間を通して配置する必要があるのかなというところは一つあります。 そこは検討いただきたいのと、料金設定についてですけれども、そこは体育館の整備もあそこでなされることで進められるようなのですが、そういったことから考えると、駐車場の利用というのはあの公園全体での利用になっていくのかなというふうに思います。 そうなると、動物園で使う人が三、四時間であったり、体育館でスポーツされる方はほぼ1日とか半日とかで、利用時間もいろいろ違ったりとかすると思うんですけども、そういった意味では利用料金の設定も柔軟性を持った設定でやるべきじゃないかなと。 例えば1時間で300円とかかっちり決めるんじゃなくて、3時間だと200円だけど、それ以上、1日とめるなら500円ですよとか、そういった設定も必要かなと思うんですけど、より利用者に負担をかけないやり方というところを考えるべきと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  今回、所管委員会のほうにライフサイクルコストということで、入園料でありますとか、駐車料金のほうを参考資料ということで御説明させていただいたところでございます。 駐車場につきましては、本年の秋以降、なるべく早く供用開始をしたいというふうに考えているところでございます。そうなりますと、市の直営管理ということで、そういった動物園条例、こういったものの中にそういった駐車料金、こういったものも当然うたっていって、一定の周知期間を設けてやっていく必要があると。 当然、そういった際には、今回あくまでも参考資料ということでお示ししているわけでありまして、当然所管委員会のほうには、そういった資料等を十分御説明しながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  先ほどからライフサイクルコストのお話が出ていますけど、ちょっと後の話につながっていくので先にお聞きしたいんですけど、絵本ギャラリー整備による年間来園者数の増加が2万7,000人と見込んでありますが、この根拠をお聞かせいただけますか。 ○議長(境公司)  黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)  絵本ギャラリーの整備によります年間来園者数の増加見込み約2万7,000人の根拠についてお答えをいたします。 昨年10月に絵本ギャラリー整備の参考とするため、全国の絵本の美術館41施設に絵本美術館に関するアンケートを実施し、26の施設から回答を得たところでございます。 このうち、展示室の規模が400平方メートル以下の7施設につきまして、平成29年度の入館者数を単純に平均いたしますと、1施設当たり2万6,951人となります。また、この7施設の年間入館者数の合計と展示室の合計面積をもとに、展示室1平方メートル当たりの入館者数を算出いたしますと129人となります。 本市が計画しております絵本ギャラリーの常設・企画展示室の部屋の面積は約209平方メートルであり、先ほどの1平方メートル当たりの入館者数を掛け合わせますと、年間来園者数はこちらもほぼ同じ2万6,961人となります。このことから、年間来園者数を約2万7,000人と見込んだところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  その面積とか入園者数で割った根拠というのが、例えばその美術館とか絵本ギャラリーが建っている土地、県がどこなのか、市がどこなのか、周りがどんな環境なのかで全然違ってくると思うので、それを単純に割って平均でそれを面積に掛けますよという2万7,000人がどこまで信憑性があるのかというのはちょっと心配ではありますが、そういう2万7,000人ということでのもとでの試算とは思うのですが、駐車料金が有料化されることに加えて、先ほどからお話があっている入園料もアップされるとなりますと、今まではコスパがいいなということで、安いし、動物園の中身もいいしということでたくさんの方がお見えだったと思うんですが、両方がアップされるとなると、入園者の減少という大きな影響も与えるんじゃないかというふうに思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  動物園の入園料の改定でありますとか、駐車場料金の徴収による入園者数への影響についての御質問についてお答えいたします。 これまでの市議会からの御指摘を踏まえ、先ほど御答弁いたしましたように、2月の所管委員会のほうに参考資料ということでライフサイクルコスト、こういったものの御報告を行っております。 その中で、来園者数の見込みにつきましては、料金値上げの影響や昨年12月に熊本市動植物園がリニューアルオープンしました影響等も考慮しまして、年間7%、約1万7,000人程度の減を想定しております。 一方、絵本ギャラリーの整備による来園者数の増を、先ほど御答弁いたしましたように約2万7,000人と見込んでおり、入園料の値上げ等による来園者数の減少と差し引きますと、1万人の来園者数の増を見込み、平成29年度の来園者数24万人をもとに、合計では25万人ということで見込んでおるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  そういうふうにうまく計算上いくといいんですけれども、なかなかさっきの2万7,000人も怪しいので、その分でさっきおっしゃった入園料をアップして、そのふえる分の1,600万円で絵本ギャラリーの運営をしていきますよという、計算上はうまくぴったり合うんですけど、やっぱりそういうふうに近くなるようにしっかり努力はしていかないといけないというふうに思います。 そういった意味では、この絵本ギャラリーをしっかり有効に活用していかなければ、今言ったような計算上のとおりにはうまくいかないと思うんですけれども、現在計画されている展示室、休憩室、また、絵本の部屋の活用方法についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 本年度、絵本ギャラリーの基本設計の策定に取り組んでおります。その中で、常設・企画展示室につきましては、絵本の原画展示に配慮した照明や空調を整備し、室内は可動壁により間取りを変えることができるよう計画しております。 まず、常設展示につきましては、絵本の原画を中心とした展示を行い、年に数回程度の展示がえを計画しております。 また、企画展示につきましては、動物園や他の美術館等と連携した企画展を初め、郷土の作家などの作品展示も予定しております。 次に、休憩室につきましては、来園者の休憩や食事での活用はもとより、動物園の指定管理者や関係者等と協議を行い、ワークショップや講演会等の活用を検討してまいりたいと考えております。 また、絵本の部屋につきましては、子供たちが自由に絵本を読める部屋とし、読み聞かせボランティアなどの御協力をいただきながら、絵本の読み聞かせ会などを開催したいと考えております。 絵本ギャラリーは32年度に整備しますことから、今後、絵本原画や展示作品を寄託いただける方々との協議を進めながら、専門家を初め動物園の指定管理者や関係者等の御意見を参考に、具体的な活用策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  絵本ギャラリーという名前が先行しているので、使い道として何か絵本に関連してないといけないんじゃないかという、ちょっと固定観念的なところがあったかと思うんですけど、そういった意味ではやっぱり大牟田にゆかりのある作家さんであったり漫画家、また、スポーツ選手なども多方面いろいろ活躍されておりますので、そういう方々を紹介する企画であったりとか、また、講演会とその展示を連動させたようなイベントであったり、また、この絵本ギャラリーを拠点に三池カルタ館とか地区公民館とか、あと、商店街を結んだ面的に広がるようなイベントの開催とか、使い方によっては本当に、非常に大きな可能性を秘めているのじゃないかと思いますが、そういったいろんな活用方法について、今、関係団体ともお話しするということですけれども、市民の方からもいろんなアイデアを募集されたらどうかと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  本年度、繰り返しになりますけども、基本設計に取り組んでおるところでございます。 昨年2月の所管委員会に御報告した後にも、いろいろと議会のほうからも御指摘をいただきまして、市内の関係団体、それとこれまでのそういった実行委員会、あと、読み聞かせの団体の皆様、いろんな方の御意見を聞いて、本年度策定します基本設計の中に盛り込むというようなことで、今、作業を進めておるところございます。 当然、今後は、基本設計の後は実施設計ということで、より関係者の皆さんであるとか、また、ガバメント・クラウド・ファンディング、これも以前御説明したかと思うんですけども、単にそういったギャラリーのオブジェとかだけではなくて、市内に、例えば地区公民館であるとか、それと、えるるに出向いて、そういったPRと申しますか、絵本に、そういった原画に触れていただく、こういった取り組みも計画しておりますので、当然のこと、今後、関係団体の皆さんにも十分御意見を聞きながら、そういった具体的な事業のほうも検討してみてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  やっぱり絵本ギャラリーの場所って一番奥なので、行くまですごく遠いんですね。だから、やっぱり一番奥にまででも行きたいと思えるような魅力ある企画をしっかりやっていただきたいと思います。 ガバメント・クラウド・ファンディングでいろんな案内板とかつくられるというお話ですけど、ちょっと私も最終的に確認していないんですけど、動物園の前とか入り口のところに世界遺産に関連する紹介とか看板、案内板というのは、今、ありますでしょうか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 多分、動物園の中であるとか、今の駐車場付近、これに関しては世界遺産の看板はなかったかというふうに記憶しております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  おっしゃる中で、市外からの来場者がすごく多いんですといつも言われるので、それであれば、やっぱり世界遺産があるまち、また、世界遺産は大牟田にこんなのがありますという案内板、世界遺産というだけじゃなくて、どこに何がありますという案内板とかを設置していただくと、大牟田の回遊、滞在時間の延長とかにもつながると思うので、ぜひ今度、ガバメント・クラウド・ファンディングでされるときは、そういう案内板の検討もよろしくお願いいたします。 という広い意味で言いますと、絵本ギャラリーという名称がもし決定されたものでないのであれば、もっと市民の方が親しむような、もっといろいろみんなで活用したいな、育てていきたいなと思えるような名前を募集したらどうかと思うのですが、この名称についてのお考えをお聞かせ願えますか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーという名称につきましては、これまで市議会を初め、さまざまな場面で絵本ギャラリーという名称を使わせていただいておりますが、正式な名称としているわけではありません。 大牟田市まちづくり総合プランでは、市民が文化芸術を通して心豊かで充実した生活を送ることができる文化の薫るまちを目指すという基本方針を掲げております。 絵本ギャラリーの名称につきましては、今後、こうした基本方針を踏まえ、市民を初め多くの来園者に親しまれるような名称を、市民公募を含め検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  提案理由説明の中でも絵本ギャラリーと言ってあって、仮称とかついていなかったので、これで決定かなと思っていたんですけれど、ぜひやっぱり広く市民の方に親しまれるよう、また、こういうのができるんですよという周知にもつながると思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。 次に移ります。 小さい5、保健所の設置主体の変更に係る取り組みについて。 昨年の9月、国に対して保健所政令市の指定解除、福岡県に対して本市の保健所の実施主体となっていただくよう要望されましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  大牟田市保健所の設置主体の変更に係る進捗状況について答弁いたします。 保健所の設置主体の変更に当たりましては、昨年9月の国及び福岡県への要望後、速やかに協議を開始したところです。 国に対しましては、保健所の設置主体の変更は、市民の健康危機管理に関する喫緊の課題でありますことから、できるだけ速やかに対応していただくようお願いをいたしまして、その後、国の求めに応じ必要な資料を提出するなど、政令改正に向けた協議を進めているところでございます。 このような中、国では、保健所政令市の指定解除は前例がなく検討中ではあるものの、本市の要望を踏まえ、政令改正の時期については、本年7月の公布、来年4月の施行をめどとするという考え方を示しておられるところです。 このようなことから、福岡県とも国の政令改正の時期を念頭にいたしまして、事務の引き継ぎや市民周知等の課題について具体的な協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、初めてちょっと時期的なことをはっきりお聞きしたところで、そうなってくると、国とか県の手続を今後いろいろ進めていかれる中で、32年4月1日の移行を念頭にとなりますと、あと残り1年余りとなりますけれども、そうなりますと、本市が設置を予定されている保健センターについての検討もしっかり急がなければならないのかなと思いますが、設置場所や設置に当たっての課題があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  保健センターの設置場所と設置に当たっての課題について御答弁いたします。 本市では、保健所の設置主体の変更に合わせまして、新たに、仮称でございますが大牟田市保健センターを設置し、市民の健康増進を図るための健康相談、健康教育、それから、健康診査等の総合的な対人保健サービスを実施したいと考えております。 御質問の保健センターの開設場所につきましては、現保健所の建物を活用することを基本といたしながら、市民の利便性を含め、総合的に検討してまいりたいと考えているところです。 次に、保健センター開設に当たりましては、市民の健康増進を図るための事業、それから、組織機構の見直し、さらには、利用される妊産婦の方でありますとか、高齢者、障害者等配慮が必要な方に対応するための施設整備等も課題でありますことから、昨年11月に関係部署による検討委員会を設置いたしまして、現在、協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今の保健所を活用される方針であるということですけれども、今の保健所自体も余り評判がよろしくないというか、入った感じがすごく暗くて、普通やっぱり健康のために相談に行ったり、健康になろうということで行くのに、何か入った瞬間にすごく気持ちも暗くなるようなレイアウトといいますか、何か屋根が低いとか、照明の問題とか、いろいろ建物上の問題もあるかと思うのですが、今後、保健センターという大牟田市の健康、安心を守る拠点となると思いますので、そういった点でのそういう工夫もしっかりとやっていただきたいと思います。 もう一つ、保健所の設置主体の変更について懸念されているのが、市民サービスの低下という点です。これまで保健所で行っていた届け出はどうなるのかという不安のお声や、出張所や分庁舎の設置が検討できないかという声も、昨年の議会報告会で聞かれております。 こういった市民サービスの低下とならないような対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  保健所の設置主体の変更に伴います市民サービスの低下についての考え方を答弁いたします。 現在、本市におきましては、保健所の設置主体の変更に向け、国及び県と協議を進めているところでございますが、県では、関係政令の改正後に保健所の移行準備を進めていくとされておられまして、現時点では大牟田市民や事業者等の保健所サービス利用がどのように変わるのか、具体的には示されていないところでございます。 したがいまして、今後、福岡県での実施方法などが明らかになる中で、市民サービスへの影響を踏まえ、その対応策を検討してまいりたいと考えております。 また、保健所機能の福岡県への移行に当たりましては、市民また関係団体等へ事前・事後のしっかり十分な周知を図りまして、御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  周知の徹底と、あとは、市民サービスの低下につながらないような県との御協議・検討をぜひ強く要望いたしたいと思います。 続いて、大きな2の子育て世代に選ばれるまちづくりについて。 小さい1、学校再編整備の進捗状況と市民意見の反映。 現在、中間見直しに当たって説明会が行われていると聞いておりますが、どのような意見が出されたのかお聞かせください。 ○議長(境公司)  大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)  御質問にお答えをいたします。 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しに当たりましては、検討委員会から昨年6月末に答申が出されております。 この内容について幅広く周知を図るとともに、さまざまな御意見をお聞きすることが必要であるということから、広報などを行うとともに、9月から10月にかけて再編に関係する校区で説明会を実施しております。その後、さらに11月から本年2月にかけて各学校単位のPTA役員などに、出向いて説明を行っております。 このように説明会を重ねてきた中で多くの意見を賜ってきたところでございます。具体的には、学校の規模に関すること、あるいは通学距離や通学の区域、それから、通学路の安全などに関すること、さらには、学校施設の整備やその費用など、さまざまな視点から御意見・御要望があっておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  学校再編の答申の中では、中学校の再編について、橘中学校の施設を活用する現計画案と、既存の近隣校活用案の両論について、関係者や地域の意見等を聞いた上で、市全体の行財政運営等を勘案し、行政として総合的に判断されたいとされておりますが、説明会等で出された市民意見をどう反映し、今後、検討していかれるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)  先ほど御紹介をさせていただきましたとおり、各校区における説明会や各学校のPTAへの説明会を重ねてきた中で、さまざまな御意見を承ったところでございます。 計画の見直しに当たりましては、議員御案内のとおり検討委員会からの答申を受けておりますことから、成案化に当たっては、答申内容をもとに説明会でいただいたさまざまな意見や要望などを参考とした上で、児童生徒数の推移や地域の実情、さらには、本市の財政状況なども十分に勘案し、行政として総合的に策定をしていく必要があるというふうに考えておるものでございます。 今後も、市立の小中学校の将来に向けたよりよい教育環境の姿を描きながら、学校再編整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  中学校の再編時期や再編場所が変更になれば、小学校の再編にも影響が出てくると思われますが、その辺、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)  おっしゃるとおりでございまして、小学校の再編に関しましては、本市の学校再編整備のその方針といたしまして、子供たちが小学校と中学校で二度、再編を経験しないように、中学校の再編後に小学校の再編を行うという考えで取り組んでおるものでございます。 したがいまして、仮に中学校の再編の時期などが変わってまいりますと、その中学校区に関係をする小学校の再編時期なども影響があるものというふうに考えております。 計画の成案化に当たりましては、そのような点も十分に踏まえながら、考慮しながら策定をしていくという考えでおるものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、お話があったように、学校の再編時期がいつになるか、また、どういう再編になるのかということは、保護者にとっても本当に大きな関心事でありますが、中間見直しに当たっての今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(境公司)  大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)  先ほどもお答えいたしましたように、検討委員会からの答申を昨年の6月に受けまして、9月から10月にかけて再編に関係する校区で説明会を実施し、さらに、11月から本年2月にかけて各学校単位のPTA役員などに説明会を行いました。それらの説明会を重ねてきた中で、多くの御意見や御要望を賜ったところでございます。 お尋ねの今後のスケジュールにつきましては、検討委員会の答申や説明会でいただきました意見や要望などさまざまな観点を踏まえた中で、計画の見直し案を作成いたしたいと考えております。それに対する議員の皆様や市民の皆様の御意見をお聞きした上で、パブリックコメントなども実施する予定といたしております。 そのようなことから、今年度内の計画策定につきましては、難しい状況でございます。 今後は、できるだけ速やかにこれら成案化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今年度はちょっと難しいということで、来年度になるかと思いますが、そういったスケジュールとか、そういった観点については、しっかりと御説明いただきたいと思います。 昨年の代表質問で時間が足りず、答弁をお聞きすることができなかった松原中学校での小中一貫校の設置についてですが、今回の説明会の中でも既存の近隣校活用案で甘木中を残すのであれば、バランス的に白光中でなく松原中を活用すべきでないかとか、地域説明会で地域から小中一貫校の強い要望があったと思うが、そこを考慮して検討してほしい、地域コミュニティーとの関係はどう考えてあるのかなどの意見が出されております。 これらの意見・要望についても、今回の中間見直しの成案化を図っていく中で、市民の御意見、議会の御意見をしっかり聞いていくということでしたので、前向きに検討していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)  お尋ねの小中一貫校につきましては、大牟田市立学校の適正規模・適正配置検討委員会における計画の中間見直しの中でも審議が行われたところでございます。 その中で、検討委員会からの答申では、小中一貫校は学力向上や中1ギャップの解消などに効果が期待されるものの、学校規模や人間関係の固定化などの面から、本市においての導入にはデメリットや課題を危惧する意見というものも出されたところでございます。 また、公立の小中学校を通して全市的な教育環境の観点から、本市では、小中連携教育を進めてきておりまして、今後もこれまでの取り組みを基本とした小中一貫教育のさらなる充実を図っていくことが望ましいと、あわせて答申もいただいておるところでございます。 さらには、先ほど御紹介もございました地域に出向いた説明会の中でも、小中一貫校についてはさまざまな御意見をいただいておるところでございます。 今後は、このような検討委員会での答申でありますとか、地域の皆様方からのさまざまな御意見も踏まえた上で、成案化を図ってまいりたいというふうに考えておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  答申が全てではなく、行政として総合的に判断していくと先ほどもおっしゃっておりましたので、ぜひそういった地域の声も勘案した中での検討を進めていただきたいと要望いたします。 小さい2、教育環境の充実。 中尾市長は、大きな三つの柱の一つとして教育の向上を挙げられておりますが、新年度予算を見ますと、教育関連事業費が削減されているものも幾つかあります。また、小中学校の父母教師会から陳情されている教育環境等の整備充実についても満足とは言えない状況であります。 今回の教育関連の予算について、市長はどのような視点で予算編成されたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  先ほどというか、大分早い時期での御質問の中でもあったわけなんですけれども、私どもはその限られた財源の中で次世代には選ばれるまちを目指しまして、積極的な事業展開を行い、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 私といたしましては、これまでずっと申し上げてきておるかと思いますけども、教育の向上につきましては、その三つの柱の中でも重要なものだというふうに考えておるわけでございまして、おおむた・みらい・ESD推進事業では、各学校における取り組みの充実に加えまして、市内でのESDの理解促進や国際的なネットワークへの参画を目指しながら、今後はSDGs/ESDのまち・おおむたといたしまして、広く全国や世界へ発信していくことというふうにいたしております。 また、英語教育ステップアップ事業におきまして、これまでの本市が行ってきた特色ある英語活動の取り組みを全国に発信するとともに、英語の実践力向上のため、児童生徒の興味や関心を生かした取り組みを行うことといたしております。 このほか、児童生徒がより快適に学び過ごせるように、小・中・特別支援学校の特別教室にエアコンを設置することといたしており、限られた財源の中ではありますけれども、教育環境の充実に向け取り組んでいると、そういったところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。
    ◆15番(森竜子)  厳しい財政状況の中で、縮減されたのも一定仕方ないのかなとは思いつつも、その厳しい教育予算の中で学校教育の充実について、現場を預かる教育委員会としてどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  学校教育の充実のための教育委員会の考え方についてお答えをいたします。 教育委員会では、学校教育振興事業計画に基づきまして、まちづくりは人づくりという基本的な立場に立ち、持続可能な社会づくりを担う子供たちの育成を目指しております。この計画に基づいた取り組みの実施に当たりましては、厳しい財政状況の中で計上された予算を最大限活用し、いかに効率的に事業を進めていくかが重要であると考えております。 このため、これまでの実績などをもとに、事業の内容をさらに精査するとともに、事業手法の創意工夫を凝らしながらより効果的に実施できるよう、各学校との連携のもと、取り組んでいるところであります。 また、各学校に対しましては、新学習指導要領の完全実施に向け、子供たちにとってよりよい学習環境を整備するため、教材・教具・教育機器などについて、重点化を図るなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 今後もこのような取り組みを鋭意進めていくとともに、国や県への要望や補助などを最大限に活用しながら、事業の推進や教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  最初のほうに市長から御答弁いただいた中にも、国際的なネットワークへの参画、また、全国や世界に向けて情報を発信していくんだということ、また、今、予算を最大限に活用して、生かして、効率的にやっていく、また、よりよい教育環境を整えていくというふうなお話をいただきました。 そういった中で、29年度に学びのイノベーション推進事業として、全小学校へ電子黒板が整備されておりますが、ICTを活用した教育は今後ますます必要不可欠ではないかと思います。 本市におけるICT機器の整備状況、また、電子黒板の活用状況と効果についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  お尋ねのまずICT機器の整備状況についてお答えしたいと思います。 議員御案内のとおり、新学習指導要領におきましては、情報活用能力の育成を図ることが示されております。そのため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮する必要がございます。 現在、本市におきましては、パソコンや電子黒板などのICT機器の整備に努めているところでございますが、具体的には、平成29年度までに市内全ての小学校に電子黒板を整備しております。また、本年度、中学校コンピューター室のパソコンを新しいデスクトップ型パソコンに更新をしております。小学校におきましては、本年度、11校のコンピューター室にタブレット型パソコンを整備したところでございます。残りの小学校8校につきましては、31年度に整備をする予定でございます。 教育委員会としましては、各学校に対し、これらのICT機器を有効に活用し、児童生徒の情報活用能力の育成を図るよう指導してまいります。今後も学校の情報教育の充実のためにICT機器の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、電子黒板の活用状況とその効果についてお答えをいたします。 電子黒板は、小学校全ての学年において各教科、外国語活動などの学習で活用されているとの報告を受けております。 電子黒板の使い方につきましては、学年や各教科などの狙いに応じてさまざまに工夫をされております。例えば子供たちの興味・関心を高めるために、資料や写真、動画を大きく提示したり、子供たちのノートを電子黒板に映し出したりをしています。また、学習の狙いに迫るために、教材から気づいたことや考えたことなどについて、電子黒板に直接書き込みながら話し合いも行われております。 このような子供たちの視覚に訴える教材の提示や話し合いを通して、学習意欲が高まるとともに学習内容の深い理解につながっていると聞いております。さらに、自分の考えをプレゼンテーションする活動にも活用されており、情報活用能力の高まりも期待できます。 教職員にとりましても、学習の準備などが容易になったことや、多様な指導法が可能になったとの報告も受けております。 教育委員会としましては、今後とも電子黒板の持つ機能を生かして効果的活用が図れるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  荒尾市の桜山小学校が、研究発表会でそういうICTを活用した発表をなさっておりまして、今、教育長がおっしゃったような児童にとっても教師にとっても絶大な効果があったということでの発表をされております。 その荒尾市については、平成31年度に電子黒板を全小中学校の普通教室と特別教室に整備、デジタル教科書はモデル校に全教科導入し、実物投影機や指導者用コンピューターも整備予定。また、タブレット1,500台、小中学校12校分を整備されるという、計画的に導入を図られるというふうな予定にもなっております。 ただ、大牟田市の場合は、今のところ各小中学校に1台ずつという配置になっているということからでも、すごく格差があるなというふうに思います。 やはりこれからの時代を生き抜いていく子供たちに必要な教育環境の整備は欠かせないものだと思います。本市が取り組んでおりますESD推進事業や英語教育など、幅広く活用も期待されますことから、今後もICT機器の整備と活用については、他におくれをとらないよう強く要望いたします。 続いて小さい3、子育て環境の充実。 まちづくり・活性化特別委員会で合意形成を図った意見・要望の中から諸点お尋ねします。 まず、学童保育・クラブの充実については、待機児童の増加が見込まれる中、その対応を図るには支援員の確保という大きな課題があります。 本市において新たに人材バンク事業に取り組まれると聞いておりますが、事業内容についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  保育士等人材バンク事業について答弁いたします。 保育士や放課後児童支援員の確保につきましては、全国的な課題にもなっております。本市においても、保育士等の確保対策は、待機児童を発生させないためにも重要なものと考えております。このため、一人でも多くの人材を確保することを目的として、平成31年4月から大牟田市保育士等人材バンク事業を開始することとしております。 この人材バンク事業は、求人施設及び求職者の双方が市に登録するもので、これにより求人施設と求職者の相互への情報提供が可能となります。特に、求人施設への求職者の情報提供は、公共職業安定所では実施されておらず、求人施設から求職者本人にコンタクトができることは大きなメリットになるものと考えております。 求職者の登録は、市内の保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育所、学童クラブへの就職を希望する者としております。登録者の資格等としましては、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、看護師、放課後児童支援員等で、そのほかにも資格等がなくても子供のために働きたい者も登録することができることとしております。 今後、人材バンク事業が多くの方に知られ、より多くの人材の確保が図れるよう、さまざまな機会を活用した情報発信に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  市の独自の事業ということで大変期待しておりますが、どの程度の人材確保を見込んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  人材確保の見込みとしましては、近隣の自治体において実施されている人材バンク事業の就職者数の実績と人口規模を比較して考えますと、10人以上の人材確保を期待しておりますが、事業開始初年度の31年度におきましては5人以上の確保を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ぜひ周知を図ることも重要かと思いますし、こういった職業の方たちの縦横の連携というか、ネットワークも生かして、情報の周知をぜひ図っていただきたいと思います。 人材の確保の一方で、最近、テレビや新聞でも取り上げられている保育の質の確保についてお尋ねします。 人材をいかに集めるかも重要ですが、安心して子供を預けることができる環境を整えるのは、保育の質でとても重要な課題だと思います。本市の考え方についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  学童保育所・クラブにつきましては、放課後児童の健全育成及び仕事と家庭の両立支援を設置目的としております。安心・安全な児童の預かりを実施する上では、保育の質の確保は特に重要なものと考えております。 本市におきましては、保育の質の確保に向け、市独自の研修を行うほか、毎年度実施しております学童保育所等利用者アンケートで把握した課題については、指定管理者等に改善の実施と改善状況報告書の提出を求めております。 また、各指定管理者等では、独自に研修を行うほか、全学童保育所・クラブの支援員を対象とした保育の質の向上、運営に当たっての情報交換等のための会議を年に4回程度開催されているところでございます。 引き続き、指定管理者等と連携を図り、さらなる質の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  県の方が実施されていらっしゃる研修に参加するのがすごく使い勝手が悪いといいますか、参加しづらい状況になっているということもお聞きしておりますので、この市での取り組みにあわせてその県の研修に参加しやすいような対応を、ぜひ県のほうにも要望していただきたいと思います。 続いて、その人材確保とか質の確保に取り組んでいただく一方で、待機児童の解消については、民間学童保育所事業も大きな役割を担うと考えます。実施状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  民間学童保育所の実施状況について御答弁いたします。 本市では、学童保育所・クラブの利用希望者が増加し、待機児童が発生していることから、その解消に向けた取り組みの一つとして平成29年度に民間放課後児童クラブに対する補助制度を創設しました。平成30年度におきましては、特に待機児童が多かった大牟田中央校区を対象として新たに公募を行ったことから、現在、29年度から補助を行っております三池校区、天領校区と合わせて3カ所の民間放課後児童クラブが市の補助対象となっております。 利用状況としましては、平成31年1月時点で、3施設合わせて合計43名となっております。待機児童の解消に十分資する事業となってきているというふうに考えております。 民間学童保育所への補助につきましては、平成31年度予算要求におきましても3施設分を計上しており、引き続き待機児童解消につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  43名を受け入れていただいているというのは、本当に大きな効果があるかと思いますし、その3カ所の充実、また、それ以上の拡大が図られるよう要望いたします。 続いて、再三お願いしております学童保育所・クラブの利用時間の延長についての進捗状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  学童保育所・クラブの利用時間延長の進捗状況について御答弁いたします。 本市では、平成29年8月に実施しました大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査や、毎年度実施しています利用者アンケート等により、預かり時間延長に対する意向を把握してきたところです。 その結果を受けて、これまで指定管理者等と預かり時間の延長に向けた協議を続ける中で、支援員の労働条件の変更や人員確保、委託料、受益者負担等が主たる課題であることが明らかになったところでございます。 現在、それらの課題に対する対応策や実施に向けた手法等について検討を行っています。 今後、学童保育所・クラブごとの状況も踏まえながら、引き続き指定管理者等との協議を行い、課題についての整理を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  今、運営方法や労働条件の違いがあるということ、また、地域によってもニーズが違うということもお聞きしましたので、一つの方法として、実施が可能な保育所からモデル的な利用時間の延長について取り組めないかと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  先ほども答弁しましたように、これまでの学童保育所・クラブの預かり時間の延長に向けた指定管理者等との協議の中では、支援員の労働条件の変更、さらには人員確保、委託料、受益者負担等が延長に当たっての課題であることが明らかになっております。 現在、それらの課題への対応について検討を行っており、その中におきましては、実施可能な施設、内容でモデル的に実施することも選択肢の一つとして考えて、検討も行っているところでございます。 本市としましては、預かり時間を延長しても安心・安全な事業の実施ができるよう、事業者及び関係者の意向等も十分に踏まえながら、さまざまな手法の検討を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 続いて、平日時間外小児急患診療の体制維持を図るため、どのような検討が進められているのかお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  平日時間外小児急患診療につきましては、祝日を除く月曜日から土曜日の午後7時から10時まで在宅当番医制として平成14年4月より運用開始いたしております。 平成29年の5月からは、より医師が参加しやすい仕組みとして、木曜日については市立病院において市内医療機関の内科医が診療を行う、いわゆるセンター方式を導入したところでございます。 この診療体制は、大牟田医師会及び市内の医療機関の医師、また、市立病院等、関係者の御理解と御協力のもとで維持してまいりましたが、現在は医師の高齢化、小児科医の減少等により、診療体制に参加できる医療機関が少なくなっておりまして、限られた数の医師による大きな負担に支えられているというのが現状でございます。 本市といたしましては、このままではさらなる医師の高齢化や医師数の減少により、診療体制を維持することができなくなるというふうに懸念をいたしております。 このようなことから、これまで、今後も平日時間外における診療体制を継続するための見直しにつきまして、医師会並びに休日急患診療運営協議会等の御意見を賜りながら検討を続けてきたところです。 これらの協議を受けまして、現在、市立病院でのセンター方式を土曜日にも拡充をするとともに、市の外部から医師を招聘するという方向で関係機関との調整を現在行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  木曜のセンター方式を導入されるに当たって、なかなか利用率が上がらないというふうな、やっぱり地域の病院がとか、やっぱり大きい病院だと専門医じゃないんじゃないかという、何か誤った情報が流れてたりもして、実際、きちんと小児科の先生が対応してくださったりしておりますし、確かに医療機関の負担が増加している、今後、こういう事業が継続できるのかという、本当に心配・懸念がありますが、こういった制度を継続していくためにも受診者側の理解と協力も不可欠であると思います。 適正受診やマナー向上のための周知についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  適正受診や受診マナーについて答弁いたします。 議員御案内のとおり、急患診療体制の維持・継続をしていくためには、制度に対する患者側の理解と協力も不可欠でありますことから、医師の高齢化、それから、小児科医の減少など、先ほど申し上げましたような本市の医療体制の現状、これを市民にしっかりとお知らするとともに、日ごろから健康に関する相談に乗っていただけるかかりつけ医を持つことでありますとか、受診マナーを守ること、こういったことの大切さについて意識啓発を行っていくことが重要であると考えております。 そのため、広報おおむた、市のホームページ、FMたんとなどの活用はもとより、医師会等の御意見も伺いながら、現在、啓発チラシを作成いたしておりまして、関係機関を通じて市民に配布したいと考え、今、準備を進めているところでございます。 さらには、小児救急医療電話相談、これは電話で♯8000番をダイヤルしていただきますと、夜間の子供の急な病気・けがなどにつきまして、小児科医または看護師のアドバイスが受けられるというものでございますが、こうした制度の利用促進も行うなど、急患診療体制を維持するための取り組みに鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  この事業の継続のためにも、しっかり周知徹底を図っていただきたいと思います。 ことしは10日間の大型連休となりますが、休日保育や休日急患の体制はどうなっていますか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  ゴールデンウイークにおける休日保育と休日急患の診療体制について答弁いたします。 まず、民間の保育所、認定こども園及び幼稚園等についてでございますが、各施設にお伺いしたところ、現時点ではまだ未定、または暦どおりの対応を予定されているということでございました。 市といたしましては、今後も利用者の意向や国の動向を注視いたしまして、必要に応じて施設長会議等の場におきまして情報の共有、それから、協議も図ってまいりたいと考えております。 なお、公立の天領保育所におきましては、4月28日の日曜日から5月6日の月曜日までの9日間、この間は休日保育を実施する予定といたしております。 また、休日急患診療につきましても、急な医療を必要とされる市民の皆様が適切な治療を受けていただけるように、医師会、それから、休日急患診療運営協議会等の関係者と協議しながら体制を整えたいと考えております。 なお、現段階におきましては、通常の休日急患体制と同様の体制といたしまして、休日は内科3カ所、外科2カ所、小児科1カ所、眼科1カ所、そして、歯科1カ所の計8カ所の医療機関を当番医として開設したいと考えております。 また、休日以外の土曜日につきましては、小児の診療体制を構築したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  これらについても周知をぜひお願いしたいと思います。 毎日のように児童虐待やいじめに関するニュースを目にし、心が痛むのは私だけではないと思います。 本市における学校ではスクールソーシャルワーカー、また、市でははぐはぐOomuta、児童家庭相談室でその対応に当たられていると思いますが、相談件数や相談内容についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  児童虐待などの相談件数や相談内容についてお答えいたします。 市では、児童家庭相談室が児童虐待などの対応を図っており、近年の相談件数は、27年度は421件、28年度は416件、29年度は622件、30年度は1月末現在で620件と推移し、増加傾向にあります。 次に、相談対応をしました延べ件数につきましては、27年度は4,724件、28年度は6,829件、29年度は7,884件、30年度は1月末現在で6,302件と推移し、こちらも増加傾向にあるというところでございます。 また、相談内容の主なものにつきましては、保護者の疾病等による養育相談、さらには、先ほどから話があっております児童虐待相談、そして、不登校相談などでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  相談体制はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  児童家庭相談室の相談体制についてお答えいたします。 現在、児童家庭相談室には、相談員として児童福祉司の任用資格を持つ嘱託員が1名、保育士資格を持つ再任用職員が1名、教員資格を持つ嘱託員1名の計3名を配置しております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  先ほど御案内いただいたように、相談件数であったり対応件数も非常に多くなっておりますし、その内容も複雑化、また深刻化しているのではないかと思います。 そういった意味では、学校にスクールソーシャルワーカーを配置していただいて、学校への相談ということもありつつも、市でその相談窓口が広げられるというのは大変心強く思いますし、妊娠期からかかわっているという信頼関係であったり、情報の共有という利点もたくさんあるかと思います。 そういったことからも、ソーシャルワーカーなど専門職による体制強化が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  先ほど答弁しましたように、児童家庭相談室へ3名の相談員を配置しておりますけれども、この3名につきましても、平成27年度に保育士資格を持つ1名を増員、平成28年度に教員資格を持つ嘱託員を1名増員という形で、体制強化をこれまでも図ってまいりました。 しかし、相談件数や相談対応につきましては、先ほど答弁しましたとおり、対応を行っている延べ件数については増加傾向にございます。そういったところに加えて、近年、各地において痛ましい児童虐待事案が続発していることから、児童家庭相談室の体制強化につきましては、国・県の動向も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  森議員。 ◆15番(森竜子)  ぜひ一人でも多くの子供、またその保護者の方を救えるように体制強化図られますよう、要望いたします。 本日、いろいろ質問してまいりましたが、やはりその中で共通することは、市民の意見をしっかりと聞き、また、その理解を深めていくことの重要性というのを改めて感じたところであります。 また、子育て世代に選ばれるまちとは、きっと誰もが住みたいと思えるまちであるのではないかと思います。厳しい財政運営にあっても、市民の心は明るく、希望が持てるような、そんな大牟田の未来であってほしいと願っておりますし、そうなるよう私たちも尽力してまいりたいと思います。 これで質疑質問を終わります。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後0時28分 休憩---------------------------------------                              午後1時30分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、今村智津子議員。     〔12番 今村智津子議員 登壇〕 ◆12番(今村智津子)  発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きい1、市長の政治姿勢について。 小さい1、新年度予算案。 平成の年から新たな元号となる2019年は、選挙の年でもあり、慌ただしい1年となりそうです。 また、市長においては、御就任4年目の任期最後の年でもあり、これから数カ月間は事業の進捗とともに正念場のときではないかと思います。 子育て支援を初め、教育の向上、産業の多様化と雇用の確保など、人口減少対策も含めまちづくり総合プランを着実に遂行するため、アクションプログラムの見直しをされ、事業の廃止や事業費の縮減を講じ、2019年度当初予算案では15の新規事業と17の内容拡充事業が盛り込まれています。 提案理由説明では、市税収入の増加などにより財政強化指針における赤字からは改善すると見込まれるものの、当初予算の段階から7億円を財政調整基金から繰り入れをせざるを得ない状況です。 そこで質問いたします。 今後、多額の財源が必要となる事業も控えており、さらに財政赤字に転じないためにどのような予算編成をされたのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。     〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)  今村議員の御質問にお答えいたします。 31年度予算編成に当たりましては、今後見込まれる財源不足を解消する必要があるため、新たな事業や事業費の増額に必要な財源につきましては、事業の廃止や事業費の縮減により生み出すことを前提として取り組んでまいりました。 こうしたことを踏まえ、幾つかの事業については、廃止または休止、事業費の縮減を行うとともに、アクションプログラムのローリングにおける事業費の精査とあわせ、見込み得る限りの財源対策を講じたところでございます。 しかしながら、最終的には7億円の財政調整基金からの繰入金を計上せざるを得ない状況となりました。また、財政計画においても財源不足を見込んでおります。 このため、今後検討を進めてまいります庁舎等の大型事業の事業費のさらなる精査はもちろんのこと、その他の事業につきましても、基本的には全体の財政状況や公債費の推移等を見ながら、事業の取捨選択、事業費の縮減並びに平準化、あるいは先送りについて十分に検討する必要があります。 一方で、限られた財源の中で次世代に選ばれるまちを目指して積極的な事業展開を行い、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進めていく必要がございます。 こうしたことから、まちづくりの大きな三つの柱としております安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保を中心とした多くの新規拡充事業も計上しながら、まちづくり総合プランに掲げる、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたの実現に向け、取り組むこととしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  御答弁ありがとうございました。 新年度予算案には、消費税率等の改定に伴う低所得者等へのプレミアム商品券事業に必要な経費が国から全額補助されます。行政コストがかかると思いますが、低所得者に配慮した細かい制度設計を要望いたします。 小さい2に行きます。 市庁舎整備に関する基本方針案。 附属機関庁舎整備検討委員会の答申や市民意見を踏まえ、行政の対応方針案として市庁舎整備に関する基本方針案が2月12日、全員協議会において示されたところです。 庁舎が備えるべき機能では、まず1点目、庁舎の安全を確保し、災害対策の拠点となる機能、2点目、来庁者にわかりやすく、効率的に市民サービスを提供できる機能、3点目に、バリアフリー化などに対応した誰もが利用しやすい機能、4点目に、高いセキュリティーと来庁者のプライバシーが確保できる機能、5点目に、環境負荷を抑える機能の確保が重要であるため、庁舎の位置は現在地において整備する方針であること、また、本館及び新館を取り壊して現地建てかえという内容の報告があり、その場ではさまざまな議論が交わされました。 また、市民への説明会を開き、意見交換も行っておられ、さらに日程を追加して説明会を実施されています。 市民にとって市庁舎の整備は重要な問題であることから、説明会に参加された方々からはさまざまな御意見や要望が出ていると思います。 そこで質問いたします。 説明会における意見や要望について、市長の感想をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  先ほど森竜子議員の御質問にお答えしましたとおり、市議会全員協議会で御説明いたしました大牟田市庁舎整備に関する基本方針案につきましては、その内容の御理解を深めていただくため、市民を対象といたしました説明会を実施してまいりました。 説明会は、当初2回の開催を予定しておりましたが、3カ所追加をいたしまして計5回の開催としたところでございます。 説明会で出された意見といたしましては、本館を保存・活用すべきであるという意見、事業費や庁舎の規模等に関する意見、市民への周知など検討の進め方に関する意見などが出されたところでございます。 また、それぞれの説明会で実施したアンケート調査を集計しましたところ、それらに加えまして、本館を建てかえるべきという意見や、利便性の向上やバリアフリー化など庁舎の機能に関する意見なども出されておりました。 私といたしましては、いただいた御意見をしっかりと受けとめ、全ての御意見を実現することはできませんけれども、市民の皆様のまちづくりに対する思いを次の基本構想の策定に反映をさせていきたいと考えております。 また、今後も積極的に情報発信を行いますとともに、市民の皆様の御意見をいただきながら庁舎の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、御説明がありましたけど、さまざまな意見が出ておりますけれども、まずは利用者目線、また、住民の安全と福祉を基本に進めるべきだと思います。 また、市民の理解をいただくために、丁寧な説明と情報公開が重要でもあり、確認の意味も込めて質問いたします。 庁舎整備検討委員会から答申を受けてから、その後の基本方針案を出すまでに、市長はどのような検討を重ねてこられたのか、経緯をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  庁舎整備につきましては、昨年の5月、市の附属機関でございます大牟田市庁舎整備検討委員会に、1つ目には、庁舎に求められる機能について、2つ目に、本館の取り扱いを含む整備手法について、3つ目に、建てかえの際の建設場所について、そして、4つ目に、その他整備手法等を決定するに当たり必要と思われることについて、以上4項目について市長のほうから諮問を行い、10月に答申を受けたところでございます。 この庁舎整備検討委員会の答申や市民アンケート調査の結果等をもとに、行政としての考え方の検討を行いました。 検討に当たりましては、まず、庁舎が備えるべき機能を設定し、そこから庁舎の位置、整備手法、その他の各項目について検討を進めました。 その際、本市の将来にわたるまちづくりとの整合を図りながら、庁舎の整備により、庁舎が備えるべき機能にどれほど対応できるかということを重点とし、実現可能性の検証や概算事業費の算定を行いながら検討を進めてきたところでございます。 また、登録有形文化財である本館につきましては、庁舎としての活用のほか、公共施設として活用した場合、さらには民間施設として活用した場合の庁舎以外での活用につきましても検討をしてきたところでございます。 その結果を、今回お示ししております大牟田市庁舎整備に関する基本方針案としてまとめたところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  専門家とか、また、市民の中から登録有形文化財の活用策などについての意見・要望が出ています。 全員協議会の説明では、本館を部分的に残すとおっしゃっていましたが、何をどう残すかで費用面が大きく違ってくると考えます。また、本館の館銘板などを残す場合は、きれいに壁から取り外す必要があるため、費用がかさむことも懸念されます。 今後の方針をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  今回お示しております大牟田市庁舎整備に関する基本方針案の中では、本館の歴史を伝えるための方法の一つといたしまして、本館の特徴的な部分で可能なものについての移設や保存に関する方向性をお示ししております。 本館の特徴的な部分といたしましては、御案内ありましたような正面玄関の館銘板、あるいは旧貴賓室にありますマントルピース、それから、屋上でございますけれども、屋上にあります防空監視哨、そういったものがございます。 現在、庁舎整備に関しての基本方針案を策定したところでございまして、具体的な移設あるいは保存内容、そうしたものにつきましては、今後、その基本構想を策定する中で、あるいはその後の整備計画ということになるかと思いますけれども、そうした構想、整備計画を具体化していく中で、市民の皆様方の御意見等を参考にしながら、最終的に何をどんなふうにするのかということを決定してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、答弁の中に、基本構想の中で、また計画の中でということでございました。取捨選択していただいて、歴史的建物に配慮した取り組みをお願いいたします。 それでは、小さい3に行きます。 大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会の設置。 今年度に大牟田市庁舎整備に関する基本方針を決定し、2019年度に基本方針に基づき庁舎整備の基本理念、機能、規模、スケジュール等を具体化した基本構想を策定するため、大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会を設置するための予算案が組まれています。 そこで質問いたします。 審議会のメンバー構成は15名とお聞きしていますが、どのような人材を起用されるのでしょうか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  附属機関として考えております大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会につきましては、市庁舎の基本構想の策定に関し必要な事項について御審議をいただくために、当審議会を設置するための改正条例案を今議会に御提案をいたしております。 この審議会の委員につきましては、本年度設置をいたしました大牟田市庁舎整備検討委員会と同様、学識経験者の方、さらに、市民の公募委員、それに加え、経済団体や福祉団体など各種団体からの御推薦をいただいた方などによる構成を想定いたしております。 この基本構想の策定では、庁舎整備の基本方針案を具体化し、庁舎のコンセプトを練り上げていくことになりますから、やはり利用者目線を大事にしてまいりたいと考えております。そのために、各種団体の方にもお入りいただきたいと思いますし、また、大牟田市の将来を担う若い世代の方にも参画をしていただけるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  私も、以前の質問の中で、未来を担う若い世代の建築等の専門分野を勉強している学生さんの活用に言及した経緯がございますので、よろしくお願いいたします。 基本構想の内容は、1点目、庁舎整備に関する基本理念、2点目、庁舎に導入する機能、3点目、庁舎の規模、庁舎及び諸室の配置の概要、4点目、周辺の基盤整備の必要性の検討、5点目、ローリング計画の概要、6点目、概算事業費、7点目が事業手法、発注方法、8点目、その他基本設計に必要な条件の整理となっており、目標年度をクリアするには2019年度内に速やかに協議する必要があると思います。 そこで質問いたします。 議論がどのように進められていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  庁舎整備に関する基本構想の策定につきましては、庁内での議論だけではなくて、市民の皆さん方の御議論、さらには議会での御議論、こういったものもいただきたいというふうに思っております。 したがいまして、庁内におきましては横断的な検討体制、こういったものを整えていきたいというふうに考えております。 また、市民の御議論につきましては、先ほど御答弁を申し上げました附属機関でございます大牟田市庁舎整備基本構想策定審議会の設置を行い御議論いただきますとともに、パブリックコメントも行うことといたしております。 また、市議会の皆様にも適宜御議論をいただくことができるよう、定期的な御報告、情報提供などにも努めてまいりたいと考えております。 このような円滑な議論のための体制づくりを行うとともに、適宜市民の方を初め、情報公開に努めまして、さまざまな意見の反映に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、庁内議論だけでなくて、市民にも広く横断的にということでございました。今後、議会でもさらなる検討が進められると思いますけれども、市民や議会の意見反映ができるような進め方をしていただきますよう要望いたします。 今後の公共施設整備については、施設の統廃合を含め議論しながら進めていかれますが、市庁舎整備には多額の財源が伴います。さらに、体育館建設やごみ処理施設整備なども喫緊の課題であります。 市庁舎整備に係る概算費用は約82億3,000万円が予想されており、手持ち金の目標額は30億円ということですが、現在、市庁舎整備の積立基金は約19億円と伺っています。 総務省は、32年度までに実施設計に着手すれば市町村役場機能保全事業債を活用できるとのことです。 そこで質問いたします。 有利な財源を活用するためには前向きな議論をするべきと考えます。本当に間に合うのでしょうか。財源に対する考えについてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  議員御指摘の市町村役場機能保全事業債の活用でございますが、これにつきましては、総務省が昨年12月に公表いたしました平成31年度の地方財政対策の概要によりますと、この事業債は平成32年度までに実施設計に着手した事業が対象というふうにされております。仮にこの地方債が活用できる場合、14億1,000万円ほど国からの支援として交付税措置がなされるものと試算をしており、大変有利な財源として私どもは捉えております。 そのため、本事業債を活用できるよう、速やかな事業の推進に努めてまいりたいと考えております一方で、国に対し、対象期間の延長など要件の緩和等についてもあわせて要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、国のほうからそういった計画が間に合えば、14億1,000万円の交付税措置があるということでございます。 また、市庁舎整備には大きな財源が伴いますけれども、未来への投資であり、一定の市民負担は将来に向けた世代間の公平性を担保するものと理解しますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  市庁舎の整備は、災害対策の拠点としての機能確保、あるいは効率的な行政サービスの提供などを目的といたしまして、将来にわたる大牟田のまちづくりの拠点をつくるための投資であると、そのように考えております。 そのため、特定の年代世代で負担をするということではなく、サービスを享受できるそれぞれの世代で平等に御負担をしていただくことが、負担の公平性を担保するという観点からも適切であると、そのように考えております。 したがいまして、将来の市民の利益あるいは負担、そうしたものを熟慮いたしまして、庁舎整備の検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  現在地での庁舎整備となった場合は、工期が長くなることが予想されます。第1期工事になる場合は、仮庁舎の設置等の対応が必要となってきます。 部局の配置については、今後の検討課題となってまいりますが、現在の時点で仮庁舎についてのお考えがあればお聞かせください。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  方針案にお示しをしておりますように、現在地で庁舎整備を行うに当たりましては、工事を行っている間、事務を行う場所の確保が必要となってまいります。工事期間中であっても、来庁者や職員の安全を確保することはもとより、市民サービスや業務効率の低下も最小限にとどめ、仮庁舎の設置に要する費用についてもできるだけ抑える必要があると考えております。 そのため、まずは既存庁舎での配置の工夫を行い、それでも仮庁舎が必要な場合には、現在地に近い既存の公共施設を活用するなどの方法を検討し、極力プレハブなど仮設庁舎の設置は行わないよう工夫をしてまいりたいと考えております。 現時点では基本方針の段階であり、詳細な検討ができておりませんけれども、来年度、庁舎整備に関する基本構想を検討する中で、効率的に仮移転を実施できるよう、建設計画や移転計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  仮移転には相当な労力が必要だと思います。工事期間中であっても市民にとって安全で利用しやすい窓口配置であるべきことは言うまでもありません。 仮庁舎について、今おっしゃったプレハブを建てると数億円かかると聞いております。既存の庁舎で活用できるところを検討し、労働福祉会館や中央地区公民館などの近くにある公共施設を活用し、費用を低く抑えて、市民から納得が得られるよう取り組んでいかれること、また、市民の皆さんが負担のかいがあったと思えるような便利で時代に即した計画になることを強く要望いたします。 それでは、小さい4に行きます。 絵本ギャラリーの整備。 市議会定例会に絵本ギャラリーの整備のための基本設計について提案されてから1年がたちました。この間のさまざまな議論を通して、私たちは将来の延命公園全体のあり方を考える上でも、今、絵本ギャラリーの整備を進めることは大変意義のあることだと考えています。 動物の福祉を理念として運営されている大牟田市動物園と、「おれたち、ともだち!」シリーズを初めとする絵本の原画の展示などを行い、絵本を生かしたまちづくりに資する絵本ギャラリーは、それぞれがその特徴を生かしながら交流人口を増加させる大牟田市の宝であると考えるからです。 そこでお尋ねいたします。 2月21日、都市環境経済委員会へ昨年11月に中間報告された後に見直しを行った内容及び進捗状況が報告されました。 まず管理運営についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  管理運営の御質問にお答えいたします。 午前中の森議員にお答えしましたように、絵本ギャラリーの常設・企画展示室につきましては、絵本や原画の常設展示を年に数回展示がえを行うほか、動物や絵本などに関するさまざまな企画展示を行ってまいりたいと考えております。 施設を運営するスタッフにつきましては、2名から3名程度を予定しており、2年から3年程度は市で管理運営を行い、その後、指定管理者による管理運営に移行し、経費削減等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。
    ◆12番(今村智津子)  今、御答弁ありましたように、二、三年後に直営から指定管理者に移行したいと考えているとのことですけれども、動物園と絵本ギャラリーという全く特性の異なるものの運営を考えると、指定管理者は分けて考えたほうがいいと思います。 見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 現在の動物園の指定管理者は、動物園のほかに諏訪公園の指定管理を行っている事業者であります。 日本動物園水族館協会によりますと、動物園の役割は、種の保存、動物の生態や自然環境の教育、それに調査研究、レクリエーションの場といった四つの役割が提示されております。 動物園の指定管理者におきましては、こうした動物園の役割を遂行するため、施設の責任者である動物園長を初め、専門性ややる気のある若い職員の皆さんを配置されております。この職員の方々が日々努力され、環境エンリッチメントなど動物の暮らしを豊かにする取り組みも積極的に行われております。 一方、絵本ギャラリーの運営は、原画の展示や管理、企画展の開催、休憩室におけるワークショップや講演会などを適切に行えることが求められ、動物園の運営とは特性が異なるものとなります。 こうしたことから、まずは、施設の整備後に3年程度は市による運営とし、専門家や関係者の御意見をお聞きしながら、絵本ギャラリーの企画や運営方法等を把握したいと考えております。 その上で、指定管理者の公募に当たりましては、動物園と絵本ギャラリーのそれぞれの特性を生かすよう、募集の仕方を検討し、適切な業者を選定してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  動物園の入園料の改定について、3パターン提示されています。入園料アップや駐車場管理が指定管理から直営に変わることにより、新たに指定管理者との協議が必要だと考えます。 見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 動物園の入園料につきましては、動物園条例で上限を定め、その範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めることができる制度となっております。 入園料改定に対する指定管理料の考え方としましては、市が予定しております入園料の改定が利用料金として指定管理者の収入に反映され、その結果として、市が指定管理者へ支払う指定管理料の変更となるよう、指定管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、駐車場の管理は業務委託による市の直営管理を予定しております。現在、動物園の駐車場の管理は指定管理者が行っておりますことから、駐車場の供用開始に合わせ、駐車場の管理に伴う費用分の見直しが行えるよう、指定管理署と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  入園料につきましては、余り今の料金よりうんと高くならないように御検討いただきたいと思います。 先日、絵本ギャラリーに関する新聞記事を読まれた御婦人から、絵本ギャラリーの計画が白紙になるのですかと、残念そうに尋ねられました。記事の経緯を説明したところ、計画がなしになるのじゃないのですね、よかったです、大牟田にはほかのまちにあるような美術館がないので、絵本ギャラリーが文化芸術の拠点の一つになると思っていますとのことでした。 1年前にも、我が会派の三宅議員が質問していますが、大牟田市出身の多くの漫画家の方々の企画展示を初め、さまざまなジャンルの企画展示の可能性が考えられると思います。 御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーにつきましては、現在、基本計画の策定を行っております。常設・企画展示室につきましては、広さ209平米を計画しており、室内は可動壁を用いて展示内容に合わせた間取りにしたいと考えております。 常設展示では、年に数回展示がえをしながら、絵本原画三、四作品程度を常時展示する予定としております。また、企画展示では、動物園や近隣の美術館等と連携し、多様な企画展を検討してまいりたいと考えております。 議員御案内のとおり、本市御出身の漫画家や作家も多くいらっしゃいますことから、御意向等を確認しながら企画展示の実現に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  基本計画が策定中ということで、209平方メートル、可動壁を設けて実施されますけれども、年4回の企画展示を考えておられます。「おれたち、ともだち!」シリーズだけ考えても、現在、13巻まで発刊されていますから、コアなファンの方々からすれば、内容が変わるたびに何度でも足を運びたくなる魅力があると考えます。平成25年から単発で開催された絵本ギャラリーよりも、遠方からのお客様にとっては予定も立てやすくなると考えます。 そういった意味では、情報発信は重要です。見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  これまで、平成25年度から商工会議所を中心として、25、26、2カ年ですね。その後は、市民団体の方々を含めて実行委員会で毎年毎年御協力いただきながら、お力添えをいただきながから、そういった絵本の原画展、もしくはそういった絵本文化、こういったものに取り組まれてきたところでございます。 今、議員がお話しされたように、今回は常設展示場ということで、私どもは整備を計画しておりますことから、当然、動物園と一緒にそういった動物園内の中にある絵本美術館と申しますか、ギャラリーということで、これは全国にも類がない施設となりますことから、広く県内外に向けてそういったPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、全国に類のない施設になるということで、大牟田市はもともと観光都市ではなく、世界文化遺産の登録をきっかけとして観光による交流人口の増加という視点が注目されるようになりました。 けれども、大牟田市の観光資源は点在しており、現在のところ、大牟田が通過点となっているのは残念であり、創意工夫を凝らすべき課題です。 延命公園の中に動物園に加えて新たな文化拠点となる絵本ギャラリーの整備を進めることは、大牟田の新たな観光資源の誕生ともいうことができ、10年後、50年後に、あのとき整備してくれていてよかったという声につながると考えます。 当局の決意をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  絵本ギャラリーにつきましては、大牟田市まちづくり総合プランに掲げております市民が文化・芸術を通して心豊かで充実した生活を送ることができる文化の薫るまちを目指すという基本方針に基づきまして整備するものでございます。動物園を見学される多くの皆さんや子供たちに、本物の原画に触れていただくことで興味や感動を与えることができる未来へ向けた投資であると考えております。 現在、地方創生ムービー「いのちスケッチ」の撮影が行われておるところでもありまして、ことしの秋にはその映画も全国一斉公開がされる予定となっております。 また、今月の23日からは、西鉄観光列車の運行も始まるということでございまして、福岡都市圏を初め県内外からも多くの方々が本市にお越しになられるんではないかというふうに期待をいたしております。 このような状況の中、平成32年度に絵本ギャラリーを整備するということにいたしておりますことから、近隣他都市はもとより、全国に向けまして動物園と絵本ギャラリーの情報、こうしたものの発信をいたしまして、交流人口の増加と大牟田のまちのイメージアップにつながりますよう、積極的に事業を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  文化の薫るまちということで、それを目指しているということでございます。また、映画「いのちスケッチ」もきっと大牟田をアピールするきっかけになると思っております。 それでは、大きい2に行きます。 地域防災力の強化について。 小さい1、防災士のネットワークづくり。 激甚化する自然災害に対して、災害リスクに関する知恵と心構えを共有し、社会全体で備える防災意識社会への転換が指摘されています。住民1人1人が、災害時に何をするのかを事前にシミュレーションする自分の防災行動計画や、住民が主体となってつくる地区防災計画などの普及が喫緊の課題となっています。 本市では、防災士養成講座を受けた57人の資格者や、それ以外に費用を自分たちの手出しによって受講し、既に防災士として資格取得されているなど、それぞれいらっしゃいます。防災士は、防災・減災に関する知識や技術をお持ちで、地域のリーダーとして期待されています。 そこで質問いたします。 現在、本市における防災士の人数について全体的に把握されていますでしょうか。防災士養成の目標について考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  本市における防災士の人数、それと、今後の防災士養成の目標についてお答えをいたします。 まず、防災士の人数でございますが、平成29年度に開催をしました防災士養成講座の受講者から57名、それと、平成27年度に消防本部からの助成で資格を取得された消防団員10名を合わせますと67名を把握しているところでございます。このほか、個人で資格を取得された方もいらっしゃいますが、その数については把握ができておりません。 次に、今後の防災士の養成についてございますけども、現在、防災士が一人もいない校区が2校区、それと、1名だけの校区が4校区、市内にございますので、各校区に最低2名以上の防災士を養成したいというふうに考えております。 こうしたことから、防災士に関する来年度の当初予算としまして、各校区に複数名の配置に必要な防災士養成講座の受講費10人分の予算を今、計上させていただいているところです。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  各校区で二、三名というのは、まだまだ少ないと思います。どこの市町村もだんだんふえて、何百人という人数になっておりますので、今後、御検討をお願いいたします。 近年多発する影響で、防災への関心が高いと考えます。災害への備えも特別なことではなく、日常生活の中に取り入れられるよう地域で出前講座を開くなど、身近にできることをアドバイスすることで、地域住民に少しずつ防災の意識が高まっていくものと考えます。 そうしたことから、住民の意識を高めるに当たっての課題と今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  住民の防災意識を高めるに当たっての課題と今後の取り組みについてお答えをいたします。 防災意識の啓発につきましては、地域や学校、施設等を対象とした防災研修会や訓練を年間30回以上、毎年開催をいたしておりますが、今年度はもう既に50回を超える見込みとなっております。 このように、さまざまな啓発活動や地域の防災力向上に努めているところですが、特に地域で開催する研修会等への参加者を見てみますと、町内公民館の役員さんや民生委員・児童委員の方など、いつも決まったメンバーの方が参加していると、そういったことも課題の一つとして挙げられます。 また、こうした研修会等の企画開催に当たりましては、地域の方々と私どもの防災対策室のほうで協力して行っておりますけども、さらにこれ以上充実や回数をふやすといったことはかなり負担が大きくなってきており、現実、厳しいようなといった、そういった課題もございます。 次に、今後の取り組みとしましては、従来の研修会等の開催に加えまして、これまで参加する機会が少なかった方々を対象に企画を考えているところです。 既に今年度から取り組みを始めているところでありまして、1月に防災ママカフェ@大牟田という研修会を開催いたしました。これは、福岡市で活躍をされてある現役の子育てママチーム、備災ママスターズ福岡という名称でございますが、この方を講師にお招きし、子育て中のお母さん、お父さんを対象にママ目線での防災を学んだところでございます。 また、小中学校の防災学習では、緊急地震速報を使った地震退避訓練を初め、防災マップの作成や親子での防災かるたの作成など、保護者も参加した取り組みも行ってきました。 さらに来年度以降は、高校生や大学生などを対象とした事業も検討をしていきたいと考えております。 こうした取り組みについては、当然職員だけでは限界がありますことから、先ほどちょっと御案内があっておりました防災士の方々を初め、関係団体とも連携を図りながらこれまで以上に防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  年間50回以上開催したということで、職員の方も人数が限られておりますから、休みを返上していろんなところに出向いていらっしゃると思います。 公明党は、防災・減災を政治のど真ん中に置き、全力を注いでいます。 加藤孝明東京大学准教授は、講演の中で、地区防災計画の策定について重要な点は、1番目に、正しく知ること、2番目に、前向きに捉える、3番目に、防災だけではなく防災もまちづくり、4番目に、災害への備えを日常にどう定着させるか、5番目に、自分たちで考えることが大切であるとおっしゃっておられます。 女性の視点や若い世代の視点も大切にしながら、防災・減災の意識が高まっていくことを期待しています。 防災士の資格を取得するだけでなく、防災士が地域に還元できるよう、行政側も知識や技術を伝え、共有することに意味があると考えます。防災士の育成と多くの人に防災意識が高まるよう、防災士のネットワークづくりを強く要望いたします。 それでは、小さい2に行きます。 災害用備蓄品への液体ミルクの導入。 液体ミルクについては、29年3月に三宅議員が質問をしておられる経緯があります。 液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移してすぐに赤ちゃんに与えることができ、ビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれています。開封前であれば常温で約半年から1年の長期保存ができるのが特徴です。欧米では液体ミルクが普及しています。吸い口を容器に直接つけられる商品もあり、地震や豪雨などの災害時にガスや清潔な水の確保が難しい環境で活用されることが期待されています。 災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなることも少なくありません。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。液体ミルクであれば、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。 熊本地震の際、電気やガスなどのライフラインが寸断する中、フィンランドから救援物資として支給され、その必要性が認識されるようになり、2017年3月、厚生労働省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタートし、昨年8月、販売を解禁する改正省令が施行されました。 明治はスチール缶入り、江崎グリコは紙パック入りを計画しており、消費者庁の許可を得てこの春にも発売される予定となっています。森永乳業も商品化を検討しています。 特に、夜間や外出時の授乳に効果を発揮することが期待されており、男性の育児参加を促進し、育児の負担軽減や災害時にも有効と考えます。 そこで質問いたします。 本市において、災害時の備蓄品として液体ミルクを導入することについて調査研究をするという答弁があっておりましたが、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  備蓄品としての液体ミルクの導入についてお答えをいたします。 液体ミルクにつきましては、議員御案内のとおり国内の製造販売が可能となり、近々販売が開始されると、そういった情報がございます。 ただ、液体ミルクの賞味期限が6カ月から1年と、粉ミルクに比べ期限が短く、価格も割高との情報もあり、大量に備蓄するにはなかなか難しいのではないかと考えております。 こうしたことから、まずは販売価格の状況を見ながら、粉ミルクと総合的に比較し、導入を検討してまいりたいと考えております。 また、液体ミルクを各家庭で常に数日分を買い置きし準備しておくことは、災害のみならず子育ての軽減やいざ日常困ったときの備えにもつながるため、備蓄の啓発にも努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、少し割高ということをおっしゃいました。その割高ではありますけれども、海外の液体ミルクに比べ、輸入にかかる時間的ロスがないため、長時間の備蓄ができると期待されています。備蓄から一定の期間が経過したものは、乳児健診や保育園の防災訓練などで希望者に配布するなど工夫していただき、まずは認知度が低いため、安全性など正しい知識が得られるよう情報発信が必要です。 ここで公明新聞のコラムを紹介したいと思います。 自治会の防災訓練終了後の会話です。「家で水とか食料とかの備蓄はしている?」、「わかっちゃいるけどなかなかねえ」。 災害用の備蓄は家族数掛ける3日分が最低限。1日1人当たり水3リットルと3食。しかし、日本気象協会が20代から40代の女性に聞いたところ、備蓄3日分が必要だとは約半数が知っているものの8割は実践できていない。特に、備蓄できていないもので気になるのは、寝袋や携帯電話の予備バッテリー。そして、不足しがちなビタミン・ミネラル・食物繊維を補う野菜ジュース。高齢者がいる場合は、水を必要としないうがい薬やマウスウオッシュが欠かせないという。 また、乳児を持つ人では、お尻拭きや紙おむつは大半が準備しているのに粉ミルクを用意している人は3割に過ぎない。母乳で育てている人も災害時はストレスなどで母乳が出なくなることもあるという。備蓄しやすい液体ミルクの普及も急がれる。 「そんなに!?」となりそうだが、備蓄を日常に溶け込ませるローリングストックというやり方がある。食べ物、飲み物など、備蓄品を少しずつ使い、使った分だけ補充していく。随分と気持ちが楽になるという。十分な支援の手が届くまでの間、自分と家族の命を守るための備えだ。お互い心したいという記事です。私も、ごもっともだと思って読んだところです。 特に、乳児のいる家庭では、今部長がおっしゃったように、液体ミルクが今後販売されます。正しい情報が伝わり、家庭でも備蓄を心がけていただけるよう、情報発信をよろしくお願いします。 それでは、大きい3に行きます。 少子化対策・子育て支援について。 小さい1、感染症予防・風疹抗体検査の実施。 風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。昨年は、首都圏を中心に2,917人が感染し、ことしに入ってからも既に全国で528人の患者が確認されており、その勢いはとどまっていない状況です。 子供のころに予防接種を受ける機会がなかったため、ほかの世代に比べて抗体の保有率が低く、現在39歳から56歳の男性が患者の中心となっています。 風疹は予防接種でほぼ感染を避けられます。 ことしは、ラグビーワールドカップ、来年は東京五輪・パラリンピックを控えており、風疹を封じ込める取り組みは国際社会への責務でもあります。 風疹の感染拡大を収束させるため対応を急ぐ必要があり、公明党の強い主張で風疹対策が盛り込まれました。現在39歳から56歳、1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性を対象に、2021年度末までの約3年間、抗体検査と予防接種が原則この春から無料化されます。予防接種法に基づく定期接種の対象者の追加により、該当する年代の抗体保有率をいかに高めるかが重要です。 そこで質問いたします。 対象となる男性は何人ぐらいおられ、3年間の取り組みについてどのような流れで周知していかれるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  今般の風疹の追加的対策における市内の対象男性数、それから、その取り組みの周知について答弁いたします。 本年の2月1日現在で、市内の対象男性数は1万1,032人となっております。 取り組みの周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載、FMたんとによるお知らせのほか、関係機関へのポスター掲示、またチラシの活用等により広く周知してまいりたいと考えております。 また、国は、御案内ありましたとおり風疹の抗体検査を3カ年計画で段階的に行うとされていまして、初年度となる31年度におきましては、患者の発生数が特に多い年代であります昭和47年の4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性、これは現在で言いますと39歳から46歳という層に該当いたします。 この層の男性に対しまして、市からクーポン券と受診案内を送付いたしまして、受診を勧奨することといたしております。このことによりまして、対象となる男性のうち比較的若い年代、この3カ年計画の初年度の重点に当たる年代につきましては、直接的な周知も図れるものと考えております。 なお、31年度にクーポン券を受け取られる方以外の対象男性につきましても、抗体検査の受診を希望される場合は別途クーポン券を発行いたしますので、ぜひ受診していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  きょう、広報おおむたを見ていましたら、風疹のことについて掲載されておりました。 風疹の予防接種がいかに重要であるかを知らせるために、該当者に通知が確実に届くことが重要と考えます。 今、クーポンが発行されるということで、39歳から56歳までの男性は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多く、休日・夜間、特定健診や職場で実施する定期健康診断と一緒に受けることができるよう働きかけを行い、きめ細かい対応が欠かせません。受診しやすい環境整備を進めるには工夫が求められます。 そこで、本市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  受診しやすい環境整備について答弁いたします。 対象男性の多くは、議員御案内のとおり働く世代でありますことから、利便性の向上を図るため受診しやすい環境を整えていくということが重要であると考えております。 そのため、自営業の方など国保加入者は特定健診の機会、また、企業にお勤めの方は職場の健診の機会等を活用して抗体検査を受診することができるよう、国において日本医師会、また、健康保険組合等の関係機関への協力依頼が行われております。 さらに全国統一様式のクーポン券を用い、そのクーポン券を持っていけば居住地以外でも抗体検査や予防接種を受けることができるように、現在、準備が進められているところでございます。 本市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、できるだけ多くの方が抗体検査及び予防接種を受けることができるように、制度の円滑な実施に向けた関係機関との連携や市民への周知に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  男性が受けやすい時間や臨時の診療場所の確保が必要です。抗体検査と予防接種が、居住する自治体以外でも可能となるよう、先ほど、していくとおっしゃいました。要望いたします。 また、風疹抗体検査は血液を採取して行いますが、実施の対象者は妊娠を希望する女性等も含まれています。広く知っていただくためにさらなる周知が必要です。インターネット議会中継があっていますので、わかりやすく当局からも御説明ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  それでは、改めまして風疹の抗体検査及び予防接種の事業概要について御説明させていただきます。 まず、風疹抗体検査の対象につきましては、妊娠を希望する女性、それから、妊婦及び妊娠を希望する女性の配偶者並びに同居者、そして、今般の昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性、これは39歳から56歳が対象となっております。検査料は無料でございます。 また、抗体検査の結果、免疫が不十分であった方への予防接種につきましては、今般、くだんの対象世代の男性につきましては、国が予防接種法の対象といたしましたことから、無料で予防接種を受けることができることになっております。 なお、妊娠を希望する女性、それから、妊婦及び妊娠を希望する女性の配偶者並びに同居者につきましては、予防接種の費用を助成することといたしております。助成額は6,000円、または予防接種に要した費用のいずれか低い額といたしておりまして、例えば予防接種の費用が9,000円かかりました場合は6,000円が助成額となりますため、自己負担は3,000円ということになります。 既に、本年2月20日より医師会の協力を得て事業を開始しておりますので、ぜひ抗体検査及び予防接種を受けていただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  定期接種に対しては無料で、また任意接種に対して9,000円かかるところを6,000円が助成されるということで3,000円の負担で済みますので、まずは抗体検査を受けていただきたいと思います。 そこで質問いたします。 風疹を制圧していくためにも、実際に多くの機関で実施することが重要です。医師会や事業者団体、健康保険組合などと連携を密にしていただくこと、また、大型ショッピングセンターなどで風疹の抗体検査を受けていただくよう啓発するためチラシを配るなど実施してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岩成寿美)  医師会、事業者団体、健康保険組合等との連携、それから、大型ショッピングセンターなどでの啓発等について答弁いたします。 今般の風疹抗体検査及び予防接種につきましては、医師会の御協力のもと市内47の医療機関で実施していただくことになっております。各医療機関におきましては、抗体検査のみを実施するのではなく、免疫が不十分だった方への予防接種も同じ医療機関で対応していただけると、医師会の御協力のもと、こういうことになっておりますので、確実な予防接種につながるものと考えております。 また、先ほど申し上げましたが、国の要請に基づきまして事業所や健康保険組合等におきましても、事業所での定期健診や特定健診等において抗体検査が実施されることで、予防接種の普及啓発がさらに促進されるものと考えているところでございます。 また、接種率向上のためには啓発が重要であると考えておりますことから、市といたしましても、広報紙やホームページのほかに商工会議所報に記事を掲載していただくでありますとか、事業者団体とも連携して周知を図ってまいる考えでございます。 さらに、大型ショッピングセンターなどでのポスターやチラシによる啓発を行うとともに、さまざまな事業、それから、イベント等の機会も捉えまして広く周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  市内47カ所の医療機関で実施されるということでございます。対象者の利便性を高めるために、あらゆるアイデアを検討していただきますよう要望いたします。 それでは、小さい2に行きます。 学童保育所・クラブの充実。 天領小学校に通う児童の保護者の方から相談を受けましたので質問いたします。 新1年生の申し込みが多く、新3年生になるお子さんが学童に入れない可能性があるため、とても心配をされています。せめて4年生だったら入所できなくても仕方ないけど、共働きのため、子供の安全が一番と話しておられます。 天領小学校の場合はここ数年がピークであると思いますが、待機児童の現状と今後の対応について御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  学童保育所・クラブの待機児童の現状と今後の対応について答弁いたします。 本市では、学童保育所・クラブの待機児童の解消に向けた取り組みを進めております。平成29年度においては、手鎌学童クラブの開設及び民間放課後児童クラブへの補助を開始しました。また、平成30年度においては、吉野学童クラブの開設及び白川学童保育所の定員の増、大牟田中央校区で新たに開設した民間放課後児童クラブへの補助を行っております。 このような取り組みにより、平成31年1月時点におきまして、待機発生校区が2校区、待機児童数が9人となっており、30年度の当初と比較しますと待機発生校区は8校区から6校区の減、さらに待機児童数では、当初48名でしたけども39人の減ということになっております。 厳しい財政状況の中ではありますが、今後も各校区の利用希望状況を注視しながら、第3次学童保育所・クラブ整備方針に掲げる第2学童クラブの整備、民間放課後児童クラブへの補助、定員の増等、校区の状況に応じた手法を用いて待機児童解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今後も待機児童が発生しないよう、やはり校区の状況等を事前に把握していただき、施設整備については十分検討していかれるよう要望いたします。 近年は、発達障害のお子さんがふえている現状とお聞きしましたが、特別な支援が必要な児童にはどういう取り組みをされているのでしょうか。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  本市におきましては、特別な支援が必要な児童が学童保育所・クラブにおいて安心して生活を送れるよう、加配職員を配置している事業者へその職員の人件費に対する補助金を交付しております。 この加配職員の配置の要件となる児童は、特別支援学級に在籍している、または本市に設置する養護児教育・保育等審査会において加配職員の配置の必要性が認められた児童などとなっております。 加配職員については、支援を要する児童1~2名に対して1名の支援員を配置することとしており、その補助額は月額8万8,200円としております。なお、学童保育所・クラブでの加配対象となっている児童数は現在8名で、5施設に対して補助金を交付しております。 今後も事業者と連携を図りながら、児童の安全な保育に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  障害の有無については、保護者に対して調査をして、また、保護者の了解を得て養護児審査会にかけられますが、審査会があるのは次年度の6月にあるため、実際は入学してきてから障害がわかることが多いようです。指定管理を受けた事業者は、保育士などの人材確保が厳しい中、手出しで財政運営をせざるを得ないということです。 情報共有はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  学童保育所・クラブの特別な支援が必要な児童に係る指定管理者との状況共有についてのお尋ねでございます。 特別な支援が必要な児童に関する市と指定管理者等の情報共有は、安全な保育を実施する上で非常に重要なことと考えております。 特別な支援が必要な児童につきましては、学童保育所・クラブという新たな環境で生活を送る中で、その特性が改めて判明するという場合もございます。しかしながら、あらかじめ把握している情報につきましては、事前に保護者の了解を得た上ではございますけれども、指定管理者等との共有を現在も図っているという状況でございます。 引き続き、保護者の了解を得た上ではございますが、指定管理者等と情報を共有することとあわせて、さらには、教育委員会等の関係機関とも連携を図り、特別な支援が必要な児童の安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  今、安全な実施をする上では情報共有が欠かせないとおっしゃいました。 指定管理料については増額も検討すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  指定管理料について御答弁いたします。 本市での放課後児童健全育成事業の運営等に必要な経費につきましては、運営形態及び利用児童数等に応じて事業者に対して指定管理料または業務委託料をお支払いしております。 この指定管理料及び業務委託料につきましては、全国的な賃金水準の動向、さらには利用児童数の増減等を総合的に判断しまして、いわゆる5年間の指定管理期間の途中においても毎年度見直しの検討を行っております。直近では、平成28年度において放課後児童支援員の処遇改善の観点から増額を行ったところでございます。 また、平成31年度予算要求におきましては、消費税率の見直しに伴い増額を行うこととしております。 今後におきましても、安定的な事業の継続ができるよう、国・県の動向も踏まえながら指定管理料、業務委託料について見直しの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  やはり指定管理者との協議も重ねながら、今後、進めていただきたいと思います。 それでは、小さい3、母子手帳の電子化。 母子手帳は、およそ70年間、時代とともに内容を充実しながら、お母さんの子育てをサポートしています。赤ちゃんを授かった女性に、安心して産み育ててもらえるよう、自治体が贈る最初のプレゼントでもあります。 紙の母子手帳で記録している成長記録を、スマートフォンと併用して母子手帳の成長記録や育児日記など、離れて暮らす家族とのデータ共有ができ、コミュニケーションツールとしても利用が期待できます。 既に導入している自治体も多く、配信するホームページ情報や医療機関情報、各種補助制度の情報がスマホに届き、手続方法の案内や予防接種など、子育て情報、子育てのアドバイスなどもできるアプリです。クラウド管理するため、水害で母子手帳が使えなくなっても復旧でき、予防接種記録や成長記録が残ることも利点ということです。 また、若い世代の人たちは、はがきで出してもなかなか紙の媒体は読まれないことが多いのですが、プッシュで情報がダイレクトに届くため、アプリは無料で、全ての人が見ている状況です。 そこで質問いたします。 市の情報発信に関心が高く、予防接種の問い合わせも減ってきたという自治体の声もあります。初期費用ゼロ円、月額利用料5万円という子育てを多面的にサポートする母子手帳の電子化により、アプリの活用が全国の自治体で広がりを見せています。本市の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)  議員御案内のように、母子健康手帳スマートフォンアプリには、母子の健康記録の管理や写真の保存、情報提供などの機能があり、導入した自治体では子育て世代への健診や予防接種などの情報発信の有効な手段として活用されております。 本市におきましては、これまで他市等のアプリ活用状況について情報収集を行っており、導入自治体の視察も行っております。事業者からさらに説明を受けた経緯もございます。 今後、アプリを導入した自治体において、まだ導入して間もないということもありまして、その効果、課題等についても検証が行われるものと考えております。 本市としましては、引き続き、他自治体の情報収集を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今村議員。 ◆12番(今村智津子)  他の自治体の効果等を検証していただき、さらなる取り組みがされるよう要望いたします。 ライフスタイルが多様化し、女性の生涯未婚の人や晩婚化、晩産化も進んでいる中、2016年には年間出生率が100万人を割っているとの報道がありました。 本市においても出生数は、1,000人を超えていたときから比べると、近年の出生数は800人を割るような減少傾向が続いています。 女性の妊娠率は、加齢により35歳から急激に低下していくというデータがあります。高度生殖医療が必要なケースでも、なるべく早い治療の開始が望まれます。 2018年12月に、大分県では、企業と連携して女性の健康情報サービスアプリ、ルナルナを活用し、妊娠を望む夫婦に対する支援の充実を図ることとしました。ルナルナサービスには、婦人科受診サポートがあり、病院も患者も登録していれば医師と患者が情報を共有することができるシステムです。 患者がルナルナに生理日や体調などを記録したデータを送り、婦人科クリニック等の診療時に医師が見やすい画面で簡単に閲覧できるもので、現在、300以上の医療施設で導入されております。患者・医師、それぞれの診療に係る負担の軽減、正しいデータ伝達による診療の質向上に貢献しています。 この2000年からスタートしたルナルナですが、サービスを利用される方のうち無料コースと有料コース合わせて年間約86万人が妊娠を希望するユーザーとして登録し、そのうち22万人が妊娠しています。また、無料アプリ利用でも、ルナルナで妊娠が約20%アップしているという報告です。 少子化対策に貢献できるこのような取り組みを参考に、活用を検討されることを要望して質問を終わります。 今回をもちまして最後の質問となりました。勇退に当たり一言お礼の御挨拶をさせていただきます。 私は、市民の皆様からの真心の御支援により、2007年4月に初当選させていただき、3期12年間、無我夢中で走ってまいりました。 忘れもしません、市議会議員に立候補すると決意を固めた私に、我が家のおしゅうとめさんは、人様のお役に立つことなら頑張りなさいと後押しをしてくれました。当時88歳だった母も現在100歳になりました。家族の後押しに勇気をもらい、大衆とともにとの立党精神を胸に、相談者と同じ思いに立ち、寄り添いながら公明党の地方議員として、また、一主婦として高齢者を抱えながらの議員活動でした。 最初は、議会や行政の仕組みを覚えることからでした。戸惑いながらも1年1年経験を積んで、信頼をかち取るしかないと腹を決めました。 相談事が解決し喜んでいただけることが最大の支えとなり、新しい出会いに深いきずなを感じ、新たな発見もたくさんありました。 苦労を前向きに捉えながら、一歩一歩進んでくることができたように思います。 議会改革が進み、毎回緊張しながらの議会質問でしたが、実績につながったときのうれしさなど、この貴重な経験は私の宝となりました。 何よりも自分のことのように真心で応援してくださった市民の皆様、陰で支えていただきました市議会事務局の皆様、要望や改善点をお願いすると速やかに行動し改善に努めていただきました各部局の皆様、市長を初め管理職の皆様、特にいつも優しく励ましを送り続けてくださいました公明党議員団の皆様、そして、同じ苦労を分かち合った議員の皆様に心から感謝を申し上げます。 これからの大牟田市がさらに発展していくことを願っております。 皆様の大勝利と、ここに御列席の全ての皆様のますますの御活躍と御健勝を心から祈念申し上げ、お礼の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(境公司)  今村議員、長い間議員生活、ありがとうございました。また、今後よろしくお願いしておきます。 それでは、お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は3月4日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後2時45分 散会---------------------------------------...