大牟田市議会 2018-06-19
06月19日－04号
◆16番（徳永春男） 名称について声が上がってないというのは、関心がないからですよ。ずばり言うとね。だから、関心を持たせるような組織にしていかないと声が上がらないと私は思っております。ぜひ、その辺も含めて検討をお願いしたいなというふうに思っております。 ２点目、
校区まちづくり協議会への行政支援、物的・人的・資金的な見直しということでお話をさせていただきます。 昨年の12月、これも一緒ですけども、質問で、
校区まちづくり協議会に対する行政支援については、大きな見直し時期に来ているのではないかとする質問に対して、
校区まちづくり協議会の皆様との意見交換を行いながら、協議会の自立に向けた支援策について整備を進めていくとの答弁がありました。 これも先ほどと同じですけども、検討に際しての進捗をお聞かせください。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。
校区まちづくり協議会の自立に向けた支援策につきましては、
校区まちづくり協議会の皆さんとの意見交換などを行いながら検討を進めているところです。 具体的には、毎月開催しております
地域コミュニティ連絡会議においての意見交換や、各
校区まちづくり協議会の会長などで組織している大牟田市
校区コミュニティ連絡協議会の役員との意見交換、さらには
地域担当職員と各校区の
まちづくり協議会との個別の意見交換などにおいて、情報収集や要望などを収集しているところです。 その結果、
校区まちづくり協議会が設立期から自立期へと移行してきており、全校区住民を対象とする事業数の増加や既存事業の見直しなど、活動の内容も変化してきていることがわかりました。そのため、こうした変化に応じた
校区まちづくり交付金などの行政支援のあり方についての検討が必要と考えているところです。 このようなことから、来月には、
校区まちづくり協議会に対して、
校区まちづくり交付金についての
アンケート調査を行うこととし、課題や具体的なニーズを把握することといたしております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 各
まちづくり協議会、それぞれ幾つかできておりますけども、運営の仕方についてはかなりの差があるというふうなこともお聞きしております。そういった中で、いろんな御意見を参考にされると思いますけども、基本的に建設的な取り組みをされてあるところについては、十分に御意見を取り入れていただきたいなというふうに思っております。 また、
アンケート調査ということでされますけども、これも２年ぐらい前に
アンケート調査をするということで、されていなかったということで、２年おくれぐらいの
アンケート調査かなと思っておりますけども、この
アンケートの中身については、どっか委員会の中で報告があっているのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
アンケートを実施するという
アンケートの内容について、今のところ、委員会のほうへの御報告はまだしておりません。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） そうしたら、基本的には
市民協働部のほうで、
地域コミュニティ推進課のほうでつくられたものをそのまま吟味する中で調査を行うという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 先ほどの答弁にもありましたように、これまで何人かの会長さん方、あるいは連絡会議での意見交換の中で、どのような課題、あるいは問題というふうなことは、一定、情報は収集しております。 それを実際、校区の中でどのように課題あたりを認識されているか、それと、校区の中で今後どういうふうにしていきたいのかという、ある意味、希望といいますか、要望というのも一方ではあるかと思いますので、そのあたりを把握してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） どういう
アンケート調査の結果になるか、後で見せていただきたいと思いますけども、楽しみにしているということで、この項は終わらせていただきます。 そういったものを含めて、今後いろいろと検討されるという流れの中で、私が過去言ったことも含めて、幾つかお話をさせていただきたいと思います。 まず１点目ですけど、再質問の中で、いわゆる組織強化に伴う
運営交付金60万のあり方ということでお話ししたいと思いますけども、前回の説明でも、基本的には合理的な、いわゆる目的に合致した交付金の使い方がなされてあるということで答弁をいただいております。 詳細な分析がされているのであれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 60万円の交付金といいますのが、平成26年度の下半期に、
校区まちづくり交付金の
運営交付金ということで、
組織強化策での支援ということで、新たに増額した分の交付金についてのお尋ねでございます。 こちらの交付金につきましては、校区の中でどのような形で活用されていくのか、交付金の活用使途としては、一定程度、私どものほうからもお示しをしておりましたが、実際の校区の活用内容ということで、私どものほうでも把握をさせていただく中では、事務員の配置を行われた校区もございました。また、
事務局体制ということで、事務局をこれまで設けていなかった校区については、事務局長あるいは事務補佐をなさる役割の方を配置されて強化をされたところもございました。 また、役員報酬であったり、あるいは組織強化という中では、
加入促進事業というものに力を入れるということで、全戸配布の加入促進の呼びかけ、それと広報紙、そのようなものを配布して一体感をつくり出そうというふうな動きをされている校区もございました。 ですので、先ほど議員からの御質問にもありましたように、こちらの60万円の交付金については、一定、組織強化という形での目的に合致した形での活用はなされているということでは、私ども、今もそのように考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） そういうことであれば、この組織強化に際しての強化資金ですけども、もともとまち協の活動に必要不可欠な
運営交付金であったということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 最初から60万があったらというふうなことはなかなかわかりかねますが、今の各
校区まちづくり協議会でのこの60万円を活用した活動、あるいは組織運営を見てまいりますと、地域にとってはこちらも必要であったものと私も考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） この件については、いろんな、組織を検討する際に当然変わってくるものだと思っていますので、またこれは後でお話ししたいと思います。 次ですけども、
地区公民館を利用しているまち協は一定制限があるという、以前そういった答弁をいただきましたけども、このときの一定制限とはどういう制限なのか教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
校区コミュニティセンターが
地区公民館にある場合の利用の制限ということでのお尋ねかと思います。 一定の制限といいますか、
地区公民館の利用のルールに従って公民館を利用していただくという形で、制限というよりも、どちらかというと、
地区公民館の開館時間とかに合わせて利用していただくというふうなことでお願いをしております。 具体的に言いますと、
地区公民館、例えば第１月曜日が休館日である、それと平日、土曜日は午後９時半まで利用できますが、日曜日は午後５時までということで、開館時間、ほかの新設の
コミュニティセンターはもう少しそこはちょっといろいろあるんですけれども、こういう形では一定の制限、ほかよりも少し条件が違うということでの制限ということで御説明したところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） わかりました。基本的には利用時間に対しての制限があるというところですね。 それに付随してもう一つ再質問させていただきたいのですけども、コミセンの管理については、現在の交付金の活用による負担としているわけですが、やはり活発に活用すればするほど、管理費の負担というのは当然出てきまして、まち協の活動に支障を来すこともあり得るような状態もなきにしもあらずというところです。 そこで、これは私の一つの考え方ですけども、全額と言わないまでも、一定額以上の経費については、例えば３分の１、３分の２かな、どっちでもいいんだけども、それ以上の支援は必要というふうに私は思っております。通常使う一定のレベル、多分あると思うんですね。あとはそこでどういった活動するかによって、使用料も関係はしてくるのだけども、いわゆる光熱費が、たくさんいろんな活動して、打ち合わせをいっぱいやっていろいろすれば、それだけかかってきますよね。それが活動に支障を来すのが非常にどうなのかなという疑問が私自身あります。 そういったことも含めて、今回、決算報告等出ていると思いますので、その辺の状況を踏まえて、この辺の検討のあり方も必要じゃなかろうかと私は思っておるんですけども、その辺の見解をお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
校区コミュニティセンターについては、今、議員がお尋ねの場合は、おそらく新設でつくられた
コミュニティセンターの
維持管理費かと思います。 このほかに、
地区公民館に設置しているケース、あるいは校区内に
地区公民館がなければ、既存の公共施設を活用するというふうな形で、今、三つの場合のセンターの設置がございます。
地区公民館にあるコミセンの場合は光熱費の負担は当然ございませんが、先ほど申しましたように、利用については一定の制限といいますか、開館時間、そのような形では制限があります。新設の
コミュニティセンターの場合はそのようなものがないかわりに、光熱費などの一定の負担をお願いするということで、校区間での、ある意味均衡という形で、今、そのような進め方をしております。 新設の
コミュニティセンターの維持管理につきましては、新設する前に、校区と行政との間で負担についての
申し合わせ事項ということで一定整理をして、双方で文書を取り交わしをいたしております。そのため、校区によっては、
維持管理費の捻出については、校区内に協力金を求めたり、あるいは校区での事業の益金を充てられるというふうなことで、さまざまな工夫がなされているような状況でございます。
コミュニティセンターにつきましては、私ども市といたしましては、基本、校区で維持管理をしていただき、運営に無理が生じた場合、今、議員からもお尋ねがございましたが、そのような場合は、協議会と一緒に
原因そのものをいろいろ究明いたしまして、対策についても地域と市で協議をする場を設けていきたいというふうに考えております。 そういう意味では、
校区コミュニティセンターを所有している校区も複数出てまいりましたので、管理運営に関する情報交換の場なども設けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 当初は負担の
申し合わせをしておるということを言われましたけども、誰もどういうふうに使うかとかわかってないときに、こういう
申し合わせをしているからだめですよというのは、私はこれはないと思うんですよね。実際にやってみて、あまり支障を来すようなことが発生すれば、そこで見直しも当然必要になってくるかなというふうに私は思っておりますので、それを一つの口実に言っていただくと非常に困るというふうに私は思っております。 先ほど言われたように、幾つかの実績等が出てきておりますので、それを１回整理して、その方向性を１回出すというのが必要じゃないかなと思っていますので、やる気があるところがそれによって非常に支障を来すようなことになったら本末転倒だなというところがありますので。無制限に支払えちゅうことじゃありません。ただ一定の額の、無駄遣いしないような使い方を当然せないかんわけだし、その辺もわきまえた中での工夫をお願いしたいなと。今後の検討課題ということでお願いしたいなというふうに思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、事業選択制の導入というところで、まち協の活動には地域性があるとの答弁を何回かいただいております。それであれば、地域の特性を生かした事業をまち協に提案し、無理のない事業の支援を行う事業選択制度の導入、いわゆる採用についてはまち協が判断するという仕組みですけども、これを再度提案いたします。 事業体系としては、一般的な共通した基礎的事業、それに地域性を重視した選択事業、それと独自性のある提案型事業を組み合わせたまち協の活動とすべきではないかと思いますが、御答弁お願いしたいと思います。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今の御提案の中に、基礎的事業というふうな、おそらく各校区に共通してというイメージでしょうか。この基礎的事業というものの具体的な、どういう内容かというところは、ちょっとなかなかわかりかねるところではございますが、
校区まちづくり協議会につきましては、市からの交付金、それと、もともと自主財源として持っていらっしゃる財源、それと、議員からも御説明がありましたように、庁内各課のほうが、例えば健康マイレージ事業であったりとか健康づくりですね、済みません、ちょっと事業の名前を忘れてしまいましたが、そのような補助金を活用してさまざまな事業をなさっていらっしゃるというのが今の状況でございます。 ちょっと答弁繰り返しになりますが、地域の中で、この地域にはどういう課題がある、あるいはどれを優先的に取り組むというのは、
校区まちづくり協議会の中で話し合いをなされた結果、総意の中で決めていくという手順を踏んで、１年間の取り組む事業というのが決定されているような状況でございます。 その中では、今年度はもうこれは取り組まない、かわりに来年取り組むというふうな議論も交わされております。一定の事業の選択というのはそこでなされているのではないかと私どもとしては受けとめているところでございます。 ただ、今後、
まちづくり協議会が、設立を重視した時期から、自分たちで自分たちの地域をよくしていこうという自立期に今向かっておりますので、そういう中では、その事業を選ばれる中身、それと行政が地域のほうに、こういうことにはぜひ取り組んでいただきたいというふうなものが今後出てくることも十分予想されております。そういう中では、これまでもですけれども、
まちづくり協議会の熟度に応じて、交付金については見直しを適宜図ってきております。そういうふうな見直しを行う時期というのも見きわめながら、交付金のあり方については弾力的といいますか、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私はそんな難しいことじゃないと思っているんですよ。私が言います基礎的事業というのは、今、17校区ですかね、
まちづくり協議会をされてあるのは。データを全部とると、大体似たような事業をされてあるんですよ。そういう事業をするためには、今までどおりの交付金で私はいいと思っているんですね、基本的には。 そういうのではなくて、例えば行政がいろんなまちづくりをしていく中で、先ほど健康マイレージ云々という話が出ましたけども、行政が声をかけてもなかなか浸透せんわけですよね。そういったものを
まちづくり協議会に投げかけることによって地域に浸透して、少しでも健康診断をアップさせようと。行政がただ声高く投げかけてもだめなので、地域におろして地域の方が根回しして、そういう健康力アップの健診を受けさせようと、そういう仕組み。そういった、いわゆる行政と住民が協働してやる仕事、こういったものを幾つかつくりませんかということを私は言っているんです。そういうことを私は言っております。 そうすると、例えば全ての17校区がそういったところでいろいろトライしていくと。そうすると、一つのまち協で同じような連携していけば、すばらしいまちになると思うんですよね。そういったことをしませんかと。だから、基礎的なことは今までどおりでいいと。ただ、行政が幾ら声をかけてもできなかったことを住民の協力を得てできるものであれば、それは一緒にやりませんかと。そういうものを選択制として幾つか用意しませんかということを言っている話でございます。 その辺の考え方、若干違うかなと今、思いましたので、そういうことを踏まえて、もう一回答弁をお願いします。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今、議員のほうから御提案がありました交付金のあり方というのが、おそらく一括交付金といいますか、行政のほうがいろいろ地域のほうにそういう形で事業をしていただくのに合わせて補助金を出す、そのような制度が幾つかございますが、それをある意味、一括交付金という形で整理をして地域のほうに根づかせていただく、そういうふうなことを行っていくという、それにちょっとつながるような、そのような印象を受けたところでございます。 一括交付金につきましては、今回、今のまちづくり交付金の制度を設けるときにも一定程度議論された経過があるということは伺っておりますが、今回は、そこを整理するのにどれだけ時間がかかるかというのもある中では、今のような形で交付金がスタートした経過がございますので、行政と地域という互いにパートナーという形で地域づくりを行っていく間柄でもございますので、将来的にはそういうふうに行政の交付金というのを一定整理しながら、地域のほうと話し合いをしながらやっていくというのは本当に理想の形かと思っております。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、交付金の見直しについては、段階的にすると地域の熟度に応じてこれまでも見直しをしてきておりますし、今回は来月でございますけれども、
アンケートを実施してどのような地域の状況かというのも把握していくようにしておりますので、今回の御提案も含めて、見直しの中で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次にいきます。 再質問になりますけども、
地区公民館の職員配置を含めた中での
地域担当職員制度の廃止ということで質問したいと思います。
地区公民館とまち協との連携強化を図るに当たって、現行の
地域担当職員制度を廃止し、
地区公民館から嘱託員を各まち協ごとに、地域支援担当職員－－仮称ですけども－－として選任し、連携を強化するとする提案についてお答えください。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
地域担当職員、今、５名配置しております。地域が求める行政や他の校区の情報を収集して地域に伝えたり、一方、地域組織からは、活動状況、それと地域がどのような課題を抱えているか、そのようなものを行政内部の関連部局に伝える。そのようなパイプ役ということで、今、活動しております。 こちらの各校区の現状といたしましては、少しずつ自立した活動、組織運営もですけど、活動も自立した活動になってきておりますので、それぞれの校区が設立当初のときよりも、例えば校区再編に伴う地域再編とか、さまざまな具体的な課題についての対応という場面が非常に今多くなってきております。 今、議員のほうから御提案がありました
地区公民館の主事、嘱託員でございますけれども、こちらの
地区公民館主事といいますのは、
地区公民館が行う青少年や成人、高齢者を対象とする各種講座を企画・実施をする、それと利用者の方たちへの相談支援というのを行っているものでございます。 双方それぞれの役割という形で、今、
地区公民館にそれぞれの職員が行って活動しているところでございますが、地域の課題が非常に設立当初より複雑、それと関係部局あるいは関係団体との調整というふうなことも多々見受けられる中では、地域組織に対して責任を持って発言あるいは助言、それと行政とのつなぎ役として動く場合は、一定、行政の経験が必要な職員のほうが、スピード感、それとその場での判断というものでは公民館の主事よりも経験が豊富であるということでは、
地域担当職員、今、５名体制でございますけれども、こちらの職員で当面は対応していく必要があるかと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 賛否両論あるかとは思うんですよね。なら、今のやり方をいつまで続けるんですか。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） ５名の
地域担当職員をいつまで続けるのかというふうなお話でございます。 ちょっと前の答弁のほうにも戻りますが、今、公民館のあり方をどうするかというふうな議論をあわせて行っております。そういう中では、公民館の役割が、今、校区、地域活動支援、そのようなもののウエートが大分大きくなってきているというふうにも思っております。そういう中では、公民館の多機能化、それと公民館の役割、当然その中には地域活動への支援もございますので、そういった全体的な見直しの中で、当然、職員についての考え方の整理も必要というふうに考えております。 ですので、先ほど、いつまでにというふうなお話がございましたけれども、そういった全体の見直しの中で、これも含めて検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 基本的には、社会教育という流れの中で
地区公民館があろうかと思いますけども、そういったものでなかなか地域コミュニティー、いわゆる地区の中に入り込めないという話も聞いたことはあるんですが、私は社会教育の地区懇がそういう場でありまして、先ほど講座云々と言われましたけれども、講座だけだったら、個人個人の趣味や学芸の満足をするだけの話ですよね。私は、社会教育というのは、地域の地理や歴史を学んで、そこで住む人がどのようなつながりで保たれているのかを学ぶこと、また、地域をさらによくするための心構えや取り組み、こういったものを構想して実践していく、こういったものが私は社会教育の一環だと思っているんですよ。 そうすると、それぞれの
まちづくり協議会があるじゃないですか。そこに地域の歴史を学んで、それをきちんと伝えていくと、授業をするというのが本来の社会教育の姿かなと。ただ講座をやるだけだったらあんまり意味がないと思っているんですよね。そういう意味では、この辺の改革は、私は、今すぐとは言わないけども、今のやり方をずっと続けるのではなくて、そういうことも含めて改善に着手していただきたいなというふうに思っております。 ここで議論しても始まらないので、そういう考え方もあるということで御理解をしていただきたいと思います。 次、そういったことを含めて、再質問の中で、
地区公民館の社会教育のあり方ということを今ちょっとお話しをしましたけども、いずれ先ほど言ったような地域の歴史・文化、こういったものを地域に住まれてある方たちにいかに誇りを持たせて、魅力を持たせて、そういった地域の文化をきちんと伝えていくのが社会教育と思っておりますので、そういったことの意味合いを十分に考えていただきたいなというふうに思っております。 そういった中で今、いろいろとお話をさせていただきましたけども、基本的には１点目から３点目お話ししたことについては、交付金全体の見直しというのがかかわってきますので、いろんな意味で、再度、時間を、32年度にはある程度の目安をつけるということですので、30年、31年はしっかりと検討していただいて、一日も早くよりよい
まちづくり協議会になるとということを期待して、次に入らせていただきます。 よろしいでしょうか。
○議長（境公司） どうぞ、次。
◆16番（徳永春男） 次にいきたいと思います。 大きな２点目、大牟田市地域公共交通網形成計画について。 大牟田市地域公共交通網形成計画策定の基本的な考え方として、現在の公共交通網を維持しつつ、足りない部分を補完するとともに、課題がある部分の改善を当面進め、さらに、将来の人口減少等にも対応する市内外の移動の確保に向け、適切な事業を展開していくことが必要と述べられており、本計画の期間である平成30年度から平成34年度の５年間を私としては大いに期待をするところです。 そこで、小さな１点目、計画目標及び指標の設定において、計画目標の設定については三つの方針に対して五つの目標及び指標の設定がなされていますが、この目標及び指標の設定値が、現状維持が中心となっており、現状としては少子化、高齢化とあわせて人口減少社会を考えると非常に高い設定値というふうに思っておるし、非常に厳しいものになっております。 そこでお尋ねいたします。 このような設定値になった理由をお聞かせください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 地域公共交通網形成計画の指標の設定についてお答えをいたします。 本市には、鉄道、路線バス、高速船、タクシーなどの公共交通が整っており、市内の約８割の地域が、鉄道駅やバス停から徒歩圏域としてカバーをされています。このことから、計画では、計画期間であります平成30年度から34年度において、高齢者等の交通弱者にも配慮しつつ、この恵まれた公共交通環境を維持・確保することといたしております。 計画における基本的な考え方としましては、現状の公共交通網を維持しつつ、将来に向けた移動を確保していくため、10の事業を掲げ、計画期間内で行っていくことといたしております。 今後の人口減少などの社会情勢を踏まえますと、現在の利用者数や運行本数などの状況を維持・確保していくことは、私どもといたしましてもハードルは高いと認識をいたしておりますが、これらの事業を実施していくことにより、現状の維持・向上につながっていくものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私、そういった計画書を見たときに、ずらっと全部見させていただきました。結構細かなデータがあって、それに対する将来の運行もある程度明示されてあって、非常にびっくり、よくできているなと。 ただ、ここで疑問に思ったのが、計画実施、検討か実施ということになっていますので、本当にこの事業をされるのだろうかということで、期待もあるし、これをもしここ５年間でできたら、私はすばらしいものだなというふうに自分自身は思っております。そういう中で、計画も基本的に人口減の中で、現状維持というのは非常に厳しいものがありますけども、そこを努力されているということについては非常に敬意を表するところです。今後、頑張っていただきたいなというふうに思っております。 そういった中で、次の小さな２点目ですけども、目標を達成するための事業設定の検討と実施に向けてというところで、五つの目標に対して10の事業が設定されていますが、この中で事業４の交通空白地域の解消と、事業８の広域交通の維持・確保のこの２事業は、特に重要な取り組みと考えています。 そこで、１点目の事業４の三池小学校区を対象に公共交通空白地域の解消に向けた計画では、平成30年、平成31年の２年間の短期間の検討を経て、平成32年の実施となっております。 そこでお尋ねします。 検討に当たっては、今までの先進地の調査・研究をもとに計画が進められているものと考えていますが、検討から実施方法の具体例、案をお聞かせください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 三池地区の交通公共空白地域の解消に向けた検討の内容についてお答えをいたします。 計画では、公共交通空白地域で優先性が高い三池地区において、平成32年度に空白地域の解消に向けた対策の実施を掲げており、平成30年度、31年度はその検討を行うことといたしております。 今年度は、地域住民のニーズや移動実態の把握を行うほか、現在、社会福祉協議会が運行されております巡回バスに加え、ほかの交通手段の情報収集や分析を行うとともに、ケーススタディーを実施し、導入に向けた交通事業者との協議・調整なども予定しております。その上で、各交通手段の比較検討を行いまして、三池地区にとって最適な交通手段についての対応方針を定めていきたいと考えております。 それを受け、来年度は、その対応方針について、関係機関との協議や手続などを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 先ほど、ケーススタディーというお話をされました。交通手段を幾つか検討して、比較検討されるということだと思うんですけども、今考えておられる手法というんですか、比較するもの、これとこれと調査の対象にして比較したいと、もしそういうのが今あれば、お答え願いたいなと思いますけど。予定でいいです。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 確定したものではございませんが、考えられる選択肢としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、既存の公共交通が走っておりますので、そういったものの支援をして、何とか維持・充実はできないかとか。あとは、現在、西鉄バス等は走っておりませんが、そういった交通事業者と連携をして、そういったコミュニティバスが走れないかとか、または、タクシー等の利用ということも一つの選択肢としてはあるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 当然、幾つかの選択肢を選んで検討されて一つに絞り込みをされると思いますけど、あと２年間しかありませんので、迅速にお願いしたいなというふうに思っております。 次、２点目の事業の８の広域交通の維持・確保については、荒尾市、みやま市、南関町との協議が当然必要と思いますけども、そこでお尋ねします。 現状において、協議に対する協力体制が整っているのかお聞かせください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 広域交通の維持・確保に向けた周辺市町との協議体制についてお答えをいたします。 計画の策定に当たりましては、大牟田市地域公共交通活性化協議会を設置し、交通事業者や市民等に加え、周辺市町であります荒尾市、みやま市、南関町にも御参加をいただき、協議・調整を図りながら今回、計画を策定いたしております。 また、特に本市との交通流動が多い荒尾市とは、交通事業者、市民、行政を含めた合同協議会を設置し、同時期に計画を策定しており、両市間に共通する施策については、それぞれの計画に反映をしたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） よりよい協議の中で、スムーズに地域間の交通網が形成されたら非常にいいかなというふうに思っておりますので、努力をお願いしたいと思います。 再質問という流れの中で、一つ、１点目ということで、計画における事業実施において、いわゆるタクシー会社、こういったことも含めて協議が必要ではないかと思いますけども、その辺のところについて御見解をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 事業の実施に向けて、タクシー事業者とか、そういったところを含めて協議が必要ではないかということで御質問いただいております。 今回の計画の策定に当たりまして設置をしました、先ほど申し上げました活性化協議会、こちらには鉄道やバス、タクシー、高速船の交通事業者も御参加をいただいております。したがいまして、今後、計画期間であります平成30年度から34年度は、こういったさまざまな交通事業者を含む当協議会での進捗管理や事業評価、そういった協議を行いながら事業を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 寸前になって協議に参加というよりも、最初からそういった方たちを入れて御意見を聞きながら協議をしていっていただきたいなというふうに思っております。 それと、次の再質問ですけども、みやま市のコミュニティバスと倉永の循環バスがございますけども、この計画では、地域間移動確保・充実が平成34年度実施というふうにあるんですけども、今、30年、あと４年先かなと、ちょっと長いような気がしますので、早期実現の可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 今、御質問いただいた広域的な流動の部分についての御質問でございますが、本市の倉永地区の生活循環バスとみやま市において市境付近まで運行をされておりますコミュニティバスを接続させることで、本市とみやま市間の移動が充実するというふうに考えておりますことから、相互のバス接続を、先ほど議員の御案内がありましたように、平成34度に実施をするということで掲げております。 実施に向けては、コミュニティバス制度を踏まえた運行体系の整備や関係機関との協議・調整が必要となりますので、こういった協議・調整の期間を一定見込んで、実施時期を平成34年度というふうに定めているところですが、このような調整が仮に予定より早く完了するとしますれば、事業の前倒しも可能というふうには考えております。 ただ、いずれにしましても、各事業のスケジュールは計画期間中において適時確認をすることとしておりますので、そういうところで適正な進捗管理に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） その辺のところはいろいろと考えてあると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
○議長（境公司） どうぞ。
◆16番（徳永春男） 大きな３点目、農業振興ハンドブックの今後の課題についてというところです。 平成27年12月の定例会において、次期総合計画に合わせ、農業振興プラン策定を次期総合計画に盛り込む意向を明示され、今回、農業振興ハンドブックの冊子がつくられたことは評価するところです。担い手不足が叫ばれる中、大牟田の農業振興を図るためにも、この冊子が活用できることを強く望むところです。 小さな１点目、農業振興ハンドブック充実を図るための改訂版発行の考え方。 日本の農業政策が目まぐるしく変化する中、そのときどきの農業振興策が求められます。その冊子自体もさまざまな創意工夫を含め、改訂する必要性があると考えますけども、そこでお尋ねします。 冊子の充実を図るための改訂版発行について、その考えがあるのかお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 本市では、総合的な農業の振興方針を定めた農業振興地域整備計画、認定農業者や青年就農者の農業経営の目標などを定めた農業経営基盤強化促進基本構想、担い手の確保や農地集積等を定めた人・農地プランなど、本市の農業振興施策を体系化した農業振興ハンドブックを本年３月に作成したところでございます。 農業振興ハンドブックの作成に当たりましては、農家の皆さんの御意見を反映し、より地域の実情に合ったものとするため、ＪＡや県普及指導センターと連携し、人・農地プランに基づき、担い手の方々を中心に農家座談会を実施しながら取りまとめてきたところでございます。 近年、国の農業施策は目まぐるしく変わっており、そのときどきの制度に対応した農業振興策を図っていく必要がございます。また、農家座談会につきましても継続的に実施していく予定であり、農業施策の変更、農家の皆さんの課題やニーズに即応し、改訂を加えながら、より地域の実情に即したハンドブックとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 冊子の内容については、基本的にはつくられたことを大変評価しておりまして、あとはいろいろと充実を含めた中で、やっていただければなというふうに思っております。 ただ、見たときに、農業振興における担い手不足というのが深刻であります。そういった流れの中で、農林水産課には毎年20名ほどの農業就労相談者が来られてあると。同じ人も何回か来てあるのかもしれませんけども、そういった方々をいかに農業就労者に引き入れるかというのは非常に大きなポイントかなというふうに思っております。 せっかくこういった農業振興ハンドブックをつくられてあるという流れの中で、そういう冊子がありますよと、多分提示されると思うんですよね。そうすると、農業に携わってない方が農業したいと言ったときに、どうやって農業に従事できるかということも、ただこういうのがありますよというんじゃなくて、一つの流れ、前もお話ししたことあると思うんですけども、フローチャート図をつけた流れの中で、こういったときはこういうのが要りますよと、段階を踏んで最終的にはこういうことになるよというような、一目でわかるような、ただ文章の羅列、図の羅列じゃなくて、進めている中で、自分がどの段階でどういうことをしているというのがわかるものを冊子に織り込んでいただければ、非常にいいのかなというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 新規就農者の方々に対して、わかりやすいハンドブックということでの御質問だと思います。 昨年度、本市におきましては、就農相談ということでは、28人の方々が延べ65回ほどお見えになって、そういった新規就農相談を行っておるところでございます。 先ほど議員のほうからお話がありましたように、全国的にも農業就業人口というのが減少しておりまして、新規就農者の確保が課題となっております。本市におきましても、国による新規就農支援制度のほかに、独自に中高年の新規就農支援策、こういったものを講じながら新たな就農者の確保・育成に努めているところでございます。 このため、本ハンドブックにつきましては、農業者の皆さんはもとより、新規就農者をふやす一つのツールとして活用してまいりたい考えております。今後、多くの人に御活用いただけますよう、改訂、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ぜひ私はそういった新規就農に際しての－－まあ、農業にもいろんなやり方があるとですよね。大規模な農業、農業法人等もありますし、あとは市が認定して補助金をやるそういった就農者もあるし、ただ定年してちょっとやりたいなという人も。さまざまな農業形態がありますので、そういったことも取り入れながら中身の充実を図っていただければなと思っております。 なかなか今まで大牟田になかったものですので、それがあることによって、いろんなお話もしやすくなるし、人に伝えることも伝えやすくなるし、あとは中身の充実を今以上に、改訂を重ねながらつくっていただければなというふうに思っておりますので、その辺の作業はよろしくお願いいたします。 次、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） 次、大きな４点目、2025年問題について。 長寿社会を迎える中、近年話題となっています2025年問題は、団塊世代が後期高齢者となる年代に到達する西暦をあらわしており、国民の３分の１が65歳以上、５人に１人が75歳以上という人類が経験したことのない超・超高齢化社会を迎える中、高齢者の介護費、医療費、年金問題が国家財政の大きな負担となって、７年後には社会保障の危機が訪れると言われております。 大牟田市にとっては重要な課題であり、市の財政負担はもちろん、個人的にも重い負担となります。このことから、一方では健康寿命が今まで以上にクローズアップされており、今後さまざまな健康意識の高まりとともに、それを支援する取り組みが、今後、課題となってくると思われます。 小さな１点目、本市の介護保険における財政負担への影響と個人負担の見直しについて。 大牟田市は高齢化社会の先進地であるとともに、全体歳入における自主財源割合が40％弱と脆弱な中で、市が負担する介護保険の割合が増大することは目に見えており、個人負担も含め、少なからずとも影響が予想されています。 そこでお尋ねいたします。 脆弱な財政運営を強いられている中、どのような負担や影響が強いられているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 御質問にお答えいたします。 大牟田市における高齢者人口は、ことし４月１日現在４万1,311人で、高齢化率35.7％は全国平均の20年以上先を進んでいる状況です。今後、本市の高齢者人口は来年をピークに減少していきますが、75歳以上の後期高齢者人口は2030年ごろまで増加していくと見込んでおります。 本市の第７期介護保険事業計画期間の保険料基準額は月額6,220円ですが、今後さらなる後期高齢者の増加に伴い、介護サービスの給付費が増大し、本市の財政負担並びに市民負担である保険料の上昇が見込まれるところです。 先月、国が公表しました第７期保険料の全国平均は月額5,869円でした。これは３年前の第６期の大牟田市の介護保険基準額5,823円とほぼ同じ額でございます。これが、国は2025年度には約7,200円、さらには2040年度には9,200円になるとの見通しが示されました。このため、全国の20年以上高齢化が先行している本市では、今後、介護サービスの利用が増大すれば、全国平均を上回る介護保険料となることは避けられないものと考えています。 そのような市民負担の増大を食いとめるためには、健康づくりや介護予防、それから、徹底した自立支援・重度化防止、介護給付費の適正化などに注力し、地域包括ケアシステムを構築していくことが急務であると考えているところです。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 大牟田の場合は先進的に20年先を行っているということで、基本的には重大な問題かなということに直面をしているわけです。ますますそれが拡大していくわけですから、いかに健康を維持し、介護を必要としない人生を送るかが今後の大きな課題というふうに思っております。 そういった中で、どうしても今現在、ある程度の予防をして対策をしないわけにはいかないわけですので、とりあえずやっている部分についてのお話をお聞きしたいなというふうに思っております。 小さな２点目、介護保険の財政負担軽減に係る予防対策への取り組みということで、このようなさまざまな悪影響を及ぼす中、その影響をできるだけ少なくする努力を市民挙げて実施する必要があります。今現在も健康対策としてさまざまな取り組みがなされていることは承知しています。これらの対策及び支援が市民全体に深く浸透しているのか、理解されているのかが今後の課題ではないかと考えているところです。 そこでお尋ねいたします。 介護保険予防対策をどのように実施されているのかお聞かせください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 介護保険予防対策、介護予防事業についてお答えをいたします。 本市では、介護保険における財政負担並びに保険料等市民負担の増大に歯どめをかけるため、現在、よかば～い体操や歯にかみ教室等の介護予防事業に注力しているところです。 平成22年に東京大学高齢社会総合研究機構が行った調査結果によりますと、高齢期における健康長寿のポイントは、社会性があって、毎日よく動き、よく肉料理を食べることであり、筋肉量の減少要因の最上位に社会性が位置づけられるとのことでした。また、ハーバード大学の1938年から75年間にわたる724人の男性の追跡調査によると、一生を通じて健康で幸福にしてくれるものは、よい人間関係に尽きるとの報告がされております。 このような中、本市では、社会性やよい人間関係を図る観点から、介護予防事業として、平成24年度より地域健康力アップ推進事業を実施しております。また、平成28年10月からは、住民主体の交流や介護予防活動を支援する地域介護予防活動支援事業を開始しました。さらに、介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和型通所サービスでは、地域交流施設において、介護サービス事業所からの支援は卒業していただいて、住民同士の助け合い、支え合いや近所づき合いへの復帰を目的に実施しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 基本的には介護を受けなくて済む、もしくはその期間を短くするといったことが急務かなというふうに思っております。今、述べられたことは、それに近い方がそうならないように、ある程度体を動かすなり、いろんな接触する中でやっていこうということだと思いますけども、やはりこれは若いときからある程度そういった意識づけがあって、きちんとした対策というか、私は以前、食育云々といろいろ言っておりましたけども、そういった食生活、それと睡眠、あとは精神的な面、こういったものがバランスがとれていると、非常にいい環境にあるのかなと思っております。 そういったことも含めて、日常の健康管理や食育関連における働きかけをどのように実施されてあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 大久保
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 本市では、全ての市民の健康づくりを推進するため、平成25年に健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸と健康づくりの意識の向上を全体目標に掲げ、各施策の実施に取り組んでいるところでございます。具体的には、がん検診や健康いきいきマイレージ事業等を関係機関・団体と連携しながら実施してきたところでございます。 今年度は、さらに健康づくりに無関心な人にも関心を持っていただけるよう、スマートフォンアプリを活用し、ウオーキングの習慣化を促進するなどの健康への新たな一歩応援事業に取り組むこととしております。 また、健康寿命を延伸するためには食生活の改善も重要な課題でありますことから、食育推進計画に基づき、引き続き、食育の啓発事業や減塩食の料理教室、食育ボランティアの養成等に取り組み、食の面から市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはり若いときから健康意識を持って、それに努めていくというのが一番いいのかなというふうに思っております。 ただ、もう一つ、きちんとした食のあり方という知識があれば、例えば自分が不摂生で病気したときに、自分はやはり不摂生をしていたのだなと改めて考え直して、もう一回きちんとした食生活に戻ろうと、すると、それが継続して健康な体になるということですので、やはり基本的には、どういった食生活をして、どういった環境であって、どういった精神状態であったほうがより健康であるかというのを、日ごろから意識していく必要があるのかなというふうに思っていますので、そういった教育も非常に大事なのかなというふうに思っております。 たまたま先週の土曜日に、健康長寿支援課のほうで食育フォーラムというのが開催されました。私も参加しておりまして、非常にいい話だったなというふうに思っております。そのときのテーマは食卓の力ということで講演があったんですけども、私以外にもうちの田中議員も来ていたし、甲斐副市長も見えてあったということで、非常にいい講話だったなと私は思っております。もしよろしければ、甲斐副市長にその感想をお聞きしたいなと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 16日、イオンホールで、おおむた食育フォーラム2018ということで、たしか100人以上の大牟田市民を中心として、柳川とかいろんな周辺の市町村の方も御参加いただいて、大変盛況だったと私も感じました。 そこでは、たしか年間講演100回以上全国飛び回られて、テレビコメンテーターとかでも御活躍中の九州大学大学院の農学研究院の助教の佐藤剛史先生を基調講演の講師としてお招きして、今、徳永議員がおっしゃっていただいたとおり、食卓の力、いわゆる子供の心も育む食ということでお話を伺いました。非常に示唆に富む興味深い講演だったと、私も同感でございました。 その中で特に印象的だったのは、いわゆる体の空腹というか、肉体的な空腹と心の空腹っていう両方を満たす意味での食卓の力っていうお話だったというように私は認識していて、例えば、家で食事をする、あるいは、例えばお弁当を持って学校に行く、そういうことで、そこに親がちゃんと、あるいは保護者がちゃんと自分を食というものを通じて見守っていただいていると。そこに愛情も感じるし、当然、食事での会話とかを通じて、いわゆる子供の健全な育成というものに、まさに食卓の力というのがしっかりと役割を果たしていると。 その大事な役割というものを、今の御時世、凶悪犯罪がいろいろあちこちで起きていて、しかもそれを起こしている子供、いわゆる低年齢化ですね、そういう子供たちのいわゆる食生活を分析したときに、残念ながらなかなかそういったふだんからの食生活がなされてないということを、実例をもってお話になられたことが、まさにすごくそこも印象的だったということであります。 それから、手鎌小学校区の地域と一体となった食育の取り組みの実践の発表と、それから、不知火保育園での食品ロスというか、いわゆる食品残渣を利用して、リサイクルによる土づくりとか野菜づくり、この二つの事例の発表もございまして、子供自身がそういった食育によって心とか体が健全になっていくということを身をもって体感されている先生とかの発表とともに、子供を通じて今度は親自身、あるいは周りの保護者とか周りの大人もそれに触発されて、改めてその食生活の大事さというものを見詰め直すという意味での、すばらしい啓発の機会になったのではないかなというふうに私も感じました。 いずれにせよ、佐藤先生も最後おっしゃっていたのですが、あと先ほど大久保部長の答弁でもあったんですけど、健康づくりの無関心層、食育への無関心層っていうのは残念ながらまだまだいらっしゃって、そういう方こそそういう機会に来ていただきたかったなということで、我々も、先ほど答弁でもありましたとおり、あらゆる機会をつくって、まだまだ無関心の方がいらっしゃって、そういう方々に、こういった大事さというのを体感していただくような取り組みをしっかりとやっていきたいなというふうに思いました。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ありがとうございます。 教育長も来てあったんですけど、非常に有意義なお話でした。 そこで私が思ったのは、基本的には、食の選択、これをいかに小さいときに子供さんに教えていくのかということが非常に今後大事になってくるのかなと。そういった意味で、学校教育の中で食育を今、ちゃんとされてありますので、そこをもっとよりよく伝えていく、そして、子供から－－大人は基本的にはもうだめなんですね。（笑声）だめです。だから、子供が学校教育の中できちんとそれを学んで、子供がそれを親に伝える。こういうやり方が一つの大きな手かなというふうに私は思っております。 そういう意味合いでは、やはり学校教育というのは、最終的には健康というところにつながります。もう一つは、教育につながるんですね。何もしなくても、物すごく教育レベルが上がるそうです。というのは、落ち着いた子供ができるから。人の話もよく聞く。ですから、食育というのはいろんな面で非常に大切な分野かなと思っておりますので、それについては、今回は
保健福祉部といういうことでされましたけども、今回されたのを一つの点とすると、あとは点から線にして、線から面にして、いろんな部署が連携しながら、こういった体験的な講座をやっていっていただいて、そうすると、時間はかかるかもしれませんけども、食に対する、健康に対する興味がわいてくるというふうな一つの大きな手段になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、基本的には、日本の場合は平均寿命が非常に高い、なおかつ、それに伴って健康寿命は延伸ということになっておりますけども、データを見ると、基本的には平均寿命は延びているのだけども、なおかつ健康寿命も伸びていると。だから、平均寿命と健康寿命を差し引いたもの、その年数が基本的には介護が必要で、誰かの手を煩わせて生活していく年層ということになると思うんですけども、男性の場合は大体7.5歳、女性の場合が12.0歳というふうになっています。これは、20年前も今も変わらんとですね、その差は。変わらないそうです。 だから、当然、平均寿命が延びているでしょう。そっちも延びている。だから、同じ間隔でぐーっと上がっているんですよ。ということは、介護保険を削減する場合については、一番いいのは平均寿命が上がってもいいんだけど、それだけ健康寿命がぐっと上がる。こういった期間を短くすることが一番理想的だと思うんですけども、その辺についてはなかなか難しい部分がデータから見たらあるのかなというふうに思っています。 ただ、しかし、ここはできるだけ今後いろんな対策をして、短くなると。一般に言われているぴんぴんころり、そういったことになれば一番いいわけですので、私もそれを目指していっているわけですけど、（笑声）なるかならんかわかりませんけども。 基本的には、健康というのは人の幸せで一番の幸せということで、金や名誉があっても幸せにはなりませんので。我々、多分皆さん、病気しないと思ってあるかもしれませんけど、いずれはそういう目に遭う可能性が非常に大きくなりますので、お互いに健康に注意してやっていければなと思っております。 最後になりましたけども、終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時25分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
三宅智加子議員。 〔20番
三宅智加子議員 登壇〕
◆20番（三宅智加子） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、絵本を生かしたまちづくりについて。 未来を担う子供たちの情操を育てる読み聞かせや読書に欠かせない絵本、また、ときには疲れた大人の心を癒す働きも絵本にはあるのではないでしょうか。 現在、本市出身の絵詞作家、内田麟太郎さんにも御協力いただき、日本で唯一の動物園内に絵本ギャラリーのあるまち大牟田の実現に向けて、その基本設計のための取り組みがなされています。多くの絵本の原画の寄託の話もあると伺っています。大牟田市内外問わず、多くの人々のために貢献する絵本ギャラリーができるのではないかと考えます。 そこで、絵本を生かしたまちづくり推進のために質問いたします。 小さな１、絵本ギャラリーの整備。 ことし13巻目を発刊し、20周年を迎えた内田麟太郎さんの代表作「おれたち、ともだち！」シリーズを記念して、５月12日、えるるにおいて、内田麟太郎さんと絵を担当する降矢ななさんの対談と降矢さんのライブペインティングが開催されました。対談は終始笑いに包まれ、ライブペインティングは圧巻の不思議な空間をつくり出していたと思います。中尾市長も時間の許す限り出席され、お二人に感謝の気持ちを述べられました。 そこで、中尾市長にお尋ねします。 「おれたち、ともだち！シリーズ20周年記念～キツネとオオカミのえほんのじかん～」での内田麟太郎さんと降矢ななさんの対談や、降矢さんのライブペインティングをごらんになった感想をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問させていただきます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 三宅議員の質問にお答えをいたします。 私の感想についてということでのお尋ねでございます。 私は、内田麟太郎さんにつきましては、どちらかといえばひょうきんといいましょうか、そんなふうなお話もいろいろなさる方でございまして、そうした語り口、何度も実は楽しませていただいておったわけでございます。 そして、降矢さんにつきましては、実は表敬訪問をしていただきましたときに初めてお会いをさしていただいたわけでございまして、それでお二人の対談というのがどんなふうなお話になるのかと大いに関心がありましたので、時間を割いて参加をさせていただいたところでございます。 会場には、対談の開始前から多くの方が列をなしており、遠くは広島から来訪された方もおられたというふうに伺い、お二人の人気というものを再確認させていただいたわけでございます。お二人ともに、先ほど三宅議員御紹介にありましたように、13作20年が続くと、20周年が迎えられると、そんなふうなシリーズになるとは想像もしていらっしゃらなかったようでありましたけれども、お二人の出会いには、そうした意味では、運命的なものだったのだなというふうに思い立った次第でございます。 そして、また、イベントにおきましては、降矢さんにライブペインティングをしていただきました。大きなサイズの絵を全身を使ってダイナミックに描かれる姿、素早い筆づかいで絵ができ上がっていく過程を目の当たりにした子供たちが、結構長い時間であったにもかかわらず、真剣なまなざしで身じろぎもせず、降矢さんの姿を見詰めていたというのは、大変印象的でございました。 私は、身体化された形態の文化資本を蓄積するとという意味におきまして、子供のころから本物に触れる体験が重要であると日ごろから思い、そして、また、そういったお話もしておるわけでございますが、今回は、子供たちがまさにそのような貴重な体験をすることができたと、大変うれしく思っております。 またそのほかにも、読書ボランティアの方々によるお話し会など、親子や仲間とともにイベントを楽しまれている様子がうかがえました。 ともだちや絵本ギャラリー実行委員会におかれましては、これまでも中心市街地や商工会議所を会場に継続して取り組んでいただいておるわけでございまして、それが今回のイベントの成功に結びついたものと考えております。 このようなすばらしいイベントが行われましたのも、本市出身の絵詞作家、内田麟太郎さんを初め、日ごろから本市のまちづくりに御協力をいただいている皆様のおかげであり、非常に心強く感じております。イベントを開催していただいた実行委員会や関係の皆様方に、この場をおかりいたしまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 当日は坂田副市長もえるるにおいでになっていたと思いますが、坂田副市長のほうからも感想をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（境公司） 坂田副市長。
◎副市長（坂田昌平） 私の感想についてもお答えさせていただきたいと思います。 今回の絵本イベントも非常に楽しませていただきました。お二人の対談につきましては、累計で210万部という人気シリーズであります「おれたち、ともだち！」の生まれるまでの過程であるとか、それぞれ好きな作品であるとか、あるいは最近のお二人がどういった生活をしていらっしゃるかといった話も、降矢さんなどはスロバキアからお見えでいらっしゃいましたので、スライドを交えながらいろいろと教えていただき、そういったところで日ごろ知ることができない貴重なお話だったと思っております。 また、会場の雰囲気ですけれども、お二人の気の置けない雰囲気というのがしっかり伝わってまいりまして、ユーモアたっぷりのお話に、会場からも再三拍手や笑いが起きました。非常に、会場にいた皆様が、心が和んだひとときではなかったかなと思っております。 また、あわせて開催されましたお話し会、ワークショップも非常に子供連れでにぎわっていまして、大人も子供も絵本の魅力を再発見するイベントであったなと思っております。 先ほど市長もお答えしておりましたけれども、このようなイベントを身近に体験できますのは、内田麟太郎さんの熱い思い、それから、御協力、応援をいただいている皆様の熱心な御協力というところ、それから５年にわたる活動の積み重ねがあってのものだというふうに思っております。御尽力いただいている皆様方に、私からもお礼を申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 私の思いと市長も副市長も感想が全く同じ、本当にすばらしい、心が豊かになるイベントだったと思います。今、坂田副市長もおっしゃいましたように、「おれたち、ともだち！」シリーズは、累計発行部数210万部のロングセラーで大変すばらしい作品です。また、麟太郎さんの人脈は、私たちが知る以上に広く、今おっしゃいましたように、降矢ななさんも今回の対談のためにスロバキアから大牟田にいらしたと聞いています。 また、対談は、後日、東京でも２回設定されていましたが、限定先着60名、参加費1,000円で、ほどなく満員御礼となっています。もちろんライブペイントは行われていません。このことからも、いかに私たちが恵まれた環境にあるかがわかると思います。どこまでも、麟太郎さんの郷土大牟田のために自分の力を役立てたいという強い思いの賜物ではないでしょうか。 一日だけのイベントでしたが、親子連れの方々も多く、絵本を介しての触れ合い、老若男女の皆さんが楽しいひととき、有意義な時間を過ごすことができたと思います。 先ほど来、市長も副市長も、このすばらしいイベントを主催された、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会の皆さんに敬意をあらわされましたけれども、私も敬意を表したいと思います。 また、当日は、先ほどは広島からいらしたという答弁もあっておりましたけれども、大牟田市外や福岡県外からも来場者があったかと思います。当日、
アンケートをとられておりました。その中で、大牟田市外、福岡県外から見えた方のことも把握されているかと思います。 また、できれば来場者の感想もお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） ５月12日、えるるにおきまして、ともだちシリーズ20周年記念ということで、「キツネとオオカミのえほんのじかん」と題してイベントを開催したところでございます。 当日は、
アンケート調査を行っておりまして、会場には朝から約300名ぐらいの方がお見えになっていました。
アンケートをとった結果といたしましては、大体市内の方が約６割、市外の方が約４割となっております。先ほど市長も御答弁いたしましたように、遠くは広島市や大分県日田市のほうからもお越しいただいているような状況でございます。来場者の年齢といたしましては、やはり小学生以下の子供さん連れの御家族が中心となってお越しいただいております。 それと、
アンケートの中でいろいろな感想を記載いただくような欄も設けておりまして、そういった中では、「とてもすばらしいイベントで感動いたしました」でありますとか、「大人も子供も楽しい一日になりました」といったような御感想、それと「絵本美術館が待ち遠しいです」というような御回答も複数いただいておるようなところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今、
アンケートの結果を教えていただきました。市外からも多くのお客様、約４割の方が見えているということでした。これまで、５年前から始まりました絵本ギャラリーにおきましても、一番最初に銀座通り商店会であったときには、北海道から見えていた方もあったと思います。かなり麟太郎さんのファンということで、「麟太郎さんの絵本ギャラリーが開かれるので大牟田に来ました」とおっしゃっていました。また、商工会議所であったときには、福岡市内から見えた御婦人と親しく話す機会もございました。 このように、絵本ギャラリーの取り組みは、市内問わず、市外からも多くのお客様、そして、ファミリー層も多く呼ぶことができる取り組みではないかなと思っております。そういった意味では、現在進められております絵本ギャラリーの整備には、本当にさまざまな希望が持てるのではないかなと思います。 そういった観点から、次に質問いたします。 ３月定例会での各議員の意見・要望を受けて、現在行われている絵本ギャラリー整備に関する関係者や各種団体へのヒアリングの状況と、それを踏まえた基本設計の方向性についてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 山口議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり、これまで関係者のヒアリングを行っています。そのヒアリングの状況といたしましては、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会の委員やアドバイザーを初め、動物園の職員や絵本の読み聞かせ等を行われているボランティアグループの代表者の皆様方にヒアリングを行っております。 さらに、絵本作家の内田麟太郎さんや「おれたち、ともだち！」シリーズの絵を御担当される降矢ななさん、同シリーズの編集者の方々へのヒアリングと絵本ギャラリー候補地の現地調査を行っております。 ヒアリングなどでは、「動物園にある全国唯一の絵本ギャラリーとして整備してほしい」や「動物園を通らずに絵本ギャラリーに入れないか検討してほしい」といった御意見をいただいております。 基本設計につきましては、立地場所を老人福祉センター跡地とし、基本構造を木造平屋建てとした上で、７月中旬ごろから作業に入り、今年度中に完成させたいと考えております。動物園の入り口を通らずに絵本ギャラリーへ直接の入場につきましては、これまでも同様の御意見等いただいておりますことから、基本設計にあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 ３月議会の時点では、今お話に出ました入り口は、動物園側のみが一般の方が出入りするということでお話を伺っていました。今、副枝部長おっしゃいましたように、今回のヒアリングの中で、読み聞かせボランティアグループの方、また、予算特別委員会において、うちの会派の塩塚議員より、やはりどうしても動物が苦手な方がいらっしゃるのではないか、あるいは高齢者、あるいは体が不自由で動物園の奥に隣接するギャラリーまではなかなか歩いていくのが困難ではないか、そういったこと含めて、今、検討をされるということだと思います。 私は今回のこの質問を、絵本ギャラリーの整備ということだけではなく、絵本を生かしたたまちづくりという観点で質問をいたしております。実は、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会の方も、そういったことをヒアリングの中で述べられているように報告を受けております。「絵本ギャラリーの整備は、絵本文化とまちづくりにどうつなげるかという二つの視点から考える必要がある。まちづくりが目的で絵本ギャラリーは手段であるので、ぜひまちづくりに生かしてほしい」ということを述べられておりますが、私もまさしくそのとおりだと思います。 そして、絵本ギャラリーがまちづくりに資するわけとして、私も三つ考えてみました。 一つは、心豊かな情操を育む子供たちの環境の整備、また、２つ目としては、先ほどの質問のお答えもありましたように、絵本ギャラリーに来るために市内外から多くの方が見える、特に市外・県外、これは交流人口につながると思います。そして、３点目としては、絵本をきっかけに絵本ギャラリーあるいは動物園に、絵本ギャラリーがある唯一のまち大牟田というのをきっかけに大牟田に見えて、絵本ギャラリーに見えた方が、大牟田のイメージを変えられる、そういった三つのまちづくりにこの絵本ギャラリーの整備は貢献するのではないかなと考えております。 そういった意味では、先ほど言いました、入り口はやはり動物園側の入り口だけではなく、町名はちょっと違うかもしれませんが、延命寺町側からの、本来の旧老人福祉センター側の入り口、そちらもきっちりと絵本ギャラリー入り口とか名称もきっちりつけた上で、一般の方にも出入りしていただく必要があるのではないかなと考えておりますが、先ほども御答弁いただきましたけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 これまで内田麟太郎さんとは数回にわたって協議をしております。そういった中で、今、議員からお話がありましたような幾つかのポイントといったものもいただいております。 全国唯一の動物園というお話もありましたけども、そういった施設に強みを持たせるであるとか、飽きのこないイベント、それと単に絵本ギャラリーを整備するのではなくて、それを例えば図書館であるとか中心市街地、そういった部分にも広げて、絵本によるまちづくりと申しますか、そういった活性化につなげてほしいというような内田麟太郎さんからの強い思いもいただいております。 先ほどからの、直接の入り口ということに関しましては、ボランティアグループの方以外にも、例えば降矢さんからもそういったお話を承っておりますので、当然、私どもとしては、いろんな方々にヒアリングを行っているところでありますので、そういった御意見を十分お聞きした上で、基本設計に７月から入っていくということで考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） なかなか、延命寺町側は住宅街ですので、車の通りがふえると地域住民の方にももしかしたら御迷惑をかけるかもしれませんので、やはりそういったところはすみ分けて。しっかりと今回、延命中跡の駐車場整備も行われておりますし、逆に、延命寺側のほうの通りは、静かに散策しながら絵本ギャラリーに向かう道とか、いろんな考え方は工夫できるかと思いますので、そういった決定、あるいは情報発信はこれからのことになりますが、そういう創意工夫は大いにできると思いますので、ぜひとも絵本ギャラリーの専用入り口は設けていただきたいと。思いとしてはあられると確信をいたしましたので、絶対につくっていただきたいと思います。 あと、また幾つかヒアリングをした中で御意見等もありましたけれども、これまでの質問の中でも授乳室のこととか出ていたと思いますし、あと、えるるができるときに問題になったのが多目的トイレでございますが、そういったことも配慮してつくっていただけるものと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 本年度、基本設計に入ることといたしております。基本設計の中では、これまで御答弁いたしましたように、一定のスペース、広さを持った展示室でありますとか多くの原画を保管する保管庫、読み聞かせを行う子供さんたちのスペースでありますとか、あと、動物園に休憩室が不足していますからそういったもの、それと今お話がありました授乳室でありますとか多目的トイレ、こういった部屋の広さでありますとかレイアウト、こういったものを基本設計に盛り込みながら、広さとしてはおよそ600から800平米程度ということで、基本設計の中に入れて、31年度の実施設計、32年度の整備というふうなことで取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今後、基本設計を進められるに当たりまして、ここでしか買えないグッズとか、あるいはここでしか食べられない動物関連のおいしい食べ物とかも販売等できる、そういったこともお考えでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 今回、５月にイベントの前後で、内田麟太郎さんと降矢ななさん、あと出版社の編集の方々と意見交換会、交流も含めて、それと現地の確認・調査もやっております。そういった中で、例えば、中心市街地のほうも御案内いたしております。そういった中心市街地の、例えば、シャッターに絵本ギャラリーのオオカミとキツネ、こういったものが例えば描けないかというようなお話もさせていただいております。 当然、内田さんから幾つかのポイントを先ほど御紹介させていただきましたけども、内田麟太郎さんとしても、いろいろな意味で積極的にお力添えいただいておりまして、お友達の絵本を描かれる方々でありますとか、出版社の方々に広くお話をしていただいておりまして、そういった関連のグッズと申しますか、そういった部分についても一定の協力がいただけるということで、今のところ考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 一定の理解も、ほかの作家さんたちの理解も得られるということですが、例えば３月議会で森遵議員も少しお尋ねになりましたけれども、昨年ありました内田麟太郎の世界展のときに、まさしくともだちやシリーズのさまざまな絵が園内に掲示されたり、絵本も掲示されていたりして、今後、大牟田市動物園の園内がこの「おれたち、ともだち！」シリーズなどとコラボレーションした環境整備、そういったこともできるのでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） お答えいたします。 ３月議会で森議員の御質問にもあったかと思うのですけれども、単に建物としての絵本ギャラリーを整備するのではなくて、動物園全体として、例えば入口を入ったところからでありますとか、そういった園路、植栽、あのときはたしかユキヒョウのところにアーチ状のそういったものも工作物として配置していたかと。そういった意味では、当然、絵本ギャラリーがある全国唯一の動物園というのが銘打って出せるのかなと思いますので、単に絵本ギャラリーだけではなくて、動物園の敷地全体を、これは当然、指定管理者とも十分協議を行いながらということでございますけれども、整備を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） よろしくお願いいたします。 最初に申し上げましたように、この絵本ギャラリーは、もちろん大牟田市民のためのものですが、それだけではなくて、むしろ市外の方にたくさん来ていただいて、大牟田は暗いさびしいまちだと思っていたけど、来たらとても楽しくて明るいまちだったと、また来たいなと、そういったふうにイメージを変えていただく、そういう場所になるのではないかと私は確信しております。 ですので、今後これから基本設計に向かうまでも、まだヒアリング中だとも伺っておりますので、しっかりと多くの方々の御意見を生かした上で、基本設計に当たることができるように臨んでいただきたいと要望いたします。 続きまして、この絵本ギャラリーの整備につきましては、旧老人福祉センターの解体費用を初め、かなりの予算が必要となってまいります。クラウドファンディングにも取り組むと伺っておりますが、その今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーにつきましては、その費用の一部として、ガバメント・クラウド・ファンディングによる資金調達を考えております。 実施時期につきましては、絵本ギャラリーの概要やイメージがある程度固まることしの12月から実施したいと考えております。また、目標額につきましては、基本設計の内容を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 寄託できる原画も当初よりも数も多いというふうに伺っておりますので、やはり保管庫の整備等も、当初思い描いていたよりもしっかりと広さもスペースもとってということになりそうですので、もしかしたら基本設計の中で金額が、当初は基本設計、旧老人福祉センターの解体費用、建設費などで大体約7,800万ぐらい総額見積もってあったかなと思うんですが、もしかしたらふえる可能性もあるのかなとは思います。 ただ、このともだちシリーズが、最初に言いましたように、かなりのベストセラーの作品ですので、日本全国にファンの皆様がいらっしゃいます。本当に５月12日のイベントの後、あの中で絵本ギャラリーができるということを、それ以前から少しずつ発信されていましたけども、麟太郎さんや降矢ななさんの対談の中でも発せられることで、日本全国の５月12日にあそこに来場していなかった方たちから、大牟田すごいって言われているんですね。 そういった意味では、お金はかかりますけれども、このクラウドファンディングに臨む姿勢、発信、さまざまな工夫、また返礼品、そういったものの工夫なども考えて、数多くの方からこの絵本ギャラリーの建設に賛同していただいた上で、建設費用がしっかりと準備できるような取り組みをしなければならないと思っておりますが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーにつきましては、30年度に基本設計を行いまして、31年度に実施設計と旧老人福祉センターを解体すると。整備費については、基本設計の中で概算事業費等を明らかにしていくということでさせていただいております。 それと、クラウドファンディングを取り組んでいく姿勢と申しますか、考え方ですけれども、まだ現時点におきましては、具体的にどういった返礼品をしていくのかというところまでは詰めていないところでございます。 ただ、そういったクラウドファンディングを取り組むことによりまして、全国唯一の絵本ギャラリーのある動物園ということで、全国に向けて大きく発信ができるのかなと思っておりますので、これは積極的にシティセールス、ＰＲになるということで、いろんなアイデア・知恵を絞りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今回、私、この質問するに当たって、麟太郎さんのお住まいの羽村市のことを調べていましたら、実は羽村市にも動物公園があるんですね。ですから、もしかしたら日本で唯一絵本ギャラリーのあるまちは羽村市になるかもしれなかったんですね。ただ、大牟田になったのは、どこまでも麟太郎さんのふるさと大牟田への深い思いだと思いますので、しっかりとシティセールス、シティプロモーションを進めていただいて、そういう羽村市の市民の皆様、あるいはこれまで絵本ギャラリーを支えてきてくださった大牟田市民の皆様、そして、麟太郎さん、その感謝の思いも込めて、今後またこの事業は進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に移ります。
○議長（境公司） どうぞ。
◆20番（三宅智加子） 大きな２、シティプロモーションの推進について。 ４月１日に秘書広報課広報担当と総合政策課シティプロモーション室を統合し、広報課となりました。 そこでお尋ねいたします。 小さな１、広報課の体制整備。 ４月１日に実施された広報課の体制整備で目指すものについてお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） お答えいたします。 全国的にも人口減少が進み、都市間競争が激しくなる中で、既存の地域資源や魅力をさらに磨き上げながら、まちの魅力を高め、そして、その魅力を適切な手段で広く伝えていく、私ども取り組んでおりますシティプロモーションが必要というふうに考えております。 そのため、平成29年の４月には、シティプロモーション戦略を策定したところでございます。その中でも、職員１人１人がシティプロモーションを意識して仕事を進めることが大事だということで、力を入れて進めているところでございます。また、戦略の策定以降は、広報おおむたの発行も市民向けのプロモーションの一環と位置づけて取り組んでまいりました。 このように全庁的な取り組みを一層進め、さらには庁内だけにとどまらず、市民の皆様を交えた全市的な取り組みへ進めていくことが必要であると考えております。 そういったこともありまして、従前の秘書広報課の広報担当と総合政策課内にございましたシティプロモーション室の二つの組織が一体となることで、シティプロモーション活動の強化を図っていくということを目的に、組織の整備を行ったところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ４月１日から、もうやがて２カ月がたってしまったんですけれども、この間、体制を変えたことでいい面、効果が出たところもあるのかなと思いますが、ありますでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 昨日の田中議員の御質問でもお答えをいたしましたけれども、報道発表を行うに当たっては、広報課において事前のチェックを行っております。これは、どのような形で発表するとより記事に取り上げてもらうことができるかという観点から、目を引くタイトルのつけ方、あるいは発表したい内容を適切にあらわすことができているかなどの確認を広報課においてやっております。 こうした事前のチェックの際に、当然、プロモーションの視点を持って、複数の視点・角度から見ていくことで、結果的によりよい形で庁内各課へのフィードバックや報道発表といったものができているのではないかというふうに思っております。 また、広報おおむたの作成についても、そういう視点は同じく生かすことができておりまして、情報をわかりやすく、かつ、読みやすくという視点、さらには本市の魅力をいかにＰＲしていくかという視点に基づき編集にも取り組んでいるところでございます。また、これまでの行政情報の発信だけではなくて、まちで活躍している人物や団体・企業、特産品や名所など、まちの魅力の紹介も行うことといたしております。こうした見直しによって、より市民の皆さんに伝わる記事になっているのではないかというふうに考えております。 また、体制的なところですけども、ジャー坊は、ゆるキャラグランプリへの投票開始に向けて非常に出番がふえてきております。こうしたジャー坊出演の際のアテンドについても職員がついていくことが多いわけでございますけども、そうしたものを交代で体制が組めるようにもなってきており、スケールメリットを生かしているということも言えると思います。 また、課内のさまざまな業務においても、広報とシティプロモーションの担当だけではなくて、それを超えて意見交換あるいは情報共有を行うことで、多様な意見のもとでそれぞれの取り組みがもっといい方向へブラッシュアップできていくのではないかというような期待もございます。 地道な取り組みではございますけども、課が一つとなり、体制が充実したからこその効果ではないかというふうにも考えているところでございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 情報発信という意味では、中尾市長は就任以来、政策を進めるときには同時に情報も発信していく、職員にそういう姿勢を持つようにというお言葉をおっしゃっていたと思いますが、今回の今のお話は、広報おおむたを通してのお話、そのほかも少し述べていただきました。 しかし、そうしたことを通して、１人１人の職員の情報発信へのそういう意識向上が図られるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 一つには、広報の発行自体のところでもですけれども、報道発表のところでもですが、職員にそうやって広報課の職員とかがさまざまな視点で指導していく、指導というか助言ですね。周りの職員も気づきとしてそういったものを受け取ってもらって、こういうやり方のほうが報道発表の、言い方は悪いですけれども、受けといいますか、受け取る側の印象が深くなってもらえるとか、そういったところはあるというふうに思っています。 それと、市長がおっしゃっていた、情報発信を自分たちの業務の一つとして、事業の一つとして捉えるということも、昨年はその総合戦略と合わせたガイドラインもつくって、その中でも職員としてこういう情報発信を心がけていくのだというふうにお話をしておりますけども、それがさらに現場でＯＪＴとして浸透していく、そういったところも今回の狙いの一つとしてはあるということでございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。 先ほど部長のお話の中にも出ましたが、小さな２番目としてお尋ねします。 小さな２、ゆるキャラグランプリ2018の取り組み。 大牟田市の公式キャラクター、ジャー坊が、ゆるキャラグランプリ2018ｉｎ花園～ラグビーのまち東大阪～、正式にエントリーをしました。昨年は、初出場ながらご当地キャラ部門６位と大健闘いたしました。 昨年の反省を踏まえた上で、日本一を目指す本年の取り組みについてお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 昨年度のゆるキャラグランプリでは、初出場ながらご当地部門で第６位という結果を残すことができました。これもひとえにジャー坊を応援してくださいました市議会の皆様初め、経済界の皆様、さらには当然市民の皆様、また、生みの親であるレベルファイブや全国のファンの皆さんの応援の賜物であると感謝を申し上げる次第でございます。 昨年度は、商工会議所を中心にジャー坊の選挙対策本部を立ち上げまして、この選対を中心にジャー坊の投票活動を進めてまいりました。しかしながら、昨年度はエントリー自体が７月に入ってから、また、選挙対策本部を立ち上げ、動き出したのも９月に入ってからという状況でございました。投票終盤には１日8,000票を超える投票があった日もございましたけれども、やはり全般的に出おくれた感は否めないというようなことだと思います。 結果的には、ジャー坊は約30万票をとっての６位ということでございましたけど、１位のキャラクターとは50万票の開きがついたところでございます。 そうした反省から、今年度は８月１日の投票開始からスタートダッシュができるように、既に４月16日に市、商工会議所、市議会の三者でジャー坊応援実行委員会を発足しており、現在、投票開始に向け、その支持基盤固めに向けた取り組みを進めているところでございます。 今後、投票いただける方、さらには周りに投票を呼びかけていただける方、こういった方々をどんどんふやしていくことで、投票開始直後から、できれば１日１万票の獲得も目指してまいりたいと考えております。 市議会の皆様初め、経済界、市民の皆様には、ぜひ、ゆるキャラグランプリでのジャー坊の応援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。お願いします。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） まずはスタートダッシュで投票人口をふやすということですが、一番の身近な投票人口は職員の皆さんだと思いますが、職員の皆さんの投票行動の意識向上にはどう取り組まれるのでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 実は、広報課の体制を整備して以降ですけれども、各課にプロモーションリーダーというのを設置することにしております。その方に対してさまざまな指導・助言、研修、こういったものを行っていって、その方が中心になって各課にもそういうシティプロモーションの意識を広めていっていただきたいというふうに思っております。 職員の皆さん方にやっぱり率先してジャー坊への投票をしていただきたいというふうに思っておりますから、管理職を初めとして、そういったプロモーションリーダーを通して、投票も呼びかけることとしております。ただ投票を呼びかけるのではなくて、毎朝みんな声かけをしながら、「きょうの投票は済みましたか」とか、そういったことも積極的に行っていきたいというふうに思っています。 また、ジャー坊も各課を訪ねて、各課の仕事ぶり、内容を教えてもらいながら、ＳＮＳでも紹介をしていきたいと、そういう取り組みもしたいと思っていますけども、その際に、ジャー坊みずから職員の皆さんにも投票を呼びかけてもらうとか、そういう今までにないような、何か新しいきっかけづくりをしながら、当然、強制になってはいけませんので、職員みずからがそういう気持ちになっていただく、そして、投票していただく、そういった働きかけをしていきたいというふうに思って、各課長とかリーダーのほうにはそういうことで話をし、取り組むことといたしております。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） プロモーションリーダーの皆さんを中心に、職員全体でそういった一体感の醸成に努めていただきたいと思います。 また、ほかへのＰＲという部分では、岬町にあります大型商業施設のインフォメーションのコーナーには、花園を目指すぞというコーナーがありまして、私も新聞で知る前にそちらでいち早く知ったという状況がございますが、もう一つのまちなかにあるほうの大型商業施設では、そういったところに、私はちょっと余り拝見したことがないのですが、その状況はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 昨年も、例えばのぼり旗をつくったりですとか、選挙対策本部の皆さんたちが毎朝というか、つじ立ちをしながら、そういうのぼり旗を振って投票を呼びかけられたりもしました。そういう市内の大きな店舗とかにもポスターも掲揚していただきまして、周知に御協力をいただいたということでございます。 今回も、当然それ以上に、市民の皆さん方にも投票を訴えていきたいというふうに思っておりますけど、やはりそういったいろんな皆さん方の御協力が必要になってくるというふうに思っております。おっしゃっていただいたように、岬町の大型店ではいち早くそういった御協力をいただいたということでございます。ほかの店舗にも、そういった御協力を選挙対策本部といいますか、実行委員会を通しながら、御協力をお願いしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） よろしくお願いします。 昨年はちょうど８月１日に投票が始まった直後に、同窓会が市内の高校何カ所か行われております。中尾市長の母校であります三池高校の同窓会でも、ジャー坊の投票のお願いのチラシが配布されました。ただ、残念ながら配布されていただけでしたので、もう一歩、口頭でのＰＲ等をお願いしてできないものかと思うのですが、そういうところはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 確かに、お盆を機に帰省をされる方々を含めて、同窓会などが開催をされております。ぜひ、大牟田出身の方にもジャー坊を知っていただいて、それが投票に結びつけていただきたいというふうに思っていますので、昨年はチラシの配布だけでとどまったわけですけれども、今回はお願いだけではなくて、もしも許せば、ジャー坊とかにも登場いただいて、ジャー坊のほうから御依頼をするとか、そういったところも可能ならば、同窓会の事務局の方々ともお話をする必要がございますけども、そういったところでも協議をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ぜひとも、何校か同窓会を予定されていると思いますので、お願いの依頼をしていただきたいと思います。 昨年、私も大牟田出身の、今、大牟田に住んでいらっしゃらない方、嫁いで違う地に行った方にもお願いしました。また、現在、県外で私と同じ議員をされている大牟田出身の方も、自分のところにもゆるキャラはいるけれども、やはり大牟田のジャー坊ということで、終わった後に、本当よかったですねという声をいただきました。 先ほど職員さんの一体感の醸成も申し上げましたが、昨年もそうだったと思いますが、ジャー坊が６位になったということで、市民の皆さん、うれしい気持ちになりましたし、本当に大牟田の苦手だった暗いイメージとかそういったものも、ジャー坊の活躍によって払拭できたのではないかなと思いますので、しっかりと大牟田のイメージアップとともに、市民の皆さんが一体となってジャー坊の活躍を喜べるような取り組みをしていただきたいと思います。 では、続きまして、小さな３、大牟田キューピッツの登録推進。 大牟田の魅力を市内外に積極的に情報発信し、大牟田のことを大好きな人でいっぱいにするための活動を担う大牟田キューピッツの登録状況についてお聞かせください。
○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（吉田尚幸） 議員御案内のとおり、大牟田キューピッツとは、大牟田の魅力を市内外に積極的に情報発信し、大牟田のことを大好きな人でいっぱいにするために活動をされます、いわゆるＰＲサポーターとなりますけれども、５月末時点で113人の御登録をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（境公司）
三宅智加子議員。
◆20番（三宅智加子） 大牟田キューピッツに登録が済むと、自宅に、今、私はめていますジャー坊の特別バージョンのバッジ、（バッジを示す）そして、登録証、そして、これがなかなか役に立つそれなら手帖、あと、規約が送られてきます。 実は、私、このバッジをはめて、市民の方と語る小さな懇談会で話しておりましたところ、市民の方から、「それは何ですか」と言われたので、いつものごとくジャー坊のＰＲとあわせて大牟田市のこともお話ししました。そうしたところ、「私たちもなりたいです」っておっしゃったんですね。意外と世代は幅広いんですけれども、30代の方から、どうかしたら70代の方までいらっしゃるのですが、やはり常々うちの会派の大野代表も言っていますが、大牟田市内でも住んでいる場所によって、大牟田にある宝に気づいていない場合が多いです。 そういったときに、このそれなら手帖は大変よくできています。どういうふうに大牟田のことをＰＲしていくかも紹介されておりますし、これから運動を進めていきますジャー坊のことも載っています。あと、遊ぶならどこ、買い物なら、食べ物なら、グルメならというふうに書いてありますので。これは今113名とおっしゃいましたが、約１年経ったかと思います。この113名という数はどのように捉えておられますか。もっともっと広めるべきではないかなと思いますが、そこのところのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 私どももＰＲに努めておりますけども、なかなか思うようには御登録をしていただけないところもあるかなと思っています。本当だったらもっともっと多くの方に御登録をいただきたいというふうに思っています。 登録がなかなか進まない理由の一つとして、何かキューピッツに入れば特別な情報発信をしないといけないのではないかなど、情報発信に対するハードルを感じてらっしゃる方もいるやに聞いております。 今後は、そういったチラシの配布だけではなくて、実際に声かけを行うなど、あるいはキューピッツの皆さん方から口コミで広げていただくなど、積極的に登録をお願いしていくというのはそうなんですけども、もっと簡単に、気軽な気持ちで御登録いただけるんですよというような御案内もやっていく必要があるかなというふうに思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） そういった後押しが必要ではないかなと思います。 私は、先日の質問にも出ていましたけれども、電通にお勤めの大牟田出身の方の講演会に参加したときに用紙が配布されていましたので、議員でもいいんですかって言ったら、どうぞっていうことでしたので登録をいたしました。やはり、このそれなら手帖１冊あるだけで、大牟田のことがかなり学習できますので、多くの大牟田市民の方に登録していただく、そういった後押しを取り組んでいただきたいなと思っております。 大牟田にはたくさんの隠れた宝があると思います。でも、その宝はしっかりと見つけ出して、磨いて、発信していかないと知ることができません。そういった意味では、今ある宝をしっかりと生かしながら、大牟田のまちづくりを進めて行っていただきたいと思いますし、私たち議員もしっかりと努力していきたいと思っております。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
今村智津子議員。 〔12番
今村智津子議員 登壇〕
◆12番（今村智津子） 発言通告に従い質問いたします。 大きい１、食品ロス削減の取り組みについて。 小さい１、ごみ減量の取り組みのさらなる推進。 地球温暖化の進行に伴い、世界的な食料不足が懸念されています。世界の栄養不足の人口は約８億人と言われ、９人に１人が栄養不足です。栄養不足により、発展途上国で５歳になる前に命を落とす子供はなんと年間310万人に上っています。 日本は約６割の食料を輸入に頼っているにもかかわらず、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスは年間約646万トンも発生しています。途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量320万トンの２倍を超えている現状です。国民１人当たりお茶わん１杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になります。内訳としては、スーパーやコンビニ、外食産業などの事業系から約357万トン、家庭系から約289万トンです。実は、食品ロスの約45％は家庭で発生し、私たちの生活に密接にかかわっています。 公明党は、食品ロス削減に取り組む背景には、単に廃棄される食品を削減するだけでなく、まだ食べられる食品を必要なところに届けられる社会にしたいとの思いから、2015年12月にプロジェクトチームを設け、関係団体からの聞き取りや調査活動を精力的に実施してきました。 その中で、広く国民運動として取り組むためには法律が必要であるという結論に達し、食品ロス削減推進法案（議員立法）を３月にまとめました。同法案では、食品ロス削減に、国、自治体、事業者、消費者が広く連携し、国民運動として取り組むことを明記しています。国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に廃棄されている食品ロス問題について、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目指し、持続可能な消費と生産、飢餓撲滅、食料安全保障、気候変動への対処にも直結する取り組みとなっています。１人１人が食品ロス削減を含むごみ減量に対する意識を少しでも変えていくことは重要と考えます。 本市におきましては、今後のごみ処理を検討する上でも、食品ロス削減を初めとするごみ減量の取り組みをさらに進める必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。 本市におけるごみ減量の取り組みについての考え方をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 今村議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、廃棄物の適正処理に向け、３Ｒ－－発生抑制、再使用、再生利用、この３Ｒを基本の考え方といたしまして、これまでにも、ごみの減量化・資源化のさまざまな取り組みを推進してきているところでございます。 また、こうした取り組みの推進に当たっては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、市民との協働を図りながら進めていくことが重要であると考えているところでございます。 こうした中で、議員御案内の食品ロスの削減につきましても、ごみの減量化に向けて、大変重要な取り組みであると考えておりますことから、食品残渣が多く出る事業所への状況調査と啓発に取り組んでおりますとともに、30・10運動の推進や出前講座などにおいて、もったいないという意識の醸成や生ごみの水切りについての啓発を図ってきているところでございます。 さらに、ごみの減量化を推進することは、ごみの処理量を減少させ、新たなごみ処理施設の規模の小型化による建設費の削減につながるものでございます。 今後におきましても、ごみの減量化・資源化に向けて、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 ごみ減量についての考え方を述べていただきましたけれども、本市では平成18年２月から、ごみの減量等を目的に有料指定袋制度が導入され、生ごみの堆肥化やリサイクル品目の拡大などに取り組んでこられました。ごみ減量の観点から、毎年、市内の小学校４年生や幼稚園・保育園を対象とした訪問による環境学習を実施され、食べ残しをしないことやもったいないという意識の啓発に努め、子供たちから家庭への広がりを視野に入れながらの取り組みをされていることは評価いたします。 また、市民に向けて、料理食材の使い切りや食べ切り、水切りの３切り運動の徹底や賞味期限、消費期限などの意味を理解してもらうよう、力を入れる必要がさらにあると思います。 昨日は、塩塚議員が質問され、31年度に策定されるごみ処理基本計画に重要なポイントとして、ごみの排出抑制について、一つにごみの減量化－－３Ｒの推進、今答弁していただきましたけれども、食品ロス発生の抑制。また、２つ目に、リサイクルの徹底を有効な施策として取り組むことを述べていただきました。また、ごみの減量を推計し、基礎資料として参考に、新たな施設の小型化に向けても言及をされました。 だからこそ、ごみの減量や食品ロス削減について、なぜ必要なのかを丁寧に説明し、市民に納得してもらうことが重要でございます。そのためには、広報おおむたはもちろんのこと、ホームページやさまざまな媒体を使いながら、環境保全活動団体などと連携し、研修会を開くなど、生涯学習課などが取り組んでおられる地域学習会や出前講座の取り組みを、今もなさっておりますけれども、さらに強化し、全庁的な連携をとりながら、市民の周知を積極的に推進されることを要望いたします。 先ほど述べましたように、食品ロス削減を含むごみ減量について、子供たちから保護者へ伝わり広がっていく効果が期待されています。先ほども徳永議員の質問のときに、子供たちから保護者へ伝わっていくということを述べておられましたけれども、本市の環境教育の取り組みでは、市役所から出向き、クイズや紙芝居などを活用し、双方向でのやりとりで楽しく実践されています。しかし、冒頭に述べました食品ロスの発生や世界的な食糧不足・栄養不足で飢餓に苦しんでいる子供たちの現状などには触れておられないと伺いました。子供たちが実感として理解しにくい数値については身近な数値に置きかえるなど工夫し、賞味期限や消費期限の意味などを教えることは、食育の観点からも重要と考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 小学４年生に対して行われております環境教育の内容に、食品ロスの発生や世界では飢餓に苦しんでいる子供たちがいることなど、食育の新たな視点を取り入れた環境教育についてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねの食育の観点を入れた環境教育の捉え方といいますか、進め方についての考えということについてお答えしたいと思います。 現在、先ほど議員御案内の４年生の学習においては、社会科の学習で、これは地域学習でございますので、大牟田市の住みよい暮らしという学習内容の中で、水、それから、ごみの学習を進めております。そのときに、環境部からゲストティーチャーとしておいでいただいて、先ほど御案内の大きな紙芝居であるとか、具体的なものを示していただきながら学習を進めております。 ３年生、４年生の社会科は地域学習ということになっておりますので、大牟田市、それから福岡県の学習内容を取り扱います。それから、５年生の社会科で日本、そして、６年生の社会科で世界と、このように学年が上がるにつれて地理的な空間が広がるということになっておりまして、６年生の社会科の中で世界の人々とともに生きるという学習内容の中で、貧困であるとか、それから、飢餓ということの学習を進めていくということになっております。 ですから、４年生の社会科は、先ほど申しました地域学習ですから、直接は取り扱わないということにはなっております。ただ、５年生、６年生の家庭科、それから、学校給食がございますので、特別活動等の中で食品ロスということについては学んでおります。 それから、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたＳＤＧｓ、これについても、１と２の中に貧困とか飢餓という観点がございますけれども、このようなＳＤＧｓの観点やＥＳＤの一環として、各学校で例えば環境教育であるとか、それから消費者教育、それから食育、または国際理解教育、こういう教育の中で、食品ロスまたは世界の貧困・飢餓ということに触れているということでございます。 議員御質問の４年生においては、先ほど申しました地域学習でございますけれども、そういう食育の観点とか国際理解の観点ということでは、幅広く世界の状況についても触れるようなことができないか検討していきたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） また今後の環境教育に、ぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、小さい２にいきます。 生ごみの減量（堆肥化）の推進。ごみ減量の取り組みの中でも、生ごみを減量する方法の一つに段ボールコンポストがあります。段ボールコンポストは、資材（もみ殻くん炭、ピートモス）が入った段ボールの中へ生ごみを投入し、微生物の栄養となり、分解され、家庭菜園等で堆肥として活用できるため、講習会開催時には多くの方が参加されるなど関心が高いと伺っています。 昨日、私も自宅に帰りましたら、回覧板の中にこういった、（資料を見せる）「段ボールコンポスト始めませんか」というチラシが入っておりました。３人以上のグループでお申し込みいただくと、出前講座に伺いますというチラシが入っておりましたので、こういったチラシは本当に大切だなと思って読んだ次第でした。活用されることをぜひ願いたいものです。 また、本市では、家庭での生ごみ堆肥化を推進するために、現在は、電動生ごみ処理機等の購入助成を行っておられます。 そこでお尋ねいたします。 我が家でも使っていますが、電動生ごみ処理機は値段も高く、電動で処理するため、時間がかかって電気代もかかります。特に省エネの観点からいえば、逆行しているように思います。また一方で、熱心に堆肥化の推進に努めておられる市民の方は、段ボールコンポストへの助成を強く望んでおられます。 今後、電動生ごみ処理機助成制度の廃止を検討されて、段ボールコンポストへの資材購入に対する助成制度を導入するなど、堆肥化の推進が図りやすいようにすべきと考えます。 御見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 ごみの減量化を推進していく中では、生ごみの堆肥化は有効な方法の一つでございます。このため、本市では、市民の皆様が生ごみの堆肥化に取り組んでいただくための支援策といたしまして、電動生ごみ処理機、設置型コンポスト及び密閉式処理容器、この三つの生ごみ堆肥化機材の購入費用の一部について補助を行っております。この補助につきましては、機材の耐久性の面で、長期間の堆肥化の取り組みが見込まれますことや、価格の面を考慮いたしまして補助を実施しているところでございます。 また、段ボールコンポストにつきましては、３カ月から６カ月の短い使用期間であり、値段も安価であることから購入費の補助は行っておりませんが、市民の皆様がみずから手軽に始められる生ごみの堆肥化の方法であるというふうに考えております。 本市では、段ボールコンポスト講習会を年に３回開催し、受講された市民の皆様に段ボールコンポストの一式を無料で提供し、生ごみの堆肥化を体験いただき、その後の継続した取り組みを期待しているところでございます。 平成29年度は、この講習会に参加された35人の市民の方に無料で提供したところであり、今年度におきましても、12月から１月にかけて開催する予定としております。また、本年４月に開催をいたしました生ごみを活用した菜園講座におきましては、28人の市民の皆様に無料で提供いたしております。 今後も、多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 段ボールコンポスト以外の堆肥化の推進では、長期化を見て、また値段の高いということで助成をしてらっしゃると。また、段ボールコンポストは2,000円ぐらいで園芸店で買えるということで。しかし、今おっしゃった３カ月から６カ月で交換しなきゃいけないということで、やはり堆肥化を推進していらっしゃる市民の方は、少しでも助成してほしいという願いが強うございまして、今回質問させていただきました。 先ほど、無料で配付していらっしゃるってことを初めて私も知りまして、よかったと思っております。先ほど、堆肥化の推進をしやすいように、堆肥化したものの処分に困ってらっしゃる方とかの、家庭菜園の講座とかも実施されているようなことをおっしゃっておりましたけれども、荒尾市とか筑後市とかでは、500円とか600円ぐらいで買えるように、ふだんから助成制度を設けてあるということでございます。また、先ほど講習会があるときとかには無料で配ってあるということでございますので、段ボールコンポストの助成制度の導入について、検討されることを要望させていただきます。 それでは、小さい３にいきます。 家庭での30・10運動。 ３月議会では、食品ロス削減の取り組みについて先進的な事例を紹介し、市民運動につなげる、残さず食べよう30・10運動の必要性を訴えました。さらに、公明党議員団は、５月初旬に長野県松本市の取り組みを勉強してまいりました。松本市での食品ロス削減に取り組むきっかけは、宴会時などの30・10運動はよい取り組みであることから、全庁的に始まり、よいことを啓発しながら、市民や事業所、飲食店へと広がりを見せています。 松本市では、市民への食品ロス調査を実施した結果、生ごみの３分の１が食品ロスであり、多くの未利用食品や野菜の可食部が廃棄されていること、市民から、もったいないクッキングなど家庭でできる取り組みについての情報を望む声があり、そのことを受け、語呂合わせもよく覚えやすいため、毎月30日は冷蔵庫の中を点検、毎月10日は賞味期限・消費期限の近いものや野菜、肉などの傷みやすいものを積極的に使う、もったいないクッキングデーとして取り組みが行われています。 そこで質問をいたします。 毎月30日と10日を家庭で意識し、市民運動につなげるような事例を参考にしてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 議員御提案の松本市の家庭での30・10運動につきましては、食品ロス削減に向けた有効な取り組みであるというふうに認識いたしております。 本市におきましても、家庭向けの食品ロス削減の啓発を行っており、出前講座やイベント等におきまして、啓発用チラシ等を活用しながら、食品ロスの現状についての説明と賞味期限と消費期限の違いを正しく理解する、料理をつくり過ぎないなど食品ロス削減のポイントなどの周知啓発を行っているところでございます。 議員から御紹介いただきました、松本市での冷蔵庫の中を点検する日やもったいないクッキングデーを毎月設定するなどの取り組みは、家庭内での食品ロス削減に向けた市民への意識づけに有効な取り組みの一つであるというふうに考えております。 このため、松本市での取り組みを参考にしながら、家庭で気軽にできる食品ロス削減の取り組みの周知啓発を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、御紹介したようなことを検討されるとおっしゃっていただきました。これ、実は松本市からいただいてきたんですけど、（資料を見せる）マグネット式になっていまして、30・10運動のことが書いてあります。こういったものを作成していただいて、ぜひとも活用できるように、また研修会とかそういった講習会とかがあったときに、市民の方に配っていただけるような取り組みも必要ではないかと思っております。 賞味期限や消費期限などの意味を理解してもらう取り組みはしてありますけれども、やはり市民の方々の意識というのはまだ、私もそうですけれども、意識改革につながる取り組みを実施すべきと考えております。食べ物を捨ててしまうなんてもったいない、30日は冷蔵庫クリーンアップデー、10日はもったいないクッキングデーとしてステッカーをつくっていただき、研修会や出前講座などで配り、冷蔵庫などの目立つところに張れるような取り組みを要望いたします。 小さい４にいきます。
○議長（境公司） どうぞ。
◆12番（今村智津子） 飲食店や事業所などでの30・10運動。 松本市では、「残さず食べよう！」推進店・事業所認定制度として、飲食店などの30・10運動を促進するため、市民や事業者に対してコースターやポケットティッシュの啓発グッズを配布するとともに、ポスター等を作成し、店舗の目立つところに張ることやのぼり旗を立てることで、宴席での意識が高まったということです。 また、宴席での食べ残しにも注目し、料理を提供する側のみならず、いただく側の事業所も認定することで、30・10運動を促進するという目的で啓発グッズの提供やホームページ等で周知し、認定店は食べ残しの持ち帰りに対応するなどとしておられます。 そのことにより、食品廃棄物の削減効果を実感している店舗は43.5％あり、推進店の70％が持ち帰り可能となっているそうです。推進店を拡大するため、商工会議所の会報に折り込みチラシを入れてもらい事業所へ配布したことで、問い合わせが来るようになり、自然と協力店がふえている状況です。 また、全国で食べ切り運動を推進し、３Ｒを推進するとともに、食品ロス削減を目的とした全国協同キャンペーンを実施する、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入し、農林水産省からのメールで食品ロス削減に関する情報を得て活用することなど、料理を提供する側と料理をいただく側に対する意識啓発を図っておられます。 また、建設業などの協力事業所に対しては、入札制度を対象として加えられるということも聞いてまいりました。 そこでお尋ねいたします。 松本市で取り組まれている、「残さず食べよう！」推進店・事業所認定制度などの飲食店等への食品ロス削減の取り組みについての考えと、今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 ただいま議員から御紹介いただきました、松本市で取り組まれております「残さず食べよう！」推進店・事業所認定制度につきましては、全市的な食品ロス削減に向けた有効な取り組みの一つであるというふうに考えられます。 特に、本制度の特徴といたしましては、料理を提供する側の飲食店を認定するだけでなく、30・10運動を実践している一般の事業所についても認定を行うことで、飲食店を利用する側の事業所へも残さず食べることを推奨する制度というふうにされているところでございます。飲食店とあわせ、30・10運動を実践する多くの事業所を認定することで、より広範にわたる食品ロス削減への取り組みにつながるものでございます。 この松本市と類似した取り組みといたしまして、本市におきましても、福岡県と連携し、食品ロス削減県民運動の中で、食品ロス削減に取り組む店舗を「食べ物あまらせん隊」といたしまして登録する事業に取り組んでいるところでございます。 現在、市内で４店舗に登録いただいているところでありますが、まだまだ登録数が少ないことから、今後、関係団体とも連携を図りながら食品ロス削減への周知啓発に取り組み、賛同を得て、登録数をふやしてまいりたいというふうに考えております。 今後におきましても、他都市の先進的な取り組みも参考にしながら、さらなる食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、部長から紹介いただきました、もったいないか、食べ物あまらせん隊という、（資料を見せる）この福岡県の運動を参考にしていらっしゃるということでございます。 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのは、会費もいらなくて、いろんな情報が入るということで御紹介をさせていただきました。 先ほど申しましたように、お食事に行って、宴会とかで食べ残ったものを、なかなか持って帰ることは恥ずかしいというか、何か言いにくかったんですけど、こういった取り組みをすることで、夏場とかはもちろん用心しなきゃいけませんけども、生ものとかですね、そういった注意事項もちゃんと記されて、（資料を見せる）こういったシールをドギーパックに張るように推進もされております。持ち帰りに関する注意事項ということでですね。そしたら、やはりお客様、料理を食べた後に残った場合は安心して持ち帰りができるというか、そういった取り組みも推進されておりますので、よければそういったことも必要ではないかと思い、質問をさせていただきました。 市役所のどの部署でチラシやポスターなどの啓発グッズをつくり、また、商工会議所や食堂組合などへチラシを持参して、また広報に出ていただくことのお願いとかを、どこの部署でするとか検討することも大事と思うのですけれども、その取り組みをするかどうか大牟田でこれから検討していただくわけですが、おっしゃっていたのは、商工会議所にチラシを広報の中に入れていただくので、職員さんがわざわざ事業所とか飲食店に出向いていかなくても、広報を見て、その方たちから直接連絡が入るように自然となってきた、広がっていったということを話しておられました。 今、この食べ物あまらせん隊の御案内を持っていって、市内で４店舗の加入があっていると言っていただきましたけれども、さらに広めていけるような取り組みをよろしくお願いいたします。 このお持ち帰りカードを用意して、気兼ねなく言えるような環境づくりと必要なグッズやパック容器、輪ゴムなどをお店側に渡し、補充のために必要になったときは、数をファクスしてもらうなど経費も安くて済みますので、御検討されることを重ねて要望いたします。こういったポスターなどの啓発グッズは、初期投資は費用がかかると思いますけれども、必要経費として取り組んでいただきますようにお願いいたします。 そのことについて、先ほど、食べ残しの件、持ち帰りの件とかお話しましたけれども、何か御見解があればお願いします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 御質問にお答えいたします。 今、松本市で取り組まれております持ち帰りカードについて御紹介をいただきましたけれども、先ほど御答弁いたしましたように、本市におきましては、現在、市内の登録店舗がまだまだ少ないこともありまして、まずは食品ロス削減に取り組む店舗をふやすということに力を注いでいきたいというふうに考えております。そういう環境づくりを行った上で、他都市に見られるようなそういう先進事例につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 市内の店舗に広めていただきますようにお願いいたします。 食品ロス削減推進法では、削減だけではなく、家庭や事業者から提供された未利用食品で、必要としている人や団体へ届けるフードバンク活動を支援することも盛り込まれています。フードバンクに集まった食品は、児童養護施設や高齢者施設、貧困家庭、そして、地域のこども食堂にも届けられています。こども食堂は、地域の支えであるコミュニティーを新しい形でつくり直していく動きだと捉えています。子供たちにとってはおいしい食事ができることはもちろんですが、孤食を防ぎながら、読み聞かせや将棋、ゲームなどの遊びも一緒にしてくれ、そっと声をかけてくれる存在がいることはかけがえのない体験となります。 また、人の役に立ちたいという思いがつながった食品ロス削減は、本市でも一部の事業者からの連携により、社会福祉協議会に食品を寄贈していただき、貧困家庭への食糧支援という形で役に立っています。持続的に、しかも安全・安心を担保するためのサポートが必要な時期を迎えていると思います。 私たちは買い物の際、賞味期限・消費期限の新しいものから、つい手にとってしまいます。野菜の葉っぱや芯なども、料理に生かすことを心がけ、冷蔵庫の残りもので工夫しながら料理をするもったいない精神とともに、その楽しさを味わっていく家庭がふえ、さらに、家計にも負担が軽いという食品ロス削減を含むごみ減量の取り組みが、市民運動につながることを期待しています。 食への感謝や大切さを、将来を担う子供たちに伝えていくことが私たちの務めだと考えています。食品ロス削減や食育などを通して、食の大切さを、ぜひ市役所だけではなく、子供たちを初め市全体へ広がるように全庁的に連携して取り組んでいただきますよう要望し、次の項目に移ります。 大きい２にいきます。 軽度・中等度難聴児への支援について。 市民相談の内容から質問いたします。 小学校低学年の元気な男の子は、軽度・中等度難聴児であり、補聴器を支給されてまだ２年でした。メンテナンスとクリーニングを２カ月に１回定期的にしていましたが、低学年の元気な男の子であり、いろんな環境のもとで使用され、汗や汚れが原因の一つと思われる故障により、両耳分の補聴器修理代が約６万円かかりました。修理代は高い場合、両耳で８万円くらいかかることもあります。障害者手帳には該当しないため、自己負担となりました。家庭の経済的負担は大きく、今後、このような出来事がほかの子供さんにもあり得るため、危惧しておられます。 現状では、故障した場合の修理代は自己負担で対応するしかなく、障害者手帳に該当しない場合は、使用開始から５年たってから買いかえの申請をするしかありません。 そこで質問いたします。 ５年経過しなくても、障害者総合支援法では、補聴器の修理も対象となっていますので、同じようにこの場合も特例で対応できないものでしょうか。 御見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 今村議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の助成事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対しての言語の習得、教育などにおける健全な発達を支援するため、補聴器の購入等に要する経費の一部を助成するものでございます。 この事業は平成26年10月から実施しており、これまでの助成の実績は７名となっております。なお、助成の対象は、新たに補聴器を購入する場合、または耐用年数経過後に更新する場合とし、補聴機が故障した場合の修理費につきましては、県の補助事業の対象になっていないことから、現在、市としても助成の対象としてはおりません。 本市といたしましては、引き続き修理費の支援に係る他市の取り組み状況等について、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 私も県のほうに問い合わせをしましたら、やっぱりだめということでございました。 現在、累計で７名の方が使用していらっしゃるということで、やはり小さいときから補聴器をつけることで言語コミュニケーション力とか、また、学習面にも影響を及ぼしますので、５年たったときには申請ができるということですけれども、やはりこういった方も中にはいらっしゃるということで、一応、市民相談をお受けしましたので、他市の状況をまた見ていただきまして、御検討よろしくお願いいたします。市独自として取り組みができることをよろしくお願いいたします。 大きい３、ヘルプカードの普及について。 義足や人口関節を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、外見からは容易に判断が難しいハンデのある人が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプカードは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができます。これですね、ヘルプカード。（資料を見せる）昨年７月に、ヘルプカードに表示されているヘルプマークが、日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国に広がっています。 ヘルプカードについては、広報おおむたでは過去に１回紹介されていますが、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味は持ちません。 そこで質問いたします。 再度、市民周知をすることが必要であると思いますが、今後の周知方法について、どのように取り組んでいかれるのか。また、市の窓口や施設でしかもらえないため、利用促進のために、本市のホームページからもダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。 お考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） ヘルプカードの普及・周知について答弁いたします。 障害のある方、認知症のある方、妊娠している方などの中には、手助けが必要であっても外見では不自由さや障害があることに気づかれにくい人、コミュニケーションがうまくとれずになかなか伝えられない人などがいらっしゃいます。 議員御案内のとおり、ヘルプカードはこのような方々が身につけ、困ったときに周囲の人に手伝ってもらいたいことを伝えるカードでございます。しかしながら、このカードを身につけていても、周りの方がその意味を御存じなければ必要な支援が得られない場合もございます。 このような状況にならないよう、ヘルプカードについて市民の理解を図ることは重要であると考えておりますことから、ヘルプカードを紹介している障害者福祉のしおりだけではなく、今後は広報紙やホームページなどを活用し、周知を図ってまいりたいと考えています。 また、ヘルプカードを必要とする人が簡単に取得することができますよう、市役所の窓口の配付だけではなく、市のホームページでダウンロードすることができるようにしてまいります。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、周知方法にも取り組んでいくということをおっしゃっていただきました。何のカードなのか周りが知ること、支援がおくれないように市民へ周知するためにも、病院や銀行、スーパーなどの働く事業所への周知についても要望をいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
城後徳太郎議員。 〔５番
城後徳太郎議員 登壇〕
◆５番（城後徳太郎） 発言通告に従い質問いたします。 最終日の質問になりますので、重複する部分もあるとは思いますが、御理解いただきますようお願いいたします。 １、重要港湾三池港について。 小さな１、にぎわいの創出。 三池港は、平成20年に開港100周年記念事業を実施し、８月のイベントでは、帆船日本丸や護衛艦おおよどの寄港もあり、市を挙げて三池港開港100周年を盛り上げました。 今年度は開港110周年を迎え、市や三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会でも、博多どんたくでの出展や大蛇山Ｔシャツへの三池港開港110周年のプリントなど、広く市民へのＰＲを行われています。 現在まで、三池港のにぎわいの創出を目的としてさまざまイベント等行われてきましたが、これまでとは違う110周年記念事業の取り組みをお伺いします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問します。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 城後議員の御質問にお答えいたします。 三池港110周年記念事業につきましては、市、商工会議所、市民団体等で構成する三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会の主催により、三池港浪漫フェスタ2018を初めとした各種イベントに取り組むこととしております。 主な取り組みとしましては、本年５月に第57回博多どんたく港まつりへの参加を初め、三池港開港110周年を記念したシンボルマークの作成、のぼり旗の製作、大蛇山Ｔシャツのプリントなど、ＰＲに努めているところでございます。 このほかに、７月には、おおむた大蛇山まつり振興会、港まつり運営委員会の主催によるおおむた港まつりでの事業や、８月には当協議会主催の三池港親子クルージングの実施を予定しております。 また、毎年11月３日の文化の日に開催しております、三池港浪漫フェスタにおきましては、国土交通省の海洋環境整備船海輝による特別体験乗船や、三池港と三池島を結ぶクルージング等の実施を予定しております。 さらに、110周年記念の特別事業としましては、「空からハミングバードを見てみよう！」と題した熱気球体験、夕日が三池港の航路と一直線になる時期に合わせた光の航路コンサートを11月に開催する予定としております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 かなり多くのイベントを企画されておりまして、ＰＲにも努められているとわかりました。ですが、いまだに三池港が開港110周年を迎えたことを知らない市民の方、結構いらっしゃるようでございます。イベントを複数開催し、にぎわいを創出しようとすることは大変重要ですが、やはり市民の方をどのようにその場に呼べるかというのが重要かなと思っております。 三池港開港110周年を迎えたことと、110周年記念事業の市民へのさらなる周知をどう行うのか、また、港のにぎわい創出は市の役割だと考えておりますが、次の10年に向けたにぎわいの創出の今後の考え方をお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 三池港は世界文化遺産に登録されましたが、これまで産業港として発展してきた歴史もあり、市民の皆様にとりましては、親しみがなかった港であったかと思います。 このため、地域住民の方々の協力をいただきながら、にぎわい創出に向けて一緒になって取り組んでいるところでございます。特に、本年は、三池港開港110周年の年でもありますので、この周知につきましては、広報おおむた、市のホームページへの掲載を初め、ポスター、チラシの作成、ＦＭたんとへの出演など、さまざまな媒体を通じてＰＲに努めているところでございます。 本年11月３日に予定しております三池港浪漫フェスタ2018も10回目の開催となり、年々来場者も増加し、昨年度は5,500名の方々に三池港にお越しいただいております。本市といたしましては、一過性のイベントではなく、継続して取り組むことが、市民に親しまれる港づくりやにぎわい創出につながるものと考えております。 今後につきましても、三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会を中心に、より多くの方々に三池港に足を運んでいただけるよう、創意工夫を凝らしながら、三池港のにぎわい創出につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 市民の方と協力して行われているということでございます。浪漫フェスタも10回を迎え、しかも5,500人ほど、前回、来られているというふうに聞いております。私も毎年、浪漫フェスタのほうには行かせていただきまして、ことしも楽しみにしております。 にぎわい創出については、三池港、皆様の親しみのある港になるよう、にぎわいの創出については今後も継続して取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、参ります。 小さな２、利用促進の取り組み。 三池港は、福岡県南地域の物流の拠点として重要な役割を担っております。三池港が発展することにより、物流、地域が発展し、企業が進出し雇用が生まれ、それが大牟田の発展につながっていくと考えております。 議会質問や三池港のポートセミナー等で、平成30年度末に公共ふ頭７番背後のコンテナヤードの拡張整備が完了すると聞いております。現在、国際航路は三池港と釜山港を結ぶ１航路のみとなっていますが、公共ふ頭の拡張を見据え、新規航路の誘致に向けた現在の活動状況をお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 新規航路誘致に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。 三池港の利用促進に向けた取り組みに関しましては、国、県、市等で構成するマイポートみいけ利用促進協議会を中心に、三池港への貨物や航路の誘致等の利用促進に向けた取り組みを行っているところでございます。 昨年11月、市長のトップセールスにより、韓国船会社を訪問し、三池港７番ふ頭背後のコンテナヤード拡張整備が本年度に完了しますことから、新規航路の誘致をお願いしてきたところでございます。 また、本年５月の当協議会総会におきましても、新規航路の誘致に向けた取り組み方針が承認されたところでございます。 今後は、三池港背後圏企業に対するヒアリング調査等を実施し、ニーズを把握した上で、船会社へ航路開設の要望活動へつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 続けてもう一点、お伺いします。 マイポートみいけ利用促進協議会が掲げている平成30年度のコンテナ取扱量目標は２万ＴＥＵとなっておりますが、達成に向けた具体的な取り組みをお伺いします。あわせて平成29年の輸出コンテナ貨物量の実績と今後の目標値、そして、輸出量をふやすための取り組みについてお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 本年５月に行われましたマイポートみいけ利用促進協議会総会において、平成30年度のコンテナ取扱貨物量２万ＴＥＵを目指すことが示されたところでございます。その目標達成のために、特にポート
セールス活動につきましては、三池港の周辺地域はもとより、佐賀県や熊本県北部地域、さらには大手荷主企業や船会社の代理店がある東京・大阪地区などの企業を訪問し、既存荷主の継続とともに、新規荷主の獲得に努めることとしております。 また、引き続き、船会社助成及び荷主助成を行うとともに、広報活動としてＰＲ用パンフレットの作成、ホームページ、新聞等広報媒体を活用した三池港のＰＲを行うこととしております。 次に、平成29年輸出コンテナ貨物量の実績でございますが8,702ＴＥＵで、そのうち実入りコンテナは1,360ＴＥＵとなっており、割合として約16％にとどまっているところでございます。 そこで、輸出コンテナをふやすための取り組みとしましては、企業立地
アンケート等を活用して、三池港の利用が期待できる企業へのポートセールスを行うこととしております。また、輸出コンテナ貨物における荷主助成金額を、輸入の助成金額より手厚く行っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 目標達成に向けてさまざまなポートセールスを行っていただきまして、輸出コンテナの増加についても、助成金で手厚く助成するなど取り組みを行われていることがわかりました。 29年度の輸出量、先ほど聞きましたけども、新規航路を誘致するためには輸出貨物をふやすことが重要ではないかなと私は思っております。29年度のコンテナ取扱量が１万7,365ＴＥＵとなっているわけでございますが、輸入量と輸出量の合計となっております。 先ほど答弁いただきましたように、実入りが1,360、そのうち空コンテナ7,342、輸出のほうであるということでございますので、16％程度ということでした。平成28年度のほうで言いますと、実入りが950ＴＥＵ、輸出量全体では8,092ＴＥＵとなっておりました。 九州のほかの港の平成29年の状況を見ますと、熊本港、輸出が実入りで2,594ＴＥＵ、八代港、輸出5,841ＴＥＵ、伊万里港は輸出が9,750ＴＥＵとなっております。ほかの港と比べますと、輸出入のバランスが少し悪いなという状態だと私は思っております。熊本港の場合、輸出、輸入、両方合わせて空が3,500、八代港では空が5,500ほどあるという状態になりますが、ほかの港と比べても空コンテナの輸送が大変多い状態にありまして、もちろん空なので海上運賃はかかっておらず、新規航路や船会社を誘致するとすれば、実入りの輸出量をふやし、三池港に進出するメリットをつくり出す必要があると考えます。 このため、実入りの輸出量の目標値というものを聞きましたが、現在、実入りの輸出量については目標がないということでございますので、私としては、目標を設定することで、その後の取り組みというものが変わるのではないかなと思いますので、大変重要だと考えております。 次に、現在取り組まれている利用促進の取り組みの一つであります荷主助成について、お伺いしたいと思います。 荷主助成制度が三池港の利用促進に寄与しているということは理解しておりますが、荷主助成制度の予算額の根拠と１ＴＥＵ当たりの助成額の根拠をお伺いします。
○議長（境公司） 黒田産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（黒田省二） お答えいたします。 荷主助成制度につきましては、マイポートみいけ利用促進協議会への福岡県と大牟田市からの負担金により予算措置がなされております。平成30年度予算額につきましては、コンテナ取扱量も踏まえ、福岡県と協議の上、前年度と同額の予算額を設定しておるものでございます。 また、１ＴＥＵ当たりの助成額の根拠につきましては、八代港や伊万里港など近隣他港の荷主助成額を参考とし、価格競争ができるよう、荷主が負担するコンテナ貨物の輸送にかかる経費の一部を助成額として設定しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 他港を参考にされ、設定しているということでございますが、伊万里港においては、輸出コンテナ本数が前年度と比較し、増加した企業に１ＴＥＵ当たり１万円を上限50万までとなっておりました。これは、伊万里港の場合は、輸入が２万6,950あり、輸出が9,750ということで、開きがあるために輸出量の増加を狙っての制度構築をされているという状況にあります。 熊本港、八代港においては、前年度に熊本県内で国際コンテナの助成を受けてない企業に１ＴＥＵ当たり２万円を上限なし、前年度に助成を受けている企業は１ＴＥＵ当たり１万5,000円を上限なしと、かなり太っ腹な内容になっていると思います。 大牟田市の場合、輸出は先ほど紹介いただきましたと思いますが、最初のほうでも聞きましたとおり、輸入額より輸出のほうが手厚く助成されている状態でございまして、やはり輸出のほうを重視しなければならないという考え方は、ここにとって見てもわかるところでございます。ただ、他の港と比べると、少しですが金額が少ない状態にあると思います。 前年度に助成制度の利用がない場合、新規加算があり、輸出の場合、50ＴＥＵまでは他の港に引けをとらない額が助成されております。やはりその後になると、ほかの港と比べ若干少なくなり、前年度に助成金の利用がある場合は、新規加算はないため、ことしは三池港、来年はほかの港というように、新規助成目当てに毎年港を変えている企業もいるというふうに聞いております。 単純に助成額を上げればいいというわけでもないというのはわかりますが、輸出に限り、やはり新規並の加算を、継続でも助成できたらなと、私は考える必要もあるのではないかなと思っております。 また、荷主助成制度には、輸出リーファー、これは冷蔵コンテナのことですけど、助成が29年度から始まっておりますが、29年度の実績とターゲットにしている貨物の種類、今年度の取扱量の目標値をお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えします。 輸出リーファー、いわゆる冷蔵貨物用コンテナにつきましては過去に取り扱っておりましたが、平成29年度の実績はございません。輸出リーファーのターゲット品目につきましては、化学薬品を想定しております。平成30年度の具体的な目標量は定めておりませんが、マイポートみいけ利用促進協議会といたしましては、今後、三池港背後圏企業を対象としたヒアリング調査等を実施し、ニーズを把握しながら、輸出リーファー利用の荷主の獲得に向けてポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 以前取り扱いがあって、ほかの港に流れたために、それを取り戻すために助成されるというような感じかと思いますけれども、29年度は残念ながらゼロに終わっております。 冷蔵コンテナでございますので、例えば化学薬品にしても、荷物を集荷できた場合に事前にヤードで冷やしておくというのが必要になってくると思いますけれども、現在、港には冷やすための電源が幾つあるかお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 リーファーコンテナ用の電源施設としましては、港湾管理者である福岡県において、三池港コンテナヤード、こちらの公共６番ふ頭になりますけれども、そちらのほうに４個のコンセントが設置されておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 四つということですけれども、実際に、例えば同時に四つ以上のコンテナは入ってこないというふうに考えられているのかお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） リーファーコンテナに関しましては、今議員がお話しされたように、冷蔵する必要があるコンテナということで、そういった専用船で、当然、海外から運ばれてくるということになります。そういった専用船のほうに一定の数のコンテナが積まれて運び込まれてきますと、当然、それをおろした三池港のコンテナヤードにも、その数に合ったコンセントが必要だと。ただ、現状、港湾管理者である福岡県の設置しておりますコンセントの数は４個といったような状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 現在４個ということですけれども、７番背後のコンテナヤードの拡張整備が完了した場合、数はふえる予定になっていますでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 今、議員からお話がありましたように、７番背後２万平米のコンテナヤードが今年度末に整備拡張される予定となっております。ただ、リーファーコンテナにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、まずはマイポートみいけ利用促進協議会で三池港の背後圏企業を回りながら、そういった荷をまずは集めてくるということでございます。 やはり一定の荷が集まらないことには、そういったリーファーの専用船が寄港するということもなかなか難しゅうございますので、まずはそういったポートセールスをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） リーファーについても、ポートセールスのほうを頑張っていただきたいと要望して、次に参ります。 荷主助成について数点お聞きしましたが、荷主助成を出す期間についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 荷主助成制度につきましては平成19年度に制度を創設し、そういった制度を活用することによりまして、コンテナ取扱貨物量の維持・拡大につながっているものと考えております。近隣港の伊万里港や八代港におきましても、同様の助成が行われているところでございます。 他港との競争力の強化の上でも、荷主助成制度の継続は必要であるというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 平成19年度より荷主助成が始まりまして、それによって貨物量が増加しているということは事実でございますし、今後もしていく必要があると思います。現状は、やめてしまえばほかの港にごそっと荷物が移ってしまうことも考えられるわけですので、やめられないんですが、いつまで続くかわかりはしないわけで、そのうちなくなる、財政的にも縮小したり、なくすということが考えられてくるのかなとは思います。続けられている間に、三池港の物流を安定させていく必要があると考えます。 平成29年の実入りの輸出入量で言えば、大牟田市は１万17ＴＥＵ、合計でですね。熊本港7,508ＴＥＵ、八代港は１万3,509ＴＥＵとなっております。このうち輸出量は２港よりも少ないものの、輸入量に関して言えば、この２港よりも多い状況になっておりますし、三池港は交通インフラも十分整っておりますので、他の２港にも負けないような状態にはあると私は考えております。 もちろん、港そのもののつくりや設備的な差はありますし、近隣の企業にどういった企業があるのか、例えば熊本港なんかは木材の取り扱いが多かったりするわけですが、それと潜在的な貨物量などの差がこの状況をつくり出しているのかもしれません。実際、船会社の数、航路の数、荷役企業の数といえば、この八代港、熊本港においては、三池港と比べれば、かなりの数が入っております。 この差を、そのもののつくり、設備の差、企業の差、潜在的な貨物量の差というものもあるとは思いますが、三池港にもまだまだポテンシャルは、私はあると思っておりますので、現状のコンテナ取扱量の中でも、実入りの輸出コンテナをふやすことで、企業が三池港に進出するメリットを生み出し、船会社、航路、荷役企業を呼び込むことで、海上運賃の価格競争が起こります。そして、三池港が利用しやすくなれば、さらなるコンテナ取扱量の増加にもつながると思っております。 先ほども申しましたとおり、助成制度を続けられる間に、三池港を強い港にしていかなければならないのではないかなと私は考えております。それにはやはり弱い部分、今で言えば輸出量が少ないというような部分があると思いますので、そこを伸ばしていくためにも、私、最初のほうにお聞きしました、輸出量の目標値というものを尋ねたわけでございます。 やはり輸出量の目標値があり、輸出をふやすためのポートセールス、もちろん今でもやられていると思いますが、目標値を設定することによって、気持ちの面だとかも変わってくると思いますし、助成金の、例えば先ほど申しました輸出のほうだけに継続加算をさらに乗せていくだとか、そういうものの根拠にもなってくるのではないかと私は思っております。 今後は、現在取り組まれています利用促進の取り組みを進められるとともに、コンテナ取扱量の内訳についても明確に目標を設定して、さらなる利用促進に取り組まれるように要望しておきたいと思います。 次に参ります。 高速船三池島原ラインについてお伺いします。 平成27年４月に、赤字が続き航路の維持が困難になり、島原鉄道株式会社からやまさ海運株式会社に引き継がれたという経緯があったと記憶していますが、引き継がれた後の状況をお伺いします。
○議長（境公司） 黒田産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（黒田省二） やまさ海運に引き継ぎをされた後の運行状況についてお答えをいたします。 高速船三池島原ラインにつきましては、平成27年４月より、やまさ海運株式会社が島原鉄道株式会社から運行を引き継がれ、現在に至っております。 運行状況でございますが、１日に４往復、所要時間約50分で三池港と島原港間を運航いたしております。利用状況につきましては、平成27年度が２万8,183人、平成28年度が２万5,621人、平成29年度が２万4,454人となっておりまして、引き継ぎ後も減少傾向となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 乗者数は年々減少しているようでございます。赤字が続き、航路の維持が困難になり引き継がれたという状況を見ても、今回、こうやって減っているということは、大変厳しい状況にあるのかなと思っております。 コンテナといった貨物船以外にも、こうした旅客船があることも三池港の魅力の一つではないかと私は思います。三池港の利用促進という観点から、この高速船の利用促進にもマイポートみいけ利用促進協議会で取り組んでいくということは考えられるのかお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） マイポートみいけ利用促進協議会は、三池港の利用促進を目的に、主な活動として、近隣の荷主企業や船会社へのポートセールスを実施しているところございます。同協議会として、高速船の利用促進の取り組みにつきましては、当協議会が作成しておりますホームページやリーフレット等に高速船三池島原ラインの紹介を掲載しております。 また、大牟田市と島原市の両市の行政、商工会議所、観光協会において、地域振興の発展とともに、三池港と島原港を結ぶ航路の利用拡大を図ることを目的とした、観光交流連携の推進に関する協定書を、平成26年４月に締結しております。この協定に基づき、高速船三池島原ラインの乗船特典として、本市におきましては、石炭産業科学館や動物園の入場無料、セントラルシネマ大牟田の料金割引、島原市におきましては、島原城入館無料や雲仙岳災害記念館有料ゾーンの入館料割引などの乗船特典を設定し、利用促進を図っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 観光協定を結ばれ、さまざまな利用促進について取り組まれているということでございますが、マイポートみいけ利用促進協議会の総会資料とかを見ますと、やはりこちらのほうには触れられていないということがございますので、ぜひマイポートみいけ利用促進協議会でも取り組んでいただけるよう、要望しておきたいと思います。 次の質問に参ります。
○議長（境公司） はい。
◆５番（城後徳太郎） 大きな２、大牟田市動物園について。 平成30年２月23日の都市環境経済委員会において、動物園の整備事業が示されました。平成29年度第５回定例会予算特別委員会において、複数の議員より意見・要望が申し述べられました。 その後、関係当局でどのような協議・検討がなされたか、進捗状況をお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 大牟田市動物園の整備事業につきましては、大牟田市まちづくり総合プランのアクションプログラムに動物園整備事業を掲げ、駐車場、トイレ、絵本ギャラリー、キリン舎の整備を行うこととしております。 駐車場につきましては、旧延命中学校の跡地を活用して整備を行うこととしており、今年度は旧延命中学校の校舎等の解体工事を行います。駐車場の整備に関しましては、駐車台数をふやせないかとの３月議会の御指摘を踏まえ、
教育委員会や消防署と協議を行い、当初予定していなかった卓球場のある木造校舎やプールの解体を行うことといたしました。これにより、旧延命中学校の跡地全体の駐車台数を、当初予定より60台多い約300台駐車できるよう整備する運びとしております。 工事は、秋の行楽シーズンに駐車場として一部活用できるよう、第１期工事を６月から８月にかけて、第２期工事を11月から３月にかけて行う予定です。なお、来年度は舗装工事等を行うこととしております。 次に、トイレにつきましては、今年度に小獣舎の解体を行い、女性用トイレを新設することとしており、現在、設計を行っている状況でございます。 絵本ギャラリーにつきましては、今年度、基本設計を行うこととしております。基本設計は、立地場所を老人福祉センター跡地とし、基本構造を木造平屋建てとした上で、７月中旬ごろから作業に入り、今年度中に完成させたいと考えております。基本設計を受け、平成31年度にはより詳細な実施設計を行い、平成32年度には整備を行うこととしております。 なお、絵本ギャラリーの整備に当たりましては、３月議会での御要望を踏まえ、関係者の方々へヒアリングを行っているところでございます。多くの方々の御意見を反映させながら、まずは基本設計を進めてまいりたいと考えております。 最後に、キリン舎につきましては、キリンの繁殖スケジュールを考慮し、平成31年度に実施設計、平成32年度に旧ゾウ舎を解体し、キリンの獣舎の拡張整備を行う方向で検討しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 整備箇所について幾つか答弁いただけましたので、その中で質問をさせていただきたいと思います。 まず、トイレの整備に関してお聞きします。ヤギ展示場前の兼用トイレの隣にある小獣舎を取り壊し、そこに女子トイレをつくるということになっておりますけれども、そこに整備することに決定した根拠をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 現在、動物園内にはトイレが３カ所あり、このうち動物園内の中間に位置するヤギ展示場前のトイレにつきましては、男女兼用トイレであることやオムツがえのスペースがないことなど、改善を求める声が上がっております。そのため、現在の男女兼用トイレを男性用とし、女性用トイレを新設することで改善を図ることとしております。 整備場所につきましては、展示・レクチャー・休憩室の近くであることに加え、浄化槽の位置を考え、現在の男女兼用トイレの近くに新設することが望ましいと考えております。 また、現在使用してない小獣舎がありますことから、これを解体し、跡地に女性用トイレを整備するものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 整備場所に関する根拠をお示しいただきましたけれども、私としては、せっかく新設するということでございますので、展示場、休憩所とも使われている場所でございますけれども、そこに一緒につくっていただけるのが、利用者の方には一番いいのかなと私は考えております。 ちょうど展示室、国際ソロプチミスト大牟田さんのほうできれいにしていただいた後でございますし、現在、授乳室も三つある状態であります。例えば、小さなお子さんを連れて休憩したり、食事していたりとした場合、トイレに連れて行かなければならないということになった場合、荷物をわざわざ片してそこまで行くのかとなると、大変不便になるのかなと私は思いますので、一番展示室に近い状態でつくっていただきたいなと思うのですが、その点どう考えますか。お伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 新設する女性用トイレを展示・レクチャー・休憩室に隣接して整備してはどうかという御意見でございます。展示・レクチャー・休憩室に隣接するとなりますと、園路との高低差がありますこと、あと、スペースが狭いこと、十分なトイレとしての広さが確保できないと考えております。 このため、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在使用していない小獣舎を解体し、その跡地に女性用トイレの整備を行うことが望ましいのではないかと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） スペース的な問題があるということですが、実際、小獣舎を壊して新設するほうが、浄化槽とかの関係もあって費用等も抑えられるのかなと思いますが、来園者の一番利便性がいい場所がどこかというのを考えていただきまして、ベターではなくベストがどこかというのを検討していただいて、整備をしていただけるように要望しておきたいと思います。 また、先ほど授乳室のことに触れましたので、ここで要望しておきます。 田中議員の質問の中で、絵本ギャラリーに授乳室をつくるという答弁がございました。これは、授乳室をつくられる場合、圧迫感がある空間にならないように十分配慮をしていただきたいと思います。これは実際、えるるができたときに授乳室ができて、中の状態を見て、圧迫感があって、これじゃ出るものも出ないというようなことをおっしゃった方もいると聞いておりますので、要望しておきたいと思います。 次に参ります。 絵本ギャラリーの整備の場所については、平成29年度第５回定例会予算特別委員会において、数名の議員からさまざまな意見が出されております。そして、６月６日に開催されました都市環境経済委員会において、動物園を拡張し、老人福祉センター跡地に整備することとする報告がございました。 動物園を拡張し、老人福祉センター跡地に整備するとなると、動物園の中で考えますと、一番奥、キリン舎の前になりますが、私としては、せっかくつくるということであれば、やはり入り口に近いところがいいのかなと、動物園の入り口であって、絵本美術館もそこにあるというのが、私はいいかなと思っております。 スペースの問題もあると思いますので、あとは要望のある休憩所の問題等ありますので、絵本ギャラリーとしての機能と読み聞かせるスペースを入り口付近に配置し、要望のある休憩所に関しては、キリン舎の前にガラス張りなどでキリンが見える状態で設置していただけないかなと私は思うわけですが、どう考えますでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーの設置場所を動物園の入り口付近にしてどうかというような御質問でございます。 絵本ギャラリーの整備につきましては、これまで中心市街地の空き店舗や空き地、大牟田文化会館の旧レストラン、カルタックスおおむた、それに老人福祉センターを含めた延命公園周辺の４カ所を候補地として比較検討を行いました。 また、本市出身の絵本作家、内田麟太郎さんや「おれたち、ともだち！」シリーズの絵を御担当されている降矢ななさん、編集担当の方々とヒアリングや現地調査を行ったところでございます。 これまで、内田さんとの数回にわたる打ち合わせや降矢さんから御意見では、多くの原画の寄託を初めノートやメモなどの執筆道具、画材やラフスケッチなどの提供のお話をいただいており、一定の展示スペースや適切な管理ができる設備が必要であり、面積にすると600から800平米の広さとなります。 施設の規模もある程度広いスペースが必要となりますことから、動物園の入り口付近を含め、敷地内につくることは難しく、老人福祉センター跡地を絵本ギャラリーの立地場所として選定を行ったところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） やはり、スペースが十分に確保できないということでございます。確かに動物園の入り口周辺、フラミンゴだったりＳＬがあったり、いろんなものがあるわけでございますので、なかなか難しいとは思います。 そんな中、老人福祉センター跡地に設置するということであれば、その利便性という部分で、雨が降ったりした場合の、子どもを連れて、例えば絵本ギャラリーに行きたいという場合に、行き帰りあの距離を歩いて行くのは大変だと思いますし、高齢の方が行く場合にも大変だなと思うわけでございます。 午前中、三宅議員の質問に対し、同じような質問でありましたけども、やはり直接入れるような入り口というのを整備するのが必要であると考えております。三宅議員の質問に対し、検討するというお答えでございましたけども、確認をしておきたいと思います。 常時、どんな方でも直接入れるように検討していくのか、それとも足の不自由な方や高齢な方、また、読み聞かせのボランティアの方、そういう方だけなのか、お伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 先ほど三宅議員の御質問でもお答えいたしましたように、絵本の読み聞かせなどを行われているボランティアグループの代表の皆様へのヒアリングなどでは、動物園を通らずに絵本ギャラリーに入れないか検討してほしいといった御意見をいただいております。老人福祉センター跡に絵本ギャラリーを整備する場合は、これまでも同様の御意見をいただいておりますことから、基本設計にあわせ検討してまいりたいと考えております。 今、お話がありましたように、例えば高齢者の方、障害者の方も当然入れるように、それと基本的には常時入れるようにしたいというふうに考えておるところでございますけれども、ただ御存じのように、老人福祉センター跡の前の駐車場、こちらのほうは、一定、台数のほうも制限がされておりますので、その辺はやはり工夫をしていかないといけないのではないのかなと。そういった部分に関しましては、基本設計にあわせて検討してまいりたいということで考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 答弁ありがとうございます。 旧老人福祉センター前の駐車場、限りがあるということでございます。住宅街でもございますので、道路とかにとめられた場合、近所の方に大変迷惑がかかるというところですので、工夫が必要だと思いますが、絵本ギャラリーを動物園の入り口から入れるようにしかできないということにもしなると、絵本ギャラリーが動物園の中の施設として完全になるわけであって、直接入れるようにすることで、一つの独立した施設でもあるというふうに位置づけてほしいという思いがございます。 そこには相乗効果ということの考え方として私は思っているんですが、やはり１足す１が２以上、３にも４にもなるということが相乗効果だと考えておりますので、現状、動物園の入り口からしか入れないとなりますと、単純に動物園に新しい施設ができたというだけで、相乗効果というのは少しちょっと違うのかなというふうに思っております。 やはり絵本ギャラリーに来た方が絵本ギャラリー内に、例えば、動物の企画展、そういうものを見て動物園にも入ろうかなと。逆に動物園に来た人が、内田麟太郎の世界展ｉｎＺＯＯのときのように、通路に展示されている絵本等を見て、絵本美術館も見てみようかというふうになって、両方の利用者が相互に行き来するのが相乗効果ではないかと私は思っておりますので、ぜひ絵本ギャラリーは常時入れるように検討をしていただきたいと要望しておきます。 次に、絵本ギャラリーを設置し、運営していくための人員を配置することになると思います。人員体制についてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 絵本ギャラリーにつきましては、基本設計を進める中で、展示室、保管庫、絵本の読み聞かせのスペース、休憩、カフェ、ショップ等さまざまな部屋の設置、レイアウト、広さ等を検討してまいります。 この施設の管理運営や人員体制につきましては、基本設計にあわせ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） これから基本設計を策定する中で決めていくということでございます。 もう一点お伺いします。 絵本ギャラリーにおきましては、絵本原画の展示や読み聞かせ等のイベントを行うことを想定されています。絵本ギャラリーを活用した大牟田市の文化芸術の振興・充実のための取り組みや運営をどのように検討されているのかお伺いします。
○議長（境公司）
中村市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 御答弁いたします。 絵本ギャラリーを活用した文化芸術の取り組みにつきましては、大牟田市文化芸術振興プランにおきましては、本市の特色を生かした文化芸術事業の充実を図ることとしており、平成29年度は、市制100周年事業として、内田麟太郎の世界展を福岡県庁での開催をスタートに、市内ではカルタ館や動物園、石炭産業科学館で実施いたしました。 多くの方にお越しいただき、本市の文化資源を生かした事業を行うことで、市内外で広く大牟田をＰＲできたものと考えております。 絵本ギャラリーにつきましては、動物園の魅力の向上を図るために、園内の施設として整備されます。同時に、本市の特色を生かした文化芸術事業の充実や、身近な場所での文化芸術に触れる機会の充実を図ることができる施設でもあると考えておりますので、関係者との協議を経まして、より魅力ある施設となりますよう、引き続き、産業経済部とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 城後議員。
◆５番（城後徳太郎） 絵本ギャラリーの、そもそもと言うとおかしいですけど、絵本ギャラリーという施設のあり方を考える中で、絵本での子供の育みだったり、文化芸術の振興・充実といった観点がありますので、どう取り組みをされるのかというのが、今までのやりとりでは、委員会の中でも産業経済部のほうで報告がされておりましたので、今回お聞きいたしました。 私、この絵本美術館、今では絵本ギャラリーですけど、昨年出たときの話でいうと、絵本美術館を動物園にという話が出た際に、九州の美術館２カ所視察に行きまして、熊本県の南阿蘇村にある美術館、それと宮崎県木城町にある美術館に視察にまいりました。 そこで館長さん、関係者の方と話す中で共通していたのは、絵本美術館を建てたのは、絵本を読んでもらうということもありますが、建てることが目的ではないと。やはり手段であって、そこの場合は、自然を守るためにそこに美術館を建てたという話でございますが、やはり目的ではなくてあくまで手段である、その後の取り組みがすごく大事だよという話をお聞きしてまいりました。 絵本美術館に限らず、特色ある事業の視察に行きますと、明確なコンセプトを持った、思いが強いキーマンとも言える方がいらっしゃいます。その方がいて成り立っているというような事業が大変多く、視察に行った美術館でも、やはり館長さんがキーマンとして運営をされておりました。やはり大牟田でつくる絵本ギャラリーにもそういう方が必要になると考えております。それですので、先ほど人員を聞いた際に、
市民協働部のほうにも質問させていただきました。 キーマンと言える人材が必要という話ですが、やはり大牟田市動物園のスタッフさんは、まさに全員がキーマンのようにして運営をしていただいております。絵本ギャラリーにもそういった方が必要になってくると私は思っておりますので、今回設置する予定の絵本ギャラリーに関しては、これから基本設計を策定することになっておりますが、人員・運営はもとより、建物内部のレイアウト、絵本ギャラリーをどうまちづくりに生かしていくか、その他さまざまなことにおいて、関係する当局で十分協議を行い、コンセプトをしっかり明確に打ち出していただいて、動物園のスタッフ、読み聞かせのボランティアの方々、実際に利用すると考えられる市民の方々の意見もしっかり聞いていただいて、よりよいものをつくり上げていただけるように要望しておきます。 また、全国的に、動物園内の動物の高齢化というものが進んでおりまして、全国の動物園、動物の展示という手法から、動物の繁殖というふうに動物園のあり方も変わってきているわけでございます。大牟田も、キリンのリン君とプリンちゃんの婚活大作戦でもありますように、繁殖を進められております。 大牟田市動物園の取り組みについては、動物福祉を伝える動物園として全国でも注目を集めているわけでございますが、今月に入ってもホワイトタイガーの件ですごく反響があり、ヤフーニュースにも取り上げられ、さらに、共感を得た方がたくさんいらっしゃるということを聞いております。一時は廃園するかどうかというところまで検討された動物園が、全国的に注目されるような動物園へと変化したのは、スタッフの皆さんの努力があったからだと大変頭が下がる思いであります。 今後もスタッフの皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、市もバックアップをしていただきたいと思っております。 今後も、動物園の取り組みに対して、市として惜しみない支援をしていただけるよう要望して、質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後３時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後３時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、塚本二作議員。 〔23番 塚本二作議員 登壇〕
◆23番（塚本二作） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。 １、固定資産税率の標準税率への引き下げの検討について。 固定資産税は、市財政運営上、自主財源、経常財源、そして、一般財源として重要な地位を占め、税制を支える基幹税目であることは承知しておりますが、しかるに、大牟田市は固定資産税が高いとの風評をときどき耳にします。このことが事実だとするならば、市政の重要な柱の一つであるシティプロモーション、なかんずく定住・移住人口の増加にも少なからず影響を及ぼすと思料し、今回はテーマの一つに固定資産税の税率の低減化を取り上げました。 （１）固定資産税の定義と納税義務者について。 まず、固定資産税とは何かについてお伺いをします。 以上で壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて質疑質問を行います。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 固定資産税とは、賦課期日である毎年１月１日に、固定資産である土地、家屋、償却資産を所有している人が、その資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 また、固定資産税の納税義務者は、土地、家屋、償却資産のそれぞれについて誰であるかお伺いします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 固定資産税の納税義務者についてお答えいたします。 納税義務者は、土地・家屋につきましては、登記簿または課税台帳に所有者として登記または登録されている人でございます。償却資産につきましては、課税台帳に所有者として登録されている人でございます。 ただし、所有者として登録されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その相続人などが納税義務者となります。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 次に、評価額、それから、課税標準額、税額の関係についてお伺いします。 まず、固定資産の評価額はどのようにして決定するのかお伺いします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 固定資産の評価額の決定方法についてお答えいたします。 固定資産の評価は、総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその評価額を決定いたします。 まず、土地の評価は、宅地、田、畑、山林など地目別に定められた方法で評価を行います。そのうちの宅地評価は、地価公示価格等及び不動産鑑定士による鑑定価格等の７割を目途に主な道路の路線価を決定いたします。その路線価をもとに、それぞれの宅地の評価額を求めます。その際、間口の広さであるとか土地の形など、状況に応じ補正率を乗じて求めます。 その次に、家屋の評価でございますけれども、これは屋根、基礎、外壁、柱などの建物を構成している各部分をおのおの評価いたしまして、それらを積み上げ、その額に建物の経過年数による損耗の補正率を乗じて求めます。 最後に、償却資産の評価でございますけれども、所有者に毎年１月１日現在の償却資産の状況を申告していただき、これに基づき取得価額の取得後の経過年数に応じた減価率を乗じて求めます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 次に、課税標準額はどのようにして決定するのかお伺いします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 固定資産税の課税標準額の決定方法についてお答えいたします。 固定資産税の課税標準額は、原則として課税台帳に登録された評価額が課税標準額となります。 しかし、土地につきましては、宅地用地のように課税標準額を評価額の６分の１の額とする特別措置が適用される場合などは、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。 以上であります。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 市民負担の税額は、課税標準額掛ける税率で決まるわけですが、他自治体の税率の状況についてお伺いします。 固定資産税の標準税率、つまり地方公共団体が課税する場合の通常よるべき税率は1.4％でありますが、本市は、財政上特別の必要があるものとして1.6％の超過税率を課しています。 全国的に見て、平成28年度決算額ベースでの課税団体の総数、標準税率1.4％の適用団体数、超過税率1.5％の適用団体数及び超過税率1.6％の適用団体数についてお伺いします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 全国の市町村の固定資産税の税率についてお答えをいたします。 平成29年４月１日現在で、東京23区を１団体とした場合、全国の市町村の数は1,719団体でございます。この中で、固定資産での標準税率1.4％を適用する団体は1,566団体、超過税率を適用する団体は153団体で、パーセンテージで言いますと約９％となっております。 この超過税率は、今申し上げました153団体において、1.45％から1.75％の範囲で設定をされております。そのうち、議員お尋ねの1.5％を適用する団体は65団体、1.6％を適用する団体は46団体でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） そうしますと、大牟田のように1.6％を適用する団体が46ということは、いわゆる超過税率を適用している団体は、私がぱっと計算すると1.6％ぐらいなると思いますが、少ないということがわかりました。 また、類似団体の超過税率適用状況についてお伺いします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 類似団体の固定資産税の超過税率適用状況についてお答えいたします。 本市と人口規模及び産業構造が類似しております38団体のうち、標準税率1.4％を適用している団体が36団体、超過税率を適用している団体が２団体となっております。 また、固定資産税と都市計画税を合計した税率で1.7％となります団体は、本市を含めまして38団体中21団体であり、過半数となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） さらに、有明圏域定住自立圏の４市２町の固定資産税の税率の適用状況についてお伺いをします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） 有明圏域定住自立圏における４市２町、大牟田市、柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町の固定資産税の税率についてお答えいたします。 標準税率を適用している団体が６団体のうち４団体、超過税率を適用している団体が２団体、本市、大牟田市と荒尾市でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 実は、荒尾市よりも0.1％高い超過税率の割には、大牟田は荒尾より税金が高いという声を私は聞きます。そこで、超過税率から標準税率への検討について。 本市の場合、固定資産の税率は、昭和39年度までは標準税率の1.4％であったと理解しておりますが、その後、どういう経過を経て、今日の超過税率1.6％になったのかお伺いをします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） 本市の固定資産税の税率が1.6％になった経緯についてお答えいたします。 本市における固定資産税の税率については、昭和39年２月の財政再建団体の準用指定による財政再建計画に基づき、赤字解消の一策として、昭和40年度において、当時の都市計画税－－税率としては0.2％でございますが－－を廃止するとともに、固定資産税の税率を標準税率である1.4％から1.6％へ改定し、この税率を今日まで適用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、御説明がありましたように、昭和40年以来、今日までの約53年間、不評である超過税率1.6％を据え置きにしたまま、あるいはせざるを得なかった原因は何であるかというふうに当局としてはお考えかお伺いします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） 本市の固定資産税の超過税率を据え置きにしている要因についてお答えいたします。 本来、この超過税率につきましては、財政再建準用団体の解消が図られた時点で解消すべきものではございますが、過去半世紀において、実に６割近くが赤字決算で推移してきたという財政状況の中、どうしても実現できなかったものと考えております。 この間、本市の財政は、そのときどきの社会経済情勢や市民の理解、議会、行政が一体となった行財政改革によって、実質収支が黒字となる場合もございました。しかし、固定資産税等について、超過税率を適用している中にあっても、類似団体と比較すると、市税等の自主財源の割合が著しく小さく、国庫補助負担金や交付税などの依存財源に大きく頼らざるを得ない状況が続いており、いまだ財政構造の抜本的な改善が果たせたとは言いがたい状況にあるものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） いろいろな理由があったのでしょうね。 では、バブル経済期、つまり土地神話崩壊直前数年間の本市の固定資産税収は多かったと思うのですが、その推移と経常収支比率の推移をお伺いします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） まず、私のほうから、バブル経済のころから崩壊の間まで、本市の固定資産税の推移についてお答えいたします。 評価がえの基準年度で申し上げますと、昭和60年度における現年度分の税収額は約54億1,100万円、昭和63年度は約63億1,700万円、平成３年度は約69億7,300万円、平成６年度は約76億7,800万円となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） 私のほうから、経常収支比率の推移についてお答えします。 固定資産の年度と同じ年度でお答えいたします。 昭和60年度につきましては、経常収支比率86.8％でございます。昭和63年度、88.7％、平成３年度、85.5％、平成６年度につきましては、90.0％ちょうどでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございます。今、部長等の話を聞きますと、平成３年あたりの固定資産税が69億、大体今と同じぐらいですよ。今も大体、固定資産税は70億前後かと思いますが、片や、これを見ると、注目するのは、いわゆる経常収支比率が当時は85.5というと、これは類似団体よりか、あるはそれよりいいんじゃないかと思いますから、この時期あたりが固定資産税率の見直しのチャンスだったかもしれません。今となっては仕方がないなというふうに感じております。 税の負担感を和らげ、さらなる定住・移住人口を増加させるためには、わずかでも税率を下げる努力をすべきだと思います。 そこで、平成28年度決算額ベースで試算した場合、税率を1.6％から1.5％に軽減した場合、土地、家屋、償却資産、それぞれについて税収減がどうなるのか。また、トータルとして減収はどうなるのかについてお伺いをします。
○議長（境公司） 城戸市民部調整監。
◎市民部調整監（城戸智規） お答えをいたします。 平成28年度の現年度分固定資産税の収入額は、約69億9,500万円でございます。仮に税率を1.5％とした場合、固定資産全体では約４億3,700万円の減収となります。 次、内訳でございますけれども、土地につきましては約１億1,800万円の減収、家屋は約２億400万円の減収、償却資産は約１億1,500万円の減収となります。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。この課税の３対象を同時に税率0.1％下げただけでも、多額の減収になることはわかりました。 そこで、固定資産税における不均一課税について。 地方税法第６条及び同法第７条を根拠に、昭和51年５月26日自治固第48号自治省税務局長通達において、その取り扱いが示されていると思いますが、基本的にはどういう考え方であるのか、それについてお伺いします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） お答えいたします。 議員お尋ねの通達は、固定資産税における不均一な課税の取り扱いについて示されたものでございます。地方税法では、地方団体は公益上、その他の事由により必要がある場合においては、不均一課税をすることからできる旨、規定されております。 通達の内容については３点ございます。 まず、１点目は、固定資産税は全ての固定資産を通じて一律の税率により課税する仕組みをとっており、市町村が超過税率を採用する場合においても、その税率は全ての固定資産を通じて一律でなければならないと考えられること。 ２点目は、不均一な課税方法を採用した場合においても、１点目で述べた固定資産税の基本的な性格及びこれを前提として組み立てられた法制度の建前に即し、いやしくもこれを逸脱するような運用は許されないものであること。 ３点目は、超過税率を行う際に、例えば固定資産の種類の別、または用途の別等によって、税負担に差を設けるような措置をとることは法の予定するところではないので、行うべきでないことでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 ちょっとダブる面があると思いますけど、いわゆる地方税法第６条第２項は、公益上、その他の事由により、必要がある場合においては不均一の課税をすることができるという規定であって、この適用に当たっては、一般税率よりも低い税率で課税することが直接公益に増進をもたらす場合、または一般税率よりも低い税率で課税しないと直接公益を阻害する場合と考えられていることから、当該規定は、私は軽減規定と考えられると思いますが、償却資産の税率だけでも軽減する考えはないか、当局の見解をお願いします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしました通達の内容にございますように、繰り返しになりますが、超過税率を採用する場合においても、その税率は全ての固定資産を通じて一律のものでなければならないこと、また、超過税率を行う際に、例えば固定資産の種類の別または用途の別等によって税負担に差を設けるような措置をとることは、法の予定するところではないので行うべきでないとされております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。 福岡市や北九州では、いわゆるこの不均一課税が適用されているというふうに話を聞いておりますが、その実情について、状況についてお尋ねします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（
甲斐田みゆき） お答えいたします。 議員お尋ねの、他市、福岡市等の固定資産税の不均一課税は、ともに企業の本社機能の誘致強化のためのものとなっております。内容といたしましては、税率の軽減措置として、３年間の不均一課税とし、対象者は県より整備計画の認定を受けた事業者に限定されており、適用の諸要件もあるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。 自主、一般、経常財源の減収は、市の持続可能な財政運営にとって痛手となることは理解できますが、やはり現行の超過税率は、シティプロモーションのためにも世間並みの標準税率に戻すべきだと、あるいはそれを検討すべきだと私は考えます。 減収分は、他の歳入増、または歳出抑制で望み、もって収支均衡をとることもやむを得ないと思います。その手法の一つが、現在持ち上がっている年間約１億5,000万円の一般財源を投入している市保健所の県への移管であります。 そこで、保健所の県への移管についてに移ります。 市保健所の迅速かつ的確な県への移管について。 なぜ今ごろなのか、もっと早くやるべきではなかったかというのが私の率直な気持ちであります。実は、平成15年７月、大牟田市行財政対策大綱第２期実施計画（平成15年から17年度まで）が策定をされ、その中の重点推進項目の一つに、保健所政令市の返還と保健福祉センターの検討が挙げられています。 そこで、過去の移管検討の経過と結果について。 まず、同計画の現状・問題点という項では、平成６年の地域保健法の改正に伴い、保健所は地域保健における広域的、専門的・技術拠点と位置づけられ、住民に身近なサービスについては、市町村業務となった。県の保健所も統合・再編が進められる中、本市は保健所を単独で保有する保健所政令市としての機能維持の面等において支障が生じていると分析してありますが、ここでいう、支障の具体的内容についてお伺いします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、大牟田市行財政対策大綱第２期実施計画に記載しております、保健所の機能維持の面等においての支障とは、平成６年の地域保健法の改正に伴い、保健所が地域保健における広域的・専門的・技術的拠点として位置づけられる中、本市では、専門職の確保や検査機器等の整備が困難な状況から、健康危機管理における機能面の脆弱さを支障と分析したものでございます。 なお、このことは、今日と同じ課題ではございますけども、当該計画の策定から15年を経過し、近年では新型の感染症や大規模な自然災害への対応など、保健所には一層の危機管理機能の強化が求められ、深刻さが増している状況にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、部長もちょっと触れられたと思いますが、現在やっている保健所設置主体の変更事由、先日、全員協議会で説明を受けましたが、ほぼ同じではないかと感じております。また、改善策として、保健所政令市を返還（市の保健所を廃止）し、保健福祉－－当時は保健福祉センターというふうに言ってあります－－保健福祉センターの設置を検討する、現在まで培ってきた保健所業務のノウハウと人的資源を活用し、他市町村の保健福祉センターに比べ、市民に充実したサービスが提供可能となることが期待されると述べてありますが、ここでいう保健福祉センター設置の具体的な検討内容と結果についてお伺いをします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 行財政対策大綱の第２期実施計画におきましては、現在まで培ってきた保健所業務のノウハウと人的資源を活用し、他市町村の保健福祉センターに比べ、市民に充実したサービスが提供可能になることが期待できると記載していたところでございます。 この記載内容は、本市が保健所を運営してきた経験を生かすことで、保健所の設置主体を変更した後も、県の保健所と市の保健福祉センターの連携による地域保健対策の推進が、他市町村の場合より円滑に行うことができるのではないかという考え方をお示ししたところございます。 このような面も含め、保健所の設置主体変更と保健福祉センターの設置について、当時、検討を進めましたが、結果として、その時点では保健所の設置主体を変更するという結論には至らなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） なぜ至らなかったかということを、と思いましたけれども、全体から略します。 私の感じとしては、目下検討中の（仮称）保健福祉センターの主な業務と体制という説明がありましたけれども、それと当時の保健福祉センターで分析した内容はほぼ同じと感じますが、
保健福祉部長、どうですか。
○議長（境公司） 大久保
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大久保徳政） 地域保健法で定めます保健福祉センターの機能については当時と変わりませんので、分析した内容については、今日と状況としては変わってないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） さらに、このときの行財政の改革を進めたあのころ、目標・実施時期等では、平成15年、県・厚生労働省・関係団体等との協議（事務レベル・政策レベル）、
保健福祉部、環境部等関係部局による見直し計画決定、方針協議・決定となっていますが、協議、見直し計画、方針決定等について、その後どうなっているのかお伺いをします。
○議長（境公司） 大久保
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 当時、行財政対策大綱第２期実施計画に基づきまして、保健所移管を検討するためのワーキンググループを構成し、現状分析や市民への影響などについて調査・研究を行いながら、検討を重ねてまいりました。 その結果、ワーキンググループでは、限られた資源を市町村業務に集中し、高度で専門的な機能が求められる保健所業務は、広域自治体である県に委ねることが市民の安全面からも望ましいという考え方に至ったところでございます。 しかしながら、当時の本市におきましては、平成９年の三池炭鉱閉山の影響により、逼迫した財政状況が続く中、国が行う税源配分の見直し、いわゆる三位一体の改革による歳入の大幅な減少という事態に緊急に対応することが迫られておりました。 そのため、職員の定期昇給の延伸や給与カット、職員数の削減や外郭団体の統廃合等、即効性のある行財政改革を優先して行うこととし、その時点では市の保健所を返還するという結論には至らなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 事情がわかりました。 ただ、現在は、年に１億5,000万円、毎日に割れば、毎日40万円のリスクが出ているという現実を、これは厳しく受けとめなければいけないと思います。 したがって、今、先ほど私が説明して、いろんな関係団体等々と、この作業は国、県も含めて同時並行的に進めるべきだ。できるだけ早く、とりあえず決めるのは基本方針、あるいは基本的方向、つまり全員協議会で説明を受けた基本方針については、まずは議会と当局と認識を共有すべきではなかろうかというふうに私はそう思っております。 そこで、次に、今後のスケジュールについて。 県への移管に伴い、複雑多岐にわたるであろうさまざまな問題を浮き彫りにし、その対策を発案し、適時、議会にも報告してほしいと思いますが、市の方針の決定、県との調整、保健所政令市の解除申請等のスケジュールと県への移管完了の時期をいつごろと見込んでおられるか、また、議会としてやるべきこと等についてお伺いをします。
○議長（境公司） 大久保
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 保健所政令市の解除は、前例がないことから、国及び福岡県に本市の状況を説明するとともに、不明な点については問い合わせるなどを行ってきたところでございます。その中で、まずは保健所を廃止するか否かについて、市としての意向を、議会を含めたところで固めた上で相談をしてほしいということでございました。 また、設置主体の変更には、地域保健法施行令の改正が必要となることから、国に手続等の相談を行ったところ、前例がなく明確には答えられないが、政令改正の手続に10カ月から１年程度は要するのではないかということでございました。 また、県の御意見といたしましては、政令が改正されれば、法令上、県が保健所を実施することになるが、そのための諸手続とあわせ、県民への事前周知には政令改正後、少なくとも９カ月程度は必要ではないかということもお聞きしたところでございます。 いずれにしましても、国や県、本市にとりまして、前例がない取り組みであることから、現時点での移管完了の時期を明言することはできない状況でございます。 また、御質問の市議会としてやるべきことといたしましては、市民の健康危機管理にかかわる重要な案件でもございますので、できるだけ早く御理解をいただき、国及び県への要望を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 重ねて申し上げたい。まず、議会と当局が認識を共有することが大事だろうと思います。したがって、私は議会の一員として、例えば本定例会の会期を延長して集中審議をやるとか、あるいは全員協議会を開くとか、あるいは臨時議会を開くとか、それらの招集権の一部は市長にも権限があるわけですから、そのあたりも検討していただきたいというふうに私は思います。 重ねて申し上げたい。平成15年から既に15年経っています。人口は当時の約13万5,000人から、現在は約11万6,000人に減少しています。市の一般財源負担は、何回も申し上げるように、毎年約１億5,000万円。 私は、市民サービスの低下を最小限に抑えることを前提に、現在の市当局の方向性でよいと思います。私は。右顧左べんすることなく、決断と実行のスタンスで、迅速かつ的確に進めてほしいと思います。本定例会でも激論が交わされました。行財政改革の延長線だと思います。また、議会もそれに対応すべきだと思います。 そこで、最後に、市長の決意のほどをお伺いします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今回の議会本会議を通じまして、保健所の問題、代表の皆さん方全て取り上げられたりしたわけでございまして、先ほど来出ていますような緊急財政３カ年計画にかつて盛り込みをしていたものの、具体的にそうした議論にまで至らず今日まで来ていたわけでございます。 今回、そういうふうな課題を、私どものほうから４月24日の全員協議会におきまして提起をさせていただきまして、そして、できますれば、先ほど来、大久保部長も答弁いたしておりますように、議会の皆様方の御理解をいただきまして、そして、大牟田市として、福岡県あるいは厚生労働省に対しまして私どもの考え方を明確にお伝えして、前例のないところではあるかもわかりませんけれども、そうしたことをなし遂げてまいりたい、こんなふうな気持ちで４月24日の全員協議会にも臨んだわけでございますし、今回の定例会の中でもお答えをしてきたつもりでございます。 できるだけ早い皆様方の御理解を賜りまして、今申し上げたような最終的な結論に向かって、歩みが進められたらというふうに思っておるところです。 余り私どもに残された時間はないのではないかというのが、私自身の考えでございます。そうしたところをお酌み取りいただければというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 私も一議員として－－議会全体を私が言う立場ではない－－私一議員としては、とにかく毎年１億5,000万の財源をつぎ込む、きょう現在も40万つぎ込んでいるわけですから、このあたりはよく我々が考えてやれば、市民の皆さんの理解も得られるということを申し上げて、次にいきます。 次に、市全土の均衡ある発展に資する内陸型産業団地の候補地選定について。 内陸型産業団地可能性調査報告書を見ますと、その候補地選定の基本的な考え方において、内陸型産業団地の候補地選定に当たっては、本市の強みである交通の利便性を十分生かすことが可能な区域設定とするため、視点１から視点３までを設定し、新大牟田駅周辺地区と大牟田テクノパーク周辺地区の２カ所を挙げ、最終的に新大牟田駅南側地区を候補地と選定しているとありますが、均衡ある市全土の発展という視点に立てば、他地区にも候補地があると思いますが、当局の考えを伺います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 企業誘致は都市間競争が激しく、産業団地の整備に当たりましては、他都市に比べ、企業が進出したくなるような立地場所や条件の整った区域を候補地として選定する必要があると考えております。このため、内陸型産業団地可能性調査では、近年の企業立地の動向や企業が求める立地条件などに基づき、検討を行ったところでございます。 日本立地センターによる新規立地計画の動向調査では、企業が地方自治体に求める立地条件に関して、人材確保・育成の支援、税制・補助金等の優遇策に次いで、交通アクセスの向上の順となっており、高速インターチェンジの近郊など、交通の利便性を求める声が高い割合を占めております。 また、大牟田テクノパークを初め本市へ進出された企業からは、九州自動車道や有明海沿岸道路など、本市のすぐれた交通アクセスに対して高い評価をいただいているところでございます。 このことから、本市の強みである交通の利便性や団地整備に伴う費用対効果など、企業立地を推進するという観点から、市内全域を対象に選定を行い、新大牟田駅周辺地区と大牟田テクノパーク周辺地区の２カ所に絞り込みを行ったところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） それでは、いわゆる改正農村地域工業等導入促進法の趣旨についてお伺いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 農村地域工業等導入促進法は、高度経済成長期において、農業と工業の均衡ある発展を図るため、農村地域における工業の立地を促進し、新たな雇用を創出することを目的として昭和46年に制定されたものでございます。その対象業種につきましては、雇用吸引力が高い工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の５業種と限定されていたところでございます。 こうした中、産業構造や社会経済情勢の変化を踏まえ、地域ニーズが見込まれる産業の導入を可能とするため、昨年６月に法改正が行われ、従来の工業等の５業種から全業種へと対象業種が拡大されたものでございます。また、この拡大を踏まえ、工業等への就業者割合の規定が削除され、全国の中で本市を含む４市が新たに対象地域となったものでございます。 なお、これらの変更に伴い、従来の農村地域工業等導入促進法から、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法へと法律の名称も変更されております。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。 今、私がこの辺について質問しているのは、北の２カ所、それから、１カ所絞り込んだわけで、その前にもう少し市全般を見た場合には、ほかのところがあるのじゃないかと思いましたからやっています。 報告書では、内陸型産業団地の必要性の項で、本市では大牟田テクノパークを初め、勝立工業団地、中央工業団地などの内陸型の産業団地は完売しており、内陸型産業団地の進出を計画する企業には対応できない状況にあると分析をしてあります。 そこで、地理的に中央工業団地、勝立工業団地に続き、これらに隣接する玉川校区内の内陸型産業団地の可能性の調査・検討も視野に入れたのか、ということについてお伺いをします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 内陸型産業団地の候補地につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、本市の強みを生かした企業立地を推進するという観点から選定を行う必要があると考えております。また、あわせて、産業団地としての一定のエリアの確保、さらには地形や上下水道の整備、排水先となる河川など周辺インフラの状況、関係法規制の整備など、さまざまな面から開発の実現性について調査・検討を行う必要がございます。 このことから、内陸型産業団地可能性調査におきましては、交通の利便性、まとまった一団の土地の確保、都市計画
マスタープランとの整合性という三つの視点を設定し、市内全域を対象に候補地の選定を行ったところでございます。 その結果、全ての条件を満たし、これまで経済界や多くの市民の皆様から御要望いただいておりました、新大牟田駅南側地区を最終的な候補地として選定したところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 最終的に絞り込んだことについては、私も今回は当局案で賛成するにしても、今後はもっと視野を広く、地積、地形、集落の状況、住民感情、交通アクセス、事業費等々を選定の要因として、全市を見渡してから、市全土の均衡発展の見地から、次期内陸型産業団地の候補地選定に当たってほしいと思います。 以上で、私の質疑質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日、発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては、６月20日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月22日、午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時11分 散会
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