「大牟田市議会 2018-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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大牟田市議会 2018-09-07
09月07日－02号

取得元: 大牟田市議会公式サイト
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平成３０年　　９月　定例会（第５００号）　　　　　　　　　　平成30年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成30年９月７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成30年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成30年９月７日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議日程第１　議案第14号～同第31号、報告第９号～同第15号上程（25件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　５番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　６番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　橋積和雄議員　　　　　　　　　　　　　12番　　今村智津子議員　　　　　　　　　　　　　13番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　14番　　田中正繁議員　　　　　　　　　　　　　15番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　16番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　高口講治議員　　　　　　　　　　　　　19番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　20番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　21番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　22番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　23番　　塚本二作議員　　　　　　　　　　　　　24番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　25番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　中尾昌弘　　　市長　　　　　　　　　　　　　甲斐茂利　　　副市長　　　　　　　　　　　　　坂田昌平　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　甲斐田みゆき　部長　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　部長　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　部長　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　大久保徳政　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防長　　　　　　　　　　　　　甲斐真治　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　松田雅廣　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　松崎伸一　　　局長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　大迫孝博　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　中園和彦　　　局長　　　　　　　　　　　　　平野裕二　　　次長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　　同　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第14号～同第31号、報告第９号～同第15号上程（25件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第14号から同第31号まで及び報告第９号から同第15号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、三宅智加子議員。　　　　　〔20番　三宅智加子議員　登壇〕 ◆20番（三宅智加子）　　初めに、台風21号及び北海道地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。　公明党議員団を代表して、発言通告に従い、質問いたします。　大きな１、市長の政治姿勢について。　小さな１、中国大同市訪問を終えての所感。　日中平和友好条約締結から８月12日で40周年、公明党創立者の国交正常化提言の発表から、あした、８日で50周年という節目を迎えます。　今月５日から山口那津男代表は、安倍晋三首相から託された習近平国家主席への親書を携えて、党訪中団として中国を訪問しています。その意義について山口代表は、日中両国で節目の意義を確認し合い、さらに揺るぎない日中友好のきずなを次の若い世代につないでいくと述べています。　そこでお尋ねいたします。　中尾市長は、日中友好第10次大牟田・大同友好都市交流市民訪中団として、８月、中国大同市を訪問されました。その所感をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問をさせていただきます。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　三宅議員の御質問にお答えをいたします。　本定例会の提案理由説明の中でも申し上げましたように、本市は、昭和56年に中国大同市と友好都市の締結をし、これまで代表団の相互訪問などの友好親善を初め、環境技術や環境教育、都市緑化といった分野での国際協力にも取り組み、良好な関係を築いてきたところであります。　私自身、25年ぶりほどとなりますその大同市の訪問となったわけでございますが、町並みは急速な近代化が図られておりました。一方で、大気汚染の改善というものは目をみはるものがありまして、澄み切った青空を見ておりますと、これまでの技術協力の成果を大きく感じたところでございます。　また、滞在中は、大同市人民政府への表敬訪問を初め、歓迎行事への参加など、盛りだくさんの友好交流を行ってまいりました。その中でも、表敬訪問の際、これまで本市にお越しになられた技術交流の研修員の方々からも心温まる歓待を受け、人のつながりが継続していることに感慨を覚えたものでございます。　今回の訪問の中で、市議会や市民の皆様とともに大同市を体感できましたことは、今後の両市の友好交流を進める上で大変有意義であったというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ありがとうございました。先ほど紹介しましたとおり、現在も公明党の山口代表は中国にいらっしゃるんですが、到着された日、北京にて胡錦濤氏や習近平国家主席の母校である清華大学の邱勇学長と再会を果たし、会見をされました。　その中で、邱学長が、日中関係発展へ若者の交流が大事だ、大学として国と国との信頼醸成に努力したいと述べられ、山口代表も清華大学と日本の大学の交流が盛んであることに触れ、日中のきずなを後世に伝えていくためにも、日中友好の役割を果たせる人を育てていきたいと答えました。また、続いて、山口代表は、清華大学の学生との懇談も行いまして、その中で日中平和友好の歴史や日中青年交流のあり方などについて意見交換をしました。　私は、世界の平和というものは対話やさまざまな交流の積み重ねの上に成り立つものだと考えています。先ほど、市長もおっしゃいましたように、本市と大同市の交流の中で本市の中から環境の取り組み、また、今回は新たに介護・医療といった分野の交流もしていくということがあったと聞いておりますが、そういった意味では、この１つ１つの取り組みが、ひいては平和への礎になるのではないかなと思っております。　その意味で、その中で特にそのつながりを次の世代にバトンをつないでいく、その作業が大切ではないかなと思っておりますので、本市も現在、中学校は宅峰中学校、小学校は平原小学校において大同市の学校間の交流も行われておりますので、今後は次の世代にバトンを託す取り組みもしっかりと行いながら、大同市との交流を深めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆20番（三宅智加子）　　小さな２、大牟田市財政構造強化指針の改定。　大牟田市財政構造強化指針の改定がなされ、総務委員会にて当局より説明がありました。　自主財源に乏しく、脆弱な財政構造の本市が、次の100年の一歩を踏み出した今、次の世代のために健全な財政基盤を構築することは最重要課題だと考えます。　そこでお尋ねします。　基本方針と改定の内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回改定をいたしました財政構造強化指針では、１つに持続可能な財政運営、２つ目に未来に向けた投資を行う、３つ目に、将来世代への責任を果たすというこの三つの基本方針を新たに掲げ、財政健全化の取り組みを行っていくことといたしております。　さきの強化指針から幾つか変更した点がございますけども、まず、目標の変更点といたしまして、財政調整基金残高について、安定的な財政運営のため、類似団体平均値でございます40億円を目指すということといたしております。　また、経常収支比率につきましては、類似団体平均値を目標としながら、まずは、現実的な数値である95％を目指すことといたしております。　また、将来世代の負担を増大させることを避けるという観点から、臨時財政対策債を除く市債の残高について、300億円を超えないことを新たな目標として追加いたしております。　目標達成のための取り組みとしましては、歳入面では、地域活性化や地域資源の活用による収入の増加を初め、ガバメント・クラウド・ファンディングやふるさと納税にも積極的に取り組んでいくことといたしております。　また、歳出構造の改革のうち、政策経費の確保につきましては、これまで以上の財源確保が大変厳しいことから、新規事業や事業費が増加する場合については、事業の廃止や事業費の縮減により確保する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドについて、新たなルールとして明記をしたところでございます。　また、公共施設につきまして、厳しい財政状況から長寿命化を行っていく一方で、維持費用、更新費用及びランニング費用の削減のために、施設総量抑制を計画的に進めていくことをルールに加えております。　また、公債費の抑制については、未来に向けた投資を行っていく必要があり、基準となる元金償還額が大幅に減少しておりましたことから、市債の新規発行額をこれまでの元金償還額の３分の２から元金償還額以内へ変更することといたしております。　以上が今回の改定案における主な変更点でございます。　この強化指針に基づき、未来へつなぐまちづくりのため、引き続き、財政構造の改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　この大牟田市財政構造強化指針の改定の分に、この９ページに、今後の財政収支見込みの（１）財政収支試算前提条件、②歳出についての項目で、現在検討を進めている事業、市庁舎、体育館、高泉市営住宅Ⅲ期については、試算の中に含んでいないと記されておりますが、その理由をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　高口財政課長。 ◎財政課長（高口雅実）　　今回改定を行いました財政構造強化指針におけます財政収支試算につきましては、平成29年度の決算であったり、30年度の普通交付税等の決定額、こういったものをもとに行っております。また、投資的経費につきましては、平成31年度までのアクションプログラム、こちらに計上しております事業をベースに推計をいたしております。　お尋ねの市庁舎、体育館などにつきましては、整備手法等を検討中でございますので、事業費ですとか事業開始の年度、こういったものも確定していないことなどから、収支試算には含んでいないというものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　市庁舎と体育館はわかりました。高泉市営住宅のⅢ期については、今後、どのようになっていきますか。 ○議長（境公司）　　高口財政課長。

◎財政課長（高口雅実）　　高泉市営住宅のⅢ期につきましても、先ほど申しましたとおり、事業手法等を検討中ということではないんですけれども、事業費等も確定しておりませんし、アクションプログラムにおける事業選択というのもまだ、それ以外の事業も含めて終わっておりませんので、今回の収支試算には含んでいないというところでございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ありがとうございます。とは申しましても、多分、市営住宅については、やはり住民の方にしっかりと説明もした上で、Ⅲ期工事まであるということになっておりますので、しっかりと、財源厳しい中ですが、建てかえ工事が最後まで進んで、皆さん、晴れて入居できるような、そういった取り組みをよろしくお願いいたします。　続きまして、同じくこの18ページの中に、基金残高確保の（３）庁舎建設積立基金の確保では、できる限り有利な財源の検討を行う、30億円を目標に基金を積み立てていくとあります。　けれども、同じく11ページに、さっき、試算では入っていなかったんですが、もしもこういった大規模、大型事業を実施したらどうなるかというのが棒グラフであらわされております。私たちもこの夏、議会報告会で市庁舎整備について市民の皆様の御意見を伺いました。市におきましても、アンケートや実際に意見を交換する場等を持たれたと思いますが、この棒グラフを見る限りでは、果たして市庁舎整備や体育館などの大型事業実施そのものが難しくなるのではないかと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　財政構造強化指針で財政収支試算をお示しいたしておりますけれども、その中では、例えば33年度では、財政調整基金を全部取り崩しをしてしまい、35年度では20億近い実質収支の累計の赤字になるというような試算をお示しいたしております。　ですが、この財政収支試算は、その前提条件にも書いてございますように、あくまでも現時点で考えられる一定の前提条件のもと、推計をしているものでございます。また、何ら対策を講じなかったという前提での試算でございます。そうしたことから、今後、何ら対策を講じなかった場合には大きな財源不足に陥ることをお示ししているところでございます。　当然、こうした事態とならないように、また、実質収支黒字を継続をしていくために、強化指針の改定案では、基本方針を定め、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を初めとする具体的な取り組みですとか、ルールの見直し、こういったことを行ったところでございまして、財政健全化に向けたさまざまな取り組みを、これをベースとして行っていくことといたしております。　こうした取り組みを行いながら、選択と集中の考え方のもとで、当然、未来に向けた投資についても行っていくという考え方で策定をしたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　やはり何もしないときが、この棒グラフになるんだということでございます。　今、おっしゃったように、新たな事業を起こすときには、やはり増額、さっきおっしゃいましたビルド、そして、それに伴っては、その事業を行うに当たっては、必要な財源と同等以上の事業の廃止や事業費の縮減－－スクラップが必要ですとあるのですが、ことしの７月に総務省の有識者会議が、自治体戦略2040構想研究会という中で、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持を、報告書で提言しております。　公共私は、もちろん公の公、共は、市民との協働の協ではなくてともにということですね。もちろん住民の方とともにだと思います。私は私ですが、民間企業の活用といったことです。そういった３者が一体となって、人口が減少していく中での自治体の仕事を行っていける、そういう体制をすべきだということのようです。　そのためには、やはり課題は幾つも大牟田でもあるのかなと思います。　共で言えば、まちづくりアンケートの中では、やはり市民と協働のほうの存在そのものを御存じでない市民の方が多いということ。今後、市民とともに自治体のいろいろな仕事を進めていくためには、やはり情報共有が必要だと考えております。　また、民間については、またこれからしっかりと情報のアンテナを張って、できる仕事をともに取り組む、そういったことができるのかと思います。　ここで私が危惧しておりますのは、今回の議会報告会の中でも、市庁舎を整備するに当たって、大牟田はこれから人口が減っていくのではないですか、そうすると職員さんの数も減っていくんじゃないですかと、そういったときに見合った市庁舎整備をすべきではないですかといった御意見もありました。ですので、それに対しては、私たちも精いっぱいお答えをしたところです。　ということで、この総務省の有識者会議は2040年を一つのめどにしておりますが、市庁舎整備に当たっての資料を見ておりましても、大体2052年ぐらいには職員の数が半減するというような数字を見ましたが、そこのところはいかがでしょうか。職員の数です。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　おっしゃるとおり、人口が減っていくということでございますので、それに伴って当然職員の数というのも適正化をしていく必要がございます。　私どもとしましては、職員配置適正化方針というものを26年度でつくっておりますけれども、その中でも将来の人口を見据えたところで職員の数は適正化すべきということで、2035年を一つの目標として、そうした人口が大体９万人程度を想定して、今のその人口規模の職員がどのくらい要るかいうところ参考に、600人ほどの職員にしていく必要があるんではないかというようなことを目標として、職員配置適正化方針をつくったということでございます。　ですから、当然、庁舎を考えていく際にも、そういった職員数を想定をしながら、必要面積を計算をする必要があるというふうに思っています。　ですから、今回の想定の中では、庁舎の必要面積につきましても、2052年の人口展望をもとにし、想定の職員数については522人程度を見込んで、そういった必要面積を算出をし、約延べ床面積としましても１万7,000平米程度と想定をした上で、今回のシミュレーションなどの材料といいますか、必要面積としてシミュレーションしたというようなことでございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　今、市庁舎整備に関連して職員の人数についてお聞きいたしました。　先ほどお話ししました有識者会議では、もう一つ言葉として提案されていて、スマート自治体への転換、それに伴って公共私による暮らしの維持というのが提案されているのですが、中には人工知能－－ＡＩや先端技術を駆使して事務の自動処理を進めるといったことも述べられております。　しかし、職員さんの数が減っていくということは、事務事業の見直しもかなりハードルが高いのではないかと思っております。たしかこの中に、嘱託や臨時職員の方も活用していくとありましたが、いつまでもそこに頼っていては、本来の意味での事業見直しはできないと思います。　かといって、事業の先には市民の皆様がいらっしゃいますので、極端な大なたを振るっては、それによる影響が、とんでもなく不安定になりますので、しっかり計画的にそういった事業見直しをしていく必要があると思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員も先ほど御紹介をしていただいたように、今後、行政の職員も、あるいは税財源を初めとした財源、そういった資源がどんどん、どんどん、小さくなっていくということを、私たちも想定をし、対応していく必要があるというふうに思っております。ですから、今までできていたサービスを自分たちだけで全て提供するというのは、いつかは限界が来て困難になっていくだろうというふうに思っています。　そんなときには、やっぱり行政だけということではなくて、公共私とおっしゃいましたけれども、やっぱり市民の皆さん方がみずから生活課題について解決するような、そういうことの取り組みも、当然、必要ですし、民のほうでは、公共が担っていたサービスを転換していって、例えば民間のほうでサービスを担っていただく部分も必要だろうというふうに思っております。　そういったところを考え合わせながら、じゃ、その中で行政としては何をしていくか、そういうところを十分検討しながら見きわめていく必要があると、そういう視点で事務事業見直しを進めていく必要があるんだろうというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　本市は、平成18年に指定管理者制度が、国のほうで導入するようにという指導があったときに、大牟田市の動物園を指定管理者制度にしました。　いろんな議論がありましたが、私は、あのとき大変財政が、今よりももっともっと厳しかったわけですけれども、その中で大牟田市動物園が存続して、指定管理者で本当に動物の好きな人たちが働くようになったおかげで、現在の大牟田市動物園が全国的に有名になったという事実があると思います。　今後、事業見直しは本当に大きいものから小さいものまであると思います。事業見直しは、総論賛成、各論反対でなかなかいろんな御意見もあると思いますが、ピンチはチャンスと捉えて、しっかりと未来の大牟田市の市民の皆さんが、あのとき決断していただいてよかった、そう言っていただけるような議論を行政の中でもしていただきたいと願っております。　では、次に。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆20番（三宅智加子）　　小さな３、大牟田市庁舎整備。　市庁舎整備に関しては、市民の皆さんの声を聞くため、これまでに市民アンケート調査、団体アンケート調査、インターネットによるアンケート調査、意見交換会、団体説明会を実施されました。今後、諮問機関である大牟田市庁舎整備検討委員会の答申や市民の声などを精査した上で対応方針を決定されることになっています。　そこでお尋ねします。　市長みずから出席し開催された市庁舎整備に関する意見交換会で、市民の皆さんのさまざまな生の声を聞かれた市長の所感をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　市庁舎整備に関しまして意見交換会をやった目的というのが二つあったわけでございまして、一つは、これまでに実施をいたしました庁舎の耐震性能や機能性に関する調査結果や庁舎整備のシミュレーション結果などを、市民の皆様方への説明する機会とするということが、一つでございます。　そして、もう一つは、市長と市民が直接対話を行い、庁舎整備について市民と行政が一緒に考えるための機会とすること、この２点だったわけでございます。　意見交換会におきましては、参加された市民の皆様からさまざまな意見が出されました。　一例を御紹介しますと、財政状況が厳しく人口減少も進んでいるため、庁舎建設費用がたまってから建てかえてはどうかといったような御意見でありますとか、あるいは、本館には歴史的な価値があるため、残して、新庁舎を別に建設してはどうかという御意見の一方で、本館を残すと維持費等がかかるので新庁舎に建てかえてほしいといった御意見もあったわけでございまして、参加された市民お１人１人が庁舎への思いを述べられたところでございます。　これらの御意見は、市民アンケート等とともに庁舎整備検討委員会に御報告をいたしまして、同委員会におきましての協議の参考に御活用いただいたところでございます。　私といたしましては、市民の皆さんが庁舎にどのような思いをお持ちなのか、また、それを整備する場合、どのようなことをお求めなのかなどを直接伺うことができ、有意義な機会になったというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　私たちが行いました議会報告会でも同じような御意見もありました。　やはり、この本館に対する思いの深い方と、あるいは、自分は思いはないと。未来の子供たちのことを考えるとバリアフリーの市民が使いやすい庁舎に、長く使える庁舎に建てかえてほしいといった御意見など、さまざまでございました。　これから、今年度、対応方針を決定されていくということですので、そういった市民のお声を大切に臨んでいただきたいと思います。　次に、市庁舎の整備を考えるに当たり、登録有形文化財のこの本館庁舎ですけれども、この歴史的・文化的意義については論点に入っていません。しかし、市民の声の中には、先ほども言いましたように、また、市長もおっしゃいましたように、本館庁舎を市庁舎整備とは別の観点から生かすべきとの声もあります。　その点について見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　これまでも市民アンケートを初め、多くの皆さん方から御意見をいただくことといたしてきておりますけれども、その市民アンケートでは、アンケート回答に当たっての参考資料というのをおつけしておりまして、その中で市庁舎本館の歴史的価値やシンボル性についても説明を行っているところでございます。　また、歴史ある庁舎の改修や建てかえ事例もお示しをした上で、保存をすべきか、保存にはこだわらないかについて回答していただいたところでございます。　また、庁舎整備検討委員会に対しましては、本館の取り扱いを含む整備手法について諮問をしており、アンケート同様、市庁舎本館の歴史的価値などについても十分御説明を行った上で御議論を行ってきていただいております。　市庁舎の整備に関する意見交換会でも、先ほど市長がお話をされたように、本館については、残すべきという御意見と、残すべきではないという両方の意見もいただいたところでございます。　今後、検討委員会の検討が進みまして検討委員会から答申をいただくこととしておりますけども、そのいただいた答申、さらには市民アンケート結果などを踏まえ、私どもとしましては判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　この庁舎は、バリアフリーの観点から見ますと、全く不自由な庁舎でございます。やはり市民相談で足の悪い方からの御相談を受けましたが、この本庁舎がネックになってなかなか厳しい現状があります。　しかしながら、やはり大牟田の歴史を戦前から知っている建物が、この本庁舎と、商工会議所、あと、今はもう解かれてなくなりました松屋デパートと考えますと、その重みはかなり胸に来るものがあります。そういった観点では、やはりもしも今後、この本庁舎がどうなるとしても、この本庁舎の持っていた文化的意義・歴史的意義をしっかりとテーブルで、みんなでしっかりと協議した上で決断をすべきではないかなと思い、きょうの質問をいたしました。　現在は、結構古い建物などを活用する、そういったことがブームになっているのかなと思います。近隣では、北九州市立の現在の戸畑図書館、最後のほうでは戸畑区役所として使われていたようですが、手を入れてすばらしい魅力的な建物になっております。でも、聞くところによると、もともとは大牟田市庁舎のほうが、現在改装されたこの戸畑の図書館よりも建物的にはすごくすばらしいものなんだということもお聞きしました。　また、全国的に、奈良市では、旧奈良監獄を複合施設としてオープンされたりとか、ですから、行政で何もかもやってしまおうというと、もう無理だと思いますが、本当、民間の方のお力もかりてどうかできないのかということも視野に入れながら、今後の市庁舎整備検討はしていっていただきたいと、この項では思います。　この項の最後で、きのう午前３時８分に北海道で震度７の地震が発生し、現在も多くの被害が出ております。大牟田市庁舎の整備は、一昨年の熊本地震を受け、庁舎整備の必要性が生じたことで耐震診断を早めて、やはり市庁舎整備を検討すべきとなったと思います。　まさか大型台風21号上陸後に、またこのような大きな地震が起きるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。けれども、いつ起きるかわからない災害に備えるのが市民の生命と財産を守るべき行政の使命です。　市庁舎の整備について質問しましたが、どの整備手法であっても事業完了まで約７年から10年ほどの期間を要します。もしその間に市庁舎が甚大な被害を受け、使用不要になったときはどうするのか。私たち議員は、これまで行政のほうからいろんな御報告も受け認識しておりますが、市民の皆様は決して御存じではないと思いますので、本日は市民の皆様に対しての説明をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　災害対応の拠点となる庁舎、その代替施設につきましては、平成28年２月に策定をいたしました大規模災害発生時における業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、このＢＣＰの中で３施設を選定をしておりまして、優先順位から申しますと、大牟田文化会館、そして、えるる、最後にエコサンクセンター、こちらを選定いたしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　今、３カ所を代替施設として選定しているということですが、何もないときに、そういったようなことも防災関連のお知らせを市民にされるときに、広報おおむたなどでそういうことも触れてあるのかとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　防災関係では、いろんな計画を定めておりますけども、そういったものについては、地域の防災訓練とか研修会、そういった中でもお知らせをしておりまして、多分、広報おおむたでも、以前、計画をつくったときにはお知らせをしているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　これまで広報をされているということですが、やはり昨日のような地震も起きましたので、やっぱり時期を見て、市民への周知徹底を今後も図られるようにお願いいたします。　では、次に参ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆20番（三宅智加子）　　大きな２、未来を担う子供たちを育むまちづくりについて。　小さな１、児童虐待防止対策。　2016年度の児童虐待相談件数は、12万件を超え、５年前と比べ倍増しています。ことし３月に起きた東京都目黒区の女児虐待死事件を受け、政府は、７月20日に緊急総合対策を決め、防止強化に取り組んでいます。幼稚園や保育園、学校に通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりして、安全を確認できていない子供の実態を９月末までに全国の市町村で把握することになっています。　そこでお尋ねします。　これまでの本市の児童虐待防止対策の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　本市におきましては、子ども家庭課に児童家庭相談室を設置し、児童虐待などの相談に対応しております。平成29年度の相談件数につきましては622件であり、そのうち児童虐待については84件となっております。　児童虐待防止のためには、子供や子育て家庭を地域全体で見守り、虐待の疑いがある場合については、早期に発見し、多くの機関が連携して早期に対応していくことが非常に重要であります。　また、虐待の発生を予防することも必要と考えております。その取り組みの強化が、さらに今後についても課題と考えているところでございます。　したがいまして、現在、本市では、医療・教育・福祉など16の関係機関で構成します大牟田市子ども支援ネットワークを設置しており、このネットワークにおきましては、その運営方針や要保護児童等の具体的な支援策など協議する内容に応じた会議を重層的に行いながら、児童虐待等の問題解決に取り組んでいるところでございます。　また、平成30年４月に開設しましたはぐはぐＯｏｍｕｔａでは、全ての妊産婦に早期から寄り添いながら、児童虐待の発生予防に力を入れているところでございます。　今後も、他機関、関係機関の連携をしながら、相談機能の充実を図り、児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　本市におきましては、16機関のさまざまな医療などの団体が協力して、大牟田市の子ども支援ネットワークをもとに、子供たちを守る取り組みがなされているということだと思います。　まず、虐待を感知した人が、そのこと知らせる相談窓口に児童相談所全国共通ダイヤル189「いちはやく」というのがあります。これは、地元の児童相談所につながるようになっておりますが、その児相がきめ細かく虐待情報を拾い上げられるようにして早期の対応に生かすものです。その後、ケースによっては、先ほどおっしゃいました大牟田市子ども支援ネットワークと連携をとりながら、一人の子供を守る、そういった取り組みがなされることだと思います。　この189、「いちはやく」の周知徹底の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　議員御案内のとおり、児童相談所全国共通ダイヤル189、いわゆる「いちはやく」につきましては、電話をかけると近くの児童相談所につながるもので、児童虐待の早期発見・早期対応については非常に重要なものだと認識しております。　したがいまして、日ごろより市の窓口への啓発チラシの設置を行うとともに、11月が児童虐待防止推進月間になります。その中では、大牟田市子ども支援ネットワークの構成機関と連携しながら、集中的に周知活動を行っております。具体的な活動としましては、広報おおむたへの掲載や、小中学校・医療機関等へのポスター掲示、保育所・幼稚園に通う子供のいる世帯や民生委員・児童委員等へのリーフレットの配布などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　しっかりと取り組みがなされているので安心しておりますが、この児童相談所全国共通ダイヤル、現在は通話料がかかります。相談は無料ですが通話料がかかります。それで、電話はしたものの最後まで行き着かないうちに電話を切ってしまう件数も多いと聞いております。　そういったことで、政府は、目黒の事件を受けてさまざまな対策を講じておりますが、その一つに、来年度予算の概算要求に盛り込まれておりますのが、通話料も無料ということで取り組まれるそうです。来年度から。　ですので、今もしっかりと広報、周知徹底に努力されておりますので、そういった内容も含めて今後、189「いちはやく」の周知徹底に努められますようによろしくお願いいたします。　そして、やはり児童虐待は、今、児童相談所が扱う件数が多過ぎて、児童相談所自体がもう対応が厳しい状況になっているということだそうです。　なので、そういった職員の人数も2,000人規模でふやしていこうと政府も考えているようですが、まさしく大牟田市が取り組んでいるような地域で見守る、いろんな関係機関で見守る、そういった取り組みが本当に必要になってくると思いますので。数年前にも、私、児童虐待防止の質問をしたときに、こういったネットワークの存在をお聞きしましたけれども、今後ともしっかりと連携をし、一人の子供を大切に、ちゃんとその子に未来が来るように、そういった体制づくりをしていただきたいと思います。　では、次に参ります。　小さな２、自殺対策。　我が国の自殺者総数は、平成10年以降14年連続して３万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに３万人を下回り、平成29年は２万1,321人となりました。　平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、個人的な問題から社会的な問題へと捉えられるようになりました。平成28年３月に自殺対策基本法が改正され、本年度、全市町村で地域自殺対策計画を策定することが義務づけられています。　そこでお尋ねします。　本市ではどのように計画を策定されるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　自殺対策計画についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成28年３月に自殺対策基本法が改正され、平成29年度に都道府県、平成30年度に市町村で自殺対策計画を策定することが義務化されました。　このため、本市では、今年度に自殺対策計画を策定することとし、今議会に策定経費に係る補正予算をお願いしているところでございます。　本市では、平成24年度から28年度において、年平均25.8人の自殺者がおられまして、これは主に40歳以上の男性が多い状況でございます。また、子供・若者の自殺数は少ないものの、いじめ問題や自殺予告サイト、インターネットの掲示板への書き込みなどへの対応が課題と認識しているところでございます。　こうした中、自殺対策計画の策定に当たりましては、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関や庁内の関係部局が幅広く参画し、ニーズや課題を的確に捉え、全市的に推進することが重要であると考えております。　したがいまして、これらの関係機関等との連携のもとで、自殺対策計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ありがとうございました。　厚生労働省が、６月19日に平成30年版自殺対策白書を公開しました。年齢階級別の自殺者の推移を見ますと、50歳代は平成15年を境に減少傾向にあり、近年は60歳代から20歳代の各年齢階級においても減少傾向にあります。一方で、若い世代の自殺は深刻な状況で、15歳から34歳の各年代の死因の第１位は自殺であり、10歳から14歳でも１位の悪性新生物に次ぐ２位となっています。　こうした状況は国際的にも深刻であり、15歳から34歳の若い世代で死因の１位が自殺となっているのは、先進国では日本だけということです。　白書では、他国のデータとも比較しており、自殺の死亡率、人口10万人当たりの死亡者数はドイツが7.7、アメリカ13.3、イギリス6.6です。けれども、日本は17.8と高い傾向にあります。　そこで、教育委員会にお尋ねします。　本市においては、小中学校での自殺対策にどのように取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねの小中学の自殺対策の取り組みについてお答えをいたします。　子供がみずから命を絶つことはあってはならないことであり、予防等の対策をしていく必要があると認識をしております。子供の自殺はさまざまな原因が複雑に関連した問題であり、その背景を捉えて対応を進めることが重要であると考えているところでございます。　各学校におきましては、道徳の授業をかなめとした生命尊重に関する心の教育を充実させるとともに、学校生活アンケートなどを実施し、子供の心の状態を詳細に把握するように努めております。また、教職員を対象に自殺予防の研修を実施し、子供のストレスへの対応や心の危機のサインに対する理解などに努めております。　教育委員会では、文部科学省の自殺予防に関する通知文の周知を図るとともに、児童生徒にいつでも相談できる窓口を記載したＳＯＳダイヤルカードを配布しております。また、管理職や養護教諭などを対象に自殺予防教育に関する研修会を開催しております。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図り、さまざまな事案にも対応できるよう、体制を整えております。　今後も学校の取り組みを支援し、関係機関との連携を図りながら、かけがえのない子供の生命を守るために、自殺予防に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　本市における教育委員会の取り組みをお聞きしました。　自殺をしたいなと悩んでいる子供たちは、なかなかそのことを外に出せないそうです。特に、親御さんには、逆に出しづらいという傾向にあるというデータも出ております。　そういうことで、子供の自殺を防ごうということを趣旨にして、日ごろからなれ親しんだインターネットの会員制交流サイト－－ＳＮＳを活用した相談の窓口づくりが、公的機関でも民間でも進んでいます。文部科学省が３月に始めた補助事業を活用する自治体は30に上り、特に夏休み後半から休み明けに自殺がふえることから、この夏、窓口をスタートした自治体もあったそうです。　厚生労働省は、ことし３月の自殺対策強化月間に合わせて、若者一般を主な対象とするＳＮＳ相談事業を集中的に実施し、13団体がＳＮＳ－－ＬＩＮＥ、ツイッター、チャットなどにより相談を行ったところ、相談延べ件数は１万129件に上り、ＬＩＮＥによる相談を受けた11団体では、相談件数は１万17件、友達登録数は６万9,549人になったそうです。　まずは、ＳＯＳを発する対象がいるということが大切だと考えます。先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、電話を活用した相談の周知徹底を図るとともに、本年度、厚労省が文部科学省と連携してＳＮＳを活用した相談対応強化のための実践的研究を実施する、そういったことも予定しておりますが、その相談対応の情報を収集し、今後も自殺対策に生かされるように要望いたします。　また、これは、市役所、行政も学校もそうなのですが、ゲートキーパー、命の門番といいましょうか、自殺に至らないように、先ほどの教育長にもありましたように、その子供の心に気づく、また対応する、そういった目を持つ人が大切だということで、さいたま市の小中学校ではゲートキーパー研修があっているということです。違った意味で、先ほど教育長がおっしゃいました学校でも研修が行われていると思います。　このことは、市役所全体でもそういった目を持つのが大切なのではないかなと思います。窓口によっては、もしかしたら自殺につながる状態の方がいらっしゃるかもしれませんが、そういった自殺対応の目を持っていないと、そこを関係機関に連携をとることができないというケースもあると思います。　そういう意味では、今後は、教育委員会だけでなく、行政の中でもそういうゲートキーパーの目を持つ、そういった職員研修も必要になってくるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、続きまして、次に進みます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆20番（三宅智加子）　　小さな３、スクールソーシャルワーカー活用事業。　スクールソーシャルワーカー活用事業については、まちづくり・活性化特別委員会から増員配置の意見・要望を市長に提出し、本年２月、当局からの回答をいただきました。回答では、２名で週７日配置とあわせて、新規事業として大学等の専門機関と連携する事業に取り組むとありました。　現在、スクールソーシャルワーカーの配置は、４名で週10日となっております。　そこでお尋ねします。　スクールソーシャルワーカー活用事業の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねのスクールソーシャルワーカー活用事業の現状と課題についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、スクールソーシャルワーカーの活用事業は、多様化・複雑化する児童生徒や保護者からの相談に、教育と福祉に関する専門的な知識を持ったスクールソーシャルワーカーが、関係機関との連携を図り、問題解決を図るものでございます。　本年度は、福岡県の児童生徒を取り巻く生活環境改善事業により、県から本市にスクールソーシャルワーカーが新たに１名、これは週１日ですけれども、新たに１名の派遣がされたところでございます。　また、多様化・複雑化する問題の解決に向け、大学との連携を図り、高度な専門性や知見を活用するため、経験豊かなスクールソーシャルワーカー－－スーパーバイザーが大学に行くことで、勤務日が少なくなったことから、これまでの１名に加え、新たに１名のスクールソーシャルワーカーを雇用をしております。　このスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーが、３名のスクールソーシャルワーカーに指導・助言を行いながら対応しているところでございます。　課題といたしましては、今後、さらに問題の深刻化が懸念をされます。このため、関係機関との連携をより強化するとともに、大学との連携を図り、問題に至った要因の早期発見・早期対応による早期解決につなげてまいりたいと考えております。　また、各教育委員会でスクールソーシャルワーカーの活用が広がり、人材確保も課題でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　スクールソーシャルワーカーの、本当に今、活用、この専門的知識を生かしたさまざまな機関との連携を図ってくださる、そういった存在だと思いますが、大変必要だと思います。先ほどおっしゃいましたように、やはり人材確保も大変だとおっしゃっておりました。福岡市のほうが、全市内の学校にスクールソーシャルワーカーを配置というようなことで、そのしわ寄せが周りの行政に来ているとも思っております。　あと、もう一つは、充実するために、財源が必要になってできますので、これはやはり市長のほうにお願いしないといけなくなるわけですけれども、今後、しっかりとこの４名で週10日、学校だけの対応でいっぱいなのではないかなという、そういった現状もあるのではないかと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　先ほど申しましたように、本年度から県の事業で県から１名配置されているということで、これまでの２名体制、そして、新しく１名ということで、合計４名ということの体制については、非常に充実をしてきているというふうには思っております。　先ほど申しましたスーパーバイザーを中心に、県は県としての配置の役割がございますので、特に、例えば重点的な学校にというようなところもございます。そういう面で、学校の実態も違いますので、それぞれの学校の実態に応じながら、それぞれのスクールソーシャルワーカーの専門的な内容もございますので、あわせて活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　そのスクールソーシャルワーカーの活用ですけれども、やはり学校からスクールソーシャルワーカーの方に依頼があったり、スクールソーシャルワーカーの方が配置されている学校は、より連携がとりやすいと思います。　しかし、やはり学校に相談ができないというケースもあるかと思います。そうなると、私、今回、この質問を、未来を担う子供たちを育むまちづくりということに関しましては、児童虐待防止、また、自殺対策、また、スクールソーシャルワーカーは、いじめ・不登校などのそういった問題解決に当たっていただいている。最初の初めのＳＯＳ、初めの声を届ける場所、これはやはり全部共通して必要なのではないかなと思っております。　スクールソーシャルワーカーの活用も、しっかり学校と連携がとれてうまくいけばいいですが、そうでない場合は、そこに、スクールソーシャルワーカーまで届かない可能性もあると思います。　そういった意味では、大牟田市では、既に自殺対策にいたしましても、児童虐待防止対策にしましても、幾つもの機関との連携、あと、行政の各部署の連携がよく図られていると思います。特に、はぐはぐＯｏｍｕｔａがことしの４月にスタートしましたけれども、そこの横には相談室があり、そこにまた学校とは別のいじめとか不登校とかだったり、そういった相談もその相談室でできるというふうに伺っております。　そう考えますと、前も子育て世代包括支援センターに関して、はぐはぐＯｏｍｕｔａに関して、私、申し上げたと思います。　それは、やはり生まれる前から、あと、成長していく、自立していく、そこまでを、あるいは年齢関係なく、自殺に結びつくかもしれないといったようなそんな心の声、そういったことを、やはりどこに行ったらいいのかなと迷うのではなくて、ここにひとまず行けば大丈夫だといった、そういったワンストップの窓口が大牟田市の行政のほうに必要だと考えております。　これまでも、私も含めて複数の議員が、教育や子育てに関する総合相談窓口の必要性を述べています。さっきも言いましたように、既にもう関係部署の問題解決のための連携をとられていますので、誰が見ても、何か、子育て、教育、いやちょっと気になるなといったときに、相談に行ける初めの一歩のその窓口の設置の必要性を感じておりますので、今後、市長部局のほうで、そういった安心して初めの一歩踏み出すことができる子育て・教育に関する、あと、プラスアルファもあるかと思いますが、そういった総合相談窓口の設置を強く要望いたします。　では、次に。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆20番（三宅智加子）　　では、大きな３、大牟田市の宝を生かしたまちづくりについて。　この大項目の初めに、大牟田市の宝を生かすという観点から質問いたします。　きのうの朝、地元紙を手にしたところ、大牟田舞台に映画制作という大きな文字が飛び込んできました。　８月30日、大牟田商工会議所で行われた、「大牟田の魅力と地方創生の鍵」と題し、講演をされた講師が映画監督の瀬木直貴氏でした。監督は、これまでに制作した作品を紹介しながら、北九州市や大分県宇佐市などでの映画を核にした展開の波及効果などを話されました。私は、大牟田市を舞台に映画を撮影したらいいなと思いつつお話を聞いていました。　監督が、大牟田市では動物園に注目していることを話されましたが、今回、大牟田市動物園を舞台にした映画制作が現実となり、本当に驚いているところです。まさしく大牟田市の宝の一つである動物園を生かす取り組みであると思います。　そこでお尋ねします。　映画制作に当たっての中尾市長の思いをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　映画制作に当たっての私の思いというふうなことでのお尋ねでございます。　まず、今回の映画の舞台といたしまして、大牟田市を選んでいただいた瀬木監督に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。　瀬木監督は、三宅議員御存じと思います、当日もお話しされておられたんですけども、これまで久留米を舞台にした「ラーメン侍」、あるいは、滋賀県での「マザーレイク」、そして、東広島市での、これは最も新しい映画のようですけども「恋のしずく」と、そんなふうなさまざまな地方に根差した映画をこれまでも手がけられてきておる方でございます。　そして、それぞれの地域の魅力を発掘を、映画の中でされるわけでございまして、そうしたものを見つけ出すといいましょうか、すぐれたものを、魅力を引き出す、そんな豊かな才能をお持ちの方だろうというふうに思っておりまして、今回の映画につきましても、どんな映画になるのかなというふうに、大いに私自身、期待をし、そして、また、わくわくしているというところでございます。　大牟田市は、昨年、市制100周年というものを迎え、次の100年に向かって歩を進めているというところでございます。その中の一つの目標といたしまして、本市の人口減少対策に取り組むために、選ばれるまちおおむたというものを掲げまして、シティプロモーション戦略を策定し、市の総力を挙げてその推進に努めているところでございます。今回の映画制作の決定というのは、まさにそうした選ばれるまちおおむたというものへの大きな第一歩であろうとも考えられるわけでございます。　今回の映画制作では、地域の情報発信だけでなく、オールロケや公開オーディションなどを実施されるというふうなことでございまして、そうしたところに多くの市民の方々がかかわってこられることになるわけでございまして、その中から次世代リーダー等の人材発掘が行われたり、あるいは、自分のまちを誇らしく思うというようなシティプライドの醸成、こういったさまざまな効果があるんではないかというふうに考えております。　どうしても、そして、大牟田の印象というのは、これまで暗いイメージで語られることが多かったわけでございますけども、この映画を通じてそうしたイメージを変えるきっかけになってくれればなというふうにも期待しております。　地元に住む私どもも気づかないような大牟田の魅力、これを瀬木監督の目で捉え直していただきまして、そして、それを映像の中に収めていただくと、そんなふうになればありがたいというふうに思っておるところでございます。　そして、また、昨日、９月６日には、大牟田商工会議所の永松副会頭を長といたしました今回の映画を応援する会というものも発足をしております。　行政といたしましても、その応援する会の一員といたしまして、会員の皆様とともに、でき得る限りの支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ありがとうございます。本当に101年目の一歩を踏み出した大牟市にとっては、本当に朗報であると考えております。今、市長、おっしゃったように、さまざまな人がかかわることで人が育つ、さまざまな、映画ができて全国的に大牟田の名が広まっていくだけにとどまらず、本当は人が育つということが一番の財産ではないのかなと、今、市長のお話を伺って感じたところです。　そして、今、御紹介ありましたように、映画を応援する会を発足して、その中には甲斐副市長、坂田副市長、両方入って、メンバーのようですので、この制作過程も、また、完成作品も楽しみにしているところでございます。　では、次に参ります。　小さな１、大牟田市動物園の魅力を生かす絵本ギャラリーの整備。　絵本ギャラリーの整備に当たっては、その費用の一部としてガバメント・クラウド・ファンディングによる資金調達が予定されていますが、目標金額を3,000万円とした根拠をお聞かせください。　また、施設本体の財源についてもお聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　絵本ギャラリーの整備費用の一部としてガバメント・クラウド・ファンディング、いわゆるＧＣＦによる資金調達を予定しております。　目標金額を3,000万円とし、その使い道につきましては、ＧＣＦの運営会社に支払う手数料や、返礼品の作成に係る委託料などの経費約540万円を除いた約2,460万円により、過疎債等による財源措置が困難な備品等の整備を行いたいと考えております。　具体的には、関係者等と協議を行いながら、絵本ギャラリーに展示を予定する「おれたち、ともだち！」シリーズで登場する動物のオブジェなどの装飾や、必要な備品の購入を予定しております。　そのほか、指定管理者や動物園の職員の方と協議を行いながら、動物園内での案内サイン等の設置でありますとか、あるいは、まちづくりの観点から市内での企画展やイベント等で活用できるような展示ケースや備品の購入、こういった費用に充てたいと考えております。　次に、絵本ギャラリーの財源につきましては、できるだけ一般財源を少なくしたいと考えております。絵本ギャラリーは、見学者が木のぬくもりを感じられるよう木造建築を予定しており、地域材を使用することで林野庁の補助の活用を図りたいと考えております。　このほか、財源としましては、過疎債の活用を考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　この資金調達のガバメント・クラウド・ファンディングの金額をお聞きしたのは、内田麟太郎さんは、意外と大牟田の方よりも全国的に有名で、今、中国でも本は出版されておりますので、国際的と言ったほうがいいのかもしれません。　そういったときに3,000万はどうなんだろうと思って、なるだけやはりおっしゃったように、一般財源を使わないで済むような方法で建設をと、私も願っているところです。　ただ、過疎債を使われるということで、そうなるとこういったガバメント・クラウド・ファンディングで集めた資金は、そういった建物本体には使えないということで理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　先ほどお答えいたしましたように、建物本体の事業費、こういったものについては、地域材を使用することによりまして林野庁の補助金、こちらがたしか15％程度だったと思いますけれども、まずはそれを活用すると。残りについては、過疎債のほうを充てて、こちらのほうは交付税措置がありますので、こういったものを活用したいと。　クラウドファンディングでいただいた部分につきましては、貴重な御寄附ということもありまして、そういった補助金、あと、過疎債、こういったもので対応できない部分については、関係者の皆さんと十分協議を行いながら活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　その寄附をしてくださった方への特典についても、委員会のほうに報告があっておりましたが、どのようなものを考えてあるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　ＧＣＦの寄附者の特典につきましては、「おれたち、ともだち！」シリーズのオリジナルグッズを考えております。特典につきましては、内田麟太郎さんや、絵を担当されている降矢ななさん、さらには、絵本の出版社等と協議を行いながら、シリーズに登場する動物たちをデザインした絵はがき、マグカップ、トートバッグなどの作成を考えております。　また、寄附者のお名前を絵本ギャラリーに掲示すると、こういったものも考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　マグカップやトートバッグなど、いろいろな工夫をされていると思います。名前も掲示されるということで、寄附された方はうれしく思われるのかなと思います。　多分、事前に内田麟太郎さんなどにも相談をされて、アドバイスも受けながら決定をされていくのかなと思うのですが、そこのところはいかがですか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　ことし、５月だったと思いますけれども、内田麟太郎さんと降矢さん、あと、出版社の方、こういった方々と、絵本ギャラリーの候補地、こちらのほうは６月の市議会常任委員会も御報告させていただいたんですけども、現地のほうを回っております。　その際に、そういったガバメント・クラウド・ファンディングのことも皆様のほうにお話をさせていただいて、ぜひ、一つはＰＲということもありますので、オリジナルグッズの作成、こういったものも御相談させていただいているところでございます。　具体的には、また、これからお話も詰めて、寄附者の方々にお送りしたいということで考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　降矢ななさんは、スロバキアなので、今後は内田麟太郎さんとの連携ということになると思いますが、やはりファンの方の心をよく御存じだと思いますので、しっかりと丁寧に連携をとっていただいて、特典、寄附された方が喜ばれるような品物になるようにと願っております。　また、前回の６月では、絵本ギャラリー側の入り口の設置をということで、私、質問して、今、基本設計に当たって検討していくということでございますが、この絵本ギャラリー側の駐車場はどのような整備を考えておられますか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　絵本ギャラリーにつきましては、動物園の入り口以外にも、絵本ギャラリー側から直接入ることができるよう、検討いたしております。　絵本ギャラリー側の駐車場は、旧老人福祉センターの駐車場を予定しておりますが、スペース的に台数が限られております。このため、絵本ギャラリー側の駐車場は、体に障害をお持ちの方やイベント関係者の方々を中心に御利用いただくことになるかと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　絵本ギャラリー側の入り口は、やはりそこの経路が住宅街ですので、そちらの方たちへの配慮も必要なので、今おっしゃったような障害のある方とか、あと、読み聞かせとかに協力してくださる方と限定するのはある程度仕方がないのかなと思っております。　そうなると、来館される方は、動物園側の方はともかくとして、絵本ギャラリー側から来館される方は、一番近いのは延命中学校跡地に整備される駐車場なのかなと考えております。そして、絵本ギャラリー側入り口までの徒歩での、そうなると、普通、歩くのは大変だということになるんですけども、やはり物は考えようで、延命中学校跡地の駐車場から絵本ギャラリー側入り口までのこの徒歩でのアプローチも、さまざまな工夫ができるのではないかなと思います。　これも６月、少し触れました。わくわくしながら絵本ギャラリーまで行けるような工夫がさまざまにできるのではないかなと、私の中ではしっかりと広がっているんですけれども、先ほども言いましたように、その経路は住宅街ですので、今後、地域住民の方の御理解を得る努力もした上で、その絵本ギャラリーまでのアプローチの工夫をしていっていただきたいということを、これは提案と要望といたします。よろしくお願いいたします。　次に、動物園のほうですけれども、現在、動物園サポーターの登録者数は何人ですか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　動物園のサポーター制度につきましては、本市の貴重な財産である動物園に対する市民の親しみと愛着を深め、魅力ある動物づくりを推進することを目的に、平成19年に創設いたしました。　平成29年度のサポーターの登録者数につきましては、個人サポーターが529人、企業・団体サポーターが52団体となっており、平成28年度と比較しますと、個人サポーターだけでも70人ほどふえております。　なお、サポーターの皆様からの御寄附は、大牟田市動物ゆめ基金に積み立てを行い、指定管理者と協議を行いながら、新たな動物の飼育や施設整備など、魅力ある動物園づくりに活用しているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ありがとうございます。人数も少しずつふえているということですけれども、やはりちょっと規模が違うのですが、今、北海道で地震が起きておりますが、旭山動物園などの寄附は、かなり額が大きくて、１億とかいう単位でお聞きします。かなりそれを使って、園内の充実も図られているということが、ホームページにも出ております。　絵本ギャラリーが開館をするときには、そのときに、大牟田市動物園をさらに市内外にアピールする絶好のチャンスになると思います。また、絵本ギャラリーのある日本で唯一の動物園という情報発信の機会もふえると思います。　今、明るい話題として、昨年は残念ながらすくすく育たなかったレッサーパンダの赤ちゃんも、すくすくと育っている様子が地元紙でも紹介されておりましたように、話題を途切れることなく発信しているのが大牟田市の動物園ではないかなと考えております。　全国ネットのテレビ番組で紹介されることも多くなりましたということで、ここで、この機会に動物園サポーターをさらにふやす工夫をしてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　絵本ギャラリーの整備につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、整備費の一部としてガバメント・クラウド・ファンディングによる資金調達を予定しております。このＧＣＦの実施により、日本で唯一の動物園にある絵本ギャラリーを整備することを、オープン前から周知する機会をつくることができるほか、全国の絵本ファンに対し本市のＰＲができると考えております。　今回、新たにＧＣＦに取り組みますことから、ＧＣＦのホームページにおける動物園の紹介を初め、ＧＣＦの寄附者に対する方々へ、動物園サポーターへの加入のお願い、こういったものも行ってまいりたいと考えております。　絵本ギャラリーの取り組みに合わせ、今後より一層、動物園サポーターの拡大、こういったものにも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　今、いろいろな工夫をされて、日本全国に有名になっているわけですけれども、いざ、動物園サポーターを申し込もうと思いまして、動物園のホームページを見ますと、動物園サポーターの募集では、直接動物園で申し込む案内しか掲載がされておりません。大牟田市側から入ると違うとお聞きしました。　しかし、やはり大牟田市動物園のことをテレビなどでごらんになった方は、やはりまず大牟田市動物園で検索をするのではないかなと思います。それで、件数が、旭山動物園と比べると、１億と、あと、金額的にもちょっとがくっと下がると思うんですけども、そういう意味では全国に広がっているこの知名度を生かしてサポーターをふやすためには、申込書をインターネットからダウンロードして、そして、ファクスでも申し込み可というふうにしたほうが、市内外、あわせて遠い地域にお住まいの方々も利用しやすくなると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　ただいま、議員がお話しされましたように、市のホームページから動物園のほうに入りますと、先ほどのサポーター制度、こういった申込書がダウンロードできるわけでありますけども、指定管理者が作成しておりますホームページ、こちらのほうが、申請のほうがダウンロードできないということになっておりますので、その点に関しましては、今後、また指定管理者のほうと十分協議を進めながら取り組んでまいりたいと。　先ほど、冒頭、市長が御答弁いたしましたように、ことしは映画、こういったものが動物園を中心にロケが始まるということになっておりますので、こういった観点からも、今回のＧＣＦとあわせまして、全国にそういったサポーターの案内、さらに動物園のＰＲ、こういったものもできるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　しっかりと、利用しやすい、そういった体制にしていただきたいと思います。　続きまして小さな２、公式キャラクタージャー坊の活用。　ゆるキャラグランプリ2018への投票が８月１日に開始されてからきょうまで、ジャー坊は、市民を初め応援してくださる皆さんの力で１位を維持しています。今週の３日には、福岡のテレビ局の番組で、ジャー坊の頑張る姿が紹介されるなど、大牟田の知名度アップにも貢献しています。　そこでお尋ねします。　シティプロモーションにおけるジャー坊の役割と、ゆるキャラグランプリ後のジャー坊の活用のあり方についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。

◎市長（中尾昌弘）　　まずは、現在のゆるキャラグランプリにおきましてのジャー坊の状況について、若干お話をさせていただきたいと思います。　現在、１位という順位を投票のスタート時点からキープいたしております。これも、市民の皆様方の応援のおかげであると、感謝申し上げる次第でございます。　しかし、まだまだ序盤戦を終えたぐらいのところでございますので、実は楽観できない状況であるわけでございます。11月９日の投票終了まで、引き続き、ジャー坊の応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、お尋ねのシティプロモーションにおけるジャー坊の役割、それと、今後のジャー坊の活用についてということでございますが、昨年４月、ジャー坊議会を開催いただきまして、ジャー坊に対する決議というものをいただきました。　その決議にあります、子供たちを笑顔に、大牟田の知名度やイメージの向上に、大牟田を元気に、という三つのジャー坊の役割というものをその決議の中に盛り込んでいただいておりまして、この３点をジャー坊の役割として活動を進めているところでございます。　シティプロモーションの観点で言いかえますなら、地元大牟田への愛着と誇りを醸成するためのツールとなること、また、ジャー坊の活動を通して大牟田に注目を集め、大牟田の名前を知ってもらうこと、そして、良好なイメージを形成していくこと、これらをジャー坊の役割として取り組んでいるわけでございます。　そうした中、ゆるキャラグランプリ後のジャー坊の活用についてということでございますが、市議会から決議をいただきました三つの役割の中で、まずは、大牟田の知名度を向上させるため、ゆるキャラグランプリにエントリーをしたわけでございます。　昨年は６位という結果、そして、ことしは、現在１位という成績から、先ほど御案内ありましたとおり、テレビや新聞に取り上げられる機会もふえるなど、成果があらわれてきておりまして、大牟田の知名度を向上させることに大きく寄与できたのではないかというふうに考えております。　そうしたことから、ゆるキャラグランプリへの参加につきましてはことし限りといたしまして、今後は残りの二つの、子供たちを笑顔に、そして、大牟田を元気にという、そうした役割を果たしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　ジャー坊の役割を三つお答えいただきました。　昨年１位になった成田市のうなりくん、やはりその後の活動は、日々の活動は頑張っているようですが、やっぱりこのゆるキャラでグランプリをとった後の成果がどうかなという疑問符がつくところでございます。　やはりしっかり知名度アップで、そのことで大牟田に来てみよう、大牟田ってどんなところかなという、そういう交流人口に随分ジャー坊は貢献することと思いますが、多分、ジャー坊そのものが目的で、ジャー坊に会いに行きたいなというような人もいるのかと思います。　そう思うと、ゆるキャラグランプリ参加は今年度限りとおっしゃいましたが、今年度のゆるキャラグランプリが終わった後のジャー坊を活用したイベントなども必要なのではないかなと考えております。　埼玉県の羽生市では、キャラクターを活用したまちづくりということで、世界のキャラクターを集めるサミットを、９回目を迎えておられます。　そういったことをしろとは言いませんが、やはりジャー坊そのものに焦点を当てたイベントなども、今後、すべきではないかなと思いますし、もっと来年度以降の活用を細かく詰めておく必要があるのではないかなと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　ジャー坊を活用、せっかく知名度も向上しておりますので、そういった活用をしたイベント等の開催をということでございます。　当面は、ゆるキャラグランプリに精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておりますけど、その後は、市長も申し上げましたように、子供たちを笑顔にしていくこと、それから、地域や地域の経済なんかも含めてまちに元気を与えていく、そういったところに努めていきたいというふうに考えております。　そういった中で、当然、イベント等も活用しながら、ジャー坊にそういう役割を果たしていってもらいたいというふうに思っております。　来年以降のそういったジャー坊を活用した取り組みというのが、今現在ではまだちょっと組み立ての途中でございます。来年度の予算編成等を通しながら、組み立ててまいりたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　予算編成というお言葉が出ましたが、昨年提案しましたジャー坊のサポーター制度、あるいはファンクラブの創設など、これでジャー坊の活動資金が集められるのではないかと思いますが、そこのところはその後いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　ジャー坊のサポーター制度につきましては、過去の市議会定例会の中で、私も検討していきたいというふうにお答えをしておりました。　その後、実際に検討を進めておりますけれども、やはりサポーターとなられる皆様から会費を集めて、それを運転資金に活動を進めていくということになりますと、サポーター制度自体を恒久的なものとして考えていかなければいけないということで、そこにはやはりその資金管理や運営主体、体制の問題、こういったところがどうしてもクリアすべき大きな課題ということになってくるわけでございます。　今現在では、そういった課題をクリアできるようなところまでは検討が進んでいないというようなこともございます。　また、今回、ゆるキャラグランプリに際しましては、まずはジャー坊の応援をしていただく人たちをできるだけ多く集めたいというようなことから、投票推進員という形で応援者になっていただいて、選挙活動を中心として進めていくということでしているところでございます。　そういった今後のその投票推進員という形で参加していただいた方々に、やっぱりその御協力もいただくというようなことも考えながら、先ほど言いましたサポーター制度につきましての課題の解決の方法を含め、今後ともさらに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　三宅議員。 ◆20番（三宅智加子）　　大牟田市の宝の一人にジャー坊は加わったわけですから、しっかりとそういった生かせるような取り組みをしていただきたいと思いますし、全国ネットにも本人がなっておりますので、全国の皆さんにそこのところをわかっていただき、大牟田に来ていただける交流人口をふやす、そういったことを取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、平嶋慶二議員。　　　　　〔９番　平嶋慶二議員　登壇〕 ◆９番（平嶋慶二）　　質疑質問に入ります前に、さきの西日本豪雨災害に被災された方々、また、台風21号の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、また、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、哀悼の意を表します。　そして、また、昨日、６日の未明、北海道地方で震度７の大変大きな地震が発生しました。余震がいまだ続いています。被災の全容もいまだわかりません。被災された皆さんの命の確保と、被災地の一日も早い復旧を御祈念申し上げ、以上、壇上で申し上げまして、質問に入ります。　社民・国民民主・護憲クラブを代表して、一問一答方式にて質問します。　まず、大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、世界遺産登録３周年を迎えてについてお尋ねします。　平成27年７月８日、三池炭鉱関連資産が明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界文化遺産に登録されて、ことしで３年を迎えました。　とりわけ宮原坑においては、トイレの整備や施設内の見学に向けて案内用のタブレットなども配備され、来客を迎えられる施設として整いつつあります。また、今年度から施設の耐震化やデビーポンプの仕組みがわかる映像を流したり、関係設備の整備も行い、体験型施設として、これから総整備費８億円をかけ、18年かけて遺産の保全・整備が行われます。　これからの三池炭鉱の歴史を学ぶ場として期待できるし、ひいては、来訪者減少対策にもつながるものとして期待しているところです。　さて、先日、ある新聞報道で、来訪者の減や経済効果などが報じられていました。私は、その辺を無視してよいと言っているのではありませんが、報道で記事が載れば、やっぱりそこだけに目が行きがちですので、この際、本市の世界遺産群に対する位置づけをもう一度確認したほうがよかろうと思い、質問します。　まず、三池炭鉱関連資産群が登録されたときの議論は、この資産をまちづくりに活用していくということでした。また、そのためには、この世界遺産を持つ市民の誇りと自信を持つことが大事であるということから、三池炭鉱、宮原坑を単に観光地と見るのではなくて、市民の自信と誇りの醸成を図ることを目的に歴史を学ぶ場として位置づけ、今日までいろんなことを取り組んできただろうと思います。　ですから、経済効果は後からついてくるという認識をしていますが、それでよろしいでしょうか。市長の見解を伺いたいというふうに思います。　以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席にて質問します。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　平嶋議員の御質問にお答えをいたします。　世界遺産登録推進の本来の目的というようなお尋ねだろうと思います。　世界遺産登録推進関連事業につきましては、平成23年12月に出されました議会決議、あるいは、大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランの趣旨を踏まえまして、本市の炭鉱の歴史を後世に伝承するとともに、市民の我がまちへの愛着・誇りを醸成すること第一の目的として進めてまいりました。　平成27年７月に三池炭鉱関連資産が世界遺産に登録されましたけれども、これは、本市の宝が、人類が共有すべき顕著で普遍的な価値を持つ宝として認められたと同時に、その価値を未来にわたって守り、伝えていく責務を負うものでございます。　そのためにも、市内の小学校６年生を対象とした施設見学会や、民間と共同によるイベントの実施、ボランティアガイドの育成など、世界遺産を初めとする近代化産業遺産についての周知啓発や情報発信などに取り組んでまいりました。　これにより、市民の本市への愛着や誇りの醸成も図られ、世界遺産を初めとする近代化産業遺産を通じたまちづくりの機運も高まってきたものと、そのように認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　次に、この世界遺産について、負の部分もあるということも御存じだろうというふうに思います。事実をやっぱり隠さず伝えることというのも大事なことだというふうに思いますので、例えばこの宮原坑では囚人が酷使されていた歴史や、死亡しても火葬にされることなく、無残にも捨てられた事実があります。　しかし、市民は、囚人の無念さを思い、墓地をつくり、解脱塔を建立して、毎年７月15日に盂蘭盆の供養を大牟田仏教会の皆さんと協力して慰霊されてあります。　この負の部分というのは、伝えてあるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　囚人労働の歴史をどう伝承していくかというようなことでございます。　昨年度作成をいたしましたガイドマニュアルというものを作成をしておりますけれども、この中でも囚人労働についてきちっと記載をし、ガイドをしていただく方々にガイド研修を実施をしておりますとともに、配布するパンフレット等へもこのことは掲載をし、来訪者へお伝えをしているところでございます。　また、毎年実施をしております小学生のバス見学会におきましても、この囚人労働の歴史を子供たちに伝えております。　平成30年３月に策定をいたしました三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画、この中でも宮原坑につきましては、駐車場の一角に整備を予定しているガイダンス施設におきまして、歴史や変遷について展示を行うこととしておりますけれども、そのほかにも三池集治監出張所跡の確認・調査を行い、囚人労働等についての説明板を設置するなども、この計画の中に記載をしております。　今後とも、そういった理解を深めるための取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　なかなか負の部分ということでございますので、むしろ伝えにくい部分もあるかというふうに思うんですけれども、やはりこういうことを隠さず、こういう歴史だったというのを、あわせて、やっぱり炭鉱というのは非常に大変だったということを伝えていく、その礎としてこういうのがあったんだということだろうというふうに思うんです。　それは、大牟田市の礎であったわけで、それらをもとに大牟田市が発展してきたということ、そういう歴史を知るということは非常に大事なことでございますので、ぜひそこは今後も伝えていただきたいというふうに思います。　そういうことを申し上げて次に行きますが、同じく市長の政治姿勢についての小さな２、絵本ギャラリーの進捗状況と今後の課題について伺います。　この計画については、都市環境経済委員会の報告を聞きましたが、これによると、絵本ギャラリーを整備するための基本設計業務を委託したとされていますが、現状と今後の計画について教えてください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　絵本ギャラリーにつきましては、本年７月に基本設計の業者が決定いたしました。現在、敷地内の建物配置や絵本ギャラリーのアプローチを初め、展示室や休憩室など各部屋の配置計画や広さなどについて検討を行っているところでございます。　これまで、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会の皆さんを初め、絵本の読み聞かせボランティアグループ、指定管理者や動物園の職員の皆さんを対象に、説明会やヒアリングなど意見交換会を行ってきております。こうした関係者の皆さんや議会からの御意見を反映しながら、基本設計の策定作業を進めております。　本年度、基本設計にあわせ、関係者等と協議を行いながら、管理運営のあり方や動物園との一体的な活用について、検討を行ってまいりたいと考えております。　その後、平成31年度に実施設計を行い、平成32年度に整備を行うこととしております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　説明を今いただいたわけですが、先ほども言いましたように、委員会資料などを見ますと、なかなかちょっとわかりづらいところがございますので、何点かお伺いをしたいというふうに思います。　まず第１点は、絵本ギャラリーの整備費の総額といいますか、どのくらいかかるんだということで、当然、いろんな物事を起こす場合はそういうことを見込んでといいましょうか、決めて入るわけですが、資料等を含めてなかなかわからないんですが、これについてはどういうふうに見込んでありますでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　絵本ギャラリーにつきましては、現在、基本設計を行っており、展示室や休憩室など部屋の配置や広さなどについて検討を進めているところでございます。　建物本体の建設費やアプローチ等の外構工事、給排水を含む機械設備工事などの概算費用につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、関係者の皆様の御意見を反映する必要がございますことから、今後、基本設計の中でお示ししたいと考えております。　また、午前中、三宅議員にもお答えいたしましたとおり、施設整備に関する財源につきましては、一般財源を少なくするため、林野庁の補助金や過疎債の活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　基本設計が出ないと、総額を含めてわかりませんということでしょうかね。頭を振られているんでそういうことだろうというふうに思うんですが、そういうこともあるだろうというふうに思うんですが、ここに、3,000万をガバメント・クラウド・ファンディングということで、クラウドファンディングで活用してというのがありますが、この内容というのは、例えばどういうことになりますか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　午前中の三宅議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、絵本ギャラリーの整備費用の一部としてガバメント・クラウド・ファンディング、いわゆるＧＣＦによる資金調達を予定いたしております。　目標金額を3,000万円とし、その使い道につきましては、ＧＣＦの運営会社に支払う手数料や返礼品の作成に係る委託料などの経費約540万円を除いた約2,460万円により、過疎債等による財源措置が困難な備品等の整備を行いたいと考えております。　具体的には、関係者等と協議を行いながら、絵本ギャラリーに展示を予定する「おれたち、ともだち！」シリーズで登場する動物のオブジェなどの装飾や必要な備品の購入を予定しております。　そのほか、指定管理者や動物園の職員の皆さんと協議を行いながら、動物園内での案内サイン等の設置費用でありますとか、あるいは、まちづくりの観点から、市内の企画展やイベント等で活用できるような展示ケースや備品などの購入の費用に充てたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　先ほどもちょっと言われましたけど、午前中の三宅議員の質問に同じことで何回も答えられて、大変かというふうに思うんですが、お許しください。　次に、ちょっと伺いますが、再質問しますけれども、このクラウドファンディングということで、資金調達がされるということでございます。　しかし、この3,000万ということを、簡単にはそれは集まらないだろうなというふうに我々は思うんですが、集まらなかったというか、そういった場合、目標に達しなかったといった場合、どういうふうなことを考えておられるんですか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、ガバメント・クラウド・ファンディングは、3,000万円を目標に行いたいと考えております。　ただ、こちらにつきましては、当然、ガバメント・クラウド・ファンディングということで、全国にそういった絵本ギャラリーの整備に関する寄附金募集を図りますけども、一方、一般的な寄附、こういったものも予定いたしておるところでございます。　参考までに、炭鉱電車の移設に関しましても、以前、ガバメント・クラウド・ファンディングを活用して資金調達をしております。その際にも目標額を3,000万円と設定いたしておりまして、たしかあのときはＧＣＦによる資金調達、こちらのほうが1,060万ほどであったかと思います。そのほか、一般寄附、こういったものが残りの1,440万ということで、目標額に達しております。　御質問の、仮に達しない場合はどうするのかということでございますけれども、ガバメント・クラウド・ファンディングについては、ことしの12月から来年の３月を第１期で、来年の４月から再来年の３月を第２期ということで募集しております。　まずは、目標に向けて頑張りたいということで考えておりますけれども、足らない部分、それにつきましては、その後の一般寄附、こういったものもお願いしながら取り組んでいきたいと。　ただ、当然、一方では、絵本ギャラリーの整備を32年度ということで予定いたしておりますことから、まずはそういったギャラリーの中に展示する分、こういったものにつきましては、その時点で集まったそういった寄附金、こういったものも活用しながら検討できないかなと。当然、その際には、議会にもお諮りしながら活用を考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　なかなか最初の出鼻といいますか、幾らかかってこうだということ、そして、ほかに寄附してこういうことで集めてというやつがなかなかわからないもんですから、どうなのかなという、大丈夫かなと思ったりするわけでございます。　それで質問も続くわけでございますけれども、あと一つは、絵本ギャラリーに係る、全体のかかる経費ですね。今後、この経費というのはどのくらいかかるんだろうということが要るじゃないですか。この箱物だったら幾らぐらいかかっていくよと、毎年運営していくのにですね。そういうことについて、おわかりならちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　絵本ギャラリーにつきましては、繰り返しになりますけども、基本設計を進める中で、展示室や休憩室など各部屋の配置や広さについて、現在、検討を行っているところでございます。　検討に当たりましては、これまでの議会からの御指摘を踏まえ、関係者の皆様の御意見、こういったものも十分お聞きしながら行っているところでございます。　施設の管理運営につきましては、展示の切りかえの頻度や動物園との一体的な運営の検討でありますとか、市民ボランティアの皆さんからの協力を得ることができるのかなど、いろいろな調整作業、こういったものを行いながら検討を進める必要がございます。　このため、管理運営費につきましては、関係者の皆様の御意見を反映し、さらには、類似施設を参考としながら、基本設計にあわせ、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　なぜこの問題をちょっと聞いたかといいますと、議会で兵庫県宝塚市に視察に行った折に、手塚治虫記念館を視察をしてきました。　そこで伺ったんですが、あの記念館で年間3,000万の赤字だそうです。それで、当然、補填は市がやっているわけでございますけれども、すぐ近くには宝塚劇場、あの宝塚ですよね。ですから、毎月多くの催しもあっていますので、年間にはかなりの来場があるということだろうというふうに思います。　ですから、宝塚市のほうも、当然、そこは見込んでこの記念館をつくろうと、隣に。来場者も多いだろうと、そしたら。ということで考えられてのことというのは察しがつくわけですよね。　ところが、今現在、視察で報告を聞いたのは、年間3,000万だということでございまして、こういった問題というのは、いろいろされるときに、調べられたりするんじゃないんですかね。御存じだったでしょうか、伺います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　兵庫県宝塚市に手塚治虫記念館があるということは存じ上げておりましたけども、先ほど議員がおっしゃったような経営状況、こういったものについては、申しわけございませんけれども把握しておりません。　よその状況ということでは、例えばそういった絵本館とか、そういったものの類似施設、こういったものの状況というのは、今現在、調べておるところでございます。　お話にあったように、宝塚市という都市部にある手塚治虫記念館でも赤字ということでありますので、地方に単独で整備する施設の運営は、集客の面では厳しい状況になるかと考えております。　絵本ギャラリーの立地場所の検討に当たりましては、当初、単独の施設という整備をすることも検討しておりましたが、ほかの施設との相乗効果を生まない単独施設では、集客や整備の効果、こういったものが見込めず、運営などの面で厳しいのでないかというふうに考えております。　このため、６月の市議会常任委員会で御報告いたしましたように、各候補地の検討を行った結果、動物園の設置を考えたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　やっぱり我々もねちねち聞きますのは、やっぱり税金を使いますものですから、投入ということになりますので、どうしてもちょっと慎重にならざるを得ませんが、今の段階でいろいろそれを聞くというのは、ちょっと資料的にも不十分じゃないかなという気がしますので、所管の委員会なり、いずれにしても基本計画が出れば、いろんな計画が出るだろうというふうに思うんで、そこにはやっぱりちゃんと、再度、議会を含めて提案していただきたいというふうに思いますが、それでよろしいですかね。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　御質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、７月に基本計画の業者が決定いたしまして、現在、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、そういった基本設計に反映をしているところでございます。　当然、基本設計が完成した後、例えば年度末に議会にお示しするということではなくて、基本設計に今取り組んでおりますので、一定その概算事業費、ある程度施設の広さでありますとか配置計画、こういったものが明らかになりますと、当然、アプローチなんかもあるんですけれども、ある程度の概算事業費というのがお示しできるかな、そういった段階になりましたら、当然、市議会の常任委員会のほうにも御報告しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ぜひそういう形で。やっぱりこういった形をします、幾らぐらいかけてやります、それで、そのためにはいろんな手を打っていきますと。そのファンディングを含めてですね。しかし、不足する分については何々でと、いろいろあるじゃないですか。ですから、そういう全体像がわかるような形でこの提案をお願いをしたいというふうに思っております。　それで、次に再質問ですが、７月６日の新聞報道で、中尾市長は定例記者会見で、駐車場整備や絵本ギャラリー整備後は、動物園の入園料をアップする考えを示されました。　今日の動物園の人気は今までにないものがございますが、これは、本市の努力というより、指定管理者や、そこで働く従業員の皆さんの努力のたまものであろうということは、誰しもが認知するところでございます。　何を言いたいかというと、駐車場整備をやりました、絵本ギャラリーもつくりました、経費もかかりましたと、だから、来る時期になったら入園料を上げますと言っておられるわけでございまして、そこでやっぱり懸念するのは、これは私だけではなかろうというふうに思いますけれども、一つは、今の入園料が魅力で、一つの条件になって集客力が上がっているというところもあるというふうに思いますし、入園料の値上げは、動物園を実際運営している人たちの、大変な一つの判断事項ではなかろうかというふうに思ったりします、指定管理者と市との関係もございますけれども。　それで、指定管理者からすれば、せっかく頑張ってやってきたのに、絵本ギャラリーまでつくられて、そして、値上げまでされるということにもなりかねません。ですから、結局、反対に集客がまた値上げで下がったりすることも考えられないこともないわけでございまして、誰が責任とるんだと言いたくなるような気持ちもあるんじゃないかな。　これは、はっきり言っておきますけど、今言ったのは、要するに指定管理者に、聞いてきたということではございません。言われていたということでもございません。これは、私が老婆心ながら勝手に、そういうこと言うたら動物園が一生懸命頑張っとっとに、そして、この値上げしたら集客が下がるかもしれないのに何だろうなという気持ちがあったんで聞いているわけでございまして。　それと、あと一つは、市民にとって入園料の値上げというのは大変重要な問題ではないかなというふうに思いますので、了解されるかという疑問がございます。今の入園料だから、安いということもございます。確かに、いろいろ聞いてみると他市の入園料よりも安いと。　しかし、市民の中には、それでちょっと孫を何人か連れていって、何回か行くという方もいらっしゃるだろうし、絵本に興味のない方は、何が絵本ギャラリーだということで、逆作用というか、そういうことも心配します。私、心配で言っておるんですけどですね。　そこで、この問題について、市長の御所見といいますか、ぜひちょっとこう、いただきたいなということで思っておりますが。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　今、動物園整備、それから、絵本ギャラリーの整備、そうしたことで入園料の改定を考えているというような発言に対していろんな御指摘をいただいたわけでございますけれども、本来的には動物園という施設、これは、適正な料金が幾らかというのは非常に難しいところがあると思うんですけども、それをいただくというのは当然のことだろうというふうに思っております。　その上で、かねてからの懸案でありました、まずは駐車場整備、これもやっていこうというふうなこと、さらにはトイレの整備、これもまたやっていこうというふうにしておるわけでございます。そして、絵本ギャラリー、さらには、キリン舎、こうした園舎、動物園本体も含みます整備等をやっていこうというふうにしておるわけでございますので、やはり一定のそういった整備を行うからには、しかるべき入園料をいかにすべきかというのは、当然のことながら考えるべき話だろうというふうに思うわけでございます。　その中で、先ほどの御指摘ありましたように、確かにさまざまな影響があり得るわけでございます。これまでは低廉な料金ゆえに来ることができたとか、そんなふうなこともあるだろうというふうに思いますし、逆に、お話をお伺いする中では、今の動物園、本当、安いよねという声も実際にあります。　そんなふうなことを私どもはやっぱり総合的に考えますと、どこまでが税金投入をすべきなのか、そうしたところは常に模索していく必要があるんだろうというふうに思っておるわけでございまして、そうした中では、先ほど来申し上げていますような整備を行った上では、やはり一定の入園料の御負担も受け入れていただきたいなということを申し上げたつもりであるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　流れの中で再質問になってしまいましたけれども、特に、この値上げという問題はそういうふうに大変重要なことでございますので、今後も指定管理者と十分打ち合わせたり、話し合いをされて、打ち上げるなら打ち上げるといいますか、そういうことを総合的なやっぱりいろんな判断に基づいてやっていただきたいということを申し上げまして、次に行きたいというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆９番（平嶋慶二）　　市庁舎の整備についてでございます。　大きな１、市長の政治姿勢についての小さな３、市庁舎の整備についてお尋ねします。　市庁舎の整備について、議会報告会でも報告し、さまざまな市民意見をいただいているところです。意見はさまざまで、なかなか方向性を決めていくには難しいというふうに感じています。　そこで、市民意見や市長との意見交換会、あるいはアンケート調査なども取り組んでおられます。そういうことでされているので、あるいは、附属機関であります庁舎整備検討委員会の経過と主な議論でも、できればお聞きしたいというふうに思っています。あわせて、方針決定までのスケジュールも、わかれば教えていただきたいなというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まず、アンケート等の話でございますけども、ことし行いました市民意見の聴取につきましては、郵送による市民アンケート、また、団体のアンケート、インターネットアンケート、それから、希望する団体などと行いました団体の説明会、また、市長が直接市民と対話します意見交換会、こういったところを行ってきたところでございます。　各種アンケートの結果につきましては、集計・分析を行った上で、市庁舎の整備に関するアンケート調査結果報告書として取りまとめたところでございます。また、団体説明会、意見交換会などの意見につきましても、結果を取りまとめ、整理をいたしたところでございます。これらの内容につきましては、市議会の所管委員会でございます総務委員会に御報告をさせていただいておりますし、市のホームページでも公開をしているところでございます。　一方の附属機関の話でございますけれども、附属機関でございます庁舎整備検討委員会につきましては、ことしの５月より、市長の諮問事項でございます１番目として、庁舎に求められる機能、２番目として、本館の取り扱いを含めての整備手法、３番目として、建てかえの際の建設場所、そして、４番目として、その他整備手法を決定するに当たり必要なことについて、諮問をし、現在、御協議をいただいているところでございます。　主な意見ということでございますけれども、一部御紹介をしますと、委員の皆さん方からは、安全・安心の確保や効率的な市民サービスなどができる整備を実施するべきであるといった庁舎に求められる機能に関するものですとか、公共交通の利便性を確保するべきであるといった建てかえの際の建設場所に関するもの、また、登録有形文化財である本館を改修して庁舎として使用するべきである、あるいは、庁舎としての使用は難しいといった整備手法に関するもの、委員それぞれの視点からの意見が出されているところでございます。　これまで、諮問事項ごとの協議が行われてきましたが、これから全体を俯瞰したまとめの協議に入ろうというところでございます。　なお、答申につきましては、予定をしておりました９月下旬から10月上旬ごろに行っていただける見込みでおります。　答申を受けた後でございますが、その答申をもとに、また、市民の皆さんからいただいたアンケート結果、こういったものをもとに、庁内で検討を行い、来年２月ごろをめどに改修、または建てかえの整備手法、建てかえの場合のその建築場所、また、目標年度などの対応方針案を皆様に御提示し、御議論をしていただいた後、年度内に決定できればというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。　改修して残すべきだという意見とか、機能を重視してやるべきだということで、ある意味両論みたいなことなのかなということで、問題はこの登録有形文化財の構造物であるわけですよね。　それで、この問題というのが大きな課題ではないかなというふうに思うんですが、この辺がどうなのかということが一つの課題になっているということで理解してよろしいですか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員御案内の本館の取り扱いにつきましては、現在行っております庁舎整備検討委員会への諮問事項でございます庁舎の整備手法の中の一つのテーマとしておりまして、それについてもさまざま御議論をいただいています。　庁舎整備の検討におきましては、まずは本館を改修し、庁舎として使用するのかどうか。あるいは、庁舎としては使用しないのか。また、庁舎に求められる機能への対応を念頭に、いずれかの方針を導き出すことが、これが一番大きなポイントだと思っております。庁舎として使うのか使わないのかというようなことでございます。これが一番大きなポイントだと思っています。　庁舎整備検討委員会の検討が、今、進んでおりますので、その答申を受けましたならば、先ほども言いましたような市民アンケートでいただいた意見等を十分に踏まえ、本館の取り扱いを含めます庁舎整備の対応方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　それで、改めてちょっと伺いたいんですが、この登録有形文化財制度というのがありますけども、これはどのような制度でございますか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　文化財の登録制度についてお答えを申し上げます。　この制度は、地域に親しまれている建物や時代の特色をよくあらわしたもの、さらには、再びつくることができないものといった身近で貴重な文化財を守り、地域の資源として生かすために、平成８年に導入された制度でございます。一方で、国や地方自治体が重要なものを厳選し、強い規制と手厚い保護を行う文化財の指定制度というものがございます。この登録制度は、この指定制度による指定を受けた文化財以外を補完するというような制度でございます。　したがって、ちなみに、市町村の文化財に指定された場合、この登録文化財は登録抹消となるような、そういう制度でございます。　いわゆる届け出制ということでございますので、指定文化財のような強い規制を受けることがない反面、その保護に対する支援としましては、財政面の支援というよりも、国の指導・助言等を基本とする非常に緩やかな保護措置ということが言えるというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　わかりました。次に、本市における登録有形文化財である市庁舎本館の価値についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、これについては、市長のほうからの見解についてお伺いしたいなというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　市庁舎についての私の見解というふうなところでございます。　この大牟田市役所の本館部分は、昭和11年の建築というふうなことでございまして、石炭のまち、化学のまちとして、本市が、当時は日の出の勢いだったころに建てられたものだろうというふうに思いますけれども、そうした時代に建設をされまして、その後の戦禍もくぐり抜け、これまで八十有余年ということになるわけでございます。このまちをずっと、発展もその後も、ずっと見続けてきた歴史的な建築物であるわけでございます。　庁舎は、市の事務を執行するための建物でありますけれども、今日に至りましては、それだけにとどまりませず、もはや市のシンボルの一つというふうに申しましても過言ではなかろうというふうに思っております。　その一方で、現実的に発生する相当の費用を負担しても保存する価値があると市民の皆さんが思われるのかどうか、その辺も見きわめる必要があるんだなというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。市長の庁舎への思いを、シンボルの一つだということでも表現していただいたんですが、それが、要するに、登録有形文化財というのが、先ほどもちょっと言われたわけですけれども、抹消という形。登録されて抹消されたという事例は、今まであるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸）　　抹消された事例があるのかどうかという御案内でございます。　登録後、解体等により抹消された件数は、30年８月27日現在、先月現在ですけれども、190件ございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　それから、この登録有形文化財ということで、例えば工事を行うとかいったときに、補助制度などというものはあるものでしょうか。 ○議長（境公司）　　吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸）　　登録有形文化財の補助制度があるのかどうかという御質問でございます。　登録有形文化財に係ります修理の補助制度といたしましては、文化庁の修理事業費補助がございますけれども、これは、登録有形文化財建造物を保存・修理する場合などに適用されるもので、庁舎として使用する際には工事費に対する補助はございません。対象となりますのは、過疎地域の場合、保存・修理に係る設計管理費の65％、これが補助されるという内容となっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　あと、この古い庁舎を免震ではなく、耐震工事をして有効に活用している事例があるというふうに思います。把握されているかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（境公司）　　吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸）　　議員お尋ねの古い庁舎の補強工法による耐震改修の事例でございますけれども、我々が把握しているものといたしましては、昭和５年建設で登録有形文化財であります北九州市、この門司区役所庁舎がございます。また、昭和８年建設の北九州市の旧戸畑区役所庁舎は、改修されて図書館として、現在、活用されているというふうに承知をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　聞く段階においては、やはりどこの自治体もある意味、大事にされているというふうに思いますし、戸畑ですか、ここについては図書館に、現在、今、されているわけですね、今。　そういう意味で、この問題というのは、大事にされているなというふうに思うんですが、そもそもこの指定文化財などに指定されるということで、これを壊していいということでできるものかという単純な疑問ですが、こういうのはできるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　はい、解体することはできます。当然、その登録文化財としては登録は抹消されるということです。先ほども言ったように、190件の解体による抹消の実績がございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　今の庁舎がどういうふうな位置で、どういうふうな現状にあってというのがなかなかわからないし、それでいろんな質問をいたしましたけれども、いずれにしてもこの問題というのは非常に難しい問題のようでございますので、まだ日程もありますので、ぜひ今後もいろんな人の意見を勘案して、そして、決めていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。　次に、同じく市長の政治姿勢についての小さな４、ジャー坊のゆるキャラグランプリ2018の現状と今後の課題について伺います。　現在、ジャー坊のゆるキャラグランプリ2018は、出馬当初より連続１位をばく進中です。前回６位でしたが、今回は昨年の総括からいろんな取り組みがなされてきています。今回は、ジャー坊も小さな集まりや会合にも参加して投票のお願いに回っているようであります。　実は、８月の大変暑い日でしたが、私が住んでいる町内公民館の主催の250名程度でございますが、盆踊り大会をしました。そこに参加をしていただきました。子供たちも大変喜び、大いに盛り上がりました。この場をかりてお礼申し上げますとともに、私も実は推進員でございますので、その一員としてチラシを町内の皆さんに、回りまして、よろしくお願いしますということで回ってきました。　そういうことでさせていただきましたが、さて、このグランプリも11月９日までとなっております。当初から１位を目標に走ったこともあり、毎日が大変だろうというふうに思うわけですが、何事も出たからには勝たなければならないと。　今、序盤戦ですので、中間総括も早かろうというふうに思いますが、何といいましょうか、市長のつかんでいる限りで結構でございますので、感触といいますか、というのがあれば、わかれば、教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　推進員を務めていただいております、本当、ありがとうございます。　８月１日から、先ほど御指摘のように、ゆるキャラグランプリ投票が始まったわけでございます。その中では、市民の皆様を初め多くのファンの方の投票のおかげで、現在まで、これはつい先ほどの時点でなんですけども、27万1,000票余りというふうなことを今、獲得しておるわけでございまして、１位をキープしてきております。　しかしながら、ジャー坊の毎日毎日の得票数、これを上位のほうの幾つかのキャラクター、こうしたところと比べてみますと、ジャー坊の１日の得票数が最高で９月５日の日に記録しました9,020票でございますけれども、これに対しまして、実は今、累計では３位につけております三重県四日市市の、これは瀬木監督の出身のところだそうでございますが、こちらの、こにゅうどうくん、これは、実は、昨日も１万票を超えるような１日当たりの得票数を記録しております。　ということがございますので、どんどん、どんどん、今、追い上げられているというような状況にあるわけでございます。　実は、こにゅうどうくんにつきましては、昨年度も中盤から終盤にかけまして大きく票を伸ばしまして、結果としてはジャー坊を上回る４位に食い込んでいるという状況にあるわけでございます。こうした状況を踏まえますと、全く予断を許さないというのが現状であろうというふうに考えております。　したがいまして、私どもとしましては、投票開始前から目標といたしておりました１日１万人運動、これを一日も早く達成できるように、まずはやる必要があるというふうに思っておるわけでございまして、ジャー坊がイベントや地域、さらにはジャー坊を応援していただいております企業さん、商店さん、そうしたところに積極的に足を運んで、そこで市民の皆様への投票の呼びかけを行い、得票数の増加につなげていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。何点かちょっと伺いたいんですが、この中だるみというのが当然出るだろうというふうに思うんです。それで、この中だるみについて秘策というのは何か考えてあるのか。これは一つの戦いですので、当然、息も切れますので、そういうことがあれば。今、教えていいということであれば、どういうことを考えてあるのかということでお願いしたいというふうに思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　ことしのゆるキャラグランプリ参戦に当たりましては、昨年達成できなかった１日１万人運動、これを実現させるために、投票開始前から投票推進員を1,000人、募集をしてきたところです。これは、1,000人の投票推進員が自身の投票とあわせて、周りの知り合い10人に声かけすることで１万票を達成しようというふうに考えたところでございます。　現時点で、この投票推進員は目標の倍以上のおよそ2,200人に登録をいただいておりますが、１日の得票としては、最高で９月５日の9,020票と、目標の１万票にあと少し及んでいないというような状況でございます。　議員がおっしゃっている、中だるみの何か秘策ということでございますけども、残念ながら即効性のある秘策というのが、私どもとしましてもなかなか思いつかないような状況でございます。そういう中では、やっぱり投票推進員の皆さんに対して、再度、積極的にアクションを起こしていく必要がある時期に来ているんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。　先ほど市長も申し上げましたが、ジャー坊がイベントに数多く出てＰＲをしたり、あるいは、商店や企業などに積極的に足を運んだりすることはもちろん、その投票推進員さんを多く登録をしていただいている企業へも実際に訪問もしていきながら、口づてに投票を行っていただくようお願いをする。特に、先ほど言ったような、こにゅうどうくんが非常に迫ってきている状況でございますので、そういった危機感もあわせて皆さんに再度投票をお願いしていく。そういった行動を今後も機会を多く捉えながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　１日１万ということで、これは、ちょっと約でいきますと、本市の市民、人口11万でございます。そうすると、１万ですので、大方、ざっと考えても約10分の１で１万ですね。そういうことでございますので、何というか、一番近い目標というか、そういう感じがします。　それで、やっぱりこういう目標を決めたら、やっぱりとことんこれをやっていくということが大事だし、ぜひやっぱり１位にしていくんだという決意、そういうのが必要じゃないかというふうに思うんですよね。　そういうことで考えますので、それとあわせて、何といいますか、そういう議論もあっているかというふうに思います。実行委員を集めてですね。そういったことというのは、今、どんな議論をされているのかなというのが、私どもはわかりませんので、わかればちょっと教えてください。 ○議長（境公司）　　甲斐副市長。 ◎副市長（甲斐茂利）　　私、企画運営部会長を拝命しておりますので、直近の議論をちょっと申し上げます。　ちょうどきのうの夜、第６回目の企画運営部会をやったところでございまして、きのう、やっぱりまさに今、議員がおっしゃられた、中だるみといいますか、その１万人を早く達成するためには、もう一度、先ほど井田部長も話したとおり、投票推進員に対する、これは広がりと深掘りと両方をもう一回しっかりやっていくということが一つ。　それから、メディア、これもきのうですかね、市長からもお話ありましたように、新聞とかテレビとか、そういったところでのいろんな取り上げ方がふえてきたというところで、そういったところをもっともっと活用していこうということと、あと、もう一つは、いわゆるその１万人を、じゃ、達成したらどうするかとか、あるいは、１位をある程度キープしたときにどうするかというところでの一種、マニフェストじゃないですけども、そういったものを何らか考えていく必要があるんではないかなというような、今、議論をやっているところでございます。　まずは、繰り返しになりますが、１万票というか、１万人、これを早期に達成して、こにゅうどうくんの猛追を何とか抑えていくといいますか、そこをしっかり企画運営部会員としても改めて再確認し合ったところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。

◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。この10分の１を、何せ１万票でございますので、これは8,000票、前後を行っていますよね、今。それに上積みするわけですから、できない数字じゃないような感じがするんですよ。そういう意味で、ぜひ、これはやっぱり目標を掲げてやる以上は、ぜひやりたいし、やっぱりある意味で、これは１万やったら、こういうのをやるよと、あるいは１位になったらこういうものを次は考えているというような、我々もこの年になってもわくわくするような、何かそういうやつも必要じゃないかなというふうに感じるものですから、ぜひそういうやつも検討していただきたいなということで、お願いをしておきたいというふうに思います。　何か、それについて何かありますか。 ○議長（境公司）　　甲斐副市長。 ◎副市長（甲斐茂利）　　繰り返しになりますけど、今、議員もおっしゃられた動機づけといいますか、これがまさに中だるみ対策になると思いますし、皆さんがさらなる１票ということにつながっていくところですので、何とかそこを知恵を絞って、あるいは皆様からもぜひお知恵をいただいて、何とかいい方策をこの選挙戦の中でしっかり考えて、最終的には１位を獲得したいなというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　今、副市長から決意みたいなことも聞きまして、ぜひ、やっぱりやっていくんだということで、我々も一生懸命協力しますので、そこはぜひ、提起、そして、そういうことを、回しといいますか、お願いをしたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、大きな２、保健所の設置主体の変更について伺います。　本市では、４月に大牟田市保健所の設置主体の変更等に係る基本方針を作成されました。改めて基本方針策定の経緯及び理由についてお尋ねします。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　基本方針の策定の経緯等についてお答えいたします。　大牟田市保健所は、昭和23年の４月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴いまして、本市が保健所設置市に指定されたことから、翌年の昭和24年４月に本市に移管をされたところでございます。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として市民の皆様の健康増進や公衆衛生の発展に寄与してまいりました。　しかしながら、この間、本市を取り巻く社会環境は大きく変貌し、現在は保健所政令市の人口要件を大きく下回る現状にございます。また、近年は、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等から、保健所機能を維持していくための専門人材や資機材の確保に苦慮し、市民の健康危機管理や災害時対応等へのリスクにつながりかねない、厳しい業務運営を余儀なくされております。　今後もさらなる人口減少が避けられない中で、基礎自治体として本来担うべき役割を果たしていくためには、できるだけ早い時期に国へ保健所政令市の指定解除をお願いし、広域自治体であります福岡県へ実施主体を変更することで、市民の健康危機管理体制の強化を図っていきたいと考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　保健所の設置主体の変更に伴い、市民サービスにどのような影響が出るのかが危惧されます。市議会でも、８月の議会報告会において、市民からの市民サービスへの影響について懸念される質問もありました。　住民サービスへの影響とその対応についてどう考えられているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　市民サービスへの影響とその対応についてお答えをいたします。　現在、福岡県では、統括部門であります本庁機能とあわせ、県内９カ所の保健所、さらに、保健環境研究所と連携し、役割分担と応援体制によるスケールメリットを生かし、迅速かつ効率的な対応が図られているところでございます。　こうした中、保健所の設置主体が県へ移管された場合は、大牟田市が県保健所の広域ネットワークに組み込まれますことで、市民の保健サービスが今以上に向上するものと考えております。　一方で、各種申請等の届け出窓口が福岡県の保健所に変更となることが予想されますことから、市民の皆様を初め、事業者及び関係団体等には御不便が生じることが想定されるところでございます。先般の市議会において実施されました議会報告会におきましても、各種申請等に関する届け出窓口の変更に伴う住民サービスの低下を懸念する市民意見が出されたことも承知をしております。　したがいまして、今後、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、変更後の実施方法が明らかになる中で、具体的な対応策を検討するとともに、実施に当たりましては十分な市民周知を図り、御理解と御協力を求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　保健所の設置主体の変更等については、人口減少が不可避的な本市の状況を踏まえ、やむを得ないかなというものと考えますが、実施に当たっては、極力市民サービスの低下が生じないように取り組むとともに、市民への説明責任を果たしていただくということを、強く。市民へのやっぱり責任ですよね。よくわからないという意見もございますので、そういう方にぜひ市民への説明を果たしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　次に、大きな３の本市の文化・芸術を感じるまちづくりについての小さな１、炭都時代の漫画文化を通じたまちづくりについてお尋ねします。　先日、本市の市役所を数年前に定年退職された知人とお会いしました。話をしていく中で、その方が漫画本３万冊を所蔵されているという、お持ちの方で、大変な漫画コレクターでございましたけども、そこで、自宅にも訪問して、大牟田の漫画文化の紹介をしてもらい、大牟田には22名の有名な漫画家がいらっしゃるということを知りました。　その中で、今度、23名になりはしないかということも含めて言われたのが、今、崇城大学の非常勤講師をされているみたいですが、その方が、実は、2019年のＮＨＫ大河ドラマの題材になりますが、東京オリンピック物語といいますか、それの「いだてん」の題材を今、やっておられるということで、この漫画を今、それを描かれていて、熊日新聞が実は連載をしているそうでございます。　そういうことを聞いて、本当に大牟田出身の漫画家というのは層が厚いんだなということをつくづく感じた次第でございます。　その方も非常に所蔵されているわけでございますけれども、実は、熊本に、くまもと文学・歴史館というのがございまして、そこで、「貸本漫画の遺産」と題して、漫画家の原画展示が行われるそうでございます。　その原画の出展にほとんど協力をされたという方なもんですから、非常に何といいますか、こんな方が大牟田にいらっしゃったのかなということで、何かの縁さえ感じた次第なんですが、そこで伺いますけども、本市出身で活躍されている漫画家がいらっしゃるというのは、これは行政のほうは御存じでしょうか。まず、御存じなら何名か御紹介などをしていただきたいと思いますが。 ○議長（境公司）　　中村市民協働部長。 ◎市民協働部長（中村珠美）　　大牟田出身の漫画家について御答弁いたします。　議員御案内のように、大牟田市は多くの漫画家を輩出しており、そのことは日本のかるた発祥の地であることや、押し花文化のふるさとであること等とともに、本市の特色の一つであると認識しております。　「ポーの一族」などの作品で少女漫画のイメージを劇的に変えたと言われる萩尾望都さん。萩尾望都さんは、本市の高校在学中に同人誌に作品を発表されておられたと伺っております。また、時代を先取りしたギャグ漫画として人気が高かった「マカロニほうれん荘」の作者鴨川つばめさん、こちらも船津中学校の同級生と卒業後に船津漫画集団という漫画サークルを結成され、同人誌を発行されておられたようです。　このほかにも、ことし３月にお亡くなりになられたホラー漫画、「エコエコアザラク」の作者古賀新一さんや、「週刊ヤングジャンプ」に連載され、全42巻に及ぶ長編漫画「高校鉄拳伝タフ」の作者猿渡哲也さんなど、多くの大牟田出身の漫画家がいらっしゃることを承知しております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございました。私もいろいろ調べてみようということで、この書籍、炭都と文化研究会発行の書籍をお借りして調べてみました。漫画以外でも本市出身者の方々というのは非常に活躍されているんで、芸術面だけでも結構あるんだなというのを感じました。　それは、映画監督の森崎東さんとかがいらっしゃいます。この東さんというのは、野村芳太郎監督や山田洋次監督の助監督を務められて脚本も手がけられたという、みずから監督もされたわけでございまして、「喜劇　女は度胸」、「男はつらいよ　フーテンの寅」や「藍より青く」とか「時代屋の女房」、「釣りバカ日誌スペシャル」、「美味しんぼ」、そういう聞いただけで何となく知っている題材も結構多かろうというふうに思うんですが、こういうことも手がけられている監督さんも、文化・芸術の面でいらっしゃるということで、これは本当、大牟田の文化・芸術を掘っていけば掘っていくほど、やっぱりいらっしゃるんだなということを改めて知りました。　私は、やっぱりその中でも今回、この漫画を通じて後世に生かすために、このまちづくり、そして、人づくりということで、本市の原画展示などを計画したらどうかなという思いで提案をしていますが、なぜかというと、1970年までにデビューされたこの若い漫画家たちが、この市内の貸し本屋に足しげく通っておられたということがあります。こう言われているわけですよね。　それで、この、本物に触れるということが非常に大事なことなんだろうなということで、原画を展示したりしていくことというのが、若いうちにそれをやるということは、やっぱり人づくりにもなっていくんじゃないかな。第二、第三の漫画家に、やっぱり大牟田から育っていくというか、そういったことも展望できるんではなかろうかなというふうに思っておりますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中村市民協働部長。 ◎市民協働部長（中村珠美）　　大牟田でそのような企画を考えてみてはどうかというふうなことでのお尋ねかと思います。　本市におきましては、平成27年に策定した大牟田市文化芸術振興プランに基づき、さまざまな事業を実施しており、その一つとして、本市の特色を生かした文化芸術事業の充実に取り組んでおります。　本市の特色といたしましては、議員、今、御案内のとおり、多くの作家や漫画家を輩出していること、日本のかるた文化の発祥の地であること、さらには、押し花文化のふるさとであることなどと捉えております。　これまでも内田麟太郎の世界展や、押し花絵画創造展などに取り組んだほか、今年度はかるたをテーマにした事業を実施する予定でございます。このプランにおきましては、身近な場所での文化・芸術に触れる機会の充実を施策の一つとしております。　今後とも本市ならではの人材や歴史を生かした事業を展開し、市民の皆様に身近な場所で文化・芸術に触れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　ありがとうございます。先ほども言いましたけれども、まちづくりは人づくりからと言われております。大牟田出身者は、文化芸術面で大変多くの方がいらっしゃるわけでございます。それを知らせていくということは、大牟田の文化芸術を感じるまちづくりにつながるだろうというふうに思っております。　とりわけ、私は、次の世代が入りやすい漫画という形で子供たちに伝えていくということは、この人づくりにつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、大きな４、種子法廃止と日本農業の危機についてお伺いします。　2016年10月に、規制改革推進会議農業ワーキング・グループは、国は、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築するために、地方公共団体のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するということでございます。　これはどういうことかというと、種子を民間でやられているが、これが新しい開発意欲を阻害するということで、これを廃止するということでございますので、今、官公庁でやられているやつとかを含めて、非常に民間がこれで意欲をなくすから、これについて廃止をするということを提起をされて、主要農作物種子法は2018年４月１日をもって廃止をされました。　私は、この廃止された種子法は、国民の食料である米や大豆・麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を、国が果たすべき役割と定めた重要な法律であったということで認識をしてまいりました。　同法のもと、都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲・麦・大豆の奨励品種を決めて、原々種、原種の種をふやし、米に至っては300種の品種のおいしい米が、時間と労力をかけて開発をされてきたというのが実情です。農家に安定的に安価な種子として供給をされてきました。　一方、ＴＰＰ－－環太平洋パートナーシップ協定では、遺伝子組み換え食品の輸入を促進するとなっており、種子法の廃止には食の安全の観点からも大変大きな懸念を抱いております。　これについて、当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止による食の安全性の懸念についての御質問にお答えいたします。　国では、本年４月に種子法を廃止した理由の一つとして、民間事業者による稲・麦・大豆の種子開発などの活性化を掲げております。これは、種子法により、これまで民間事業者が参入できなかった分野である稲・麦・大豆の種子の生産開発に参入することで、民間事業者の育成を図ることを目的としております。　一方、ＴＰＰ協定では、遺伝子組み換え食品の輸入を促進するといった具体的な文言はないものの、外資系企業から遺伝子組み換え食品が流入するのではないかと不安視する声もあるようでございます。　私どもとしましては、人体に影響がある遺伝子組み換えの種子や作物につきましては、食品安全基本法を初め、食品衛生法や遺伝子組み換えに関する法律などの関係法令により、安全を確保する仕組みがとられているものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　やっぱり今、大変な問題が今、なされているというのが現状だろうというふうに思います。　そこで再質問しますけれども、資本力をバックに外資系企業が参入をし、伝統的な品種等がなくなるという懸念もあります。こういうのは当局はどういうふうに考えてあるのか、ないしは捉えているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　外資系企業参入により伝統的な品種が消滅するのではないかという御質問にお答えいたします。　国におきましては、本年４月の種子法の廃止により、民間事業者による種子の開発・供給が活性化し、今後、開発が促進されれば、国内の種子の優位性が高まり、外資系企業等との競争にも対抗できると考えられております。　福岡県におきましては、種子法の廃止後、要綱を制定し、これまでどおり、元気つくしやヒノヒカリなどを福岡県の奨励品種として、種子の生産及び供給を行うこととしております。同様に、各都道府県におきましても、その地域で独自に生産される伝統的な品種や奨励品種を守るために、要綱等を定めるなどの動きをされております。　本市といたしましては、関係団体等と連携し、県の奨励品種の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　先日、認定農業者との意見交換会というか、交流会がございました。私も参加をしました。そこで、認定農業者の皆さん方が非常に苦労しながらされて、いろんな農作物をつくられているということで感じました。本当にこれは、ただ単にそういう問題じゃなくて、あと、後継者を含めてございますので、この遺伝子組み換えなどを含めてつくらされる可能性もあるということで、ただ単に今からどうなるんだろうなという不安もお持ちじゃないかなというのもございます。　ですから、これは行政としても、この種子法の行方というか、これを注視して、今後の、要するに上から来たやつをそのまま流すということではなくて、こういうふうになりますよということも含めて検討して対応していただきたいなと。そして、早目の情報であります。そういうものも含めてやっていただきたいと思います。　先ほどもちょっと聞きましたけれども、資金を持った大企業が外資の企業もございます。　そうすると、やっぱりこういうやつをつくってくれということで、そういうやつをつくってくれということでやって来る可能性もあるわけでございまして、そうなってくると、遺伝子組み換えを嫌々ながらもつくらざるを得ないということも予想されますので。日本の食というのは、非常に今、大変になってきているんですよと、いろんな方に、対応も含めて、何というか、考えていただきたいなということを申し上げまして、次に行きたいというふうに思います。　続きまして、大きな５、オスプレイの佐賀空港への配備と本市の安心・安全についてお尋ねします。　８月24日、山口佐賀県知事は、オスプレイの佐賀配備に対して受け入れを表明をされました。私は、この間、オスプレイの佐賀空港配備については、本市への影響について何度か市長に質問もいたしました。当時は、まだ佐賀県の態度ははっきり配備を決めていませんでしたが、しかし、今回、いよいよ佐賀県知事が国の配備計画の受け入れを決めました。そういう意味では、前回の状況と今回の状況は差し迫る問題の近まりという点で違いがあります。　近隣の柳川市長におかれては、今回の受け入れ表明は、その前にやられていました事前協定のほごに通じるということから、怒り心頭と表現されており、佐賀県知事へ抗議の申し入れも行われております。　そこで伺います。　このオスプレイは、前から指摘していますが、本市の上空を何度も飛来するわけでして、当然、市民の安心・安全、環境問題の観点から大きな影響を受けることは必至です。本市市長はどのような見解をお持ちか、教えてください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　８月24日の日に、佐賀県が防衛省からの要請を受け入れたことというふうなことがありまして、それは報道されたわけでございまして、私もその報道を見まして初めて承知したところでございます。　その後、８月の28日に、週明けになりますけれども、28日に九州防衛局が福岡県に対しまして、今回の佐賀県の受け入れについて説明を行ったというふうなことがございまして、その情報提供をしていただいたわけでございます。　内容といたしましては、佐賀県は、防衛省の自衛隊使用要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について、佐賀県有明海漁業協同組合と協議するという判断をしたとのことでございます。　こうしたことでございますので、今後、防衛省と佐賀県、それから、佐賀県有明海漁業協同組合等との関係機関が参加する協議会が設置されるというふうなことのようでございますので、私どもといたしましては、引き続き情報収集を行いながら、その動向を注視してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（境公司）　　平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二）　　で、再質問をしますけれども、福岡県連絡会の担当者も述べておりますけれども、陸上自衛隊のヘリというのは、飛行方式というのは、有視界方式というのを今、とってあるそうでございまして、その判断というのはパイロットに任せられていると。どういうことかというと、有視界ですので見えるところまで行くという。そして、どこをどういうふうに行くかといのはパイロットに任せているというのが、今、自衛隊のヘリのようです。　これは、オスプレイも一つのヘリですので、一緒のことだろうというふうに思うんですが、そういうことを考えていくと、天候が悪いときは飛ばないということじゃないわけでございまして、そういう条件が悪いときに訓練というのは行われるわけでございますので、見えるところまで近づきながら、要するに低空にならなきゃいけないと。低空にならないと見えないわけでございます。　そういうふうになってくると、本市の上空というのは、非常に、低空を含めて、天候が悪いときに出てくるということを意味しているんじゃなかろうかと、私は解するわけでございますが、そうなれば、騒音初め危険性というのは非常に高まってまいります。　こういう情報を含めて市長は御存じだったでしょうか。 ○議長（境公司）　　最後です。中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　その飛行経路といいましょうか、そういうものがさまざまにこう、想定されていて、そのルート図の中に示してある。そうしたことは承知をしておるところでございます。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、高口講治議員。　　　　　〔18番　高口講治議員　登壇〕 ◆18番（高口講治）　　日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。　大きな１番目、市長の政治姿勢についての１番目、憲法25条の今日的意義と地方自治体の役割について質問いたします。　安倍政権による６年近くにわたる政治によって、大企業は使い切れないほどの史上最大の440兆円もの内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は減り、個人消費は減少し、社会保障は削減され、国民の将来不安はますます大きくなっています。　どの世論調査を見ても、国民が政治に望む最も大きなものは社会保障制度の充実です。しかし、政治はその期待に応えるものになっているでしょうか。政府は、財源論や高齢化などを持ち出し、制度を改悪する根拠にしていますが、財源も取るべきところから取らず、取ってはいけないところから取っているというのが現実ではないでしょうか。　国民の期待に応えるために最も大切なことは、憲法に基づく政治の実行です。特に、社会保障に関して言えば、憲法25条の理念を政治や制度の土台にきちんと据えることが重要です。25条がいう健康で文化的な国民の暮らしになっているか、その実現のために25条第２項の、国は社会保障の向上に努めなければならないが実践されているかどうか、日常政治の中で常に反すうしながら進めていくことが必要だと思います。　今の政治には、憲法９条だけではなく、憲法の人権条項の中でも特に重要な憲法25条がないがしろにされつつあるように感じます。　そこで、市長にお伺いいたします。　憲法25条の理念が現実政治の中で、大牟田市政の中でどのように生かされているのかについて、また、これから始まるさらなる社会保障制度改革の狙い、市民生活への影響、市としての対応についてお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　高口議員の御質問にお答えをいたします。　日本国憲法第25条、これはいわゆる生存権の保障と国の社会的使命について規定されているわけでございます。　国の最高機関である憲法の規定、そしてまた、その理念に基づいて、国においては、その国政の中で運営されておるというふうに考えておりますし、また、同様に、本市におきましても市政運営を進めているところでございます。　これからの社会保障制度の改革についてもあわせてお尋ねでございますけれども、これまで私も申し上げてきておりますとおり、やはり高齢化に伴う社会保障費の増大、そうしたことを考えますときには、また、それを支える現役世代、これが減少していくということ、これもまた事実でございますので、そうした中で将来にわたって持続可能な制度とするためには、やはりその社会保障制度の見直し、改革、こうしたものは避けられないものだろうというふうに考えるところでございます。　そういう中におきまして、私どもとしましては、住民と直接向き合う基礎自治体ということでもありますので、住民福祉の増進、そしてまた、市民生活の安定などに努める責務も同時にあるわけでございます。　国の制度そのものに対して、自治体が直接的にいろいろどうこうというふうなことはできないわけですけれども、しかしながら、さまざまに意見を具申する機会、要望する機会、そうしたものはあるわけでございますから、やはり行き過ぎたような社会保障制度の改革、これらについては、我々もちゃんと意見を申し上げなければならない、そんなふうに思うわけでございまして、そうした制度の枠組みの中におきまして、ほかの機関等とかとも連携をしながら適正な制度運用を図ってまいりますとともに、何かおかしいようなことがあるとするならば、それはきちんと物申していかなければならない、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　ありがとうございました。こういう国政の大きな課題になりますと、なかなか難しい答弁になるとは思うんですが、やはりこの一連の、この五、六年、特に社会保障関係は、財源の問題とか高齢化の問題とかそういう背景にして、相当改正、改悪がなされてきました。　毎年毎年そういうのが起きてきますので、なかなか覚えるのがもう大変なぐらいに医療・介護を中心に制度が改悪されてくるんですが、今回、安倍首相が総裁選に向けて政策提言といいますか、発表の中で、新しい時代に見合った社会保障制度改革を徹底してやっていくというふうにおっしゃいました。　これまでも大変な制度改悪がなされたと思いますけれども、安倍首相のあの勢いで、エネルギーで、また、さらなる時代に合った社会保障制度の改革という、非常に危機感を覚えるんですが、今のところ安倍さんが抱いているそういう次世代に向けての社会保障制度の改革、この中身についての見解、その中で地方自治体の長としてどういうふうな対応が必要になるのかなという御見解についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　私、具体的に安倍総理がこういうふうにやっていくんですということを申し上げられたというふうには思っておりませんけれども、ただ、報道等を見る限りにおきましては、やはりまずは、生涯現役時代に向けた雇用改革をやるんだと。そして、その次に、今、御指摘になられたように、高齢者が働きやすいような環境を整えた上で、社会保障制度の抜本改革に乗り出すんだというふうなことをおっしゃっておられることは承知をいたしております。　今の日本の状況を見てみますと、これまで生産年齢人口というのが七千数百万人いたというふうなことでございますけども、これがどんどん、どんどん、今、減り始めております。　そして、近い将来には、もう六千万人を切りますよねというのは、ほとんど確実な、これはもう数字で見ればそういうことにしかならないだろうと思いますけども、そういう中にあって活力ある社会をいかに持続していくかというふうなことにつきましては、これは大きな問題があるわけでございまして、そういう中においては、働ける方といいましょうかね、そういうふうな方については、年金とその雇用とうまく、年金を支給停止したりすると、当然のことながらそれよりは働かないほうがいいとかというふうなことにもなってまいりますから、そういうバランスをきちんととりながら、年金を受給しながらでも働いたほうがよりよい生活ができるよねというような形に持っていけば、それは、先ほど言いましたような現役世代、現役世代といいましょうか、いわゆる生産年齢人口をプラスにする要素にもなり得るんだろうと思いますし、また、御本人にとっても自己実現ができたり、あるいは社会的な居場所をきちんと確保できたりと、そんなふうなことにもつながってくるだろうと思いますので、そのこと自体については、いい話ではないかなというふうに思っております。　しかしながら、それに伴って、社会保障制度をイコールで結びつけるというのについては、若干私も異論があるところでございます。　ただ、そうは言いましても、先ほど壇上で申し上げましたように、全体としてはいかにその将来的に現役世代が減る中でその膨らんでいく社会保障費をどう賄っていくかという、その大枠からは逃げられないわけでございますから、そうした中においての対応は当然のことながら必要だろうというふうに思います。　そういう中で、社会保障をどの水準に持っていくべきなのかという、そうした議論が、実は避けられないんだろうと思います。そうした議論をしないままで制度だけをやっていこうというふうなことについては、いささか私も疑問に思わざるを得ないところがあるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　市長の問題意識を持ってあるところはよくわかりました。　それで、財源論とかになると、ここで１時間しゃべっておかなければいけませんので、私たちは私たちなりにその財源をどこに求めるかという点では、今の政策の財源論では間違っているんじゃないかなと。　安倍首相も、やはり内部留保がもう440兆円にもなるということで、これはちょっとやり過ぎやと、ため過ぎやということで、やはり財界、企業に対してもっと人件費に回してほしいというようなことまで言わざるを得ないようなたまり方をしていると思います。　ですから、そういうところにきちっと財源を求めるということが、やっぱりきちっと必要ではないか。いわゆる税制改革ですね。累進課税制度をしっかりやっていくというところが、まず、一番大事ではないかなと。やはり今の形は、国民に主に負担増・給付減、これを強いているということです。　先ほど言いました安倍さんが今、ちょっと総裁選の中で提言された医療制度改革ですね、新たな時代に向けてのと。今現在、現実に、社会保障制度審議会等で出されている、検討されている中では、非常に具体的なんですね。　やはりどこまで持っていくかと、市長が先ほどおっしゃられた限界かというところなんですが、やはりその絵を見ると、例えば医療・介護でも３割負担を基準とするというような３割負担化が出されておりますし、生活保護で言えば、生活保護に関する医療費の一部負担化、いわゆる自己負担化ですね。こういう問題とか年金支給開始年齢の先延ばしとか、いろんな具体的なやつが実際は審議されております。　ですから、そういうのを踏まえて、また、それ以上のものもやっぱり安倍首相は描いてあるというふうに思いますので、地方政治にもそのことが押し寄せてくるというふうに、やっぱり予想しておかないと、なかなか対応できないかなというふうに思います。　市長がおっしゃいました地方政治ではどうしようもない部分がありますので、これはしっかり上げていただきたいというふうに思いますし、日常的な市政運営の上では、このような大波が押し寄せてくるというのを考えながら、ぜひ今後の、特に社会保障関係の充実、運営に頑張っていただきたいと、要望しておきたいというふうに思います。　次に、市長にお伺いしますけれども、生保を特に一つお聞きしたいと思います。生活保護制度がまた、ことしの10月から改正をされて基準が下がります。３年間にわたってまた下がりますので、過去３年ありましたので、連続的な生活保護制度の改正、改悪になるというふうに思います。　それで、まず、当然、市長も御存じのように、この生活保護制度というのは最後のセーフティーネットというふうに言われますので、社会保障制度の中でも大きな一つ、土台的な制度です。これが、この５年ぐらいですかね、にわたって削減の歴史でありました。　ですから、こういうものが社会保障を破壊するというふうに考えておられるのか、それと、実際、今後３年間やられるとすれば、５年間ぐらい連続して改悪をやられるわけですが、それによって大牟田市における生活保護利用者の皆さんの暮らしが、また、権利が、憲法25条のいう人間らしい健康で文化的なそういう生活レベルが維持できるのかどうか。この辺について見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　これまで、先ほど御指摘されていたような生活保護制度のいろんな制度が改正されたり何たりしてきているわけなんですけれども、それの基準の導き出し方というのが、これについては、社会全体というふうなことはちょっと無理かと思うんですけれども、ある程度、こういった言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、所得の低い方の部分を参考にと言いましょうか、そんなふうなところから基準を持ってこられているというふうなことがあったように思います。　そうしたこと自体の、何というんでしょうかね、正義というんでしょうかね、何かそういったところについては、私自身、若干疑問に思うところもあるわけでございます。確かに生活保護制度というのは最低限度の生活を保障するというふうなことではありますので、そうしたところが全くないとは言えませんけれども、それが果たして健康的で文化的な生活を営む権利ということの保障につながるのか否か。　先ほど、私、ちょっと申し上げましたけども、そのような、例えばここまではどうだとかという一定の議論を経たところで、そうしたものが決められていくということはあるんではないかというふうに思いますけれども、どうもそういう議論がないままに進められていっているということに対して危惧を覚えるところもございます。　そういう中において、今回のことし、また生活保護制度が若干制度が、制度が変わるというのかな、変わりまして、大牟田市内の方々についても生活保護が減る方もいらっしゃいますけども、ふえる方もいらっしゃるんですね。その考え方が変わってきておるわけで、単身の方なんかはむしろプラスに作用する可能性だって大いにあるというようにも聞いておるわけでございます。　したがって、全体をどう見るかというのは、これは非常に難しい話だなというふうに実は思っておるところでございます。　何度も申し上げますけれども、そういうふうな制度変更というのが、健康で文化的な生活を営む権利というところをちゃんと保障しているのかどうか、そこのところがちゃんと国においては検証していただきたいなと、こんな気持ちでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　市長は、社会保障制度の改革、全体についてはいたし方がないという立場なんでしょうけれども、今、言われたいわゆる算定根拠、所得を並べて一番下から10％の方々の所得とか消費とか、その辺を基準にやるやり方に対してちょっと疑問があると。私もまさにそういうふうに思っております。その辺は、市長の感覚といいますかね、そこはひとつ安心をいたしました。　いろんな審議会の中でもその辺は大分問題が出ているんですね。発言もあっておりますので、まさにそこはそうだろうと思います。　この項でもう一つだけ。この制度が10月からこういうふうに基準が引き下げられるんですが、これに伴って、御存じのように、全国的な制度では47ぐらいの制度にとどまらず、各自治体の独自制度にも波及するおそれがあります。　それで、大牟田においては、例えば就学援助制度とかそういうもろもの制度に、また、市独自の制度に波及していくのかどうか。また、そういうふうにさせていこうというふうに考えがあるのかどうか。この辺、１点だけお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　ただいま御案内のように、今回の生活保護基準の見直しに伴って、他制度への影響についてというのも、当然、国のほうでも考慮に入れておられるところです。　例えば個人住民税の非課税限度額等については、平成30年度の影響はなく、平成31年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応を検討するとか、自治体で独自に実施している事業については、地方自治体に対して国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくようにとか、そういったことが国のほうから示されているところでございまして、これらについて関係する、影響を及ぼす対象等については、適切に対応していくべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　先ほども言いましたように、この制度は、いろんな指標、基準になる重要な制度、また、基準でありますので、そうならないようにぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。　次に、大きな１番目の２番目の世界遺産関連施設整備と負の遺産の継承。　ちょっと時間が余りなくなりましたので、一つ、まず、負の遺産の継承については、何回も質問をしてきたところであります。それで、改めて６月に日本政府が世界遺産委員会に保全状況報告書というのを出して、これに対して議論していただいて、その方向性が出たら具体化をしていきましょうというふうな６月議会だったというふうに思います。　その保全状況報告書に関する議論の結果と、それに基づいた大牟田市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　平成27年の世界遺産登録時において、明治日本の産業革命遺産の顕著で普遍的な価値にかかわる期間だけではなくて、その前後も含めた歴史全体を伝えることと、世界遺産委員会からの勧告を受けたところでございます。　それに対し、昨年11月30日に保全状況報告書という形で日本国政府としての考え方が提出されたところでございます。　本年６月24日から開催された世界遺産委員会では、この保全状況報告書の内容について審議がされ、７月４日に決議がされております。　決議において、展示戦略の策定など、日本国政府としての取り組み、考え方が評価をされたところでございますが、一方で、日本国政府においては、2019年度に予定されている東京での産業遺産情報センターの設置に向けて、出版物や一次資料などの調査を継続して進め、展示内容についてさらなる改善を図ることとしており、2019年12月までにその進捗状況について、報告書をユネスコに対して提出するよう、再勧告といいますか、勧告されたという結果になってございます。　この勧告について、具体的には国のほうで、現在、検討中ということでございます。　本市におきましても、当然、国や関係機関と協議をしながら、国が出したそういった方針に基づき、展示やパンフレットへの記載、あるいはガイドによる説明など、適切に対応していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　直訳文書みたいなのは、ちょっと関単にはお読みしたんですけどね、よくわかりませんでした、実際。それで、今おっしゃったことかなというふうに思います。　それで、これまでも何回も質疑してきましたので、負の遺産の継承については異議がないということだろうと思いますので、なるべく、イコモスも総合的な説明のやり方を言っていますので、具体化をぜひ早めていただきたいというふうに要望しておきます。　あと、ここの項の最後で、世界遺産の施設整備計画が、大体今からずっと始まっていくわけですけれども、この間、いろんな議会報告会等でも、財源に対する、経費に対する心配とか、ほかにやっぱり回すべきところがあるんじゃないかと、いろんな心配の意見も出ました。　私は、宮原坑のいろんな、何といいますかね、レールマウンテンバイクですかね、ああいうやつとかに１億かけて施設をつくるということで、若干のいろいろ疑問はあります。　先ほど質問もありましたけれども、財政構造強化指針の改定版が、今、議論されていますけども、そういう関連を見ても、財政状況はなかなかこれから困難ですね。そういう状況の中でもこのまま、あの計画どおりいくのか、いろいろ改善していく余地があるのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画につきましては、御承知のとおり、老朽化している施設の保全やインタープリテーションなどをどう行っていくのかという世界遺産登録時のユネスコからの勧告を受けて、そのお答えとして策定をしたものでございまして、平成29年の11月30日に保全状況報告書としてユネスコに報告をされたものでございます。　したがいまして、各構成資産においては、計画どおりの保全を進めていくということが必要となります。　この計画に掲げます総事業費は約８億円となっておりますけれども、事業が重ならないよう均衡化することにより、毎年度の事業費が大きくならないように配慮をしておりまして、そのため、計画期間については18年間と非常に長期なものとなっております。　計画の対象が全て史跡ということでございますので、その整備につきましては、国が50％、県が15％の補助金がございます。本市といたしましては、そのほかにもさまざまな助成金、交付金、あるいは過疎債の活用など、可能な限り有利な財源の確保に努め、一般財源による負担の軽減を図りながら、計画に基づき事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　ただし、財政状況等も当然考慮しながら、整備の内容、その費用等については、毎年の予算案として御提示をしてまいりますので、議会においても御審議をいただきたいと思っております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　当然、世界遺産には、歴史的・文化的なきちっとした意義がありますので、整備はしっかりしていくと。あとは、財政とか市民の声とか、そういうのも勘案しながら運営をしていただきたいと要望しておきます。　大きな２番目の生活保護制度と保護行政についての１番目、憲法第25条に基づく保護行政についてお尋ねいたします。　生活保護の問題は、先ほど一部やりとりしましたけれども、生活保護制度、特に社会保障制度の中で生活保護制度というのは、ちょっといろいろ違ったところがあるといいますか、最近の言葉で言えば、スティグマというそうですね。いろんな差別とか、不公平感とか、そういう偏見とか、そういう意味合いがあるそうですが、こういうのが広くやっぱりあるというのはもう間違いない事実ですよね。　そういう中で、やはり憲法25条に基づいてつくられた生活保護制度だよと言っても、なかなかやはり実際問題として、利用者にも、国民の中にも、生活保護制度だけではなくて、社会保障一般に対するいわゆる権利性というのが、なかなか持たされていない国民かなというふうに思います。やはりこの権利性、社会保障を権利として思う、考える、当然視するというのが、なかなか根づいていないというふうに思います。　そういう点では、この生活保護制度は、特にそういう問題、偏見等もありますので、憲法25条の精神といいますか、その権利性をしっかり保護制度に位置づけてやっていくということが重要だと思うんですね。　それは当たり前だということになるんでしょうが、改めて今の時代、しないと、今、やっぱり政府といいますか、国の政治の方向性として、自助、そして、自己責任論、こういうのが強いられているといいますか、それが当たり前のような雰囲気がつけられている流れが一つあると思いますし、ますます生活保護制度にたどり着けない雰囲気、人たちがいっぱい出てくるんではないかというに思いますので、まず、これからの保護行政にとって、憲法25条を改めて据え直すということと、その保護行政の中に権利性をどう、しっかり位置づけてやっていくのかというところについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　議員御案内のとおり、生活保護制度は憲法25条に保障された最後のセーフティーネットだと思っております。　その中で、先ほどの差別であったり偏見であってり、そういう誤解がないように、我々職員も当然それを理解した上で適正な運営を図る必要がございますし、また、利用される方にも生活保護制度の周知がしっかり行き渡って、セーフティーネットの役割を果たすようにしていかないといけないと思っています。　また、利用されない市民におきましても、この保護制度のことをしっかり理解していただくこと、そしてまた、活用が必要な方にはそのことを伝えていただくことも必要だと思っていますので、いずれにしましても、この保護制度がきちんと適正に運用されるように、我々行政としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　今、テレビドラマで「健康で文化的な最低限度の生活」ですかね、そういうドラマがあっていますよね。見られたことあると思いますが、あれを見ると、そうですか、市長は見られていないですかね。非常に日々のケースワーカーさんの仕事の大変さ、悩みというか、それが毎回出てきて、おもしろいと言ったらいけませんが、ケースワーカーさんたちの苦労がしのばれるドラマが今、まだあっているかな、あっていると思います。本当、現場では大変なことだろうというふうに思います。　それで、一つは、この憲法25条に基づいた健康で文化的な最低限度の生活というのが、今、保護制度の中で、この大牟田の地において、保護利用者の皆さん方の暮らしが、そういう憲法のいうレベルにあるというふうにお考えかどうか、まず、それを、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　お尋ねの現在の本市における生活保護の受給者の皆さんが、健康で文化的な生活を送られてあるかというお尋ねでございますけれども、私どもは、やはり基本的には、生活保護法に基づいて、また、国からの指導にのっとった形で、受給者の皆様方の支援を行っているというところでございまして、その皆様方ができるだけ、あらゆる御本人のお持ちの能力を生かして、そして、社会の中で暮らしていけるように支援申し上げていく中で、やはりさまざまなやむを得ない事情で生活に困難を抱えておられる方もおられるわけでございますので、そのような方が、本当にその方々のそれぞれ個別の事情の中でも、できる限り健康で文化的な暮らしができるように、私どもの考え方は、支援してまいりたいというところでございまして、果たして受給者の皆様方がどうお考えになってあるのか、ちょっとそこまでは、お１人お１人に感想を聞いているわけではございませんですけれども、私どものかかわり方としては、そのような思いで支援をさせていただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　何の仕事でも一緒ですけれども、その商売とするというか、仕事とする対象者の現状とか気持ちとか感情とか、そういうものをつかまない限りには、本当の仕事、営業はできないと思うんですよ。ですから、保護行政にしても、やっぱりそれぞれのケースワーカーさんが日常、仕事の中で把握してくるわけですから、対話して、訪問して。　そういうのをやっぱり寄せ集めて、やはり部として、課か、やっぱり議論をして、今の利用者の皆さんの暮らしぶりはこうだねと、やっぱりこういうのが足らないねと、だから、これは国に要請しようやとか、そういうふうに議論して流れていくと、上がっていくというのが、やっぱり正常な保護行政だと思うんですよね。　だから、やはりこれで十分なのか不十分なのか、こういう点がやっぱり保護行政では足りないというのは、しっかり日常的に議論して、把握しておかないと、次のあしたからの保護行政も改善が閉ざされてしまいますので、そういう仕事ぶりをぜひお願いをしたいと思います。　次に、大きな２番目の２番目、生活保護のしおりの改善。　しおりの改善ということですが、しおり自体の改善とともに、しおりをめくっていきますと、いろんな課題、テーマがありまして、そこを見るといろんな生活保護をめぐる問題も出てきますので、あわせて要望もし、意見も言って改善をお願いしたいというふうに思います。　まず、生活保護のしおりについて、今回、質問いたしますのは、細かく入りますが、やはりしおりというのは、私たちが考える以上に申請者の皆さん、悩んでいる皆さん、利用者の皆さんにとっては大きな力を持つもの、価値あるものだというふうに思いますので、今以上にこのしおりに命を吹き込む作業が必要ではないかなという立場で質問をいたします。　しおりは、昔のやつというか、数年前のやつと直近でもらったやつを読み比べてみました。変わっている部分があるのかなと思って。そしたら、２カ所、文章表現が変わっていました。これは、私自身もちょっと問題があるなという文章表現だったのが改善されておりました。だから、これは国の指示か何かわかりませんが、独自に考えられたのか、そういうふうに改善があったことは非常に評価をしたいというふうに思います。　その上で、全部読み通して、幾つか修文、加筆、そういうものをお願いしたいというのがあります。　まず最初は、生活保護はこういうことですよ、意味ですよということでありますが、この文章の中で、最低限度の生活を保障します、というふうに書いてあるわけですよね。これは、やはり、健康で文化的な、という言葉を、やっぱり入れる必要があると。　最低限度の生活と、健康で文化的な最低限度の生活というのは、全くこれ、意味合いが違うと思いますので、これをぜひお願いをしたいと思いますし、国のホームページでもちゃんと生活保護とはというところで、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です、というふうに書いてありますので、何の違和感もないと思いますので、ぜひこれはそういうふうに修文をしていただくとありがたいというふうに思います。　ここでやはり、同じページに、憲法25条が書いてあるんですよ。だから、これも評価したいと思います。　こういうのも書いていない自治体は多いんですよね。ですから、それ、書いてあります。条文もそのとおり書いてあります。しかし、いわゆる市がしゃべった言葉、文章、ここにはそれが欠落しているんですね。条文の同じ文章と、説明文章で同じでないというのは、これは大違いですので、意味合いも違いますので、行政が書いた文章をそういうふうに加筆をしていただくということが大事だろうというふうに思います。　この点はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　ただいま議員御案内の生活保護のしおりでございますけれども、やはり全体的に見ましても、確かに以前、改訂をしてからかなり時間もたっておりますし、非常に文字ばかり多いというのもございまして、保護課といたしましても、やはり見直しをというのが、基本的に認識をしているところでございます。　今、御指摘のありました憲法第25条について、何といいますか、健康で文化的な、という一文を入れるであるとか、それとか、よそのまちにおいても、国民の権利であるというようなことも明記されているしおりもございますので、そういったものも参考にしながら、改訂作業を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　今、まさに、権利であるということも書いてあるところもあるということも、もう一緒にあわせてちょっとそういうお願いをしたいと思うんですね。　やはり、健康で文化的な、という文章をきちっと書き込むということと、冒頭言いました権利性をなかなか国民が持ち切れないという、日本独特のね、風土がありますけれども、この保護のしおりの中にも、これは国民の権利であると、この制度活用はですね。そういうことを明記をしていただきたいというふうに思います。　これは、国のホームページにも書いてあったですかね。各自治体でもそういう自治体がふえておりますので、その方向でぜひ加筆をしていただければ、より生活保護制度の適用にたどり着きやすいと思うんですよね。そういう文言が入っておれば、ああ、権利なんだと。単なる最低生活ではなくて、人間的なそういうのを保障しているんだなというのがわかって、たどり着きやすいというふうに思います。　次に、もう一つ大事な保護制度の中で課題だと思うのは、捕捉率です。捕捉率は、いわゆる生活保護基準、水準以下の方たちの中で、実際生活保護を受けている世帯の割合ですよね。　これが、国のほうでは大体20％ぐらいだろうというふうに言われておりますので、そうすると、大牟田の捕捉率は、と聞いても多分わからないと思いますので、それは調べてほしいんですが、20％として、全国平均が、そうすると、大牟田におけるいわゆる生活保護の網から抜け落ちているという人たちは、大体何世帯ぐらいあると考えられるのか。　それをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　議員がただいまお示しになられました、もしも捕捉率が２割程度ということであれば、現在、本市の生活保護の世帯としては3,000世帯ちょっとなんですね。ですから、それが２割というふうに考えますと、１万5,000世帯ではなかろうかということでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　そうですね。ざっと計算すれば１万2,000世帯ぐらいになると思うんですね。だから、そこの部分、例えば１万2,000世帯ぐらいの方たちの存在が、やはり保護行政の中で消え去っているんじゃないかなと思うんですね。日常的な業務の中では。発想として。　だから、行政の姿勢として、この捕捉率20％と計算すればそのぐらいの方がいらっしゃるんじゃないかなと。本来は保護制度で救済すべき対象かもしれないという方がそんなにいっぱいいらっしゃるということは事実だと思うんですよね。　はっきり何人まではわからないにしても、大体そのぐらいはいらっしゃる可能性が大きいということですから、これに対して、保護行政として、そういう現実に対してどういうふうな手を打つ必要があるのか。行政の任務として、仕事として、この残された８割の方々に対する働きかけというのは、仕事なのかどうか。また、具体的にはどうしたらその捕捉率の引き上げ、アップといいますかね、その辺に結びつくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　議員からお示しをいただきました、その仮に２割という捕捉率であるとするならばということで、１万2,000、１万5,000世帯の方々が、実際には生活保護を受給できる方でありながら、おおよそ9,000人ぐらいの方がどのように暮らしておられるのかというふうに考えると、確かにこういった25条の観点に立った支援が行き届いてないのかどうかということを、私どもはよく考えていかねばならないと思っております。　私どもは福祉の部署でございますので、さまざまな世代の方々と、あるいは地域の中で、本庁においでになるだけではなくて、地域に出かけていく中で、そういった生活困窮の方々にお会いする機会もございます。　また、近年では、地域包括支援センターを中核にして、地域包括ケアシステムの構築ということの中で、かつてのように高齢者中心の文脈ではなく、まさにあらゆる世代の方々の困り事をどう解決していくのかという視点で、行政だけではなく関係機関も含めて、そういった方々の掘り起こしといいますか、アウトリーチといったことにも努めているところでございます。　とりわけ平成28年からスタートしています国の制度でございます生活困窮者自立支援制度、この取り組みの中で、やはり就労の準備支援でありますとか、それから、子供の学習支援であるとか、家計相談であるとか、こういったものも始まっております。　そういった形で、何も生活保護にならないように支援するということではなくて、むしろ積極的に、お困りになってある市民の方々にいろんな接触をする機会がふえているというふうに捉えまして、その方々が必要であれば、しっかりと生活保護を受給できますように対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　いわゆる８割ぐらいの残された方々、対象になるかもしれない方々を広く救済するというのは行政の仕事であるということでよろしいですか。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　はい。支援を必要とする方々に必要な支援をお届けしていく、そのようにつないでいく、また、決定権のあることについては決定していく、それは行政の仕事だというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　財源の問題とか、やっぱり予算の問題、国の生活保護の考え方等々を踏まえて、行政もなかなかやっぱり積極的に打ち出していないと思うんですよね。打ち出せないと言いますか。　じゃ、高口が言うように、あと４倍の方、８割の方を例えば乗せて、それがほぼ適用になったと、保護の。そしたらどれだけの金がかかるのかという話になっていきますよね。だから、そういう心配も当然、当局の方はしてあると思うんです。　ただ、そういう狭い目で見たらそういうふうになってしまうんですよね。だけど、社会保障というのは何かというところから、そもそも論から考えていけば、国の政治の中で、責任で、やはりこういう、実際そういう対象になる人がいっぱいいるんだから、そこをいっぱい救済の手を打ってすくい上げていくというのが仕事なんですね、本来。　イギリスとかドイツを見てくださいよ。85％ですよ、捕捉率は。これが、先進諸国の中では当たり前の数字なんですよね。いかに日本がそういう、何といいますかね、社会保障に熱心じゃないというか、結論としてはそうだろうと思うんですね。　ですから、大牟田市における財政論ではなくて、もともとはやっぱり社会保障とは何かということまで考えて、大牟田市の保護行政、そして、今言った捕捉率の引き上げを仕事して、やっぱり頑張る姿勢が必要だというふうに思います。そういうふうに言っておきたいと思います。　それで、具体的に、じゃあ、どういうふうにやっていくかというのは、今、池田さんがおっしゃった部分はあると思いますね。　そして、もう一つは、広報おおむたですよね。あれが一番手っ取り早いというか、例えば年に何回かでも生活保護制度の概要をお知らせすれば、かなりの方がそれを見て、ああ、これは自分でもいけそうだと、適用できそうだとか、そういうふうに判断する材料ができますけれども、１年間広報おおむたをめくってみましたが、１回も紹介がありません。これでは、やっぱりそういう仕事をする必要があるという行政の、姿勢が、やっぱり見えないと思うんですよ。　広報おおむたの８月１日号には、冒頭、４ページにわたってセントラルシネマが紹介されています、カラーで。だから、民間企業を紹介するとできんということじゃありません。ただ、４ページもとるスペースがあれば、そういう生活保護制度に限らず、市民にとってやっぱり大事なものは何かと、紹介すべき制度は何かと、活用してもらいたい制度は何かという視点で捉えて、そういうスペースを埋めていくと。　特に、生活保護制度にしても、もし広げていくというか、救済していく仕事だということの認識が本当にあれば、そういう一番使いやすい手段、広報おおむたを使っての年に１回でも２回でもいいですよね。１ページか２ページかわかりませんが、わかるような資料を載せていくと。この繰り返しがそこを開拓して、保護の網に乗せていくわけですから、そこを具体的なやり方を再検討していただきたいというふうに要望をしておきます。　あと、修文・加筆、そういうちょっとお願いの部分が幾つかありますので、ちょっとまとめていきます。　それで、一つは、まず、扶養義務の問題ですね。やはりここが、やっぱり大関門、１つ目の大関門で、申請をすると、扶養義務者に連絡をとったり、扶養できませんかということを聞いたり、そういう作業が入ってきますが、ここが関門なんですよね。やっぱり申請者の方々は自分の兄弟、親類、そういう方々に知られたくない、人間関係もありますから、非常に悩むところです。ですから、ここは正確に書く必要があると思うんですね。　調査は、保護法上しようがない部分があるけれども、結論として、申請のときに扶養の有無が保護要件ではないという、大事なところですよね、ここが全く書いてありません。説明するからいいじゃないということではなくて、この大事なところですよね。　ここで大方の方々が悩んで申請をやめたりする防波堤になるわけですから、ここは最終的には扶養があるなしで保護が切られるとか、申請が却下されるとか、そういうことがないという事実、このことを明記してほしいと思いますし、預金とか年金、保険は原則持てませんよと。自動車の保有も基本的にだめですよというふうに書いてあるんですが、原則、そうですよね。　ただし、預金にしても生命保険にしても自動車にしても、場合によっては持てるんだよ、ためていいんだよ、こういうのが国のホームページにもきちっと書いてあります。ですから、こういうところもつけ足して書いておかないと、いろんな誤解に結びつくと思うんですね。そこをお願いしたいと思います。　それと、裁判でもあちこちでやりました学資保険の問題ですね。こういうのはやっぱりできるということですよね。こういうことも明記をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。　こういう改善は検討の余地があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　先ほど御答弁をいたしましたように、このしおりにつきましては、全般的に見直していこうというふうにも考えておりますので、今、御提案いただいたことも参考にさせていただきながら、見直してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　よろしくお願いいたします。　次に、保護の要否決定までに時間が一定かかりますよね。それで、基本的には２週間でやってくださいということなんですが、２週間内で処理がされている部分と、30日以内の部分、平均的に何日ぐらいで処理ができているのかの現状と、もう一つは、例えば２週間で処理できないということで、その申請者の方々への連絡、許可といいますかね、連絡をどういうふうにしてあるのか、２点お聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　生活保護の決定までの期間でございますけれども、保護の申請をいただいたときに、その後の調査として、主なものとしては、居住状況の調査、それから、固定資産や預貯金等の資産調査、それから、扶養義務調査、病状調査などがございます。その調査に要する日数は、個々の世帯状況によって変わります。まず、29年度にあっては、14日以内の処理率が76.4％となっておりまして、平均処理日数は11.3日となっています。　なお、申請から30日を超えたものはなくて、全て30日以内に決定しているんですけれども、14日を超えた場合の申請者に対する連絡なんですが、基本的にはそういった各種調査の書類等、あるいは調査自体の確認といった形の中で、申請者と接触を図っていきますので、そういった確認がまだできていないというふうなことは、その都度、お伝えをしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　連絡、合意といいますかね、こういうことはしっかりやっていただきたいというふうに思います。　それと、ケースワーカーさんが、先ほどのテレビドラマでもよくわかりますけれども、仕事が大変で悩みも深いと思います。そういう点で、保護行政の中でケースワーカーさんの力が本当に大事なんですよね。　それで、ケースワーカーさんの力というのは、いろんなところで得ると思うんですが、研修体制がどうなのかとか、国の通知がずうっと来ますけれども、そういうときにどう職員間で共有して理解していくのか。また、事例検討ですよね、こういうものをどうしてあるのか。　で、憲法の学習、研修、保護法の研修、悩み、困難な事例研修、そういうもろもろが力をつけていくと思うんですが、こういうのがきちっとなされているのかどうかですね。定数的には、多分、１ケース当たり80件ぐらいを担当ということで、数的にはですね。中身はわかりませんが、数的にはそうやっていっているのかなと思いますので、その点がどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　ケースワーカーの配置数でありますとか、研修についてのお尋ねでございます。　本市保護課におきましては、ケースワーカーが38人、相談員３人の合計41人を配置しております。ことし４月１日現在の被保護世帯数が3,168世帯で、これを配置基準の80世帯で割りますと、１人当たり39.6人、およそ40人という配置標準数という、法に規定する標準数の配置を行っているところでございます。　ケースワーカーにつきましては、社会福祉主事の資格を有するということが前提になっておりますが、41人のうち37人が社会福祉主事の有資格者でございます。割合として91％。査察指導員６人、これは主査なんですけれども、含めますと、有資格者の割合が92％ということなんですが、今の研修関係なんですが、職場研修等も当然実施をしております。　まだ社会福祉主事の資格を取得していない職員については、毎年計画的に資格取得のために関東のほうに研修所がございまして、そちらのほうに派遣しながら、資格者をふやしていっているというようなことでございます。また、県が主催する新任者研修なども受講をしています。そんなような形で、ケースワーカーの質の向上に努めているところでございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　そういうことで、日々のそういう研修等も強めて、力量をアップして、適正な保護活動がやられるように頑張っていただきたいというふうに思います。　もう一つは、しおりの中にぜひ入れてほしいのがもう一つ、生活保護基準ですよね。金額とか、そういう基準をぜひ載せていただくと、めくって見た人が、これなら自分もちょっと可能性があるなとか、そういう判断が若干できるというふうに思いますので、国のホームページにも４例を紹介をして、こういう方は幾らぐらい出てオーケーですよというふうな事例があるんです。これを見ると非常にわかりやすいですよね。　ですから、当局の皆さんは、反対に心配されて、そういう幾つかを出すと何かそれが固定化されて、これ以外はだめだというふうに見られて、反対に窓口まで来ないんじゃないかという心配もあると思うんですよね。そこはぜひ注意書きをされて、安心して気軽に窓口に来てくださいと、個別によって違いますのでという注釈を入れてやればいいかなと思いますので、これは事例をぜひ入れていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。　もう一つは、収入からの控除制度がありますよね。これも、よくこの文章を読んでもわかりません、読む人は。控除って何やろかとか始まって、いろいろわからないと思うんです。それで、いろいろ決まり、金額とか率がありますので、この辺もしっかり、働いてもアルバイトをしてもこのぐらいは引かれて、何といいますかね、控除されて計算されるんだよということを書く必要があります。　これは、いろんな今、ちょっと全国でいろいろ問題になっている不正受給といわれるもの、こういうものの発生防止とかにもつながるわけですから、誤解とか、よくわからなかった、理解していなかったとか、いろんな意味で不正受給とかになり得る場合がありますので、こういう防止の上でもぜひこういうことは書いていただきたいというふうに、これもまた要望しておきます。　もう１点、医療券の問題です。これは、昔、ちょっと質問を１回したことがありますが、医療券は、非常に病気をしたときに回り回って医療券をもらって病院まで行かなければならないという、非常に使い勝手の悪い、いわば保険証ではないんだけども、保険証的なやつなんですね。　ですから、非常にやっぱりこれは、一般の保険証みたいな扱いのやつに変えるべきだと思うんですよね。現在の医療証、医療券というのは、今から始まろうとしているジェネリック医薬品、これの義務化が今、方向性として打ち出されています。なぜ、生活保護の利用者だけが医療券を使い、薬も後発医薬品じゃないといけんというのを義務化される、押しつけられることがあっていいのかということなんですよね。　私は、個人的には、これは本当、おかしいと。憲法11条、基本的な人権とか、14条、法のもとの平等、そして、25条、こういうものに全く違反する制度ではないかなというふうに思うんですね。ですから、これは、大牟田でちょっと決めてやるというわけにはなかなかいきませんが、これもしっかりそういう問題点として皆さんがもし考えてあるなら、やっぱり改善を国に要望すべき問題ではないかなというふうに思うんですね。　税金を払わんでいい、保険料を払わんでいいから、医療券は当然なんだと。ジェネリック医薬品も義務なんだと。　私は、ジェネリック医薬品はそれはそれでいいと思うんですよ。同じ効能ならですね。大体効能でしょうから。ただ、それを義務化するというのが、何で生活保護の利用者だけそういうのを許されるのかという個人的な怒りがあるんですね。これは憲法違反だというふうに私は思うんですが、そういう問題についてどうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。

◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　今、２点、医療券の取り扱いと、ジェネリック医薬品の取り扱いの二つについて御指摘をいただいているところでございます。　まず先に、ジェネリックの件なんですが、この医薬品の使用については、ちょっと私どもの認識としては、今のところは原則としてというような捉え方をしております。　議員が御案内がありましたように、効能が同じ物であれば、できるだけ、やはり医療費削減というようなことからするならば、ジェネリック医薬品の使用を進めていくということで、これは、国のほうからも通知が出ているところでございます。　また、背景として、どちらを選びますかというときに、ジェネリックじゃないほうがききそうであるみたいな、そんな印象なのかもしれませんが、国が調べたところでは、その多くが患者の意向というふうなことで、新薬のほうというんですかね、使われるというふうなこともございますので、大事なところは、効能は変わらないというふうなことも、しっかりとお伝えしていくということも大事なことなのかなとは思います。　医療券については、やっぱり現場感覚としても、確かに議員御案内のような部分もあるのかなという声もございます。この辺については、やはり国からの指導に基づいて執行している関係で、私どもだけということにはまいりませんので、福岡県内の福祉事務所長会議等でこの辺の各管内の事務所所長さんたちの捉え方なんかもお尋ねして、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　ありがとうございました。それで、ジェネリック、私は別に使うこと自体はいいと思うんですよね。ただ、強制とか義務化されるのはちょっとおかしいんじゃないかなという話でございました。　次に、ちょっと時間がかかりましたね。じゃ、次にエアコンの問題ですね。　この夏、猛暑で大変な状況でありましたが、札幌市でエアコンはあるけれども電気代が払われずに亡くなったという方もいらっしゃいました。　大牟田の中では、そういうこの夏、搬送事例とか、亡くなった事例とか、あるのかどうか。　もう一つは、エアコン設置が、保護利用者の皆さんの中で、エアコンがある世帯、ない世帯の数とかがわかるならば教えていただきたいと思いますし、エアコンがない世帯への今度の対応の仕方について。　そして、エアコンについては、国がことしの４月以降の申請分については、５万円上限でしたかね、出しましょうというふうに新しい制度ができましたので、その以前の分の利用者の方々には今後どうするのか。国は示していませんけれども、大牟田市としてはどう考えるのか。独自制度で救済するのか。　そして、済みませんね、もう時間がないのにまとめて。電気代の補助とか、例えば国がないならば市の独自制度をどうつくっていくか、その辺をちょっとまとめて、申しわけないですけれども御答弁ください。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　暑さによる生活保護世帯の状況とエアコンの設置に関しての御質問にお答えをいたします。　本市におきます被保護者に対する今季の暑さによる状況なんですが、今季の猛暑については、国におきましても命にかかわる猛暑として発表され、テレビや新聞などを通じて注意喚起がなされているところであります。　本市においては、生活保護世帯への影響なんですが、熱中症と診断されて入院等になられた方はおられないというふうに認識しております。　御案内のように、国では、ことし６月に生活保護世帯へのルームエアコン等の冷房機器の設置費用について、平成30年４月以降に新規申請、または転居時に冷房機器が設置されておらず、熱中症予防が必要と思われる世帯に対して一時扶助費として認めるよう改正がなされたということなので、私どももこの熱中症への注意喚起や冷房機器の設置に関する説明文を、居宅する全ての世帯に対して８月に郵送をいたしました。　また、あわせて、ケースワーカーによる家庭訪問時に、保護者の方の健康状態の確認、それから、熱中症予防に対する注意喚起を行っております。　冷房機器の設置の状況なんですけれども、全3,113世帯を対象に捉えたところ、冷房が設置されてある世帯は７割でございます。　というような状況でございますが、残り３割の方々、それから、この扶助の対象になられる方が今年度に生活保護の対象になられた方になるので、以前の方で設置されていない方につきましては、やはり冷房設置ができるような何らかの対応はやはり必要だなというふうには思っておりますが、基本的には、そのような対象の方々、これまでは生活扶助費の中でやりくりをしていただいたという経緯もございます。　そういったところ、お１人１人の状況をしっかりとお尋ねをして、恐らく来年もこの猛暑というのは続くというふうにも思っておりますので、その方々が熱中症で倒れたりされないような手だてを講じていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　残りの３割の方の中で、特にやっぱり病気がちの方とか高齢者の方とか、その辺に注意をされて、ぜひ、今おっしゃったような形で早急に実態調査と援助の仕方がどういうふうな形があるのか。また、大牟田市だけでは難しいでしょうから、国にどういう内容で求めていくのか。この辺を具体化をしてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。　最後に、保護関係全体の中で、幾つかちょっと提案をしたいと思います。やっぱり憲法25条に基づく保護行政が一層進むように幾つか提案したいと思うんですが、いわゆる生活保護制度で言えば、その主役であるというか、主体であるというか、利用者の方々の意見がやっぱり反映されるべきですよね、保護行政の中に。　そういう点では、中央の審議会もそうですけれども、いろんな生活保護制度を改正するときに、生活保護の利用者の方々は全く入りません。ですから、どこかの方々が決めてしまう、議論してしまうということなんですね。　ですから、大牟田では、国保協議会とかいろいろありますよね、いろんな審議会等が。　ですから、私は、保護制度、まだいろいろ問題がありますので、課題がありますし、先ほど言われたようになかなか生活実態は未掌握といいますかね、つかみにくいということもありましたので、そういう民主的な保護行政、権利としての保護行政、申請しやすい、また利用しやすい保護行政の実現のために、例えば仮称ですけれども、生活保護制度協議会、審議会かわかりませんが、そういうふうないわゆるその中心に利用者の方が入って、いろんな生活実態を述べ合ったり、要望したり、行政の方々が入り、有識者が入り、福祉団体が入り、そういう協議会をぜひつくっていただきたいと。　これでそういう市民の皆さんが望むといいますかね、やっぱり本当の意味での適正な保護行政の実現につながるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　ただいまの高口議員からの御提案は、前提にあるのは、利用者の声をしっかりと聞いて、それを制度、施策に反映するべきだというふうに受けとめております。　ただ、これは、国のほうから受託している事務ということでございますので、なかなか大牟田市独自の対応というのは難しいものと認識をしておりますが、やはり私どもは、この生活保護行政に限らず、福祉に関する業務の中で、やはり利用者、御本人さんの声を聞くという基本的な姿勢を持って業務に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　利用者の方が真ん中に座るという、そういう考え方、やり方というのはいろんな形ができると思うんですよ。ですから、それが、この間、ちょっときょうのやりとりではなかなか実態、本当にこの利用者の方々が何を考えているのか、何を苦しんでいるのか、何を望んでいるのかが、まだ十分わかっていらっしゃらないというか、つかんでいないような感じもします。　そういう点では、これから日常的にそういう声が反映できるような何らかの形をぜひつくられるように要望しておきたいというふうに思います。　最後に、保健所の設置主体の変更についてお尋ねをいたします。　設置主体の変更については、何点かその理由について掲げられております。その幾つかについて、まだ未解決な問題、もっと調査・検討すべき問題、そういうものがあるというふうに感じますので、何点かその提案された根拠についてちょっと意見を言わせていただきたいというふうに思います。　まず、設置意義の変遷というのがありまして、昔は公害が多かった、今は公害がもう解決されたという立場なんですが、しかし、これは、よく考えてみると、北部地域のカドミウム汚染とか、大牟田川のダイオキシン汚染も汚染源をふたしただけと。大気・水質もまだまだ環境基準には達していないということもあって、まだまだその解決しましたよという状況じゃないと思うんですね。　そういう点では、これはまだまだそういう大きな問題が、まだ残っているというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　今回の保健所の設置主体の変更に伴いましては、７点の観点からいろいろ検討してまいりました。　そういう中で、大牟田市には保健所が設置された経緯をひもといてみると、三池炭鉱があったであるとか、労働災害が多いんじゃないかという中で、また、産業都市でもありましたので、福岡県から国に対して大牟田市に設置すべきではないかという中で、そういう設置がされたものというふうに考えています。　今回の議論の中では、そういう状況が随分変わってまいりましたし、地域保健法に平成６年に変わってから、その法律のあり方、これからの公衆衛生のあり方でありますとか、地域保健のあり方が変わる中での制度改正がされておりますので、今回、我々が考えましたのは、そういう状況変化の中で、何と申しましょうか、当初の保健所法が設置した当時の意義からすると変遷があったんではないかという観点で検討してきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　２つ目で、設置要件との乖離ということで、人口が減ったと。これは当然、減っていますよね。これは事実としてあるわけですが、同じ政令市の６市ありますよね、全国に、大牟田も含めて。　で、小樽市を見てみました。小樽市は、全く人口が大牟田市と同じですね。11万ちょっとで全く同じと言っていいと思います。　ここは、いろいろホームページをめくってみましたら、決算書・予算書、こういうものをきちっと、いわゆる保健所独自のやつが出されたり、年間総括書として160ページにわたる報告書が出されたり、そういうことでいろいろ文書も読んでみましたら、いわば元気いっぱいやっていると言いますかね、精いっぱい頑張っていると。職員の皆さんも25名でやっているというふうに書いてありました。各セクションの数字がありましてですね。　そういうことで、いろいろ条件は当然違うでしょうけれども、そういう人口が同じ規模で、職員もちょっと大牟田よりも少ないという中で、やっぱり一生懸命やっていると。　考えてみますと、あの辺はやっぱり医療過疎地といいますかね、医系の大学も少ないし、検査技師とかああいう医系関係の専門者を養成する学校も少ないし、そういう点じゃ、なかなか大牟田以上に困難な情勢があると思うんですね。こういうところで頑張っていると。　ですから、小樽なんかを１回、やっぱりよく調べて、何が大牟田と違って、その元気のもとは何かというようなことも調べてみる価値があると思うんですけども、これは調べられたでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　今回の方針を決定するに当たりまして、小樽の状況というのは数値の上でしか確認はしておりません。先ほど議員がおっしゃったように、人口規模でありますとか、高齢化率であるとか、職員の配置状況等についても類似したところがございます。　ただし、今回の保健所を見直すというのは、もともと保健所が中核市以上の規模の都市で有するべきような機能を持つ状況がございますので、そういう中で大牟田市の場合は、今後の人口減少を考えたときに、小樽が持つ持たないについては、私のほうで言及すべき問題ではございませんけども、今後の大牟田のことを考えたときに、保健所機能については福岡県にお願いし、我々としては地域保健にしっかり注力していきたいというふうに考えたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　次に、財政基盤の脆弱化ということがあります。手出しが多いということですね。この辺では、いわゆる昭和24年、県から大牟田に移管されたときの財政的な、また人的な補助・援助の確認事項というのは、どういうふうな中身になっておりましたでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　保健所は、もともと保健所法に基づき、国が指定したものでございます。そういう中で、当時、昭和24年ですけども、大牟田市が人口15万人超えていたということで、国の施行令に伴いまして指定されまして、大牟田市が保健所を設置することになりました。　そういう中で、福岡県から大牟田市の事務にそのままそっくり移管された形になっていますけども、そのときどういう確認がされたとか、財政支援がされたというのは、70年たっていますので、ちょっと事跡がございません。そういう状況でございます。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　もう現実、今の地方交付税とか、足し算引き算して、毎年１億2,000万ぐらい一般財政からやっているという数字ですよね。だから、県から市に移管するときに、市もお金がかかることですから、普通は何かの援助がないと嫌がりますよね。ですから、その当時にはこういう援助をしますとか、財政的にはこういう援助をしますとか、地方交付税以外のことも含めてあったと思うんです。　この辺がなかなかわからないので、現実、こんなに苦労していますというだけでは、やっぱりなかなか納得ができないという点があります。　それともう一つは、保健所運営を県と一緒に大牟田市と、例えば共同で運営すると、経営するということは可能ですか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　最近の事例で申し上げますと、中核市に移行する際に、県と合同で事業を実施されているケースはございますので、法律上というか、そういうのはできるのではないかというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　高口議員。 ◆18番（高口講治）　　松江市がそういうふうにやっているらしいんですよね。ですから、ここも研究材料だと思います。全部返そうじゃなくて、こういうところも研究対象にしてやっていただきたいというふうに思います。　最後ですけれども、市庁舎問題に比べてこの保健所問題の市民への周知徹底、情報提供、これは全く差別されているというか、軽く見られております。やり方がですね。ですから、これはもっともっと、一番足りないのはこの問題で、市民に情報提供するということと、市民の意見集約がほとんどなされていないと、市庁舎問題に比べても。ですから、ここを強化して市民に情報提供と、意見聴取をしっかりやっていただきたいと要望しておきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は９月10日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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大牟田市議会 2018-09-07 09月07日－02号

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09月07日－02号