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平成30年  6月 定例会(第499号)-06月18日−03号

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  1. 大牟田市議会 2018-06-18
    平成30年  6月 定例会(第499号)-06月18日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第499号) − 06月18日−03号 平成30年  6月 定例会(第499号) − 06月18日−03号 平成30年  6月 定例会(第499号)           平成30年度大牟田市議会第1回定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−              平成30年6月18日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−         平成30年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第3号)              平成30年6月18日              午前10時00分 開議 日程第1 議案第1号〜同第13号、報告第1号〜同第8号上程(21件)      (質疑質問) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件      (議事日程のとおり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員名              1番  古庄和秀議員              2番  平山光子議員              3番  北岡あや議員
                 4番  塩塚敏郎議員              5番  城後徳太郎議員              6番  中原誠悟議員              7番  山口雅夫議員              9番  平嶋慶二議員              10番  森田義孝議員              11番  橋積和雄議員              12番  今村智津子議員              13番  島野知洋議員              14番  田中正繁議員              15番  森 竜子議員              16番  徳永春男議員              17番  松尾哲也議員              18番  高口講治議員              19番  大野哲也議員              20番  三宅智加子議員              21番  平山伸二議員              22番  森  遵議員              23番  塚本二作議員              24番  光田 茂議員              25番  境 公司議員 欠席議員名              8番  今泉裕人議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者              中尾昌弘   市長              甲斐茂利   副市長              坂田昌平   副市長             企画総務部              井田啓之   部長              吉田尚幸   調整監              鴛海 博   契約検査室長              藤丸直也   総合政策課長              高口雅実   財政課長              冨安 徹   人事課長             市民部              甲斐田みゆき 部長              城戸智規   調整監             市民協働部              中村珠美   部長              中島敏信   調整監             産業経済部              副枝 修   部長              黒田省二   調整監             都市整備部              末藤隆生   部長              米崎好美   調整監             環境部              岡田和彦   部長              伊豫英樹   調整監             保健福祉部              大久保徳政  部長              池田武俊   健康福祉推進室長              桑原正彦   子ども未来室長             消防本部              馬場邦弘   消防長              甲斐真治   消防署長             企業局              松田雅廣   企業管理者              松崎伸一   局長             教育委員会              安田昌則   教育長              大迫孝博   事務局長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者              中園和彦   局長              平野裕二   次長              前田浩孝   主査              松尾英樹   書記              谷川秀和    同              戸上和弘    同              内野 明    同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午前10時00分 開議 ○議長(境公司)   定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。  直ちに、議事に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 議案第1号〜同第13号、報告第1号〜同第8号上程(21件) ○議長(境公司)   日程第1、議案第1号から同第13号まで及び報告第1号から同第8号までの21件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。  発言通告の順に従い、発言を許可いたします。  最初に、橋積和雄議員。      〔11番 橋積和雄議員 登壇〕 ◆11番(橋積和雄)   発言通告に基づき、日本共産党議員団を代表し、一問一答方式で質問いたします。  大きい1、市長の政治姿勢について。  社会保障削減と市民生活。  安倍政権のもとで社会保障の改悪が進められています。ことし4月から介護保険料が全国的に引き上げられました。介護利用料も8月から現役並み所得の人は2割負担から3割負担に引き上げられます。医療費でも、4月から入院中の食事代が1食360円が460円へ、また、8月からは70歳以上の人の高額医療費の上限額も引き上げられます。さらに、ことし10月からは生活扶助費を段階的に最大5%、平均で1.8%削減します。  安倍政権は、この6年間、自然増削減により、社会保障費を1兆6,000億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など、各分野で国民の負担増給付減という深刻な被害をもたらしました。さらに、来年10月からは消費税の税率を8%から10%へ引き上げる方針です。  社会保障の大幅削減、負担増がもたらす市民生活への影響と対策についてお尋ねします。  以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席から再質問いたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。      〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)   橋積議員の御質問にお答えをいたします。  現在、国におきましては、医療・介護・年金などの制度において能力に応じた負担の公平化や、提供されるサービスなどの見直しが進められております。  しかしながら、この見直しは、少子高齢化に伴い、急激に増加する社会保障費に対応して持続可能な制度とするための措置であると考えております。
     私といたしましては、市民の安心や生活の安定を支えるため、国や県などの関係機関と連携し、適正な制度運用を図りますとともに、社会保障制度の動向を引き続き注視し、必要に応じまして市長会等を通じて要望等を行ってまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   市長答弁いただきましたけれども、社会保障政策は、大きくは国の政策であります。  しかし、自治体のやっぱり役割というのは、そういう国の政策はあるけれども、地域住民の立場に立って、福祉をしっかり守り、支えるという、そういう立場に立つというのが地方自治体の任務でありますし、そういう立場でしっかり国の動向を見ながら、市民生活、営業を支える施策の展開に努めていただきたいという視点から、毎回、こういう国政との関係で質問をいたしております。  この4月になってから、今、申しましたように、さまざまな公共料金の引き上げがありました。さらに、今、まちを歩いておりましても、ガソリン代が本当に1リットル150円を超えるという異常な高値になっておりますし、電気料やガス代も引き上がっております。食品も上がったということで、本当に市民生活を直撃をしている。  そういう中で、今、冒頭述べましたように、安倍政権はことしの10月からさらに生活保護の扶助費を引き下げる、そういうふうな方針を、今、進めようとしております。私たちのもとにも、保護を受給されている方から、今でもぎりぎりの生活をしている、この扶助費が削減をされたらもう食費を削るしかないという、何とか減額はしないでほしいという、そういう悲痛な声が出されております。  今回のこの10月からの扶助費削減の影響というのは、全体の約7割というふうに予想されているし、また、連続的な削減だけに、大変深刻な影響が心配されます。また、障害のある方の受給率も高いので、障害を持ってある方の生活、暮らしにも重大な影響があるというふうに心配をされていると思います。  そこで、この安倍政権下で初めてこの生活保護利用、いわゆる生活保護の捕捉率の調査が5月に行われて、参議院の委員会で報告をされました。これを見てみますと、所得に限れば、生活保護を利用している方はわずか22.9%、保護基準以下の所得の世帯が705万世帯になるということが厚労省の調査でわかったというところであります。  市としては、こういうふうな調査をどのように見て、また、どういうふうに対応されていくのか、基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  生活保護の捕捉率の課題でございますけども、捕捉率は生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合とされております。  先ほど、議員のほうから御紹介ありましたけど、厚生労働省が公表しております国民生活基礎調査をもとにしました平成22年の報告書によりますと、生活保護基準を下回る低所得の世帯が4.8%であり、当時、全国の保護率が1.5%であることを考慮いたしますと、捕捉率は約3割となると考えられております。  この捕捉率が低いかどうかにつきましては、正確な捕捉率の算定方法が国より示されておりませんので比較できない状況でございます。  本市といたしましては、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、真に保護の必要な方に適用することが重要であるというふうに認識をしております。このため、市のホームページのほか、地域の民生委員・児童委員の方々や地域包括支援センター、さらに、社会福祉協議会や教育委員会等の関係機関との連携を通じた生活保護制度の周知徹底を行い、誤解や偏見がないよう、保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   冒頭、私が申しましたように、この所得に限れば22.9%の捕捉率というのは、ことしの5月29日の参議院の厚生労働委員会に厚労省の推計として公表された分でありますので、国会に出されている数字ですから、これは確かなものなんですね。  それで、何が問題かというと、おびただしい方たちが、本来は生活保護を受けなければいけないけれども、いろんな条件で受けられなくなっているということなんですよね。もちろん、生活保護というのは、憲法25条の生存権に基づいてつくられた制度であるし、捕捉率が低いということは、最低ライン以下の生活を多くの人が強いられているということでありますので、自治体としては、捕捉率向上の取り組みをね、緊急に急ぐべきだというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   議員の御質問にお答えいたします。  先ほどおっしゃったように、捕捉率、国が示したということで22.9%とおっしゃっているところでございますので、先ほどの答弁と重なりますけども、我々としては、保護行政の適正な実施に努めることが何よりも重要だと思っていますので、制度の周知をしっかり図った中で、誤解や偏見がないように制度の運用をしっかり図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   この問題では、国連の中でも、ある専門家の中から、安倍政権の保護引き下げというのは、最低限の社会保障を脅かすものである、一般低所得世帯の消費出の合わせて決める手法では、ますます多くの人々を貧困に陥れるということで警告がされているところであります。  自治体からも、しっかり市民の暮らしを守る立場からね、この削減に反対の声を上げていただきたいというふうに思います。  あわせて、介護保険料の引き上げですけれども、今般、大牟田市でも介護保険料が月に397円、平均額で年間4,764円引き上げられました。  介護保険料の引き上げについては、第7期事業計画への市民意見でも、介護保険料の引き上げに反対ですという意見が14件出されているということであります。  さらに、介護利用料が、現役並み所得は2割から3割負担へということで、ことしの8月から引き上がる予定でありますけども、本市におけるこの対象数、影響についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   御質問にお答えいたします。  本市の介護保険料は、今後の人口、要介護等認定者数及び介護サービス利用者の推計、基盤整備や介護給付サービスの量と給付費の見込みなどをもとに、今年度から2020年度までの第7期介護保険事業計画期間の保険料基準額を月額6,220円と定めたものでございます。  第6期計画期間の月額5,823円から397円のアップとなりましたが、本市の高齢化率は35.7%で、全国平均の20年以上先を進んでいる状況でございます。さらに、本市の高齢者を所得段階別に見てみますと、世帯全員が市民税非課税で保険料区分第3段階以下の低所得の方々が約2万人と、高齢者全体のおよそ半数近くを占めております。  このように、本市の厳しい介護保険の状況において、このたびの保険料はやむを得ず改定したものでございますが、議員お尋ねの介護保険料の改定に伴う影響、窓口等への相談なんですけれども、4月から現時点まではあってはおりません。  それから、もう一つ、利用料負担でございます。御案内のとおり現役並み所得のある方は、介護サービスを利用したときの負担割合がことし8月から3割になります。これは、介護保険制度を今後も持続可能なものとし、世代内や世代間の負担の公平性や、それから、能力に応じた負担を求める観点から見直しが行われたものでございます。  対象者は、単身世帯で年金と年金以外の合計所得金額340万円以上、これは月収28万3,000円、夫婦世帯では463万円以上、月収で38万5,000円の方が対象になります。  本市の介護サービスを利用なさってある第1号被保険者のうち、利用者負担割合がこれまでの2割から3割になる方は、現時点では53名となっているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   今でも2割負担で限界なのに、本当に3割負担になったらどうなるかという声が現に上がっております。  読売新聞が調査したものがありますけれども、これは2015年8月の制度改正で介護保険の自己負担が1割から2割に引き上げられた方たちがどういうふうな動向になったかというのを、読売が調査しております。  これによりますと、2割負担になったことによって介護サービス利用を減らした、もしくは中止をしたというふうに答えられた方が3.8%いらっしゃいます。同時に、1割負担の方の状況は、中止した人は1.3%にとどまっているということで、約3倍ぐらいの方がこの利用料の引き上げで介護利用を削減したり中止をしたという、そういうふうな調査が出ているので、そういうところもしっかり考えながら対応をお願いしたいというふうに思います。  最近の大和総研というところが興味深い調査をしまして、平成になって30年間、この間の税と社会保障が引き上げられた世帯への実態調査中というのを大きく報道をしたので、紹介をいたします。  平成の30年間で税と社会保障の負担が、働く世帯に対しては1カ月3万4,000円、年間40万円以上ふえている。税負担は7,859円増で、年金・医療など社会保険料が2万5,946円増になっている、これは月ですね。  それで、要は、平成30年間を俯瞰してみて、膨らむ負担、冷え込む消費、消費税増税で増す重税感、共働きで年収はふえたのに、一向に豊かにならない。膨らむ税と社会保障の負担が低所得者に重くのしかかり、これから先が見えないのでお金をため込んでいるという、こういうふうな状況が報告をされ、この試算から見えるのは、やはり人口減少対策を誤った結果、迎えた平成の家計の姿ではないかというふうに報告をいたしております。  今、述べましたように、さまざまな社会保障関係削減の中で、重大だと思うのは、来年の10月からさらに政府は消費税を10%に引き上げようとしています。これまで2回にわたって、やはり国の経済への打撃、消費への打撃等を考えて消費税増税は延期をされてきたわけでありますけども、今回の骨太の方針ではこれを強行するという方向性が打ち出されたというふうに思います。  市長は、この来年10月の消費税増税について、いろんな、慎重に行うべきとか、延期するべきだとかいう意見がありますけども、どういうふうな御意見、考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   ただいま、橋積議員の方から大和総研調査を引き合いに出されて、その影響といいましょうか、そうしたものもお話しになられたわけなんですけれども、本来的には、もっともっと早く早く、消費税は上げておくべきだったというふうに、私自身は思っております。  これは、かねてから、消費税がスタートされるときに、3%からスタートされましたけれども、かつてそのときにも5%とかというような数字が上がっていたのではないかと思います。それが、最終的には3%に落ちついたりとか、さまざまに国民福祉税構想とか何かいろいろあったわけでございますけども、ふえていく社会保障費、そして、細っていく人口、特に若い方々、少子化という意味です。  そうしたところからすると、将来をどんなふうにして担っていくのか、どんなふうな社会保障を構成していくのか、そうした議論がもっともっと早くなされるべきであったというのが、私の考えでございます。  したがいまして、今、来年の10月からの現在の8%から10%への消費増税につきましては、私はもっと早くすべきであったものだと、端的に申し上げればそういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   市長のお考えを、自治体の長としてどうかということでお聞きしました。  先ほどの調査を御案内しましたけども、そのまとめにね、こういうことが書いてありました。  この平成の30年間で、この間、膨れ上がったのは、企業部門が持つ現金。2016年末で211兆円、法人税率が42%から23.2%に引き下げられたと。  やはりこの社会保障の財源というのは、広くこの国民大衆、消費税から取るのではなくて、やはり富裕層や大企業に負担能力のあるときに応分の負担を求める。そして、税金の集め方や使い方をしっかり大きく転換しながら、社会保障の充実に努めるべきだというふうに、私たちは考えております。そういう立場でしっかり見ていただくように要望いたしたいと思います。  大きい2点目に参ります。市保健所の移管計画について。  小さな1、保健所が果たしてきた役割・評価と政令市解除を求める理由。  4月の市議会全員協議会で、大牟田市保健所の設置主体の変更についての考えが示されました。市民の健康や保健指導など多岐にわたる行政機能を発揮し、地域における公衆衛生の専門的機関として公衆衛生の発展に貢献をしてきた保健所の大牟田市における役割と評価、政令市解除を求める理由をお尋ねします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  本市の保健所は、昭和23年4月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴い、翌年の昭和24年4月に本市に移管をされました。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として、健康相談や健康指導など、さまざまな取り組みを行い、市民の皆様の健康増進や本市地域の公衆衛生の発展に寄与してまいりました。  しかしながら、現在、本市の人口は、6月1日現在約11万6,000人で、地域保健法で定めます基本指針における保健所政令市の人口要件を大幅に下回っている状況にあります。  さらに、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等もあり、保健所機能を維持していくための専門人材や資機材の確保に苦慮しており、そのことが市民の健康危機管理や災害時等対応へのリスクにつながりかねない、厳しい業務運営を余儀なくされているのが実情でございます。  このようなことから、国へ保健所政令市の指定解除をお願いし、広域自治体である福岡県へ実施主体を変更することで、市民の健康危機管理体制の強化を図ってきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   15日の日のこの保健所のあり方の他議員の質疑の中で、部長は、この保健所を移管することで市民の健康危機管理の強化が図られるのだというふうに答弁をされておりました。ここは、なかなかわかりにくい、非常に理解しにくいところです。  保健所を設置することで市民の健康危機管理の強化が図られるというならばわかりやすいけれども、保健所機能をなくす、保健所業務をなくすことが、市民の健康危機管理の強化になるのだという。それであれば、単純に考えれば、保健所機能なんかないほうがいいというふうに、これだけに限ればなるわけだけれども、そこら辺をもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   今回の見直しは、保健所をなくすことではなくて、県のほうに保健所機能を担っていただきたいというのが基本的な考え方でございます。  その考えに至った理由でございますけども、1つ目は、保健所機能を発揮するためには医師でありますとか獣医師、薬剤師、そういう専門職の確保が必要でございますけども、なかなか大牟田市規模の財政状況、人口規模の自治体でその採用をすることが困難な状況にあることから、機能を発揮というか、機能を維持すること、そこに支障が出始めているということでございます。  もう一つは、近年、人や物のグローバル化に伴いまして、デング熱に代表されるような感染症の影響等が非常に高まっております。それから、昨今では、北部九州豪雨でありますとか熊本地震、そういう災害危機が高まっているわけでございますけども、そういうときに単独で対応することには非常に限界があるものですから、広域自治体のネットワークの中で対応していただくことが市民の健康リスクの回避につながるという考え方で、そのようにお話をしているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   ですから、機能が不足をしている、人員が不足をしている、要するにそういう危機的な対応ができないような状況になっているから、県のネットワークに組み入れて危機管理を高めるのだという、そういう理解でよろしいですかね。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   議員がおっしゃったように、市が単独で保持することが機能の低下につながっているということ、それからもう一つ、今回、総合計画をつくる際に人口ビジョンを策定したところでございますけども、さらに今後、人口が減少する中で、単独でこの機能を担うということが非常に厳しいという考え方で申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   例えば危機管理の問題でいけば、例えば感染症が流行したというときには、緊急を要する対応が求められる事態が発生した場合には、国からの情報というのが県を経由せずに、直接、市に持たされるので、より迅速な対応ができるというふうに思うし、今、述べられております専門職確保の困難性等の状況というのは、この職員削減計画の中で難しくなってきているという、そういう面も言えるんじゃないかというふうに思います。  機能拡充もできないのも財政的な理由であるし、災害時の対応に対しても脆弱な体制になっているという、こういうところでありますので、何で保健所機能を返還することが危機管理を高めることになるのかというのを、わかりやすく説明していただきたいというふうに思っております。  それで、今回のこの返還の理由の中に、人材確保の課題として、職員配置適正化方針を策定し、計画的な職員削減に努めている、このような中、高度で専門的な知識を必要とする業務を維持する人材、組織体制の確保が難しい状況になっているというふうに記載をされております。  やはりこの職員削減と公共サービスの見直し、これも今回の重要な提案の理由になっているのじゃないかというふうに思いますけども、見解をお尋ねします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   本市では、さまざまな行政サービスに対応するために職員を配置しているわけでございますけども、その職員を配置するためには、当然、その税財源を含めた行政の基盤というのが必要になるかと思います。人口が減少の中で職員の適正化を図っていくことは、当然、必要なことであります。  今回、保健所機能というのは、中核市以上の団体が持つような機能でございますので、適正化計画には当然整合を図りながら職員の削減を図っておりますけども、一定以上の機能を保持するためには、それとまた違う観点で職員を配置することも必要になりますので、基本的には、機能維持、それから、職員適正化の整合性、これを図りながら実施している現状でございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   市民にとって必要な公共サービスというのは守り、充実をしていくという、そういう基本に立って施策の実施に当たっていただきたいというふうに思います。  財政的理由は、税金の使い方の問題でありますし、予算全体を見れば維持できないことはないというふうに思います。初めに県への移管ありきではなくて、保健所の役割と今後のあり方の真摯な議論、検討を行うべきだというふうに、意見を述べておきます。  小さな2点目、市民の利便性・サービスの低下と対策。  保健所移管による市民サービスの低下が心配されます。市民・事業者・関係団体への具体的な利便性・サービスの低下の影響と対策についてお尋ねします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  近年、人や物の交流のグローバル化に伴いまして、デング熱でありますとか、輸入感染症の脅威が地球的規模で高まるとともに、自然災害が頻発する中、支援チームの派遣対応など、国は保健所機能の強化を求めております。  このような中、福岡県では、統括部門であります本庁機能とあわせ、県内9カ所の保健所、さらには保健環境研究所と連携し、役割分担と応援体制によるスケールメリットを生かし、迅速かつ効率的な対応が図られているところでございます。  このようなことから、本市保健所の設置主体が県へ変更されることにより、県の広域ネットワークに組み込まれることで、大牟田市民の健康危機管理体制の強化が今以上に図られることが最大のメリットであるというふうに考えております。  一方で、窓口が福岡県の保健所に変更となることから、市民の皆様を初め事業者や関係団体等には各種申請等に伴う届け出等で御不便が生じることも想定をされるところでございます。したがいまして、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や実施時期が固まり、変更後の内容が明らかになった時点で十分な市民周知を図り、御理解と御協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   お尋ねしたのは、具体的なこの利便性の低下というところで、市も試算で出しているし、申請や届け出などの手間といいますか、利便性の低下というのは、市民的には時間的・経済的な損失は膨大なものだというふうに思います。  年間どれぐらいの件数で、どれぐらいの人がそういう影響を受けるのかということでお尋ねしたところです。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  最終的には、このお話が正式に協議が進んで、県がどのような形で保健所機能を担っていくか、これによって現在受けているサービスの影響が最終的にわかることになりますけども、今回、我々が基本方針の中でまとめた中におきますと、現在、平成28年度におきまして、保健所を利用されている方、手続等でお見えになる方が1万2,763件あるところでございますので、このような方々の手続、利用のあり方がどのように変わるか、この辺をしっかり見定めた上で対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   利用される方が1万2,000人という、かなりの方がいらっしゃるということでありますので、影響は避けられない、重大な影響があるというふうに思います。  あわせて、保健所機能を県に移管することによって、大牟田市民の健康や保健指導への影響について、その内容についてお尋ねします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、今回、保健所の機能を県のほうにお願いすることで、市民の健康危機管理については確保が図られるというふうに考えているところです。  一方で、今までやってきました健康診断でありますとか、市民の健康づくりについては、しっかり、今後、仮称でございますけども保健センターを設置して、市民の健康づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   食中毒発生時への対応であるとか、感染症発生時の対応、HIV抗体検査、さまざま影響を受ける業務があるというふうに思われますので、対策をしっかりとっていただきたいというふうに思います。  それで、全員協議会で初めに、この保健所のあり方について報告がされたときに、その具体的な影響が質問されたでしょう、皆さんから。どれぐらいの柳川や八女に申請、届け出。かなりの数があるという。  そういう対策が尋ねられたときに、中尾市長は、最後のほうでしたけども、そういう利便性の低下を招かないように、今の大牟田市の保健所内に県の分庁舎をつくることを県にお願いしたいというふうに述べられましたけれども、実際にそれができるかどうかというこの実現性ですね。現実的にそれが可能なのかどうか。今のところの見込みというのがわかったら教えてください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   現在のところ、先ほど来、あるいは前から大久保保健福祉部長が御答弁申し上げておりますとおり、国・県と正式な協議という段階に至っているわけではございません。今のところ、まだ、そうしたものに至る前段として、現在、大牟田市としましてどう考えるのかというふうな段階にあるわけでございます。  したがいまして、保健所をどうするこうするという結論が出る前の段階であるというふうな受けとめを県としてはされておられます。  そうしたことから、具体的にその後の話というふうな段階に全く至っていないというのが現状です。  私が全員協議会で申し上げたのは、そういう状況であるわけでありますけれども、私ども市としての構え、これは、やはり市民の皆さん方、先ほど来、橋積議員も御指摘になられているように、やはり保健所という、今、機能を市で持っておりますので、そこでさまざまな手続であったり、そういうことをやってきておるわけでございます。  それが、実際に変わったりした場合には、何らかの形でいろんな影響が出てくる。そうした影響を最小限にとどめるためには、やはり大牟田市内でそうした手続が、大牟田市役所がやるのではないかもわかりませんけれども、それができるようにしていく。そうすることで影響を緩和できるのではないか、そんなふうなことで、できればそんなふうなことを県には私はお願いしていきたいというふうに思っているということを申し上げたわけでございます。  その見通しと言われますと、これは、今のところまだ具体的にそうした協議を始めたわけでも全くありませんので、今後、そうしたことを私どもの課題として大きく捉えながら進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   実際に移管するということになれば、申請・届け出に市民や事業者の皆さんは、柳川や八女まで出向くことになります。時間的、人的な不便さが発生する問題でありますし、経済的にも大きな損失になるというふうに思います。移管による市民生活への利便性の低下は明確な状況のもとで、分庁舎の設置も見込めないという、まだわからないという状況のもとでこの計画を進めるというのは問題じゃないかというふうに思います。  保健所が、今、設置されているのは、北九州市と福岡市と久留米市と大牟田市ですから、やはり大牟田を県南の保健所のセンターとして位置づけていただくように、しっかり求めていくべきだというふうに思いますけども、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   保健所機能というのは、市民の健康づくり、それから、医療を守るとりでとして大切な機能であるというふうに考えております。  しかしながら、繰り返しになりますけども、大牟田市の人口減少が進む中で、この機能を維持していくことが非常に厳しい状況がございますことから、県のほうにその負担を担っていただこうという考え方でございます。  一方で、再三御指摘があっていますように、市民のサービスの低下も想定をされますことから、今後、どういう状況で県が担っていただくか明らかになる段階で、我々として、行政としてどういうことができるか、県にそれからお願いすることがどういうふうにできるのか、それもしっかり見きわめた中で対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   では、小さな3点目に入ります。  市民・事業者・関係団体への説明と意見反映。  保健所のあり方については、市民への速やかな情報提供と説明、意見を聞くことが必要です。今後、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。
     市民等への周知等についての御質問でございます。  大牟田市保健所の設置主体の変更等に関する基本方針につきましては、4月の24日に市議会全員協議会で議員の皆様に御説明した後、保健所業務にかかわりが深い医師会・歯科医師会・薬剤師会・獣医師会・食品衛生協会の各団体の会合の中でお時間をいただき、方針作成に至った背景や市の考え方について御説明をさせていただきました。  今のところ、保健所の設置主体の変更そのものについての明確な反対意見はいただいていない状況でございます。  また、市民の皆様に対しましては、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や実施時期が固まり、変更後の内容が明らかになった時点で、広報や市のホームページ等を活用し、全市的に事前・事後の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   15日の質疑質問戦でも、議員の中から、市民の中に誤った情報と言いますかね、誤解があるというふうな発言があったし、私自身も大牟田市はもう財政が赤字になったので保健所がなくなるそうですねというふうに、そういうふうに聞かれもしました。そのように、市民の中にさまざまな理解の違いがあるという中で、やはり正しく情報をね、正しく提供する、説明をするということはもちろん、これはもう基本的な問題だというふうに思います。  まず、市民の皆さんから保健福祉部のほうに対して、この保健所についてどういうふうな意見や声が上がっているのか、聞かせてください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  4月の全員協議会で御説明をした後に、マスコミ等、新聞、報道等で、本市の保健所のあり方についての基本方針の報道があったところでございます。  それをごらんなった市民の方からは、いつからなくなるのですかとか、どうしてやめるんですかと、そういうような質問がありましたので、基本方針に沿ってきちんと説明をして御理解をいただいたところでございます。  また、一方では、手続に、実際、保健所にいらっしゃる方もおられますので、その方の手続が今後どうなるんですかというような御質問もいただいたところです。それにつきましても、こちらのほうから丁寧に説明をして、基本的には保健所を今すぐなくすんではなくて、今回、議会のほうと同じ状況になった段階で国・県に要望していくこと、それから、この保健所機能を県に担っていただいた後、県がどのような形で実施をされるのか、この辺が決まった段階できちんとお話しすると、そういうことをお話しした中で納得をいただいて、特段の不満とか不安とか、そういうことにつながっている状況ではございません。  以上であります。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   部長の答弁の中では、大体、議会や関係医師会等の意見も聞いて、意思が固まった後で市民の皆さんへ説明しますという、そういうふうな答弁だけれども、やはり市民への周知は急ぐべきだと思います、優先して。例えば、広報おおむたに掲載をするとかいう形で市民に正しい情報を知らせる。  また、市民の意見を聞く場も必要だというふうに思います。公共サービスの見直しに市民意見を聞くのは当然だけれども、なぜ後に後に回そうとするのか、その理由をもう少しわかりやすく述べてください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   今回の保健所の返還についての基本方針を固めるためには、まず、保健所を廃止するかどうか、移管を決めるかどうか、市と議会が同じ意思を固めた上で、国・県へ相談していくことになりますので、私たちだけの意思ではできませんし、国・県の理解もいただかないといけないと。そういう不確定な中で、この情報をいつどのように出していくのかというのは、正直、迷っているところでございます。  しかしながら、基本方針については、市のホームページにも張りつけて閲覧できるような状況にもしておりますし、先ほどから御答弁していますように、どのような形で住民サービスに影響が出るか、これがしっかり確定した段階で、市民の皆様にはしっかり御説明をして御理解を求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   ですから、意思を固めるところには、市民の広範な意見が入らないじゃないですか、市民の意見を聞かないならば。しかも、その前提である正しい情報をお出しして、そして、市民の皆さんの意見をお聞きして方向性を決めるというふうにしないと、重要な方針決定に市民意見が入らない。それに対しては市民団体から早く説明をしてくれという要望も出ているじゃないですか。だから、それでいいのかということを聞いているわけです。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   議員御質問のように、市民オンブズマンのほうから公開質問状の中でもそのような御意見をいただいているところでございます。  私たちが、今、苦慮しておりますのは、今回の保健所の返還は、私たちだけではなくて議会側の意向も踏まえた上で、国・県の御理解をいただいた上で最終的にどうなるかというのが決まるものですから、どの時点で市民の方の御意見をいただくのか、それから説明をするのかというふうに、正直迷ったところでもございます。  今回は、先ほど申し上げましたように、基本方針を取りまとめまして、市民の方には広く御承知いただくように、ホームページについては、今月、掲載をしたところでございます。  今後、市民の意見の反映についてどのような形で進めていくかについては、今後の進捗をしっかり見きわめた上で、市民の方に誤解や不安がないように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   もう既に誤解が発生しているというのが、議会でも述べられている。ですから、最優先でやっぱり正しい情報を誤解のないように示すというのに、何のちゅうちょをする必要があるのかという、そこは本当にわかりませんね。  そして、また、重要な公共サービスの反映にやっぱり市民の皆さんの意見を聞かなくてもいいという−−そこまでは言わないけれども、後でいいという、そこのところもよく理解できない。それで公共サービスの見直しについて、そういうふうな姿勢でいいのか。基本的なところだと思いますのでもう1回。それでいいならいいで答弁してください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   現段階での情報について、住民の皆さん方に十分お知らせする必要があるのではないかという御指摘、先ほど来賜っておるわけでございますが、先ほど、大久保部長も御答弁いたしましたけど、住民の皆さん方の多くの関心、あるいは議員の皆さんもそうだと思いますけど、その後、手続がどんなふうになるの、変わるの、どこに行ったらいいのというふうなところが一番の関心の的だというふうに、私ども承知をいたしております。  すなわち、大牟田市が保健所を機能として持とうが、ほかのところがその機能を担おうが、それは別段住民生活に直接的に大きな影響があるわけではなくて、さまざまな手続であったり、その窓口が変わる、そうしたことによっての影響受ける、そこを御心配になっているというふうに受けとめております。  ところが、一番その肝心かなめのところは、先ほど来御説明しておりますとおり、今の段階でこうだと、こんなふうになりますというふうなことが申し上げられないような状況でございますので、基本的に保健所の設置主体の変更についてこういうような理由でございますという、その辺は十分に御説明できようかと思いますが、一番お知りになりたい肝心かなめの部分について、現段階で実は何も申し上げることができないというふうなことがあるわけでございます。  そうしたことが背景にありますので、先ほど来大久保部長、何かちょっと必ずしも明確でないような言い方になっておったかもわかりませんけれども、そうしたことが背景にありましてちゅうちょしているというのが、大久保部長が申したかった点であります。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それは、議会に対してもそうでしょう、現在までの到達の報告ですから。ですから、市民の皆さんへ対しても現在の到達を知らせるというところでいいと思いますよ、現状をね。現状を知らせるというのが大事だというふうに思います。  ちなみに、8月にことしも議会報告会を市議会は行いますけれども、議会報告会の報告の一つに、この保健所の今後のあり方についてを議会報告会で報告するようにしております。  市自体が、まだ、全然どういうふうな説明をするかわからない状況のもとで、議会としてはどこまで報告をするのか、今から練っていきますけれども、そういうことから考えても、バランス的に言ってもやっぱり市は主体的な、もう少し市民への説明責任というところで責任を果たすべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですかね。どうですか。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   説明責任を果たすということにつきましては、そういう観点もあろうかというふうに思います。  今回、議会報告会の中で保健所の問題を取り上げていただくというふうに、今、お伺いいたしましたけれども、そういう中でも住民の方々にとっては情報の提供というふうなことになるだろうというふうに思います。  同じようなことを、また私どものほうでも考えるというふうなことは、今、やっていかなくちゃいかんのかなという思いもございますけれども、どの段階がやっぱりいいのかというのは、先ほど来申し上げておりますように、ちゅうちょしているところもあるのは事実でございますので、説明責任という意味におきましては、さまざまな情報を提供するということは必要なことだろうと思いますが、生なかな情報というとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、途中段階での情報というようなことでもありますので、そこのところを苦慮している。  そういう状況にあるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   市民・事業者への説明、しっかりそういう責任を果たす具体的な取り組みを求めたいと思います。保健所のあり方について自体に市民意見を幅広く聞く。それを今後のあり方検討に生かしていただきますように要望をいたします。  小さな4点目、まちづくり総合プランと今後の保健所のあり方。  まちづくり総合プランに第3編、支え合い、健やかに暮らせています、第2章、生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちがあります。保健所は、健康づくりの推進、疾病の予防・早期発見、早期治療の推進、感染症の発生や蔓延の防止などにかけがえのない役割を果たしてきたのではないでしょうか。  保健所の移管が与えるまちづくり計画への影響についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   今回の保健所の設置主体の変更によりまして、いわゆる保健所業務が県の所管となりますけれども、その際、総合プランへの影響がどういったところへ出るかというようなことでございます。  議員も御紹介をいただきましたまちづくり総合プランの第3編の第2章、生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちというところが一番影響があるというふうに思っておりますけれども、そこの施策の推進の視点などに関しては、大きく変更しなければならないようなものについては見受けられないのではないかというふうに思っております。  例えば、感染症の発生や蔓延の防止、施策の4になりますけども、これについては、県の広域ネットワークに組み込まれることで、大牟田市民の健康危機管理体制の強化が逆に図られるのではないかというふうに私どもとしては思っておりますし、また、視点の1の健康づくりの推進ですとか、視点2の疾病の予防などについては、(仮称)大牟田保健センターの設置によって地域保健の向上を図ることから、現在のまちづくり総合プランの施策に大きな影響があるとは考えてございません。  今後の国や県との協議の動向ですとか、保健所の設置主体の変更の時期、こういったものを見ながら、第6次−−次期の総合計画についても、施策等の検討について行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   大きな影響はないということでありますけども、一つは、これまで保健所機能が県に移管されたらどういうふうなデメリットが発生するかというような、対策をどうとるかという、そういうふうなことを中心に質問してきたわけでありますけども、もう一方、やはりこの保健所があるということに対して大牟田市がこのまちづくりの中で力を発揮してきた、そういうふうなものをどういうふうに考えるのかというところの視点から、今、聞いているところであります。  例えば、山梨県の甲府市は、平成31年4月1日に中核市に移行するんですよね。それで、保健所を設置することになります。甲府市は、市民への説明の中で、保健所を設置することは市が抱える健康課題や市民ニーズなどを解決し、さらなる市民福祉の向上につなげていくための大きなチャンスになるということで、総合的な健康支援の拠点となることを目指すということで取り組んでいます。  その中で、甲府市の総合計画の基本目標の一つである、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくるや、甲府プランの基本理念である、ともに生き、互いに支え合い、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりを達成する、そのための拠点とするという、こういう位置づけをしているんですよね、保健所をですね。  また、保健所設置の効果、どういうふうな効果があるかということを、具体例として地域の特性を生かした健康づくり活動が展開されること、母子保健に関する切れ目ない支援が提供されること、精神保健福祉に関する相談体制・支援体制が強化されるということを挙げています。  このように、保健所設置を新たなまちづくり計画に位置づけている。こういうところからも学ぶ点が多いのではないかと。そういう点から、このまちづくりの視点からの保健所のあり方をお尋ねしたわけであります。  保健所が移管されるのは全国で初めてということでありますし、人口減少対策、また、定住策、子育て支援に力を入れる大牟田市にとって、まちづくりの上でもマイナスイメージにならないか心配をしています。その点についての答弁をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   今回、保健所の返還について基本方針をまとめる際に、我々も新しく中核市になられた段階で保健所を設置されるところも勉強させていただいたところです。  そういうところでは、今おっしゃったように、地域の特性を生かした中で保健と医療の連携を図りながら、市民の健康づくりを推進していくという考え方を示されていたところでございます。  今回、振り返って大牟田市のことを考えてみますと、その機能を維持していくことが当然できるのであれば、保健所と保健センターが一体となってそういう取り組みができると考えますけども、この保健所機能を維持することが非常に脆弱な状況になっている中では、市民の健康リスクを高めることにつながりかねないという非常に厳しい現状を踏まえた中で、判断をさせていただいたところでございます。  したがいまして、今後、保健所を返還した後には、県の保健所の機能と連携して当市の(仮称)保健センターでございますけども、その機能を連携させることでまちづくりに資する、それから、定住・移住につながるような、子育て世代も含めてでもそうですけども、魅力あるまちづくりになるように、しっかりとこの機能を分担しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   まだまだ十分な議論が必要だというふうに思いますけれども、今後、市としていつごろまでにこの結論、合意、具体的な対応のスケジュールを考えていらっしゃるのか、教えてください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  さきの山口議員にも御答弁しましたように、今年度末で保健所長が定年退職を迎えられて非常に厳しい状況でございます。先ほど来申し上げていますように、保健所機能にはそういう人材が欠かせない状況でございますので、その後の補充のことも考えますと、一刻も早くそういうリスクがないように対応していくべきものだろうと思いますので、今回、議会のほうの意思を固めていただき、できるだけ早く国・県に着到して、御理解を求めていくようにしていきたいと思っております。  したがいまして、具体的なスケジュール感というのは、こちらのほうでは持ってはおりますけども、何せ相手があることでございますので、とにかく大牟田市の団体としての意思を上げることが何よりも必要だと思っておりますので、そのことをまずさせていただければというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   先ほどから述べておりますように、市民の意見の反映もされていないし、保健所が移管された後の議論をするだけではなくて、保健所を充実し、まちづくりに生かしていくという、そういうふうな議論も市民的には必要ではないかというふうに思います。  議会への説明、情報提供は、4月の全員協議会が第1回目でありますし、その後のこの6月議会が、本格的な議会での質疑質問が行われた場所であります。市の都合で拙速に結論を急ぐのではなくて、しっかりと市民や事業者・団体の声を聞きながら慎重な対応するべきだというふうに思います。答弁お願いします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   先ほどの議員のほうからも御案内がありましたように、今回の取り組みは前例がない取り組みです。国の政令を改正するという内容でございますので、我々の考え方、それから、国・県の御理解という中でも進めていく必要ございますので、今、御指摘があっております市民の理解も含めて、どのような形で説明責任を果たしていくのか、その辺も十分御意見を賜りながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それでは、大きい3に入ります。  世界遺産関連事業についてお尋ねします。  1、世界遺産関連事業の現状と課題。  世界遺産登録については、歓迎、期待される市民の方がおられる一方で、市民生活が苦しい中での税金の使い方に対する批判や反対意見も多くありました。  大牟田市議会としても、決議で、1、観光振興面の整備に偏重することなく、本来の目的や将来の維持管理計画、経済効果などを取りまとめ、市民や議会に公表すること、2、予算は最小限に抑えるべきで、費用対効果を検証して明確にすることを求めました。  2015年7月、世界文化遺産に登録されて約3年、現在の世界遺産関連事業の現状と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   世界遺産関連事業の現状と課題ということでございます。  平成27年の7月に、三池炭鉱関連資産が世界遺産に登録をされました。これは、人類全体のための世界の遺産としての価値を認められたと同時に、その価値を未来にわたって守り伝えていくという責務を大牟田市としてもと負うということになったわけでございます。  このため、平成30年3月に三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画を策定し、世界遺産の構成資産について、計画的に保存・活用を図っていくことといたしたところでございます。また、三川坑は、大牟田市と三池炭鉱の歴史を語る上で欠くことのできない貴重な財産でございますことから、平成28年3月に三川坑跡保存・活用計画を策定し、この計画に沿って整備・活用に取り組んでいるところでございます。  世界遺産登録推進関連事業につきましては、平成23年12月に出されました、先ほど御紹介をいただきました議会決議、この趣旨を踏まえまして、これまでの間、例えば市内の小学校を対象とした見学会ですとか、民間と協働によるイベントの実施、ボランティアガイドの育成など、世界遺産を初めとする近代化産業遺産についての周知啓発や情報発信などにも力を入れ、取り組んでまいりました。  このことによりまして、当然、観光に偏重したものではなくて市民の本市への愛着や誇りの醸成、こういったところへつながってきているのだろうというふうに認識をいたしております。  また、来訪者につきましては、宮原坑や三池港は、登録効果も一段落をし、減少傾向にございますけれども、三川坑への来訪者は逆に増加をしているような状況もございます。  今後、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画、それと、三川坑跡保存・活用計画の実施に取り組みまして、三池炭鉱関連資産の保全に努めますとともに、それらの持つ価値をきちんと伝え、市内外に情報発信していくことが必要だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   世界遺産関連事業、世界遺産関係へどれぐらいの税金が投入をされてきたのかというのが、よく私たちも市民の皆さんから尋ねられることであります。  まず、世界遺産登録までにかかった費用、その後の維持管理費用についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   世界遺産登録に係る費用ということでございます。  平成22年度から27年度の間、主なものとしまして宮原坑の駐車場整備や、長崎税関の整備、看板・案内板等設置並びに鉄道敷跡の整備などで、総額で5億4,200万円の経費となっているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それから、関連事業では、三川坑跡の保存・活用計画がありますし、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画があります。そのそれぞれの予算額を教えてください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   まず、三川坑でございますけれども、三川坑跡保存・活用計画を策定し、これに沿って進めることといたしております。三川坑跡につきましては、平成27年度から29年度におきまして、トイレ改修や大斜坑の改修、港倶楽部との通路確保など、これまでで約8,200万円の整備費を支出いたしております。  また、今後でございますけれども、三川坑跡保存・活用計画につきましては、30年度以降の12年間で総事業費約3億5,800万円となっているところでございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   三池炭鉱関連施設の保存・活用・公開の予算。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   失礼しました。三池炭鉱関連ということでございます。  三池炭鉱の保存・公開・活用のほうでございますけども、これも昨年度、計画を策定をしたところでございますが、18年間の計画期間というふうにしておりまして、総事業費につきましては、約8億円ということで計画に計上をさせていただいたところでございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それから、世界遺産構成資産の維持管理費用に年間幾らかかり、今まで幾らかかっているのかお願いします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   維持管理費ということでございます。  宮原坑、鉄道敷跡については、除草などの維持管理費がかかってございます。また、宮原坑や三川坑、こういったところには受付、それから、ガイドもお願いをしておりますので、こういった費用も生じております。27年度から29年度の3カ年の平均で申し上げますと、年間約3,300万円ということになってございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それで、きょうお聞きしたかったのは、世界遺産登録までにかかった費用が5億4,200万、そして今後、さらに、三川坑関連、三池炭鉱関連施設ということで、要するに今、市が持っている世界遺産関連事業の総額を合わせると約20億近くの費用になるかというふうに思います。そのうち、市が単費で市の分で負担をしている金額を教えてください。 ○議長(境公司)   吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)   世界遺産を含めます文化財につきましては、これまで取り組んできた部分、先ほど世界遺産登録までで世界遺産関係で5億4,200万、それから、三川坑の整備で27年度から29年度までで約8,200万、これは整備事業費として使っております。  足しますと6億2,400万の経費がかかっているわけでございますけれども、この財源の内訳といたしまして、産炭地域活性化基金、あるいは国・県の補助金、それから、過疎債などの財源の活用、あるいはガバメント・クラウド・ファンディングでの資金調達、こういったものがございました。差し引き、この場合で市の一般財源ということになりますと、9,700万円、これが市の一般財源となっておるところでございます。  それから、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画、18年計画で約8億ということでお示しをしたところなんですけれども、これにつきましても、国の文化財の補助、それから、県の補助を活用いたしますと、市の負担といたしましては約2億8,000万、これが市の負担ということで見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   多岐にわたる事業なので、どうも市全体も本当にこれ、今、どれぐらいかかり、どれぐらい今からかかっていくのかというのがよくわからなくなっているような心配もされます。  冒頭申しましたように、やっぱりきっちり市民に対して、この苦しい財政状況の中での税投入でありますので、市民理解、市民合意のもとに進めていくというところで、情報も適宜出しながらね、出していただきたいというふうに思います。  それで、冒頭申し上げましたように、この税投入に対する、全体として本当に大きな約20億円近くぐらいの全体としての税投入に対する費用対効果の検証というところでも求めてきたわけでありますけども、今日、この費用対効果の検証についてはどういうふうにされているのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之) 
     世界遺産関連、あるいは三川坑整備の費用対効果ということでございます。  一番大きな効果ということになりますと、当然、その大牟田市の近代化遺産が世界遺産に登録をされた、世界の宝になったというようなことが1番目というふうに私どもは思っております。また、このことにより市民の自信ですとか誇りが醸成されたということ、こういったところ、費用換算ができませんけれども、1番大きな効果の部分だろうというふうに思います。  副次的な効果として、例えば市の知名度の向上につながったですとか、例えば交流人口の増加につながった、こういったところもございます。その交流人口の増加によって地域経済の経済波及効果もあるというふうに思っておりますけども、こういったところはなかなか調べるのが難しいということでございますので、数字での効果ということになりますと、ちょっとそこははっきりとは把握ができていないというようなことでございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   今後の計画を見てみましても、特にこの三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画は、全体費用8億という、また大きな金額であります。  平成28年5月の全員協議会で、私たちのほうもこの体験型ゾーン整備とか、それから、坑口体験、ガイダンス施設やレールマウンテンバイクなどの整備については、本当に必要なものなのか、観光客をふやすことを意識し過ぎた計画に偏っていないのかという、財政事情も勘案をした見直しも必要というふうに指摘をいたしました。  やはりこの鉄道敷跡にレールマウンテンバイクをひいて走らせるとか、そういう非常に私たちが考えるこの観光振興面の整備に偏り過ぎているんじゃないかというふうに思いますけども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画を全員協議会でもお示しをさせていただいたわけでございます。  そのときにも御説明をさせていただいたところですけれども、私どもについては、この保存・公開・活用に関する計画については、ユネスコのほうから世界遺産に登録する際に、構成資産のうち、例えば宮原坑を含みますいろんな資産が非常に老朽化をしていて、耐震化とかもされていない中で、きちっと保全ができるのかというようなこと、それから、そういった資産が持つ価値をどのようにしてきちっと説明をしていくのか、そういったことを答えるように求められたわけでございます。  そのため、各構成資産を保有している所在地でそれぞれに保存・公開・活用に関する計画を策定をしまして、国がそれを取りまとめ、ユネスコのほうにお答えをしたということでございます。  したがって、この計画は、観光振興計画とかではなくて、資産の持つ価値、こういったものをきちっと理解をしていただくように説明をしていくもの、それと、資産を保全するものということでございますので、教育的な視点で価値理解は進めていく必要があるというふうに思っておりますので、そういう視点を持って策定をしたということでございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   保存に必要な改修等はね、当然やらなければいけないというふうに思いますけれども、やはり市民の理解を第一に考えてやっていただきたいというふうに思います。  鉄道敷にそういうふうなレールマウンテンバイクを走らせるとかいうことが、市民理解を受けるのか。1億円もかけたガイダンス施設が必要なのかということについても、やっぱり考え直す必要があるというふうに思います。  市の現在の財政事情からも、こういう計画は白紙にするとか、また、規模を縮小するとか、そういうふうな全体的な見直しが必要だというふうに思いますけれども、これからの実施計画に基づく予算化の段階で必要な縮小や見直しも当然されるというふうに思いますけども、そういうことを前提で考えてよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   計画につきましては、現在の考え方をまとめて、事業費についても概算ということでお出しをいたしております。  今後、きちっとした設計等を行いながら、費用が発生するものについては、当然、毎年の予算案として議会にも御提示してまいることになるわけでございますので、その際には必要性等をきちっと説明をしながら、議会での御審議、御判断をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   それでは、小さな2、負の歴史伝承の取り組み。  世界遺産登録については、光の部分だけではなく、陰の部分も含めてしっかりと後世に伝承していくということを計画で述べられております。  その後、どのようにこの負の伝承に取り組んできたのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   三池炭鉱の歴史の中には、徴用ですとか、事故ですとか、そういう苦難の歴史があわせて混在をしているというふうに、私どもも理解をいたしております。それをきちっと全部をフルストーリーとして伝えていく、それが大事というふうに思っております。  例えば、平成24年に策定をしました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプラン、こちらにおきましては、我が国の近代化や戦後の復興に多大な貢献をした三池炭鉱の歴史についても、その光の部分だけではなくて、三池炭鉱の発展の歴史の陰にある囚人労働、三池争議、三川坑の炭じん爆発などの苦難の過去についても、きちっと次代に語り継いでいくことが必要というふうにもお示しをしております。  そういったものを踏まえ、これまでもこえの博物館事業ですとか、石炭産業科学館での展示、企画展をやってきておりましたし、登録を機にエピソード集、こういったものも作成をし、さまざまな方の声をお伝えをしてまいっております。また、各施設でのガイドの中でも、その苦難の過去についてもお伝えをいたしてきております。また、慰霊碑の設置などについても協力をさせていただいたところでございます。  平成27年の世界遺産登録時においても、歴史全体を伝えることと、世界遺産委員会から勧告を受けております。これに対し、昨年11月30日に保全状況報告書という形で日本政府としての考え方を提出されております。  この提出された内容については、ことしの6月24日から開催されます世界遺産委員会で議論がされるということとなっているわけでございます。それを受けて、日本政府としての方針を決定するということとなりますので、本市におきましてもそれに基づき、展示やパンフレットへの記載、ガイドによる説明など、適切に沿ったところで対応していく必要があるというふうに思っております。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   石炭館におけるいろんな企画展、炭鉱労働者の体験による三池闘争、三池争議の体験談とか、私も参加しましたけれども、大変意義のあるものだったというふうに思いますし、そういう取り組みを本当に強めていただきたいというふうに思います。  気になるのは、三池炭鉱というこの負の歴史の中に、戦時中、国策として朝鮮人の方や中国人の方を強制的に動員をし、働かせたという、こういう事実があります。朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働についてもきちんと伝えていくということが必要だというふうに思いますけども、この面ではどういうふうに取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   おっしゃるとおり、ユネスコのほうからもそういうお話があっておりまして、日本としてそれをどういうふうに受けとめて、どういうような紹介、説明をしていくのかということで、今回、保全状況報告書という形で国が取りまとめてございます。  これが世界遺産委員会で議論がされ、それでよしということになりますと、その方針で日本政府としてもビジターセンターの設置ですとか、説明の内容、こういったところが統一した説明となるように周知がされるというふうに思っておりますので、そういったものを受けながら、本市としても適切な対応を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   大牟田市内には、その世界遺産関係以外にも、例えば勝立の解脱塔とか、甘木山の慰霊碑とか、宮浦坑の中国人受難者の慰霊碑とか、さまざまな施設がありますよね。いろいろなところに点在をしているので、ぜひ、世界遺産観光に来られた方がそういうところまで含めて見られるような取り組みというのをしたら、また、より歴史を学ぶ意義深いものになるというふうに思いますけども、そこら辺についての御見解があったらお願いします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   先ほども御説明をしましたけれども、近代化産業遺産を活用したまちづくりプラン、こちらの中でもそういった苦難の歴史についての考え方もしておりますし、それとあわせて、このプランの中にもそうした苦難の歴史に関係するようなさまざまな記念碑ですとか、そういったところをピックアップしながら、ルートの案としても御提示をしております。  こういったものにつきましても、今後、さまざま、ガイドマップですとか、策定を今後も見直しをしていく必要があるというふうに思っておりますので、そういった中でどのように盛り込むか、そういったところは検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   現在、宮浦坑跡の中国人受難者慰霊碑、それから、馬渡の社宅跡の碑、ここにはこの強制連行、強制労働の歴史がきちんと記述をされております。そうして、歴史の光と影を総合的・立体的に伝える場としての世界文化遺産とする。歴史に誠実な日本の姿勢を世界に示すためにも必要なことだというふうに思います。  三池炭鉱には、日本の近代化をエネルギーの面でしっかり支え産業化を促進したという、そういう部分もありますけども、その陰には多くの犠牲や差別などの陰の部分があった。その両面を伝えていく中で、この歴史を後世にしっかり語り継ぐことになるというふうに思いますので、今後の取り組みをしっかりお願いしたいというふうに思います。  次に、大きな4点目、市庁舎整備の検討についてお尋ねいたします。  小さな1、庁舎整備への市民意見の集約・反映。  市庁舎整備計画決定の基本は、市民の意見を最大限に反映することだと思います。住民合意に向けて市民意見をどのように集約し、反映をさせるのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   庁舎整備については、市民の御意見を数多く聞きながら、それに沿ったものとなるように進めていく必要があると、私どもも思っております。  まず、市民意見の聴取の方法としましては、これまでも御説明しておりますように市民にアンケート調査を行っておりますし、あわせて団体アンケート、それから、インターネットアンケートなど、各種アンケート調査を実施いたしております。  また、専門家や公募市民などで構成をされます庁舎整備検討委員会の開催、それから、市長が市民と直接対話をする庁舎整備に関する意見交換会の開催なども予定をいたしております。  またそのほか、希望されます各種団体・グループに対しての団体説明会も実施をしていく予定といたしております。  アンケート調査を初めとします市民の意見聴取の取り組みでいただきました意見につきましては、集計・分析を行い、対応方針を検討する際の重要な情報として活用をしてまいります。また、現在、設置をしております附属機関大牟田市庁舎整備検討委員会にも、この内容については御報告をし、議論に活用をしていただくことといたしております。  市といたしましては、アンケート調査等における市民の意見や、それを踏まえた庁舎整備検討委員会の答申などを十分に踏まえながら、対応方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   庁舎整備検討委員会の第1回が先日開かれましたけれども、なかなか活発な御意見が出されたというふうに聞いております。主にどういうふうな意見が出されたのか、お尋ねします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   先日、5月30日に庁舎整備検討委員会の第1回目を開催いたしたところでございます。  この会議は、アンケート調査等についての御議論などもいただいたところでございます。委員の皆様におかれましては、本市の将来の姿、まちの活性化に大きな関心をお持ちで、活発に意見を出していただきました。  具体的な御意見を紹介いたしますと、大牟田市の庁舎というのは、やっぱりまちのシンボルというようなことで、御自分もそういうふうに思っていらっしゃるし、お客さんが来られても御案内するというような御意見もいただきました。  また、庁舎にやっぱり大事なのは、来庁者と職員の安全確保ではないかといった御意見もいただきました。  また、新規に土地を取得する場合だけではなくて、既存の市有地に建てかえるという考え方もあるんじゃないかというような御意見、さらには、本館は適切な対策を行えば20年以上もさらに使用ができるのではないかというような御意見もいただきました。  また、アンケートの議論の中では、回答される方が答えやすいように、例えば、複数回答にしてはどうかですとか、そういった御意見も頂戴したところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   この庁舎整備検討委員会は、すぐホームページにアップされましたので、私もどういうふうな発言だったのか見てみました。  歴史的価値のある本館を残してほしいとか、アンケートに若い世代の意見を取り入れてほしいとか、建てかえに誘導的だと見えてしまうとか、必ず建てかえないといけないという誤解を与えないようになど、貴重な御意見が出されているというふうに思いました。  それで、この中でも特に市民アンケートですけれども、これからを担う若い人たちの意見をどういうふうに取り入れるかというところでありましたが、この意見を受けてどういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。
    ◎企画総務部長(井田啓之)   これまでも議会のほうからもそういう御意見をいただいておりましたけれども、今回は、2,000名の市民の方を無作為抽出でということでございますので、若い方からの御意見も、当然、あわせて頂戴をしていきたいというふうに思っています。  そういった中で、年齢別とかでの項目についてクロス集計をするなどして、そういった分析もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   その市民アンケートですけれども、今回、2,000人の抽出アンケートということであります。2,000人とされた何か理由があったら、根拠があったら教えてください。 ○議長(境公司)   吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)   一般的に、アンケートをとる際に統計上許容誤差という指標が用いられております。いわゆる許容範囲内の誤差というところなんですけれども、これが5%以内であれば十分にアンケートの意味があるというふうに言われておるところでございます。  人口10万人規模の市民の意向を分析する際には、この許容誤差を5%以内に収めるためには、380程度の回収数が必要というふうに言われておるところでございます。  通常、自治体が実施するアンケート調査は、回収率が30%程度となっておりますけれども、本市の場合は40から50%というふうに比較的高くなっております。そのため、許容誤差を5%以内に抑えるためには、1,000人程度に送付する必要があるということでございますけれども、本調査におきましては、先ほど部長も申し上げましたとおり、性別あるいは世代別などの属性に分けて市民の意向を分析する、こういったことを予定をしております。  通常必要と思われる数の倍である、このため2,000人、これを設定して行う予定としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   幅広く市民の皆さんからの意見を聞くということで取り組んでいただきたいというふうに思いますが、例えば庁舎整備アンケート、水戸市は人口27万人ですけれども、市民アンケートを1万人を実施しているんですよね。  それから、近隣市の飯塚は3,000人ということで、そういうふうな規模でアンケートをとっているということも、幅広い意見を聴取するということからすれば必要だというふうに思いますけれども、さらに今後、市長はこの件に関しての意見交換会を3回、予定されていますね。ですよね。それから、団体説明会を要望があれば行うというふうになっております。  そのほかに、地域に出かけて多様な意見を聞くということは、今のところ考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   私どもとしましては、先ほどお答えをしました各種アンケート、それから、意見交換会、それと、各団体への説明なり意見交換会、こういったことを予定しておりまして、地域での説明会、意見交換会については予定をいたしておりません。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   市長は、先ほどの答弁で、市民意見を踏まえた答申になるようにということで、附属機関に市民意見を反映させる、それから、市民アンケートとかさまざまな取り組みを行うということで、9月の下旬から10月の上旬にもこの検討委員会の答申予定ということになるというふうに思いますけれども、市民意見反映をどういうふうにこの9月下旬から10月までに取り組んでいくかという、その基本的な考えがあったら教えてください。スケジュール的に。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   スケジュールでございますけれども、議員もおっしゃっていただいたように、9月の下旬から10月の上旬にかけて検討委員会からの答申をいただきたいということで予定をいたしております。  それを受けまして、私どもとしましては、聴取しました市民意見等のデータを集計・分析をしながら、沿ったものとなっているかどうか、それから、実現可能性が高い案となっているかどうか、そういったところを検証しながら検討を進め、最終的には来年度のマスタープランのローリングの御説明を差し上げます2月に、あわせてこの方針についても御説明をし、それから、3月議会を通しての議員の皆様方からの御意見などを踏まえ、年度末に最終の方針として決定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   小さな2点目に行きます。  整備方針決定までのスケジュールと財政計画。  市民サービス提供の拠点である市庁舎のあり方や規模を決めるには、市民への十分な情報提供と意見の反映が必要です。  整備方針を決めるまでのスケジュールと財政計画についてお尋ねします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   ことし2月に大牟田市庁舎整備検討に係るシミュレーション結果報告書を公表し、その中でも改修、一部改修、一部建てかえ、現地建てかえ、移転建てかえといったモデルケースによるシミュレーションを実施しておりますけども、その中に事業期間等もお示しをしたところでございます。  庁舎整備の全体的な流れとしましては、今年度中に市としての方針を決定してまいりますけれども、次年度以降は、基本構想や基本計画の策定、その後、基本設計、実施設計、工事着工、完成、供用開始という流れになります。  スケジュールにつきましては、改修や建てかえなどの整備手法ごとに異なっております。基本構想や設計に関しては、大体3年から4年程度、その後の工事期間は、これも整備手法によりまして4年から6年程度と異なってございますので、全体を通しますとおおむね7年から10年程度の期間を見込んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   今後の対応方針で、建てかえを伴うケース、その場合には、民間資金やノウハウの事業手法も視野に入れながら検討しますというふうになっておりますけれども、どのようなことをイメージ、考えていらっしゃるのか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   公共施設の整備、庁舎は公用施設になるわけでございますけれども、その際には、独自の建設のやり方とはまた別に、今、総合体育館のケースの中で検討しておりますPFI的な手法、こういったものも一つの整備手法になるんだろうというふうに思っておりますので、当然、そこを除外するのではなくて、PFIの可能性、こういったところも含めてどういう建て方ができるのか、そういった検討もやっぱりやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   PFIについては、メリット・デメリット、さまざまあるというふうに思います。そういう事業者が破綻するリスクであるとか、公共施設は住民福祉のものでありますので、そういう立場で資金の財政計画も立てていっていただきたいと思います。  最後に、今後、体育館やごみ処理施設、新栄町の再開発など、大型事業がめじろ押しです。将来の財政面への影響が心配されるというふうに思います。  大型の公共事業が進んで、市の借金がふえ、公債費比率が高くなり、財政の硬直化を招かないかが心配されますけれども、その点についての見解をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   大牟田市の財政状況につきましては、本議会におきましての冒頭で、29年度の決算見込みというものも概略、御説明をいたしました。何とか29年度におきましては黒字というふうなことになったわけでございまして、8年連続を達成したわけでございますけれども、これは、申し上げておりましたとおり、法人市民税の一時的な増加要因ということがあってというふうなことで御説明をしてきたところでございます。  そうした中で、今後の財政状況というものを見通しました場合には、非常に厳しい財政運営を余儀なくされると。  そういう中にあって、今回の庁舎整備というふうなことが浮上してきておるわけでございます。これにつきましては、もう何度も申し上げておりますけども、本来的には、もっと先のほうで庁舎整備については検討したかったというのがあったわけですけれども、熊本の地震を受けまして、その庁舎整備についての検討を早めたというふうなことから、ちょうど時期的な問題も含めて重なってくるような形になってきております。  新栄町の市街地再開発事業につきましては、今年度、組合の設立認可、そして、順調にいけばその後は権利変換計画、さらには、その後、除却、そして、工事というふうなことになっていくわけでございまして、ここ何年間かでピークを迎えてくるということになろうかというふうに思います。  そんなふうなことがありますし、また、体育館につきましても、最終的に、従来工法みたいな形でやるのか、PFIでやっていくのか、そうしたものを一定程度見定めないといけませんけれども、そうしたこと等を含めまして、全体としてどんなふうに平準化できるかとか、そんなふうなことも含めまして、今後、検討しなくてはならんなというふうに思っております。  やはり大きくは、今後の維持管理費がどうなっていくか、今現在の市庁舎の場合は、維持管理費という面では、かなり多額に費用がかかるような古い建物というふうなこともあるわけでございます。  これが、例えば新しくなったりすると、そういうような観点からは、維持管理費の面では効果が期待できるのではないかとか、そんなふうなこともあったりするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、毎年毎年アクションプログラムのローリング等を行いまして予算に生かすというふうな形をとっております。  また、その後のマスタープランであります総合プランにどんなふうに計上するかというふうなことがあったりいたすわけでございます。  そんなふうな中で、先ほど申し上げましたような今後の見通し、維持管理費とかも含めたものをトータルとして織り込んでいって、そして、そういった中で一定の結論を見出していく必要があると思っております。  現状では、それぞれの具体的な事業について、明確に何年度に何というふうなところまで至っておりませんので、なかなかそうしたところまで、何といいますか、御提示できかねる状況でございますけれども、そうしたシミュレーションもしながら、私どもとしては判断してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   現在の市の財政力をちょっとお尋ねいたします。経常収支比率、実質公債費比率、類似団体と比較してどうかというところで教えてください。 ○議長(境公司)   高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実)   本市の財政の状況ということで、経常収支比率につきましては、直近でいきますと平成28年度の数値になりますけども99.2ということになります。類似団体が93.6となっております。  また、実質公債費比率でございますが、本市が28年度8.9%でございますが、類団につきましては5.0%ということになっております。 ○議長(境公司)   橋積議員。 ◆11番(橋積和雄)   今、お聞きしましたように、今の市の財政状況も大変窮屈で厳しい状況であります。市の財政状況は、先々また、より厳しくなるということが予想されるというふうに思います。財政が悪化して、福祉の予算が削られるとか、そういうことのないように、長期的・中長期的な財政計画をしっかり確立をして、そしてまた、市民生活を優先する市民生活第一の立場で計画を検討されるよう要望をして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午前11時42分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後1時10分 再開
    ○議長(境公司)   会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  次に、田中正繁議員。      〔14番 田中正繁議員 登壇〕 ◆14番(田中正繁)   発言通告に従い一問一答方式にて質問いたします。  大きな1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  小さな1点目、積極戦略と事業の統廃合について。  中尾市長におかれましては、本市における喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、子育て支援策の拡充・強化と教育環境の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保の三つをまちづくりの柱として、市民サービスの向上を図り、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを目指して市政運営に邁進しておられます。  市長は、提案理由説明の中で、29年度の一般会計については、実質収支は黒字、他の会計等も黒字か収支均衡とお伺いしました。  赤字でなかったことは喜ばしいことですが、今後の人口減少、特に年金生活者がふえていくことと生産年齢人口の減少を考えますと、今後ますます財政状況は厳しいものとなっていかざるを得ません。  市長は、限られた資源を重点的に投下するために、アクションプログラムの見直しにおいて、状況の変化により、新たな事業の開始、あるいは事業費の増が必要となる場合は、既に実施している事業等を縮減、あるいは廃止をしていく必要もありますと、提案理由説明をされましたが、人口減少対策などの積極戦略で集中的に取り組んでいく事業や新たな事業などについて、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。  以上で壇上の質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。      〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)   田中議員の御質問にお答えをいたします。  本市では、人口減少への対応を喫緊の課題として捉えて、まちづくりの柱として、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと、教育の向上、産業の多様化と雇用の場の確保の3本を掲げ、子ども医療費助成の拡充を初めESDや英語教育の推進、企業誘致や地域活性化センターと連携した地域企業への支援など、集中的な取り組みを進めてまいりました。  平成30年度における新たな取り組みといたしましては、子育て世代包括支援センター、愛称はぐはぐOomutaの開設や、市内事業所に就職する若者に対しての奨学金の返還支援、新大牟田駅南側の土地の活用、動物園の利便性や魅力向上に向けた環境整備などを進めるとともに、放課後に行う補充学習のさらなる充実などを図っていくことといたしております。  本市の財政状況が今後も厳しいものになってくると想定される中にありましても、未来に向けた投資を確実に進めていく必要がございます。そのため、限られた資源をより有効な事業に投下できるよう、スクラップ・アンド・ビルドの視点を基本としながら、また、事業の見直しを適宜行いながら、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   今、御答弁いただきましたけれども、こういう事業にというか、これまでいろんな形で言ってあったものよりも、今はこういうふうな方向性でというか、新規の事業のお話もしていただきましたけども、やはり必要なのは未来への投資をどうやってやっていくかというのは本当に重要なことだと思いますし、そのスクラップ・アンド・ビルドという観点から考えましたときには、私も前から何回かお話はさせていただいたかと思いますけれども、やはり行政のほうでどれだけ事業を見直すかとか、集中的にやっていくかというのは非常に重要なことかと思っております。  そういう中で、今、いろいろと速いスピードで社会も変わっておりますし、市民のニーズもいろいろと多様化をしております。  そういう中で、職員の皆さんの業務量というのも多種多様にいろいろふえているとか、それから、先日の答弁もありましたけど質の高度化とか、そういうものにどういうふうに対応していくかというのが非常に重要なことかというふうに思っております。  そういう中で、やはりどこに重点的にするかと。これは、本当にたくさん多くある事業、これはどれでも重要なことかというふうには思いますけれども、やはり今、せっかくシティプロモーション−−後ほど質問しますけれども、そういうことで市内に対して発信するもの、それから、市外に対して発信するものというものがありますけれども、前々から申しておりますとおり、シティプロモーションでは、例えば成功事例では、流山の子育てするなら流山とか、そういうことで、実際、あの地域、もう既に数百戸という戸数のマンション、それから、住宅が建ったりとか、いろんなことで若い方がどんどん流入しているという地域でもございます。  そういうふうに、どういうふうに打ち出していくかという中で、やはりある程度の事業に絞るということと、対外的なものはわかりやすいテーマ、キャッチフレーズ、そういうものをつくってやっていくべきではないかというふうに思いますけれども、これは後の関係もありますが、まずは、そういうことを何かきちっと考えて、きちっとではないですね、幾つも今つくってあるシティプロモーションの柱は後ほど聞きますが、そういう中でも、打っていく中で、事業としてやっぱり積極的に、これだけはどうしても対外的、市民向けであっても、やはりある程度予算を投下してやっていくべきものといいますか、そういうものについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   シティプロモーションの中で何か一つに特化して、大牟田だったらこれといったものをつくったらどうかという御意見だろうと思います。  昨年度、シティプロモーションの総合戦略をつくったわけでございますけども、その中では大牟田のよいところというのを五つ掲げて、それに合わせて、ターゲットを絞りながらやっていこうということにいたしたところでございます。  なかなかその大牟田市の魅力というのを一口では言えないところもございますけれども、そういった中でも、やっぱりその子育て世代の方々にぜひ移住していただきたいというような視点も持ちながら、女性目線での情報発信なども行っておりますし、キャッチフレーズも「それなら、おおむた」ということで、住むなら大牟田、そういったところもかけられるような言葉でやっております。  特に、大牟田市としては、3本柱の一つが子育て支援ということでございます。また、教育も重要な部分だと思いますので、そういったところで、ぜひ大牟田市としても重点として進めているわけでございますので、そういった市外の方々にもアピールできるような、そういう方向性での取り組み、こういったところには力を入れてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり積極的にいろんなものを打ち出していくということであれば、市長の三つの柱がありますけれども、そういう中で大牟田市はここは特化しているとかいうものには、やはり予算配分の問題もあるでしょうけれども、そういうのも含めて、やはりシティプロモーションのほうもそうですけれども、やはり何でもありますというよりも、ここはうちはよそと違うものを持っていますとか、やっぱりそういう発見といいますか、そういう打ち出しも必要であるかなと思いますので、結局、いろんな事業を組んでいく中では、そういうことも非常に加味していただいて進めていただけたらというふうに思います。  そういう中で、前、職員の提案型の事業ということで募集をされて実際やっておられます。  やはりそういうものが、一つは職員のモチベーションの維持とか、そういうことにもかかわってくるというふうに思いますので、やはりまたそういう提案型の募集とか、それから、あとは、事業の縮減とか、統廃合とか、そういうものも含めてですけれども、いろんな職員の方々、例えば、私は前もお話ししたと思いますが、主査会とかにお願いしてワーキンググループなりつくって、ある程度の期間をかけて事業の見直しとかをお願いできないかというお話をしましたが、そういう形で、やはり皆さんが共有して頑張っていこうと、こういうのをしたらどうだろうかとか、そういうのも片方で必要かなと思いますので、その辺について今、何か御見解とかありましたら、お伺いいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   通常、例年の予算編成ですとか、アクションプログラムのローリング、こういったものにつきましては、行政評価などの結果を踏まえて、当然、それぞれの部署で職員間で協議を行いながら予算編成、あるいは事業の選択、こういったところに工夫をしながら進めているところでございます。  ですが、先ほども議員のほうからも御紹介がありましたし、市長の提案理由でも市長がお話をされていらっしゃるように、当然、厳しい財政状況を踏まえますと、今後は新たな事業を進める一方で、事業の縮減や統廃合、こういったものもあわせて進めていく必要があるというふうに思っております。  したがいまして、スクラップ・アンド・ビルド、こういったところ基本としながらやっていく必要があるというふうに思っております。  ですから、例えば毎年度の予算に先駆けて予算編成方針というものを市長のほうから出されますけれども、そういう中では、こういったスクラップ・アンド・ビルドなどの視点がより一層重要な部分になってくるだろうというふうに思っています。  職員は、そういったところを十分認識をしながら進めていく必要がありますけども、やっぱりその職員がもっと積極的にそういう事業の選択などに参画をし、あるいはその事業の提案や意見が出されるようなそういう機会づくりですとか、職場風土の改善、そういったところもあわせて進めていく必要があるのかなというふうに思います。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   本当に職員の方々も、職員、数が減るという中、事業はたくさん持っているという中でなかなか厳しいことかと思いますけれども、やはり職場の環境づくりというのは非常に重要なことで、皆さんで共有できるものとか、いろんな機会を通じて話ができる場というのも必要でしょうし、やはりそのスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中とか、そういうことは非常に重要なことですので、よければ、これはまた提案型のそういう募集とかもやっていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、また、御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、続きまして、大きな1点目の小さな2点目、健康づくり事業と介護予防事業の推進についてお尋ねいたします。  本市では、これまでに健康増進や健康づくりのために、また、市民への健康に対しての意識啓発をしていくために、地域健康力アップ推進事業や健康いきいきマイレージ事業、健康づくり市民大会、そして、がん検診・特定健診や歯周病検診などの各種施策や事業に取り組まれています。  しかしながら、市民への周知や参加者数が伸び悩んでいると思われます。  そこで、国民健康保険における医療費の適正化のための健康づくり事業について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)   御質問にお答えいたします。  国民健康保険の医療費適正化の取り組みといたしましては、被保険者の健康づくりが重要であると考えております。そのため、本市国保の医療費に大きな割合を占める生活習慣病に着目した特定健診を実施し、必要な方に対し特定保健指導を行っております。この特定健診の実施に当たっては、地域健康力アップ推進事業と連携するとともに、夜間健診を行っているところでございます。  また、20代30代健診や人間ドック、さらには、歯の健康フェアや歯周病検診などの事業にも取り組んでおります。  これらの事業につきましては、受診率向上のため、健康でいきいきマイレージ事業への登録を行うとともに、特定健診・20代30代健診については、電話やはがき、戸別訪問による受診勧奨を行っているところでございます。  今後も、30年3月に策定した第2期保健事業実施計画−−データヘルス計画でございますが、と、第3期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健診受診率の向上、糖尿病性腎症や生活習慣病の重症化予防などの事業を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   本当に前から比べるといろんな形で受診できるというようなことですね。夜間とか、若い方からとかですね。そういうふうに進めてあるのは非常にいいことだというふうに思っております。  しかしながら、受診率はなかなか上がりにくいというのが一番の問題かというふうに思いますけれども、その辺、その受診率を上げるためにということで、今、何か、ことしはこういうふうなことをしてみたいとか、やるというか、そういうものが、何か例年と違うものというのはございますでしょうか。 ○議長(境公司)   甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)   受診率の向上につきましては、医療機関のほうへの連携・協力ということで御依頼いたしまして、特定健診の受診勧奨、そういったものをしていただくとともに、医療機関で受診された方のデータで特定健診を受けられていない方、そういったものについて県の事業(後の発言で訂正あり)、そういったものと連携しながら、そういった情報の入手というのをやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり受診率が上がらないというか、これは私もそうですけれども、行って注意されるぐらいならちょっと痩せるまで待っとこうとか、周りも非常にそういう方が多いわけでございますけれども、本当になかなか上がらないというのは、病院に行かれた場合は、私もそうですけれども、病院では確かに受けられましたかみたいな話はされます。  しかしながら、行っていない方はそういう機会もなかなかないということもあるかと思いますので、その辺をどういうふうにうまくやっていけるのかというのがなかなか難しいことかと思いますが、そこで一つは、例えば健康づくりとか、そういう健康増進とか、そういうことを含めた中で、各地区公民館とかいろんなところで市のほうで事業をされていますけれども、そういうところでほかにいろんな人が興味を持つような−−ほかの各課、例えば出前講座もいっぱい持ってありますし、そういう市民の方が興味を持ってある、地域の方が興味を持ってあるようなものとかをあわせて、そういう何か健康づくりの事業とかとタイアップしてできないかなと。  前も1回お話ししたかと思いますけれども、それだけではなかなか行きにくいけれども、違うので興味があったら行くみたいなものがあったりして、そういうのを少し複合化してやっていくということもできないかなということで、前にもお話ししたかと思いますけれども、その辺について、せっかく市のほうも出前講座をたくさんつくってありますし、そういうのも各地区館とかでそういう講座とあわせてこういう健康についてのいろんな事業をやっていくとか、そういう一緒にタイアップとかいうのは余り考えてらっしゃらないのですかね。 ○議長(境公司)   甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)   先ほど御答弁申し上げました校区ごとの地域健康力アップ推進事業であるとか、そういった校区での取り組みとの連携等をやってまいりますし、あと、地区公民館とかそういったことではございませんけれども、スポーツカレンダー、そういったことでの健診の情報の提供、そういうこともやっております。  それと、先ほど、私、医療機関の受診状況のことに関して、県と連携というふうに申し上げました。国保連合会の事業でございましたので申しわけございません。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり総体的に医療費を下げるということは、早期発見とかそういうのが一番重要になってくるものですから、そういうことではやはり受診率を何らかの形で上げていくというのがやっぱり本当に必要なことではないかというふうに思っております。  そういう中で1点だけ、前も御紹介したかどうかちょっとわかりませんけれども、栃木県の佐野市とか栃木市においてはこういうものがありますという御紹介を、こういう健診を受けてくださいとか、そういうものよりも個人個人に対してあなたはこれだけのこと、いろんな健診、そういうのを受けてくださいということで、昨年のデータをつけることもできますし、そういうことで個人の方に対してのそういう受診とか勧奨していくというか、そういうこともやっております。  大牟田の場合ですと、対象人口というか、割と大きいので難しいということもあるかと思いますけれども、そういうことで、よその自治体では既に個人の方に、あなたはこれとこれとこの健診を、ことし、よければ受けていただきたいということと、こういうところでいつごろやっていますというのもあわせて出しているというのもありますので、そういうのも一つ検討していただけたらというふうには思っております。  本当に不特定多数に来るものというのはなかなか見ませんので、個人名が入っていれば、私に対して何だろうかという部分もあるかと思いますので、そういうのもよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、続きまして、健康づくりということで健康マイレージ事業、こちらのほうの現状と、少しずつ変わってきておりますけれども、今後の取り組みということでお伺いをいたします。 ○議長(境公司) 
     大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問の健康マイレージ事業の現状と今後の取り組みについて御答弁いたします。  おおむた健康いきいきマイレージ事業につきましては、平成29年度にポイント対象事業の範囲を拡大するとともに、自分で設定した健康づくりの目標の活動を実践するとポイントがもらえる、私のチャレンジポイント活動を創設するなど、充実を図ってまいりました。  その結果、平成29年度実績は、健康マイレージカードの発行枚数が5,148枚、ポイント対象事業の登録数は120事業、協力店は51店舗と、それぞれ増加をしているところでございます。  平成30年度につきましては、健康づくり活動を継続する意欲を喚起するため、4月以降に発行した健康マイレージカードを5枚集めると、健康マイレージカードGOLD、通称ジャー坊カードを発行するとともに、ジャー坊カード所有者を対象とした抽選会に応募できるようにしております。  今後も健康づくりの意識の向上と地域活性化を目指し、ポイント対象事業を実施される各団体の皆様や協力店等の皆様など、多くの方々と連携しながら事業の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   いろんな問題を抱えてスタートしたと思いますけれども、やはり5,000枚以上の発行をしてあるというのは非常に興味といいますか、参加してある方が多いということは非常にいいことかと思いますし、また、対象事業数も非常にふえているということも本当に喜ばしいことかと思います。  この中で、一番最初のころにもお伺いしたんですけれども、ポイントが3ポイントということで、なかなか参加できないものと手軽に参加できるものでポイント数が一緒だったりとか、いま少し違うこともありますけれども、その辺でポイント数を例えば5ポイントとか10ポイントとか、そういうふうにしてはどうかということでお話をさせていただいたかと思います。やはり参加者が多くなってきて、そして、本当に簡単なものから、それから、ちょっとなかなか行きにくいものまでで同じポイントというのもどうかと思うのですが、その辺のポイントの考え方について何かございますでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   先ほど来議員のほうから御指摘がありましたように、この健康づくりというのはどうやって市民の意識を喚起するか、意識を高めていくか、そういうところに尽きるんだろうと思っております。  そういう中で、なかなか健康な間は事業に取り組まないという実態がございますので、こういうマイレージ事業を通して市民の健康づくりのきっかけになるように事業開始したところでございます。  ポイントにつきましては、いろいろ御意見を賜りながら、現在は3ポイントということで実施しておりますけども、その有効期限は6カ月から3カ月に短縮したりとか、そういう改善をやりながら実施しているところでございます。  それから、先ほど申し上げました、今回はGOLDカードというのもつくるようにしていますので、いろんな意見を踏まえながら、より参加しやすいきっかけにつながるようなポイントのあり方について、また、これからも検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり市民の皆さんが楽しく参加できるというのが一つでしょうし、参加することによってまたいろんな対象事業を知って、そちらも参加していただくということも本当に重要なことかと思いますので、こういうものはお手軽にできるということと、それから、無理な継続性というか、期間があったらなかなかできないとか、そういうのもありますし、あとは、景品といいますか、そういうものも当たるかもしれないという楽しみもあるということで、やはり本当にいい事業だというふうに思っております。  そういう中で、たしか個人の自己申告による、例えば3カ月間こういうふうに何でもいいですからやった場合はというのも新しくできていたかと思いますけれども、これについて、他の自治体では大体継続というのはなかなか難しいので、1カ月とか、短いところでは、種類によっては2週間程度していただいたらポイントの発行とかいうのもありますけれども、この3カ月間ということについては、どのようにお考えですか。  私としてはちょっと長いかもしれないという気はするんですけれども、1カ月間でとか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   私のチャレンジポイント活動ということで創設しながら、今、やっているところですけども、この事業の仕組みとしましては、1カ月継続して取り組んだ場合に1ポイント付与するというやり方で、3カ月継続して取り組んだ場合は3ポイントという形でやっております。  ただし、これがまだまだ市民周知が足りないのか、実施されて、その申請をされる方が非常に少ないものですから、まずは、こういう事業をやっていることをしっかり周知すること、そして、そのポイントのあり方を含めてそのメリット感を感じていただいて、できるだけお手軽にこの健康づくりに参加していただけるような仕組みづくりを、また、さらに進めていくべき課題じゃないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   今のちょっと1点、御確認ですけれども、これは先にこういうことをしますということを申請した上でということになるんですかね。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   このチャレンジポイントにつきましては、目標を設定して、取り組み内容をポイントシートに記載するということにしておりますけども、基本的に事前までの申請は義務づけてはなかったと思います。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   とにかく目標を持ってやっていただくというのが非常に重要なことだと思いますし、いろいろ手続が面倒にならないようにするということも非常に重要なことかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、ほかにも何かいろんな楽しくいろいろやっていけることとか、そういうことがあれば、また、どんどん追加をしてやっていただけたらいいかなというふうにも思っております。  それでは、続きまして、一般介護予防事業の現状と今後の取り組みということでお伺いをいたします。  介護予防ということで、これ、今、非常に重要な話になっておりまして、まずは、フレイル、やっと名前が−−まだ定着はしておりませんけれども、健康寿命を延ばすために身体機能の低下、それから、脳の老化、あと、誤嚥性の肺炎の予防とか、いろんなものを含めて健康寿命を延ばしていこうということでもございますし、それに伴って健康な方がふえれば医療・介護に係る費用を減らすということもできていくということで、そういう介護予防事業についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   介護予防事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  介護予防事業は、高齢者が要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止を目的として実施しています。  全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の平成29年度の主な実績としましては、家庭でできる筋力トレーニング、よかば〜い体操普及教室の延べ参加者数が2万2,923人、口腔機能の向上を図る歯にかみ教室の延べ参加者数が517人と、年々増加傾向にございます。  このほか、地域に密着した介護サービス事業者等が、小学校区単位で介護予防に資する住民活動の支援等を行う地域介護予防活動支援事業の実施校区を、平成28年度から2校区ずつ拡大し、今年度、6校区で実施しています。  平成30年度からは、高齢者へ転倒・骨折予防の必要性等を周知啓発する転倒予防教室を新たな形で実施しているところです。  また、議員御案内の加齢とともに運動機能や認知能力が低下するフレイルを予防するための事業につきましては、現在、関係者と具体化に向けた協議を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   今、お話がありましたとおり、よかば〜い体操で2万人を超える参加者というのは非常にすばらしいことだというふうに思います。  また、結局、フレイルの予防という中で栄養指導、それから、運動の指導、それから、普通の社会生活が送れるようにという、そういう健康のチェックとかというものが必要になってくるかというふうに思いますが、そういう中で口腔ケアとか、今、口が非常に重要であるというのがございます。  そういう中で、歯にかみ体操に関しても若干少ないかと思いますけれども、やはりこういうものをやっていく中で、今、非常に雑誌、それから、テレビ等でも番組でいろんなものが、多様な取り組みが紹介をされています。簡単にできるというようなものをですね。  ですから、歯にかみ運動、先ほどのよかば〜い体操もそうですけれども、誤嚥性を防ぐために今、非常にはやっているのが、あいうべ体操ですかね。べろを思い切り出すという。  そういうものとか、あと、簡単にできるのは、ペットボトルにストローを横から突っ込んで思い切って息を吐いて肺活量を上げるとか、そういう横隔膜とかを鍛える運動とか、いろんなものが話が出ておって、高齢者の方とお話をすると、いろんなことをちょこちょこしてある人もいらっしゃるなと思うんですけれども、やはりいろんなものを地域とかでお勧めする場合に、やっぱりそういう手軽にできるもので、毎日でも簡単に短い時間でできるものとかが、今、多種多様に出ておりますので、やはりそういうものについては、例えば一番多いよかば〜い体操とかされるときとかでも、こういうものもあるとか、そういう御紹介とかもして。今、非常に誤嚥、肺炎が非常に高齢者の方が亡くなる原因で多いので、その辺を簡単なやり方は幾つもあるかと思いますので、そういうのもどんどん、どんどん、御提案をしていっていただきたいと思いますけれども、やはりそういうことに関しての情報を集めたりとか、よその事例でも構わないんですけど、そういうのを担当部署で検討しているとかいうことはございますでしょうか。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   この介護予防に関してのさまざまな形での情報提供ということについては、やっぱり私どもは、こういうよかば〜い体操、歯にかみ教室に御参加された方々にも積極的に周知、お知らせ、御案内ができるように、実施の関係者の方々にもお願いをしていきたいと思っておりますし、それから、地域介護力強化推進事業であるとか、さまざまな形で、公民館であるとか、地域交流施設、こういうたくさんの人たちが集まって一緒に取り組むということで長続きするような、そんなふうな働きかけをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   本当に手軽にできる、皆さんと一緒にできる、そういうものをどんどん普及させるというのは非常に重要なことかと思いますし、前もお話ししたかと思いますが、厚生労働省の新しい介護予防事業という中では、先ほどのお話もあったとおり、予防の把握をしていく、予防の普及をする、それから、地域介護予防活動支援というものが重要であるということで、そういうのでいろんな国の外郭団体等も、やはりまずウオーキングをしましょうというのでですね、身体の機能低下を抑えるためにということでウオーキングをしましょうということ。  それから、ストレッチ運動。椅子に座ってもできるとか、そういうものも、今、非常に数がふえてはきております。ですから、膝が弱い方とか腰の悪い方でもいろんなストレッチ運動は簡単にできるとか。  それから、ウオーキングに関しましては、最近はノルディックウオーキングということで、先日も大牟田のほうでストックを二つ持ってということで、高齢者の方、してある方も最近はちょこっと見かけるんですけれども、やはりストック1本だけ持ってある方にお伺いすると、恥ずかしいということを言われます。家にもう1本あったり、子供さんからもらったとか。やり方がわからない、恥ずかしいという、そういう答えが返ってきます。  ですから、やはりそういうのも、この前ちょっとお伺いしたら、企業のほうからそういう資格を持った指導員の方がお見えになって、ちゃんと指導できるということもございましたので、そういうことも一つの活用ということで検討していただけたらというふうに思います。  それから、もう一つが、これは国家資格ではなくて民間資格ですけれども、先ほどの運動関係で高齢者の方の筋力向上プログラムを実施したり、それから、トレーニングの指導、介護予防プログラムの効果の測定とかそういうことをいろいろできる介護予防運動指導員、それから、筋力の訓練指導とストレッチ、転倒防止などの指導を行う介護予防指導士という民間資格で二つあるんですけれども、こういう資格について大牟田市のほうで取得された方がいるとか、または、そういう資格を取得したいとか言われる方があるというのは、そういうのは現状を把握してありますでしょうか。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   私ども大牟田市のほうでは、介護保険がスタートしました18年前、ほどなくして今の筋力アップ事業のモデル事業に取り組みをいたしました。  市内の10カ所の、当時、在宅介護支援センターを行っておられた法人さんを中心に支援員を配置して、モデル事業という形で取り組んだ際に、健康運動指導士さんを育成していくというようなことで、インストラクターの養成をやっていきました。  その参加された方々を含めて、現在ではフィットネスクラブなんかにも健康運動指導士の方がいらっしゃいまして、その総数はちょっと今は把握はしておりません。  しかしながら、今申し上げましたように、その当時のモデル事業の評価結果を見ましても、マシントレーニングを使って、そして、一人ではなく複数の人間で仲間づくりの中で取り組むことが非常に重要であり、参加者のモチベーションを高めるための健康運動指導士の役割というのが非常に大きなものがあるというふうに認識しております。  今後、また、こういった取り組みを広める際に、健康運動指導士さん等のこういう資格者の情報も広報していけたらというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   今のお話がありましたとおり、いろんな形で指導していける方というのは非常に重要なことですけれども、その中の介護予防運動指導員につきましては、プログラム自体を実施していく、それから、あと、効果を測定して、次にこういうふうにということ、そういうところまでできるという資格でもございますので、やはり高度な専門的な資格でしょうけれども、そういう方もいらっしゃって、そういういろんなグループでやっていらっしゃるところで一緒に指導をしていただくというのは、やはり重要なことかなというふうに思いますし、参加されている方がこれだけのことをしたらどれだけ効果が上がって、目に見えたものが出るというのも一つのモチベーションも上がることにもつながるかと思いますので、その辺も、今後、取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、続きまして大きな2点目、学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。  これまで公共施設維持管理計画と学校跡地利用についての質問を何回もさせていただいております。  統廃合後の学校跡地利用については、公共施設の維持管理計画や今後の学校再編整備の費用の観点から、公的な利用ができなければ売却するというようになっています。  ことしも駛馬北小学校と駛馬南小学校が廃校になり、駛馬小学校が開校しました。学校跡地が1カ所ふえたわけですけれども、学校跡地の利活用について現在の検討状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   学校跡地につきましては、公共施設の利活用に関する方針の中でも考え方を上げておりましたけれども、その中で公共施設として行政目的として活用するのか、あるいはその活用をせずに民間での活用といいますか、売却含めてするのかといった方向で二つに分けて議論をすることとしております。  庁内にワーキンググループを設置し、それぞれの施設ごとでの検討を行っている状況でございます。
    ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   なかなか難しい問題だと思いますし、借地問題も一部には抱えているところもあるかというふうに思いますけども、なかなか非常に難しいと思います。  本当に、最近、旧三里小学跡地はきれいに宅地化しましたし、私はみなと校区ですので、新しい宅地ができて家が建つと子供がふえるということで、地元にとってはいいことかなと思っております。やはりそういうことも一つのいい例かというふうに思っております。  諏訪小学校跡地もそういうことで子供さんがふえているということもいいことかというふうに思いますけれども、やはり学校跡地というのは、なかなか地域の方々の考えとかもございますし、やはり場所によって用途の制限もありますし、なかなか難しい問題を持っているというふうには思いますが、その中で前々から申しておりました旧船津中学校跡地の利活用の検討状況ですね。  前に公募による事業所からの提案、そういう意見とかを求めてから民間活用ができないかということも検討の一つであるというお話もございましたが、現在の検討の状況と今後の予定が何かありましたらお伺いいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   旧船津中学校跡地の利活用でございますが、まず、検討状況でございますけれども、先ほどお話をしましたワーキンググループ、これを設置し、旧船津中学校の利活用についての検討を行ってきておりまして、ことしの2月にお示しをしました公共施設の利活用に関する方針2018において、跡地については、公募により事業者から意見・提案を求めながら、民間での活用を進めていくということにいたしたところでございます。  この考え方につきまして、ことしの2月ですけれども、みなと校区の運営協議会にお話を行いまして、現在、地元の皆様の御意向を伺うなど、協議を進めているところでございます。  今後でございますけども、地元の皆様との協議が終了した後で、旧船津中学校の跡地活用について、サウンディング調査を実施してまいりたいと思っておりますので、秋口に民間事業者による提案募集のお知らせを行ってまいりたいというふうに考えております。  その後、現地見学会を行いながら、民間事業者からの提案をいただき、今年度末には実施結果の公表を予定しております。  なお、民間事業者から提案につきましては、大牟田市まちづくり総合プランに基づく大牟田市のまちづくりや、地域のまちづくり活動への貢献等を念頭に置きながら、検討していただくことといたしたいと思っています。  その提案内容を踏まえ、来年度に入りまして、具体的な旧船津中学校跡地の活用の案を作成し、事業内容の調整を行い、公募要領を作成をした上で、来年度の多分後半になるかと思いますけれども、実際に事業を担っていただく民間事業者の公募を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   一応、今、お伺いしましたとおり、ある程度方向性といいますか、そういうのをつけていただきまして本当にありがとうございます。  これが、民間事業者、乗ってくる方がいらっしゃるかどうか、そういう問題とかいろんなものはあるかと思いますけれども、少しでも前に進めばというふうに思っておりますし、同じように考えてある学校跡地を持っている地域も数多く、今、ありますので、その辺の対応とかもあるでしょうけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  学校跡地の利活用ということでは、前にもちょっとお話をしたかと思いますけれども、私個人としましては、大牟田市内はある程度いろんなものがそろっている地域ではございますが、市の北部、南部もそうですけれども、今後、ふえていくであろう地域包括とかいろんなことにかかわることでのそういう箱物といいますか、そういう必要性も考えられると思いますし、いろんな形で多目的に利用できる施設というのは、やはり何らかの形で残ったほうがいいのではないかというふうに思っております。  ですから、よければいろんな方々が使えるということでの、それから、そういう公的なことに資する方々が使える施設とか、そういうことで、北部・南部に1カ所ずつぐらい何らかの施設があったほうが、今後、長い目で見たときはいいのではないかというふうに思っておりますので、そういうことも検討のちょこっと隅にでも入れていただけたら助かりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな3点目、市庁舎整備の考え方についてお尋ねいたします。  市庁舎の整備については、本市の最重要課題の一つとして、本年度に方針を決定する方向で取り組まれています。  本館については、昭和11年、1936年の3月15日に竣工し、5月1日に落成式を挙行しています。また、平成17年12月26日に国の登録文化財の指定を受けている築82年もの歴史を誇る建物でございます。  しかしながら、耐震診断調査の状況もよくない結果となっており、本日も地震ありましたけれども、大きな災害があったときの倒壊の可能性や、非常用電源設備が整っていないことによる行政の機能停止になることが危惧されています。  そこで整備をするようになったわけでございますが、公益財団法人福岡県建設技術情報センターの本館における耐震診断報告書の耐震改修計画では、ブレース等による耐震化を図ることで適当という判定が出ています。  しかし、本市の計画では、耐震ではなく免震工法による整備が検討されています。そこに至った経緯と、その免震工法のメリット・デメリットについてお伺いをいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   議員も御案内のそのブレースだとかによる補強工事、こういったことも当然可能ではございます。  耐震改修工事につきましては、一般的には、先ほどおっしゃったように建物の柱と柱の間、あるいは上の階のはりと下の階のはりの間に鉄骨製の補強を入れていく補強工法で行われておりまして、市の小中学校もこの工法を採用して耐震補強をしたところでございます。  庁舎の耐震改修もこの工法で行うことは可能ではありますが、登録有形文化財になっておりますこの大牟田市本庁舎の建物の外観を保全することを前提に考えますと、補強は内部に設置することになってきます。そのため、内装や設備、内壁の破壊を行わなければならず、工事中の事務の継続が、これが困難となります。そうなりますと、仮庁舎が必要になってきます。その工事期間は、来庁者の利便性ですとか、行政の事務の効率性が低下することとなります。  また、新たに設ける鉄骨等の補強部材は、非常に場所をとることになります。それも至るところに設置をしていく必要がございますので、今、狭い事務室がさらに狭くなるというような問題が出ます。例えば現在の市民部のような広い窓口は、物理的に配置ができなくなるという可能性もございます。  同時に、内部の改修が多くなることにより、歴史的価値は、外見だけではなくて中身のその大理石の階段ですとかそういったものがどの程度保全されるかというものもありますので、歴史的価値はやはり損なわれるというようなことも考えられるところでございます。  さらに、地震が発生した場合、建物の損傷や倒壊は、これはその鉄骨等によって強化すれば防げるとしても、揺れるわけですのでキャビネットですとか機器類、こういったものが全て転倒し、当然、それについては後片づけの作業ですとか、さらに点検作業のために、発生直後からの建物の使用は一定の間は困難ということが想定されます。  一方、今回、シミュレーションで採用しております免震工法は、新築だけではなくて既存の建物でも採用がされており、基礎の中に建物を支えるところに地震の揺れを吸収するような措置を入れることで、大きく揺れのない建物とできる、そういう工法でございます。その効果につきましては、近年の震災でも評価がされており、建物の損傷が少なく、キャビネット等の転倒も少なく、震災直後から建物を使うことができたという報告もされているところでございます。  既存の建物で施工する場合は、基礎付近の地中に空間をつくっての工事となるため、低騒音、低振動で、庁舎内での継続した事務が可能となり、仮庁舎を要さないというふうに聞いております。  なお、仮庁舎、内装や設備の復旧など、全ての改修を含めた概算工事費は、やはりどうしても補強工法よりも免震工法のほうが3割程度大きくなるという試算結果もございました。  このように庁舎としての改修を考えた場合、改修後の庁舎機能の維持、地震発生直後からの庁舎機能の発揮、それから、工事中の事務の継続性等についてメリット・デメリットを考えた際には、免震工法のほうがメリットが大きいと考え、シミュレーションで採用したところでございます。  整備手法につきましては、これ以外のケースも考えられ、この中からの選択をしていくということでは、当然、ございませんで、議論の参考とするための今回の四つのケースでございます。本館の改修につきましても、これまで述べた考え方に基づき、免震工法による改修をモデルケースとして設定をさせていただいたということで、耐震化するのはこの免震工法だというふうに決めてかかっているということではないということでございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり何というんですかね、耐震化というと普通、ブレース入れてとか、そういうことが一般的なものですから、非常に聞かれることが多いということで、免震については、今、お話がありましたようなことを私たちも一応知っていないと、市民の方からは何で耐震じゃないんだと、工事費の高い免震になぜするんだという話なんですけれども、やはり今、お話ありましたとおり、柱の内側に鉄骨入れてというと、事務スペースがどんどん狭くなるというのも確かですし、東西強度が弱いので廊下をどうするという問題もまたありますので、その辺について考えますと、やはり高くても免震のほうがいろんなメリットは大きいと。  それから、職員の方のいろんな作業量も少なくて済むという部分もあるので、そちらのほうがいいのかなというふうには思っておりました。  それから、もう一つですが、改修の中であの四つのシミュレーションの中にありました分で、市民の皆さんが、改修しても20年しか利用できないと思ってある方が非常に今、多くて、そういうことではないと。20年後ぐらいには次、どうするのかを考えなければならないと。  工法上、もし免震になるならば、免震自体は70年も80年ももつというのが基本的な考え方ですので、20年しかもたないというのは、それは違いますよという話はしますけれども、やはりその辺を市民の方々は、そんなお金かけても20年なのかみたいな話がちょっと聞かれますので。今回、アンケートもとられるということですので、そういういろんな形でインターネットでもできるということならば、そういう工法を周知されるときに、そういう何か記載といいますか、そういうこともわかりやすくしておいていただけたらというふうには思います。  それから、非常に長い期間で非常に大きな金額で建てるということで、今度、それにかかわる庁舎整備の検討委員会というか、それをされますけれども、これまでいろんな審議会等々で上がってきた答申に関しましては、ほとんどのそのまま実行していくのが通例といいますか、多いんですけれども、今回の場合は答申が上がってきて、それからの議論の場というのを設ける予定はありますでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   検討委員会は市長の附属機関の審議会でございます。そこには、専門家の方も、それから、市民の代表というか、公募委員の方とかも入っていただいて議論をしていただきます。さらに、そこには市民意見の集約の結果等もお伝えをしながら、市民意見を踏まえた協議をお願いしたいと思っています。  そうして出てきました答申については、当然、行政としてその答申を受けて方向性を決定するわけですけれども、その答申案が十分な市民意見を踏まえたものであるかどうか、それから、実現の可能性、そういったものも一度検証する必要があるというふうに思っております。そうしたところを、当然、庁内になりますが、協議をして、その結果として2月の全員協議会の中で案としてお示しをしたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり意外と答申、事務局原案とかが意外とベースになって、先ほどのシミュレーション、四つの提案でなくてもいいという話ですけれども、意外と目にするもので動いていくというのがありますので、その辺はいろんな方々の本当にアンケートの結果も、分析もそうでしょうけれども、いろんな方々の御意見を入れていただいて、それでちゃんとしたものができればと思います。  非常に大きな事業ですので、本当に気をつけてやらなければならないと思いますので、また、よろしくお願いをいたします。  それでは、大きな4点目、絵本ギャラリー整備の考え方についてお尋ねいたします。  幼児・児童とその保護者にはなじみの深い「おれたち、ともだち!」シリーズの作者である内田麟太郎氏と降矢なな氏の肝いりもあって、老人福祉センターを解体した跡地に絵本ギャラリーを設置するということで話が進んでいます。  しかしながら、公共施設維持管理計画では、公共施設の床面積を20%削減するとあります。また、新しい公共施設を設置するのは難しいと考えられますが、これを可能とした理由をお伺いいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   公共施設維持管理計画を策定をした際に、大牟田市の財政状況等々を考慮して、コンサルも活用しながら策定をしてきたわけですけども、その中では、コンサルのほうからは、今の建物を全部持つというのは非常に難しいですよと。さらに、更新をしていくこと、これについても維持管理費を考えた場合、非常に困難性が高いというようなことでございました。  そういったことから、更新や新規については、基本はもう行わない、そういう原則を立てざるを得ないような状況であったわけでございます。  ですが、全くその施設を新設、あるいは更新というものをしないということになりますと、当然、政策的な推進、施策の推進の困難性が高まるというようなことから、その維持管理計画の中では、原則としては行わないとしながら、例外として政策的な判断等により施設の新設を行う場合、建設時のコストのみならず管理運営、維持改修、解体、更新等に係るライフサイクルコスト全てと、利用者がある場合には適正な利用者負担、管理手法等について市民にも示しながら、施設の必要性について検討した上で、市民意見等を踏まえ、総合計画に計上し、取り組むとしております。  絵本ギャラリーにつきましては、こうした政策的な例外の取り扱いに合致するんではないかというふうに考えたところでございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   この絵本ギャラリーですけれども、事の発端は、恐らくフリーペーパーのインタビュー記事で載っていた部分が一番古いんじゃないかなと思いますけれども、そのときは絵本美術館の構想ということで小さく記事があった分でございます。  そういうことで、今回、絵本ギャラリーということでの整備でございますけれども、市長も初日の答弁か何かで文化の大切さとか、そういうお話もされておりましたけれども、私が思うのは、片や絵本美術館というのが、今、出てきたわけですけれども、それであるならば、前々からある美術館の建設とか歴史資料館を解体したときの経緯でいくと、何らかの形でそれも復活をしなければならないかと思うのですが、その辺についてのお考えは何かございますでしょうか。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   美術館構想ということでのお尋ねかと思います。  美術館構想というのは、民間主導の動きということで行われていたということは、市としても認識をしております。  ただ、公共施設としての建設ということでは、財政的な事情、それと、緊急性などから非常にちょっと難しいというふうなことで、現在の文化芸術振興プラン、こちらの中では、次のように考え方を一旦整理しております。  身近な場所での文化芸術に触れる機会の充実、この中では、文化会館や地区公民館を初めとする公共施設や民間施設などを活用して、身近な場所での文化・芸術、こちらの鑑賞機会を充実させていきたいというふうにしております。  絵画や美術作品、こういうものの鑑賞ができる常設展示の場所についても、既存の施設を活用するというふうなことで、一旦整理をしているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   だとしたら、市民の皆さんは、なぜこれは特化して建てるんだというお話になるかと思いますので、その辺は論点を整理してきちんと御説明ができるものをつくっていただかないと、やはり市民の方々の納得というものはなかなかできないかというふうに思うところもありますので、その辺は御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、建てるとなった場合には、検討課題としては、それを運営・管理していくことが、市の直営でやるのか、民間に委託していくのかと。今後の課題でしょうけれども、その辺については何か今、お考えはございますでしょうか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   絵本ギャラリーの御質問についてお答えいたします。  絵本ギャラリーにつきましては、今年度、基本設計を行うこととしておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、基本設計を今年度中に行い、31年度に、より詳細な実施設計に取り組み、32年度に整備を行うこととしております。  また、絵本ギャラリーの整備に関しましては、現在、関係者の方々へのヒアリングを行っているところでありまして、多くの方々の御意見を反映させながら、まずは基本設計の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そういった中で、今、御質問ありました運営主体等につきましては、当然、基本設計の中で原画の管理でありますとか、必要なスペース、こういった部屋のレイアウト、こういったものも検討していく中にあって、施設の維持管理でありますとか、そういった運営に関する項目、そういったものにつきましても、基本設計にあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   今、基本設計をしてからということで、31年、来年から実施設計に入るというお話でございますけれども、そういう中で1点だけ、前々から動物園のほうから御要望があっている分というのに関してどういうふうに考えてあるかというのをお伺いしたいんですけれども、要するに、動物園のほうから前々から言ってあったのは、屋根つきの休憩所の分ですね。  ひさししか、今、出していないとか、面積的に狭いとか、そういうこともございますし、動物関係の本とかを置くスペースとか、そういうのを子供たちが見るスペース、そういうものがちょっと今ないというものをどうにかできないかというお話も前からお伺いしていますし、それから、今、ちょっと授乳室とかに変わりましたので、中間のところの施設が。  あとは、企画展とかイベントとかをやるときに利用できる屋根つきのスペースということで、こういうものは前々から少しお話はあっていた分ですけれども、この基本設計をしていくに当たり、併設ということであれば、その辺について何かお考えはございますでしょうか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   今回、絵本ギャラリーの基本設計を、本年度、実施することといたしております。絵本ギャラリーに付加する機能といたしましては、原画の展示室でありますとか保管室に加えまして休憩室ですね。今、お話がありましたように、休憩室が以前から御要望としては上がっております。そのほか、企画室でありますとか、子供たちに読み聞かせを行うスペース、あと、今、お話がありました授乳室。  授乳室に関しましては、中ほどの展示レクチャー室にも3室ほど設けておりますけれども、今回、整備を予定いたしております絵本ギャラリーのほうにも、授乳室については配備すると。あわせまして、面積的には、今の施設を合わせまして大体600から800平米程度ということで、広さのほうは予定しておるということでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   絵本ギャラリーを整備するに当たっての今出ています目的といいますか、趣旨といいますか、それに合致していくのであれば、いろんな方々が来る、いろんなイベントができるとかいうことをどうやっていくのか、そして、やはり、動物園なのに動物に関する本とか蔵書をして、そういう読むスペースもないという部分もやはり少し考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に大きな5点目、シティプロモーション戦略の現状と今後の進め方についてお尋ねいたします。  昨年、シティプロモーション戦略を策定してから1年がたちました。SWOT分析から強み・弱み・機会・脅威の四つの分析結果を出し、本市の魅力を導き出されました。民間企業の顧客志向を念頭に、マーケティングの考え方も盛り込んであります。そして、指針として、民間企業の営業活動の基本である、情報が受け手に伝わり、受け手を動かすことがあります。  これまで、これらの考え方と基本方針を職員に浸透させることと、選ばれるまちを目指し、五つの基本方針を掲げてシティプロモーション活動を実施されていますが、この戦略の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   昨年4月に策定をいたしましたシティプロモーション戦略では、徹底した顧客志向、積極的なパブリシティーとメディアミックス、2Wayコミュニケーション、情報鮮度の維持と新たな魅力の発掘、全市的なシティプロモーションの推進の五つの基本方針を掲げており、これに基づき職員1人1人がプロモーションの視点を持って取り組んでいくことといたしております。  そのような中、新たな取り組みとして、ことしの3月からこれまでの報道発表書の様式を見直したほか、広報課において事前のチェックを行うようにいたしております。  これは、どのような形で発表するとより記事に取り上げてもらうことができるかという観点から、目を引くタイトルのつけ方や、発表したい内容を適切にあらわすことはできているかということを確認しているものでございます。事前のチェックを入れていくことで、各部署では次第にその記載内容への工夫が見られるようになってきております。  こうしたことで、基本方針に掲げる積極的なパブリシティーや情報鮮度の維持を意識した発信を心がけているところでございます。  また、徹底した顧客志向や新たな魅力の発掘を意識した取り組みでございますが、ことし4月1日号から広報おおむたのリニューアルを行っております。これまでの行政情報の発信だけではなく、まちで活躍している人物や団体・企業、特産品や名所など、まちの魅力を紹介することで市民の皆さんに大牟田のことをより多く知っていただくほか、全体のボリュームや各記事の文章量を抑えることで、短文でわかりやすい表記に努めているところでございます。  そのほかにも、ジャー坊を活用して新たなSNSによる情報発信、大牟田のことを大好きな市民の皆さんが、それぞれに大牟田のいいところを発信していただく大牟田キューピッツにも取り組んでおります。  シティプロモーションの推進に当たっては、市職員の1人1人がプロモーションの視点を持って取り組むことが重要でございます。そこで、30年度におきましては、各課ごとにプロモーションリーダーを配置するなど、庁内の推進体制の充実を図っていきますほか、例えばSNSやFMたんとの活用、広報、報道発表に係る研修なども実施をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   やはり広報おおむたもそうですけれども、非常に評判がいいですし、また、いろんなことでいろんな形でやっていらっしゃるというのもだんだん目に見えて、そういうことをわかっていらっしゃる市民も少しずつふえてきたかなと思います。  そういう中で1点だけ。今度、地域協働型高校魅力化プロジェクトということで、一つ立ち上がりました。これについての今後の事業の継続の考え方と、行政がどういうふうなサポートしていくかというのをお伺いいたします。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   議員御紹介いただきましたプロジェクトでございますが、高校生と地域のつながりを実感できる場をつくり、郷土の魅力と触れる機会をふやすこと、それから、みずから考え、行動し、考える力を養うこと、こういったことを目的として行うことといたしております。  市内の高校生が中心となって、人と地域と未来とをつなげるということをコンセプトに集い、話し合い、みずからの企画で地域の魅力を再発見し、全国への発信を行うことをこのプロジェクトの柱としております。  およそ月に1回、ミーティングを開催することといたしており、その中で高校生が主体となって意見を出し、話し合いを進めていき、それを地域おこし協力隊がファシリテートしていくスタイルで進めております。  既に、2回、会議を開催し、今後の進め方についての認識の共有化のほか、魅力発信サイトの構築に向けたデザイン等のアイデア出しや、農業体験プログラムや経営者との座談会、考える力をテーマにした講演会の演者候補についても話をしているところでございます。  このプロジェクトを通して、高校生が日常生活の中で体験し、感じた本市の魅力を発信できる環境を整えることで、先輩から後輩へと学校や地域への愛着心などが引き継がれ、継続した地域とのつながり、魅力発信が行われていけばというふうに考えております。  まだこのプロジェクトも始まったばかりでございますことから、事業の進捗とあわせて高校生や学校など、関係者の方々等の意見も聞きながら、今後の継続については考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   本当にいい事業だと思いますので、高校生たちに無理なく、幅広い意見を出させてやっていただきたいと。  それからもう1点、子育て関係、長洲町は電子母子手帳のアプリを出しましたけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長(桑原正彦)   御質問にお答えいたします。  子育て世帯への支援策等についての情報発信は、大変重要だと考えております。  そのため、子育て情報誌、おおむた子育てわくわくブックを初め、広報おおむた、ホームページ等を活用して、本市においては情報発信を行っているところでございます。  おおむた子育てわくわくブックにつきましては、妊娠から就学までの子育て情報を冊子にまとめたもので、本年4月に開設しました、はぐはぐOomutaにおいて、妊娠の届け出や転入時にお渡しし、助産師や保健師が面談を行いながら、それぞれの状況に応じた必要な情報を提供しております。  また、平成29年度には、リーフレット、子育てお役立ち情報を作成しまして、民生委員・児童委員のこんにちは赤ちゃん訪問の際に手渡していただいているところでございます。  これらの印刷物につきましては、ホームページに掲載し、市民の皆さんが手軽に見ることができるようにしているところでございます。  また、議員御案内のように、子育て世帯への情報発信の手段としまして、スマートフォンアプリを活用する自治体もふえてきております。本市におきましても、引き続き、長洲町等を含めて情報収集を行いながら、さらには、妊産婦等の声も参考にしながら、効果的な情報発信のあり方について検討してまいりたいと考えておりいます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   田中議員。 ◆14番(田中正繁)   本当に時代のスピードは速いもので、PCから今はもうスマホとか、そういうものでいろんな情報を動かす時代に変わってきております。そういうことで、シティプロモーションもそうですけれども、そういうものを活用できるものをどんどんやっていただきたい。  最後に、あれが新聞に載ったときに、長洲のが載ったときに、負けたと思いましたので、そういうものはやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  再開は午後2時35分に予定していますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午後2時21分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後2時35分 再開 ○議長(境公司)   会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  次に、塩塚敏郎議員。      〔4番 塩塚敏郎議員 登壇〕 ◆4番(塩塚敏郎)   発言通告に従い、質問いたします。  大牟田・荒尾RDFセンターについて。  既存のRDFセンターの管理運営。  大牟田エコタウンの中核事業として取り組んできた大牟田リサイクル発電事業は、平成34年度で終了いたします。このため、平成35年度以降、大牟田・荒尾両市のごみ処理方法については、当組合議会の全員協議会において、既存のRDFセンターを平成39年度以降までの5年間以上継続利用し、その後に新施設を整備すると決定しています。  既存のRDFセンターを継続利用する場合には、メンテナンスコスト及び施設改造費が必要になると思われますが、平成30年度から約10年間のメンテナンスコスト及び施設改造費用の見込み額についてお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   塩塚議員の御質問にお答えいたします。  大牟田・荒尾RDFセンターを継続利用するためにかかる費用につきましては、平成29年2月に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会におきまして、試算結果を報告しているところでございます。  この試算結果につきましては、今後、情勢の変化や前提条件が変動する可能性もございますが、メンテナンスコストにつきましては、平成30年度からの10年間の試算で約22億円、年間約2億2,000万円を見込んでいるところでございます。  また、製造したRDFを搬出するための施設改造費用につきましては、RDFの貯蔵設備やトラック輸送設備等の整備費といたしまして、概算で約6億1,000万円を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎) 
     メンテナンス及び施設改造費について答弁いただきました。  本市は、特に財政状況の厳しい中で、ごみ処理問題を初め庁舎の耐震化、新しい総合体育館の建設、新栄町の駅前再開発など、多額の費用がかかり、多くの課題を抱えております。また、ごみ処理問題は、全ての大牟田市民にかかわる重要な課題であります。  先ほど、答弁の中で、RDFセンターを約10年間稼働していくには多額の費用がかかりますと。コスト削減に向けての対策や、仮に試算以上の経費が増大した場合はどのように対応していかれるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  先ほど御答弁いたしました、今後10年間にかかるメンテナンスコストの削減対策といたしましては、RDFセンターの設備補修等をできる限り地元業者へ発注することや、機器の消耗部品につきましても、品質の確認を行った上で安価な同等品を採用するなど、維持管理コストの削減に取り組んでおります。  また、施設改造を行うに当たりましても、できる限り経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど御答弁いたしましたように、情勢の変化や前提条件の変動などにより、試算以上に経費が増大する可能性もございます。そのようなことが生じた場合には、より効率的な手法を検討するなど、適切かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   ここで1点、要望だけさせていただきます。  コスト削減の対応については、基本的にはRDFセンターの設備補修は、できる限り地元業者で発注されることをお願いしたいと思います。  また、機械等においては、安価な消耗品などに取り組んでいただけるよう、また、よろしくお願いいたします。  次に、RDF処理委託先と安定確保について質問いたします。  平成35年度以降は、RDFセンターを活用し、つくられたRDFを処理委託先に運搬することとなっております。処理委託先の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  大牟田リサイクル発電事業が終了した後の、平成35年度からのRDFの処理委託先の確保につきましては、新たなごみ処理施設稼働までの間の重要な課題であるというふうに認識しております。  処理委託先につきましては、処理費用が安く、かつ安定的・継続的に処理ができる委託先を確保する必要がございます。このため、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、RDFを燃料や原料として取り扱いますセメント会社を初め、処理が可能な他の事業者も含め、現在、検討しているところでございます。  また、大牟田リサイクル発電事業に参加している福岡県内の組合で組織いたしますRDF化施設連絡協議会、こちらにおきましても処理委託が可能な事業者についての情報交換と協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   処理委託業者は検討中ということで、基本的にRDFセンターの二者選択といいますか、そのときには、RDFセンターの継続利用は、RDFの処理委託先を確保した上で平成35年度以降も継続利用すると決定されてあります。  基本的には、大体決めていかれてから進まれたほうが、より効果的になるのかなと思っております。今の状況ではまだ検討中ということで、わからないということですね。  次に、複数年契約の担保についてお伺いします。  先ほど検討状況についてお伺いしましたが、RDFセンターの継続利用は、RDF処理委託先を確保した上で35年度以降も継続すると決定されておりますと。処理委託先は検討中でどこになるかわかりませんが、処理委託先の契約に当たっては複数年契約の担保はとれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  RDFの新たな処理委託に当たりましては、先ほど申し上げましたが、できるだけ安い処理価格とともに、新たなごみ処理施設が稼働するまでの間、安定的・継続的に処理を行うことができる委託先の確保が不可欠でございます。  このように、安定的・継続的な処理委託を十分に確保する観点からは、複数年の契約を行うことも重要となってまいります。  今後、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、新たな処理委託先の選定に伴い、具体的な契約内容の検討を行う際には、複数年契約を視野に入れた中で処理委託先と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   ここでまた1点要望させていただきます。  RDF処理委託先と具体的な契約内容の検討を行う際には、複数年契約を視野に入れた上で取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしておきます。  次に、処理委託料についての質問をさせていただきます。  処理委託料は、平成29年度2月28日に開催された大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会の資料によりますと、RDFの処理委託費と輸送費の合計が1トン当たり1万5,000円と試算されていますが、想定外の高騰などの対応についてはどのようなお考えか、お伺いします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  今、議員、御紹介いただきました平成29年2月に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会の全員協議会におきまして、平成35年度以降の処理委託費と輸送費の合計が1トン当たり1万5,000円というふうな試算結果を報告しているところでございます。  この処理委託費につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、今後、この試算結果を基本に処理委託先の選定を進めていく必要があるというふうに考えております。このため、処理委託先につきましては、複数年契約も視野に入れた上で、安定的・継続的にRDFの処理業務を担うことができる事業者の選定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   この処理委託料、基本的にはRDFの処理委託費と輸送費、この合計で1万5,000円ということで、基本的にはこれはワンセットで行われるのですか。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   先ほどお答えしました試算の中におきましては、処理費と輸送費と合わせて1万5,000円としておりますが、現実問題としましては、RDFの処理費用と、それと、輸送費ということで、本来、契約的には別になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的には、場所によっては、輸送費あたりが高騰する場合もあるということですよね。そうですよね。  今後も既存のRDFセンターの安全運転、安全稼働、さらには、効率的な管理運営に努めていただき、RDF処理委託先の安定確保には、不安が残らないように取り組んでいただけるようお願いいたします。  次の質問に移ります。  新たなごみの処理施設の整備について質問いたします。  新たなごみ処理施設の整備については、ごみ処理量が新施設の規模と建設費用に大きくかかわってきます、まず、ごみ処理基本計画について質問いたします。  平成35年度以降の新たなごみ処理施設を見据えた計画として、平成31年度までに策定される予定ですが、策定に当たっては資源ごみの分別品目、ごみの減量化、ごみ処理のあり方などについて検討されると思います。  これらの検討を行うに当たって重要なポイントは何か、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  次期ごみ処理基本計画につきましては、今後のごみ処理のあり方や方向性を定め、将来のごみ量の推移やごみの排出抑制のための方策などを盛り込む重要な計画でございます。その検討を行うに当たっての重要なポイントといたしましては、1点目にごみの減量化、2点目にリサイクルの推進でございます。  1点目のごみの減量化におきましては、3R−−いわゆる食品ロス削減などに取り組み、ごみの発生抑制をする、また、次が、繰り返し使用できる容器などを使う再使用、それと、空き缶やペットボトル、紙類など再生利用するというこの三つのいわゆる3Rでございますけれども、こちらを基本といたしまして、本市のごみの現状を把握・分析し、有効かつ的確な減量施策を盛り込みまして、さらなるごみの減量化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、2点目のリサイクルの推進では、分別の徹底や分別品目の拡大を図り、資源化を促進してまいりたいと考えております。  このごみの減量化とリサイクルの推進によりまして、ごみ処理施設での処理量を減少させ、処理費の抑制につなげるとともに、最終処分場の延命化や新たなごみ処理施設の規模の小型化によります建設費の削減につなげてまいりたいと考えております。  さらに、このごみの減量化とリサイクルの推進という二つのポイントを着実に推進していくためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、市民との協働を図りながら進めてまいることが重要なポイントであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   ここでまた1点要望させていただきます。人口減少とともにごみの量は減少傾向にあると思います。ごみの減量化、3R、発生抑制や再使用、再生利用や食品ロス等をどう減らすかが重要なポイントだと思っております。今後、ごみ処理の減量化については、市民啓発等を含め、市民の十分な御理解を得ながら進めていただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、スケジュールについてお伺いいたします。新たなごみ処理施設建設に向けた検討状況や、ごみ処理施設建設に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  平成40年度以降の新たなごみ処理施設の建設に向けましては、今後のごみ量の推移を見据えた上で、施設の規模、処理方式、建設場所などについて十分な検討を行う必要があるものと考えております。  先ほども御答弁いたしましたように、これらの検討のベースとなりますのが、将来的な本市のごみ処理のあり方や方向性を定めますごみ処理基本計画でございます。まず、本計画を平成31年度までに策定し、ごみの減量化やリサイクルの推進に向けた方策を掲げ、それに取り組んでいくことで今後のごみ量の推計等を行い、これを新たなごみ処理施設建設の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。  その後におきまして、ごみ処理基本計画を踏まえた上で、新たなごみ処理施設の建設に向けた次の段階となります施設規模や処理方式を初め、具体的な施設整備に向けた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎) 
     基本的に、予定どおり施設建設に向けたスケジュールは行っていると。  次に、本当は決めておかなくちゃいけないのかなと思うのですけど、新ごみ処理施設の建設場所についてお伺いいたします。  これは、地元より、新たなごみの処理施設は一体どこに建設されるのかという声が上がっております。建設場所の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   新たなごみ処理施設の建設場所につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、今後のごみ処理のあり方や方向性を定めますごみ処理基本計画を策定することとあわせまして、建設場所についてもさまざまな角度からの検討を行いながら、一定の方向性を出してまいる必要があるというふうに考えております。  このため、現時点では、新たなごみ処理施設の建設場所につきましては未定でございますが、議員御案内のとおり、ごみ処理は市民生活に密着した重要な課題でございますことから、新たなごみ処理施設の建設場所につきましては、総合的かつ計画的に検討を行いながら方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   一応、総合的・計画的に進められるということで、大体いつごろになるか、大体わかりますでしょうか。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたように、ごみ処理基本計画を策定することとあわせて、建設場所につきましてもさまざまな角度から検討を行いたいと思っておりますので、ごみ処理基本計画の策定が31年度ということになりますので、そういう中で検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   31年度内で決定するということでいいんでしょうかね。  仮に、新開クリーンセンター、今も毎年維持管理費をつけていますけれど、例えば新開クリーンセンターにごみ処理施設を建設するとしたら、解体の費用は現状ではどれぐらい見込まれておられるか、お伺いします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  議員お尋ねの、仮に新開クリーンセンターにごみ処理施設を建設した場合の施設の解体費用でございますけれども、現時点におきましては、解体に係る具体的な費用につきましては把握をいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   把握されていなければ、この質問は終わります。  次に、建設費用とごみ処理方式についてお伺いいたします。  新たなごみ処理施設は、多額の建設費用となるため、ごみの減量化を図り、できるだけ小さな処理規模とする必要があります。1日当たりの処理能力と建設費用についてお伺いします。  また、ごみ処理方式は、近年、ストーカ炉を採用している施設が最も多いようですが、処理方式の検討状況についてもお伺いいたします。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   お答えいたします。  新たなごみ処理施設の規模等につきましては、平成29年2月に開催されました大牟田・荒尾清掃施設組合議会の全員協議会におきまして、平成35年度以降のごみ処理方法の比較検討を行う際の試算におきます一定の前提条件という形でお示しをいたしております。  その具体的な試算といたしましては、施設の規模を1日180トンのごみ処理能力といたしまして、建設費用は概算で約129億円、処理方式はストーカ炉としているところでございます。  また、処理方式をストーカ炉としておりますのは、近年建設されたごみ処理施設の約8割を占めておりまして、現在、主流の処理方式となっておりますことから、このストーカ炉を採用した場合としての比較検討を行ったものでございます。  こうした新施設の規模や処理方式等につきましては、平成31年度までに策定するごみ処理基本計画を踏まえ、次の段階となります施設整備に向けた計画、これを策定する中で十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   試算としては、施設の規模を1日180トンのごみ処理能力で、建設費用は概算129億の処理方式で検討中ということですね。  基本的には多くの費用がかかります。このごみ処理問題は、全ての大牟田市民の方がかかわってきます。新たなごみ処理施設建設やごみの減量化については、市民の皆様に十分な御理解と御協力を得ながら、今後も取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。 ○議長(境公司)   はい、どうぞ。 ◆4番(塩塚敏郎)   次は、産業の多様化と若者の地元就職支援について質問いたします。  初めに、産業の多様化について。  地域の産業振興の観点から、産業の多様化と地元就職支援は重要であり、公益財団法人地域活性化センターの役割はこれからも重要になると考えます。  まず、お伺いします。6月6日の都市環境経済委員会において、地域活性化センターの平成29年度事業について説明がありました。地域活性化センターの主な事業のうち、産業支援事業の平成29年度の総括についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   公益財団法人大牟田市地域活性化センターによる産業支援事業の総括についてお答えいたします。  活性化センターには、産学連携コーディネーター1名、技術アドバイザー3名及び取引拡大アドバイザー2名を配置し、技術開発や生産工程の改善、取引先の紹介などの各種相談に対応しております。また、国・県等が実施します助成事業に対しましても、相談者への事前アドバイスから申請、事業化の過程の中で適宜必要な支援を行っております。  29年度は、これらアドバイザー等が延べ546社の企業訪問を行った中で、253件の相談に対応しております。その成果といたしましては、21件、約1億1,300万円の助成事業の採択につながり、また、取引拡大につきましては、取引成立が10件、交渉の継続案件が11件の状況でございました。  本市といたしましては、今後も引き続き活性化センターを中心に、関係機関と連携を図りながら、地域企業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   ありがとうございました。地域活性化センター内に産学官の連携室がありますよね。今回、5月に公明党会派として長野県の信州大学に、そこも産学官連携室が大学の中にあって、そこに視察に行かせていただいて、研究室を1回見せてもらったんです。  1回お話をさせてもらったと思うので、ダイヤモンド、知っていますよね。特にダイヤモンドですよ。持っておられると思いますけど、ダイヤモンドを研究されてあって、これは水に溶けるそうです。お宅にあるダイヤモンドを1回コップの中に入れて置いとったら溶けるんでしょうね。ダイヤモンドが水に溶けて黒くなるそうです。びっくりしました。黒くなって、それが何にきくと思いますか。がんです。がんの特効薬になるそうです。  ダイヤモンドを水に溶かして、溶かしたやつが黒くなって、その黒くなったやつを注射器で取って、ピンポイントに何かがんのところに注射されると。それががんに効果的になると。それが研究をされてあったんです。  最後に、今後、産学官の連携において何が一番重要ですかという話をしたとき、その担当の職員の方が、これから先はやる気と言われました。中の事業とか方向じゃなくして。基本的に、産学官連携の中で大学の先生が交代でやられてあると。その中において、職員に対しては、やっぱりやる気があるかどうかによってその研究開発が決まるというふうに話されてあって。うちもいろんな事業をされてありますよね。  同じ事業にあっても、やる人によって、やっぱりやる気があるかないかによって進むか進まないかは基本的に決まるのかなと思います。今後の大きな事業に当たっては、知恵と勇気と、また、やる気を持ってやっていただきたいと思っております。自分もその点には気をつけながらやっていきたいと思っております。  次の質問に移ります。  助成事業の取り組みについてお伺いいたします。  本年度もさまざまな経費が計上されていますが、地域活性化センターの産業支援事業で、地域企業の技術開発や研究開発などの推進に向け、国などの助成事業に対して支援を行ってありますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  活性化センターにおきましては、例えば地域企業へ助成事業を活用した技術開発等を促すために、国の助成事業に関する概算要求の段階から情報を収集し、活性化センターのメーリングリスト、大体250件ほどあります。メーリングリストによる情報提供を行っております。  次に、予算が確定し、各種助成事業の内容が明らかになった段階で、企業訪問を行い、各種団体の会合等で資料の配布なども行っております。  その後、助成事業の申請を検討される事業者には、検討段階から助成事業の内容を説明し、アドバイスを行うとともに、申請書の作成の支援も行っておるところでございます。  加えまして、助成事業完了後におきましても、その成果について確認や支援を行っております。  このような取り組みにより、活性化センターでは、ここ10年間で延べ147件、約16億円の助成事業に伴う支援を行っております。引き続き、企業訪問や相談対応をしっかり行い、ニーズの掘り起こしから具体的な支援まで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   助成事業に対しての取り組み状況についてお伺いしました。  ここで1点、また質問をします。  地域企業の、特に小規模の事業者の方で、助成制度があること自体知らない方がおられます。今回、公明党は、大野代表のほうから代表質問があったとおり、中小企業あたりにそういういろんな条件でどうなのかと、訪問しております。  その中において、この助成制度に対して余り知らない方がおられたんですね。そういう中で、中小企業に対しての情報発信はされてあると思いますが、特に小規模の事業者に対して、情報発信についてはどういう考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  活性化センターでは、ホームページや企業訪問活動に加えまして、先ほど申し上げましたメーリングリスト、こういったものにより情報発信を行っております。これらの情報発信につきましては、事業所の規模や業種にかかわらず行っているところでございます。
     しかし、今、お話がありましたように、十分まだ活性化センターの存在、事業内容を御存じない小規模事業者の方もいらっしゃるということでございますので、今後、さらに企業訪問活動の充実でありますとか、広報おおむた−−今までも活用しておりますけれども、これからもさらにそういった広報おおむたを活用したり、大牟田商工会議所と連携を図りながら積極的に活性化センターの取り組み状況、こういったものをPRしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   ここでまた要望いたします。特に小規模事業者に対しての情報発信は、今後もよろしくお願いいたします。  大牟田市の人口規模の自治体では、地域活性化センターのような支援機関の設置は多くないと聞いております。また、アドバイザーさんの方が年間に500件以上の企業訪問をされてあり、企業支援に取り組んでおります。これが一つの大牟田の誇りでもあると思います。ぜひ今後もこれを継続しながら、しっかり中小企業の支援を行っていただけるようよろしくお願いいたします。  次に、質問、移ります。 ○議長(境公司)   はい、どうぞ。 ◆4番(塩塚敏郎)   次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。  初めに、安心・安全に利用するための公園の維持管理について質問いたします。  本市は、地域の人々が気軽に集える公園、諏訪公園や延命公園などがあります。大きな公園は管理されているようですが、私たちの身近にある小さな公園は、管理についてはどのように取り組まれておられるか、また、本市の公園数と公園の役割についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   公園の管理についてお尋ねでございます。  まず、本市の公園数とその役割についてお答えをいたします。  本市が管理をしております都市公園は、市内に243カ所あり、スポーツ・レクリエーション等の活動の場や、憩い、安らぎ、景観といった都市環境の向上はもちろんのこと、地震等災害時の避難場所や活動拠点など、防災の観点からも大きな役割を果たしております。  次に、小規模な公園の管理。除草や清掃などの管理につきましては、市民ボランティアによる維持管理を柱としつつ、一方で、専門性の高い樹木の剪定や遊具の修理については、業者委託するなどのすみ分けを行いながら、適切な維持管理に努めているところです。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   申しわけありません。1点、飛びまして質問させてほしい。いいですか、戻って。 ○議長(境公司)   2番だろう。どうぞ。 ◆4番(塩塚敏郎)   申しわけないです。若者の地元就職支援について質問いたします。申しわけないです。  若者の定住促進・地元就職支援については、何度か質問をさせていただいております。市内の高等学校等の新卒者への地元への就職支援や、市内外の学生のUIJターン、若者の就職については、定住促進を推進する本市としては、非常に重要です。  まず、若者就職支援の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   若者の地元就職支援の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、市内の高等学校、ハローワーク大牟田等で人材確保推進事業実行委員会を組織し、市内事業所への就業促進に取り組んでおります。具体的には、高等学校等の先生方による企業との懇談会や企業見学会、高校生を対象とした就職ガイダンスを開催しております。また、若者を初め、市内への就職を希望する求職者を対象として、例年1月には大牟田地域企業合同面談会を、8月には合同会社説明会を実施しているところでございます。  さらに、若者の定住促進を目的に、家賃助成を行うUIJターン若者就職奨励事業や、地域企業の魅力を発信する地域企業魅力発信支援事業などの制度を創設し、就業促進に取り組んでおります。  こうした取り組みに加えまして、本年4月からは、若者の市内への就業促進と移住・定住を目的とするおおむた100若者未来応援事業を新たに開始し、現在、制度の周知啓発に積極的に努めているところでございます。  今後も引き続き、若者の市内への就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   さまざまな取り組みをされてあると思います。先生と企業の懇談会、見学会、高校生向けの就職ガイダンスや地域企業魅力発信支援事業など、取り組まれておられます。本年度からはおおむた100若者未来応援事業が、4月から取り組まれております。  若者の地元就職支援については、早い段階から学生が地元企業を知る機会をふやして、本市も多くの多様な企業があること、仕事の魅力、働きがいを感じてもらうことで、若者の将来の地元就職につながると思っております。今後もしっかり取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  先ほど、答弁の中で定住促進のための大牟田市UIJターン若者就職奨励事業の取り組みの答弁がありました。この点についてもう少し、活用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  UIJターン若者就職奨励事業につきましては、市内中小企業の人材確保や若者の定住促進を目的に、平成28年9月より取り組んでおります。具体的な事業内容につきましては、市外に居住する35歳未満の若者が市内の中小企業等に就職し、賃貸住宅に居住する場合に、1年間に12万円の奨励金を最大3年間交付する制度でございます。  これまでの活用状況としましては、平成28年度に1名、29年度に4名、合計5名の登録があっております。今年度は、6月現在で3名の申請があっております。  今後も引き続き、事業の周知を図り、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   現在の目標数というのは、どれくらいの目標数だったんですか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   当初の予定といたしましては、大体1年間当たり20名から30名程度の申請があるのではないかということで見込んでおったところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的に3年間で8名ということで、若干少ないような気がしますけど、今後、どのような考え方で取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   先ほど御説明いたしましたように、UIJターン若者就職奨励事業につきましては、市内中小企業の人材確保や若者の定住促進、こういったものを目的に28年9月より取り組んでおります。  ただ、これまでの取り組みの中で、企業や相談者から、実際の申請される方々、またそういった電話でのお問い合わせ、そういったものでいろいろ御意見をいただいております。そういった御意見を踏まえまして、ことしの4月から制度を改正いたしまして、対象年齢の上限を従前の35歳から45歳へ、それと、対象の業種のほうの範囲も拡大するなど、見直しを図っているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   しっかり取り組んでいただいているようですね。1年してまた質問したいと思います。  次に、大牟田市内の新規高校・高専・帝京大学卒業者の就職状況について質問いたします。  過去3年間の就職状況についての推移についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   市内の高等学校・高等教育機関の新卒者の過去3カ年の市内への就職状況についてお答えいたします。  市内の高等学校7校、有明工業高等専門学校及び帝京大学の新卒者の市内への就職状況につきましては、平成27年度が16.4%、28年度が17.5%、29年度が19.9%となっております。有明高専や帝京大学の市内への就職がふえておりますことから、市内への就職率は増加傾向にございます。  今後も、引き続き、若者の市内への就職支援に鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   この参考資料の中に、高校生と高専と帝京大学の就職状況と市内への高校卒業者だけの状況の推移が、二つもらっていて、基本的には、帝京大学と高専の市内への就職者数が39名になるのでしょうか。その39名の中に高専と帝京大学が分けられて、帝京大学の卒業者の方も市内のほうに就職されてあるということで受けとってもいいのでしょうか。お願いします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  28年の3月の新卒者で、有明工業高等専門学校と帝京大学の市内への就職された方々が12名、28年3月で12名でございます。本年3月、平成30年3月、有明工業高等専門学校と帝京大学合わせまして39名の方が市内に就職をされてあると。ですから、28年3月と比較しますと27名の方が地元のほうに就職がふえているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎) 
     帝京大学の方はどれだけ就職なさっているのでしょうか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   失礼しました。御質問にお答えいたします。  ちょっと私の説明が悪かったようで、先ほどの有明高専と帝京大学を合算した数値でございまして、有明高専だけ申し上げますと、28年3月が4名で、ことしの3月が13名でございます。帝京大学のほうが、28年3月が8名で、30年3月が26名で、合わせまして12名が39名、27名ふえているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   済みません、ありがとうございます。  帝京大学のほうも、卒業されて市内のほうに就職ができたということで、もともと最初のときはなかったですね。ないというか、いろいろ努力されて就職枠が広がったのかなと思っております。  本市は、子供を産み育てやすく、誰もが安心して暮らせる魅力ある地域づくりを行っております。子供を産む中心的な年齢層である20歳から39歳の女性人口だと言われております。若者が大牟田で働き、結婚して定住していく。地元就職支援と定住促進は、今まで以上に力を注いでいく必要があると思っております。  学校を卒業した若者がスムーズに社会で働き始め、また、離職しても再度チャレンジできるような支援体制が今後も重要だと思っております。どうか次世代を担う若者の地元就職支援の推進、今後もしっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  申しわけないです、もう1回重複して質問させていただきます。  誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。  安心・安全に利用するための公園の維持管理について質問させていただきます。  本市は、地域の人々が気軽に集える公園、諏訪公園や延命公園等などがあります。大きな公園は管理されているようですが、私たちの身近にある小さな公園は、管理についてはどのように取り組んでおられるのか、また、本市の公園数と公園の役割についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   公園の管理についてお尋ねでございます。  まず、本市の公園数とその役割についてお答えをいたします。  本市が管理しております都市公園は、市内に243カ所あり、スポーツ・レクリエーション等の活動の場や、憩い、安らぎ、景観といった都市環境の向上はもちろん、地震等災害時の避難場所や活動拠点など、防災の観点からも大きな役割を果たしております。  次に、小規模な公園の除草や清掃などの管理につきましては、市民ボランティアによる維持管理を柱としつつ、一方で、専門性の高い樹木の剪定や遊具の修理などについては、業者へ委託するなどのすみ分けを行いながら、適切な維持管理に努めているところです。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   小規模の公園の除草等は、市民とボランティア等で維持管理を行っていると。公園数は243カ所の公園がありますと。公園の役割については、先ほど答弁されたとおりだと思っております。その中に、都市公園は、防災の観点からも大きな役割を果たしておられますと、先ほどの答弁の中で。  都市公園は、誰もがいつでも利用できる公園の施設で、多くの市民が利用されております。防犯の面で質問いたします。  犯罪程度は大小さまざまあると思いますけど、公園の防犯対策についてお伺いいたします。考え方のほうがいいでしょうね。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   公園の防犯対策ということで御質問にお答えいたします。  公園の防犯という観点からいきますと、これまでもいろいろ市民の方から御意見とか要望等があっております件としまして、例えば見通しが悪いとか、あとは暗いとか、そういった御意見がこれまでも幾つか寄せられておりました。  これまでの公園の改修事業ということでは、数年前から公園のリニューアルということで、年に1カ所程度をそういった見通しが悪い箇所の樹木の伐採とか、そういった点で見通しをよくしたり、そういった改修工事については、これまで年1カ所程度やってきているところです。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的には、市内の公園には防犯カメラはあるとですか。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   市内の公園に防犯カメラについては、ないというふうに記憶しております。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   わかりました。今回、維持管理ということで質問させていただいて、確認の意味だけ、質問させていただきました。  次に、公園の維持管理と維持管理費用について質問させていただきます。  公園にはたまに行くことがあり、雑草が伸びたり、公園のトイレの掃除等が気にかかることがあります。市民の方から要望で、公園の雑草が伸びているので除草作業を行政にお願いすることもたびたびあります。  本市には243カ所の公園がありますが、そのうち住区基幹公園として216カ所あります。216カ所の維持管理とその維持管理費用についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   都市公園の維持管理費についてのお尋ねでございます。  都市公園の施設につきましては、小規模公園でございましたら滑り台やブランコなど遊具施設がございます。その他、休憩施設等もございますけれども、その目的に合った維持管理を行う必要がございますことから、全体の公園の維持管理費について申し上げますと、平成30年度における予算額といたしましては、1億6,000万円を計上しているところでございます。  主な内容といたしましては、樹木の剪定、除草に関する業務委託経費として9,200万円、指定管理料−−浄化槽などの管理経費といたしまして4,000万円、また、遊具やトイレなどの修繕に要する経費といたしまして900万円などを計上しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   さっき言われたのは、諏訪公園は指定管理費と一緒ということですよね、維持管理費はですね。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   先ほど申し上げました管理経費として4,000万円の中に諏訪公園の指定管理料も含まれているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   この一定の公園、どのようにパトロールされてあって、維持管理されてあるか。ある程度具体的に教えてもらっていいでしょうか。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   公園のパトロールについてのお尋ねでございます。  通常、業務委託者を2名配置しておりまして、大型公園につきましては週に1回、また、小さい公園につきましては、2週に1回程度の巡視をしているところでございます。  また、特に大きな諏訪公園につきましては、先ほど、指定管理者がございますので、毎日の点検を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   指定管理は、基本的にはわかる。市のほうからお願いされてあるんですよね。一般の、これは、さっき言った住区基幹公園には当たらないとですか。総合公園と、幾つか公園の種類がありますよね。さっき言った自分の話の内容では、住区基幹公園の維持管理とかそういうパトロールの仕方、そういうのをお伺いしたいのですが、その点についてよろしく。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   公園の種別にはさまざまございます。今お話がありました住区基幹公園というものにつきましては、街区公園、近隣公園、地区公園が含まれております。  こういったものにつきましては、先ほど申し上げたように、2名の嘱託者により監視をしておりまして、小規模につきましては、14日に1回ぐらい、2週間に1回ですね。その他、地区公園につきましては、1週間に1回程度は巡視をしているということでございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   2週間に1回程度パトロール管理されてあると。これは、管理されるときには、管理項目とかありますか。回られて、どことどこを見回って、どこかふぐあいが出たら、そこを次の行ったときに修繕というか、ふぐあいがあったところを補修していく、そういう感じなんでしょうか。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   監視内容についての項目でございます。まずは、草が伸びているか、ごみが落ちていないか。あと、遊具につきましては、触診・打診など行いまして、ふぐあいがないかなどの点検を行っているところでございます。  あわせて、地元の愛護会での管理もしていただいておりますので、その都度、ふぐあいがあった場合については、その項目を点検しているということでございます。
     以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   わかりました。  次に、公園の遊具の安全性について質問いたします。  これは総合公園以外ですね。自分は住区基幹公園と思っていたんですけど、総合公園以外で公園の遊具の安全性については、約20年間と聞いております。点検体制と遊具の取りかえ状況をお伺いします。また、現在、公園に設置されている遊具は何カ所あるのか、利用者にとってこの遊具は満足されておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)   小さい公園の遊具の点検等についてということでございます。それと、満足度でございます。  先ほどからの繰り返しになりますが、これらの遊具の点検体制といたしましては、嘱託者による日常の巡回点検をしておりまして、頻度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  市内の公園には約800基の遊具施設を有しております。こちらの遊具に対する満足度でございますけれども、ここ数年に寄せられております公園への要望を見ますと、使用禁止遊具の修理に関するものが非常に多くございますので、十分な満足をいただいているとは言えませんけれども、限られた予算の中でございますので、利用頻度によりまして優先順位をつけ、利便性を維持していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的には、一部の遊具については安全を考慮しながら使用禁止の措置を行っていると。  今後、遊具新設については、地域の方々や利用者の方などに意見等を、多分聞かれてあると思いますけど、基本的に意見を聞かれてから、交換とか、新規に当たる遊具に対しては行っていただきたいと思います。  この項の最後の質問なんですけど、人口減少、少子化・高齢化により対応した公園の維持管理ということでお伺いしたいと思います。  本市は、少子高齢化や人口減少も進んでおります。現在の公園の中で公園が本当に利用されているのか、また、死角や見通しの悪い公園があると聞いております。子供一人で公園で自由に遊べることができないという親御さんもおられます。  今後の公園のあり方や公園の維持管理についての考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   人口減少を踏まえた中で、公園のあり方等についてでございます。  都市公園の役割につきましては、冒頭の御質問でもお答えしましたように、市民の余暇活動、あとは、レクリエーションの場とか、あと、都市環境の向上、防災、そういった面で十分大きな役割を持っているというものでございますが、公園については、基本的に都市公園法によってみだりに廃止することはできないというふうに定められているところです。  こういったことから、公園につきましては、市民の利用状況、御意見等を聞きながら、具体的には、遊具やトイレ、手洗い場など、そういった公園施設について御意見を聞きながら、どういったものにしていったほうがいいか、そういう再編も含めて十分検討を行いながら、経費削減にも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的には、少子高齢化や人口減少による公園利用者のニーズも変化しているように思います。少子高齢化、人口減少に対応した公園の維持管理についての取り組み、今後、検討しながら取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  所有者不明土地の有効利用について質問いたします。  所有者不明の土地の有効利用をするための特措法が、6月6日の参議院本会議で成立しました。公園や広場、駐車場などの公共目的での利用を最長10年間認める新制度の創設などが柱です。  本市も、これまで数々の公共工事をされてきた中で、所有者不明の土地で事業をせざるを得なかったことがあると思います。そういう場合、どのような対処をしていたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   公共工事における所有者不明土地の対応についてお答えをいたします。  本市の公共工事において用地取得を行った過去の事例の中には、相続人が数十人を超える場合や海外在住者がおられた、そういったことで所有者の特定に時間を要した事例がございました。  このような場合、本市では、戸籍謄本や住民票の請求による所有者の把握や、近隣地主等への聞き取りなど、粘り強い調査を行いながら相続人を特定し、公共工事を推進してきたところです。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   基本的には、公共事業を行う、今まで行った時点では、所有者不明の土地がなかったということで理解していいですかね。わかりました。  今回、新大牟田駅の開発、そこには所有者不明の土地があると聞いていますが、今後、どういうふうに対応していかれるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   新大牟田駅南側の内陸型工業団地についての御質問にお答えいたします。  現在、地権者の方々への説明等を行っております。当然、地権者の方々に関しては、60名以上の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、当然、市内、市外、あと、県外、各地にいらっしゃいます。そういった方々に関して、今、資料等もお送りしながら御説明をしておると。  不明の方ということですけれども、今現在、まだ調査を行っておる段階でございまして、確実に何名の方が不明ということではなく、今、調査を行っているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   わかりました。  今回、特措法は来年の6月から施行されますが、本市として、今後、どのように対応されて取り組んでいかれるか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   お答えいたします。  議員御案内のとおり、6月6日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立をいたしました。これは、所有者不明土地が全国的に増加する中、公共事業の推進等のさまざまな場面において、所有者特定のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への支障となっているといったことから、その解消を目的としたものであります。  今後、法律の施行−−来年の6月ごろと聞いております。来年の施行までに、登記制度や土地所有権のあり方などが法制審議会において議論をされ、実施可能な事項については、速やかに制度化されることが国より示されております。  現在、法務省によりこの法律の概要についての説明会が全国で開催をされており、その中で今後、自治体に対し、公共事業予定地における所有者不明土地の調査が行われるといったことも聞いております。  そのようなことから、本市としましては、こうした国の動向を注視しつつ、まずは、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   国の動向を見ながら、今後、取り組んでいかれるということで、2点質問させていただきます。  平成28年度地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の住所が確認できない土地の割合は、全国で約20%に上ると明らかになっております。  国土調査を推進されているが、その土地の実態はどのように調査をしているのか。  もう1点は、その中で所有者不明の土地があった場合はどのように整理されてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   地籍調査における土地の調査方法と、所有者不明土地があった場合の対応についてお答えいたします。  地籍調査とは、一筆ごとに土地の所有者、地番及び地目を調べ、関係者間で立ち会いを行い、境界確定後にその面積を測量し、結果を地図及び簿冊にまとめるものでございます。  地籍調査における土地の調査方法は、土地の一筆ごとの登記記録、いわゆる登記簿から所有者を調査し、各市町村の戸籍関係課に住民票の請求を行い、土地所有者を把握しています。なお、土地所有者が死亡されている場合は、相続人調査を実施していますが、一定の調査を行っても相続人が不明の場合は、所有者不明土地の取り扱いとなります。  そして、地籍調査の結果としましては、その整理の結果としましては、三つのパターンに分けられまして、一つは筆界確定ということに境界が確定する、2つ目は、筆界の未定ということで、これは現地での土地の位置は確認できるんですけども、隣地との境界が確認できないパターン、それから、3つ目が、現地確認不能という−−現地確認不能というのは、現地においてそもそもの土地の位置すら確認できないパターン、こういった三つのパターンに分けられますけども、所有者不明土地の場合は、土地の境界が確認できないため、2つ目の筆界未定もしくは3つ目の現地確認不能ということで処理をいたしております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   最後に要望です。本市も高齢化・人口減少が進み、所有者がわからないままの土地が各地で問題化していると思います。国の動向を注視しながら、今後の特措法を生かしながら、公共工事が円滑に取り組まれるような対応をよろしくお願いいたします。  次に、移ります。最後の質問です。  自転車活用推進法について質問いたします。  過去に、自転車の安全対策や自転車走行の安全について質問をさせていただきました。今回は、自転車活用について質問いたします。  平成28年12月、自転車活用推進法が成立し、平成29年の5月に自転車活用推進法が施行されております。  本市は平たんな土地でもあり、大牟田市民の移動手段として、便利で健康によく、また、環境にもやさしいことから、自転車の活用を推進することが大事だと考えます。しかしながら、推進法に含まれる方針には、推進するための整備を初めさまざまな分野にまたがり、所管する課も多岐にわたります。  そこでお尋ねします。  自転車活用推進法をどのように推進されていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   自転車の活用推進についてお答えいたします。
     議員御案内のとおり、自転車活用推進法とは、国や自治体が、自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する法律であり、騒音や二酸化炭素が発生しない、環境にやさしい自転車の利用で交通混雑の緩和とともに健康増進を促すことなどが目的でございます。  この自転車活用推進法の基本方針を見てみますと、道路整備や駐輪場の維持管理、交通安全など、現在でも行っている業務のほかに、健康対策や公共交通機関との連携、観光推進、地域活性化など、多岐にわたる内容となっております。  この法律を受けまして、国においては、自転車の活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画となります自転車活用推進計画を本年6月に閣議決定され、今後、地方自治体への情報提供や調査などが実施される予定となっております。また、福岡県においては、本年度、自転車活用推進計画の策定に取り組まれると聞いております。  本市では、道路幅員による構造上の問題や財源確保といった課題等もありますことから、今後の国や県の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   わかりました。必要に応じて、担当部局がまたがりますので、しっかり連携をとりならがら進めていただきたいと思います。  最後の質問になります。  自転車専用道路や通行帯の考え方について質問いたします。  近年、交通事故全体の件数は減少傾向にある反面、自転車と歩行者との事故がふえつつあります。特に、小中学生、高校生が目立ちます。  道路交通法においては、自転車は軽車両という定義で、道路の左側を通行されると聞いております。本市の自転車専用道路や通行帯の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   お答えいたします。  自転車活用推進法では、国は、自転車活用推進計画を定めなければならないとなっております。一方、都道府県は国の計画を、市町村は県の計画を勘案して、自転車活用推進計画の策定に努めることとされております。  そのようなことから、先ほども申し上げましたとおり、本市では道路幅員による構造上の問題や財源の確保といった課題もありますことから、今後、国のほうで整理をされるであろう事業に係る補助金を含めた制度設計や、福岡県が今年度策定を予定してあります自転車活用推進計画、こういった動向を注視しつつ、まずは、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   塩塚議員。 ◆4番(塩塚敏郎)   最後に要望です。本市は、既に、安全に対する教育も定期的に実施するなど、一部では取り組みを進められております。  自転車が安全に走行できる対策については、道路事情や財源などの課題で進まないのが現状だろうと思います。今回の法律で自転車専用道路などの整備が進めば、小中学生、高校生が安心して道路を通行できます。また、若いお母さんが小さいお子さんを幼稚園や保育園等に安心して道路で送り迎えをすることができます。事故の減少が、大きく期待もできます。  大牟田市民の足として、健康で、便利で、また、環境にもやさしい自転車活用の推進を取り組んでいただけるようお願いいたします。また、今後、国や県の動向に十分注視するとともに、それぞれの部署でこの法律の活用について十分検討していただき、連携するところは連携して、効果的に自転車の活用が図られるよう、要望いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  再開は午後3時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午後3時43分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後3時55分 再開 ○議長(境公司)   会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  最後に、森田義孝議員。      〔10番 森田義孝議員 登壇〕 ◆10番(森田義孝)   発言通告に従い、一問一答方式で質問します。  私の質問が本日の最後となり、お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いをしたいと、このように思います。  本市は、三池炭鉱閉山から21年、人口減少に歯どめがかからず、少子高齢化が進行しています。このような中で、いかに郷土に住み続ける定住人口の維持と、他地域から人を呼び込む移住人口・交流人口の増加、雇用の確保、子供を産み育てられる環境の整備など、どのような施策を図っていくのかが鍵となっています。  このことを踏まえられ、中尾市長は、今後のまちづくりに向けて取り組みを推進されています。昨年は、市制100周年記念事業、公式キャラクタージャー坊のゆるキャラグランプリ2017への出場など、さまざまな取り組み、施策を展開されました。  特に、市制100周年のさまざまな事業の展開や、シティプロモーションの中心的役割を担って活動された公式キャラクターのジャー坊は、市内外や全国に大牟田の魅力を発信するとともに、経済効果ももたらすことができたと思います。  今後も多くの市民が愛着を持ち、特別市民に任命されたおおむたわくわく隊長のジャー坊に、大牟田魅力発信の強力なツールとして地域発展とまちづくりに寄与されるとともに、シティプロモーションの中心的役割と活動を期待します。  また、本市の財政状況は、平成29年度の決算額単年度収支で1億8,600万円、実質収支で2億1,000万の黒字を見込まれていますが、まちづくり総合プランの計画期間である平成30年度、31年度は赤字が見込まれています。  さらに、今後は中心市街地の活性化、新栄町の再開発事業、市庁舎の耐震化に向けた建てかえ・改修、新しい総合体育館の建設、新たなごみ焼却施設の建設など、多額の財源が必要となる事業が軒並み控えています。  当面の課題として、保育所の今後のあり方があります。中尾市政が誕生し2年と6月が経過し、行政課題も山積する中で、ここ数年で市長として判断していかなければならない施策・事業や施設建設などがあると思います。  そこで、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな1、市長が考える施策・事業などの優先順位についてお尋ねします。  あとは質問者席において質問します。 ○議長(境公司)   中尾市長。      〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)   森田議員の御質問にお答えをいたします。  先ほど田中議員にもお答えをいたしましたが、本市では喫緊の課題でございます人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱として掲げております安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保、この3点に重点を置きながらまちづくりを進めているところでございます。  そして、この大きな柱立てにつきましては、今後も私は、この方向を堅持してまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。  そうした中におきまして、平成30年度におきましては、子育て世代包括支援センター、愛称はぐはぐOomutaの開設や、市内事業所に就職する若者に対しての奨学金の返還支援、そして、新大牟田駅南側の土地の活用、動物園の利便性や魅力向上に向けた環境整備などの新規事業に取り組んでいくことといたしております。  こうした中で、議員御案内のとおり、今後さまざまな大規模事業につきまして検討も進めていく必要があるわけでございます。これらにつきましても、先ほどのきょうの午前中の橋積議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、やはり毎年度のアクションプログラムのローリングであったり、あるいは予算の編成、さらには次の新たなまちづくり総合プランの策定というふうなことも控えております。  そういう中で、事業の必要性、優先度、そして、事業規模、財源の有無、あるいは後年度の財政負担、そういったもの全体の財政計画との整合も図りながら、事業選択について慎重な議論をしていく必要があると、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。市長が、施策・事業など、優先順位ということでお聞きをしましたけれども、やっぱりどれもこれも、やっぱりやっていく事業なり、さらには財政の状況等々も踏まえて進めていかなければならないというようなところだろうというふうに思っている次第であります。  でも、やはり市庁舎の耐震化というのは、一方では必ず必要なものでありますし、さらに、新たなごみ焼却施設等々については、これは避けては通れないものだと、私はそのように思っておりますので、やっぱりしっかりとそういう点については、他の事業もあわせながらと思いますが、進めていただきたいなと、このように思う次第でございます。  現在、大牟田は、次の100年に向けて着実に歩を進めるという市長の姿勢の中で進められているんだろうと、このように思っておりますので、市長がいつも言っておられるような施策等々含めてありますが、やはり高齢者にやさしいまちなり、子供を産み育てたくなるまち、住んでよかった・住みたいまち、そのようなあすの大牟田をつくるために、着実に推進を図られますことを要望しておきたいと、このように思っております。  続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな2、地方公務員法及び地方自治法改正の趣旨と会計年度任用職員制度導入の進捗状況について質問をいたします。  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、2017年5月11日に可決・成立しました。この改正法の施行日は2020年4月1日で、条例、規則等の制定・改正を2019年の早い時期に行う必要があると思います。  また、現に自治体で働く臨時・非常勤等職員の大多数は、新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員に位置づけされるため、臨時・非常勤等職員の雇用継続や、正規職員との均衡を求めている法改正の趣旨を踏まえた制度設計が求められることと思います。  そこで、法改正の趣旨と会計年度任用職員制度導入の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  まず、法改正の趣旨でございます。平成29年5月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的としております。  このため、地方公務員の臨時及び非常勤職員について、特別職の任用と臨時的任用の厳格化を行うとともに、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、会計年度任用職員制度を創設し、任用や給付等に関する規定を設けたものでございます。  次に、本市における会計年度任用職員制度導入の進捗状況でございますが、昨年度末に臨時的任用職員や非常勤職員の実態把握を行いました。さらに、同制度の導入に当たっては、任用のあり方や服務、報酬、手当など、整理すべき事項が多く、幅広いことから、現在、課題整理を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ただいま、法改正の趣旨並びに会計年度任用職員制度導入の進捗状況ということで、人事課長のほうから答弁をいただきました。  会計年度任用職員の制度設計については、整理すべき事項が多く、幅広いということから、現在、課題整理を行っている状況にあるとのことですので、法改正趣旨を十分に踏まえながら制度設計を図る必要があると、私は思います。そこで、幾つか質問をさせていただきたい、このように思っています。  総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第1版が示されたと思います。その中で、地方公共団体が実施すべき事項が示されています。地方公共団体が実施すべき事項は、一つに、臨時・非常勤職員の実態の把握、二つに、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化、三つに、会計年度任用職員制度の整備、これが大きく三つがあります。  その中で1番の臨時・非常勤職員の実態把握の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  御案内の実態把握については、国のマニュアルでは、改正法の施行に向けて各地方公共団体において臨時的任用職員や非常勤職員が、どのような任用根拠、勤務実態で任用されているかについて把握をすることとなっています。  本市では、昨年度末に、臨時的任用職員や非常勤職員の任用根拠や勤務実態等について全庁的に調査を行っております。  今後においては、この調査結果を踏まえ、現在の臨時及び非常勤職員が改正法施行後の会計年度任用職員、臨時的任用職員、または、非常勤特別職のいずれに該当するのか、検討を進めてまいる必要がございます。  以上でございます。 ○議長(境公司) 
     森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。今、臨時・非常勤職員の実態把握の状況ということで、昨年度末に任用根拠の勤務実態等を全庁的に調査を行ったということでございます。  そこで、全体的な正規職員の数と臨時・非常勤職員、特に嘱託職員になるというふうに思っていますが、その数の割合についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  本市の正規職員数は、平成30年4月1日現在954人でございます。そのほかに臨時的任用職員が111人、嘱託員が202人となっております。なお、全職員数に占める臨時的任用職員及び嘱託員の割合は24.7%となっております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。臨時・非常勤職員が、111、202ですので312人ということだと思います。で、全職員の4分の1を占める、そのような状況にあるというふうな回答を示されたと思っています。  さまざまな分野で活躍されていることと思われます。臨時・非常勤の職員の方々ですね。配属については、その職種・職域も把握する必要があるのではないかと、このように私は思っております。そうすることで、今回の臨時・非常勤職員の実態把握や職の整理をするに当たり、本来、常勤職員、いわゆる正規職員で対応する必要がある職種・職域を臨時・非常勤職員で対応されている実態が浮上するのではないかと、このように私は思っている次第でございます。  そこで、職員配置適正化方針2016に示してあります職員数削減の年次計画、平成28年の4月1日から平成32年4月1日まで、それぞれ年度ごとに示してありますけれども、そこの中で平成30年の4月1日の職員数の目標数値と、実際の職員数についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  職員配置適正化方針2016に掲げる平成30年4月の消防部門及び病院部門を除く目標職員数は、842人でございます。これに対して、実職員数は827人となっております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   今、平成30年4月1日、ことしの4月1日現在の職員配置適正化方針に示してある職員数、目標値について示していただきました。15人職員数が少ない現状にあるように受けとめました。  ことしも採用試験を実施されるということになっておりますけども、昨年と一昨年、辞退者があって採用人員に満たない状況が続いていると。職員配置適正化方針の推進手法で挙げられております毎年度20人を基本とした計画的な新規採用、このことに照らし合わせますと、目標数値と実際のの職員数が不足する状態が、今、続いているというような現状だろうというふうに思っています。  市民ニーズが多様化、さらに、複雑化する中で、市民サービスのあり方や質・量への対応、そして、まちづくり総合プランの推進などに支障を来すのではないかと、このように危惧をいたします。しっかりとした行政運営と業務遂行を図る上では、それに見合ったいわゆる人員、職員体制・配置が必要だと、このように思います。  そのような意味において、最低でも職員配置適正化方針2016を掲げてあるわけですから、それに示してある職員数の目標数値に不足する職員数15人、この現状は解消する必要があるのだろうと、このように思っておりますので、そのような対応等々もしっかりと図っていただきたい。さらに、行政サービスの提供と運営に当たる職員配置の適正化に向けた対応・対策をしっかりと図っていただきたい、このように思っている次第でございます。  また、本市では、現在、行政運営を図る上で欠かすことができない、先ほど示されました4分の1が臨時・非常勤の職員を抱える体制というふうな状況になっている。そこで、今回の法改正によって臨時・非常勤職員全体の任用形態がどのように変わるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  現在、臨時的任用職員については、職員の欠員や産休、業務繁忙への対応など、緊急または臨時的な理由が生じた場合に任用をしております。改正法施行後は、常時勤務を要する職に欠員が生じた際に、その業務に従事する場合に限り臨時的任用ができるということになっております。  また、嘱託員や審議会の委員などの非常勤特別職については、専門的な知識・経験等に基づき、助言、調査等を行うものに限定をされます。  したがいまして、臨時的任用職員については、業務内容によって会計年度任用職員へ移行する場合も考えられます。  また、嘱託員については、基本的には会計年度任用職員へ移行することとなるものと考えており、審議会の委員や調査員のみが非常勤特別職となるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   今、臨時・非常勤職員全体の任用形態ということで示していただきました。  今回の法改正においては、会計年度任用職員制度が導入されるということですので、特別職非常勤職員任用が適正確保される。そして、臨時的任用の適正確保がこれには示されているというふうな状況だと思っています。厳格に、やっぱりしっかりと対応されることをお願いをしたいなというふうに思っております。  また、今後、早急に臨時・非常勤職員全体の任用形態の明確化・適正化を図っていくということになっていくと思いますけれども、今回の法改正において会計年度任用職員の制度の整備が必要になってくると、このように思っています。  その整備をする内容と、特に、勤務条件等についてお尋ねをしたいと、このように思います。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  会計年度任用職員には、勤務時間が常勤職員と同一であるフルタイムの会計年度任用職員と、勤務時間が常勤職員と比較し短いパートタイムの会計年度任用職員の二つの類型が設けられております。フルタイムの会計年度任用職員は、給料、旅費及び期末手当や退職手当などの手当が支給をされ、パートタイムの会計年度任用職員は、報酬、費用弁償及び期末手当が支給されるものでございます。  なお、国が示している事務処理マニュアルでは、給料等の水準については、職務の内容や責任、職務執行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めることとされております。  そのほか、年次有給休暇や育児休業などの休暇制度についても整備をしていくこととなります。  会計年度任用職員等の賃金、勤務条件等については、改正法の規定や総務省通知等を踏まえるとともに、他都市の状況等を参考としながら適切な制度の導入を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。今回の法改正では、フルタイムの会計年度任用職員には、先ほど述べられました手当のほかに、時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当などが支給をされるというふうに示してあります。  さらに、勤務時間及び休暇等についても明示がされ、休暇等は労働基準法に規定する年次有給休暇、産前産後休業、育児時間、生理休暇を制度的に設けなければなりませんし、そのほかの勤務条件等では、地方公務員育児休業法等に基づく措置や、労働安全衛生法に基づく健康診断、男女雇用機会均等法に基づく措置、研修及び福利厚生、さらに、社会保険、労働保険の適用などもあります。  これらのことは、今回の法改正で示された内容で最低限必要なことでありますので、会計年度任用職員の制度設計に向けては、よりよい行政サービスの提供や人材の確保などの視点で法律上の勤務条件等の整備を図っていただきたいと、このように思います。  また、現在の臨時・非常勤職員(嘱託員)、官製ワーキングプアとも言われているような状況等もあるだろうと思っておりますので、全体の処遇改善についてもしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。  今後、改正法施行日である2020年4月1日には、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入することになると、このように思っております。  そこで、本市における会計年度任用職員制度導入のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  本市の制度導入のスケジュールといたしましては、改正法施行日の平成32年4月1日に向けて、30年度中に会計年度任用職員の勤務条件等の制度構築を行い、31年の9月議会をめどに関係条例等の整備を行った上で、制度の周知や嘱託員への意向確認、採用試験と進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ただいま、導入のスケジュールについて答弁をしていただきました。  総務省は、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルのこれ、改訂版ですね。今、地方からいろんな実態調査が上がってきたり、いろんな質問等が上がってきているということで、これらの提供、説明をおおむね今年中に行うというふうに予定がされているようです。  本市においては、臨時・非常勤職員全体の任用形態の明確化や適正化、会計年度任用職員の任用・勤務条件等の設計、さらには、職員団体との協議が必要であります。人事・給与システムの改修もあるかもしれません。条例・規則等の制定・改正などに向けては、早急に取り組んでいく必要があると、このように思っております。  特に、会計年度任用職員の任用、勤務条件等の確定、条例・規則等の制定・改正などは、職員団体との協議等が必要不可欠なものというふうに、私は捉えています。早急な市職員労働組合との協議を強く要望しておきたいと、これが1点です。  また、今回の地方自治法なり地方公務員法改正は、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的とした趣旨を、やっぱりしっかりと踏まえられて、これは国ですが、地方財政計画に必要な財源を盛り込むこと、このことについて市長会を通して国への要請をしていただきたいと、このようにあわせて要望しておきたいと、このように思っている次第でございます。  続きまして、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな3、高齢者運転免許証自主返納支援事業について質問をいたします。  この事業については、本市では2017年度から実施をされています。この事業の背景には、全国各地で高齢ドライバーによる重大事故が多発し、現在でもよくニュースで報道されています。高齢者の交通事故では、よくアクセルとブレーキを踏み間違う事例が多く出てきます。  このように、老化による判断力や運転機能の低下が事故につながる例が目立ち、警察や自治体は、高齢者に対して運転免許証の自主返納を促しています。ただ、高齢者にとって自動車は欠かせない移動手段で、なかなか免許を手放さないのが実情だと、このように思います。高齢化が進む本市においても同様な状況だと、このように思います。  そこで、高齢者の運転免許証自主返納の状況と、支援事業の実績についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   中島市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監(中島敏信)   本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業は、70歳以上の高齢者が警察などへ自主的に免許証を返納した場合に、5,000円分のタクシー券またはバスなどで使えますICカードでございますニモカ、こちらを交付する制度でございます。  運転免許証自主返納の状況でございますが、大牟田警察署での自主返納の数になりますが、平成29年度は508件、平成30年度は5月末時点で81件と伺っております。この数字の大部分が、本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業の対象となります70歳以上の方であると伺っております。  支援事業の申請者数につきましては、平成29年度は370件、今年度は5月末で130件となっております。  以上です。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。かなり多くの高齢者の方が運転免許証を自主返納をされて、高齢者運転免許証自主返納支援事業を活用されているというような状況だというふうに思います。  2017年3月に、75歳以上のドライバーの認知症対策が強化をされた改正道路交通法が施行をされました。このことにより、昨年1年間の75歳以上の免許証の自主返納が過去最高の25万3,937人だったようです。これからも高齢者の運転免許証自主返納はふえ続けていくことと思います。  本市のまちづくり総合プラン・アクションプログラムでは、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、計画事業費380万円で、平成29年度200万、平成30年度180万円となっています。  そこで、平成31年度以降の高齢者運転免許証自主返納支援事業の展開についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   お答えいたします。
     本事業は、福岡県の高齢者運転免許証自主返納支援事業補助、こちらを活用して、本市でも平成29年度より事業を開始いたしております。本市まちづくり総合プランのアクションプログラムにおいても、福岡県の補助事業とあわせ、平成30年度までの2カ年事業としているところです。  現在、本市では、申請者への免許返納理由などのアンケートを行うとともに、市内での高齢者の交通事故の状況を含め、本事業の効果等の分析に努めております。  また、福岡県に対しましては、補助制度を平成31年度以降も実施されるよう要望しているところでございます。  今後、これらの状況等を踏まえ、来年度以降の事業のあり方について検討してまいります。  以上です。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   2カ年事業ということでして、いろいろな点でアンケート調査もろもろ、今、やってあるということですが、私は、やっぱり何といいますか、高齢者が安心して自主返納ができる環境をつくるということが、一方では大切だろうと、このように思うわけですよね。  ですから、高齢者が運転免許証を自主返納されることに、いわゆる生活の移動手段がなくなるというところですね。すごくきめ細かに、自分の自由にされるというのがなくなるということですので、この件については、今度、公共交通機関の利活用をしなければならないというふうな状況になってくるんだろうというふうに思います。  そのための公共交通機関の、一つは利便性の向上を図っていくということが必要になってくるし、公共交通の充実の観点からは、お年寄りはやっぱりいろんな買い物した荷物が重たかったりするわけなんですよね。バスがとまったところから歩いていかないといけない。そういう状況等々を見たときには、やっぱりドア・ツー・ドアのデマンド交通などの整備、さらには、新たな交通対策を図ることが、これは必要不可欠なことなんだろうと、このように私は思っております。  そして、また、本市は、福祉タクシー券というのを一方では出してあるわけなんですね。そういうところも考えながら、高齢者にやさしい何らかの対策をしっかり打っていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。  2016年に大野議員も質問されました。私もそのとき質問したわけですが、福岡県では、この支援事業を行っていたのが6市4町が実施をされていました。現在では、14市14町で実施をされているというような状況になっています。  そういうところも踏まえまして、公共交通機関の充実、これが図られるまでの間は、一つの行政サービスの一環として、内容の充実を含めた高齢者運転免許証自主返納支援事業の継続なり予算化を図っていただきたいと、このようにこれについては要望しておきたいと、このように思います。  次に、大きな1、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな4、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業の導入について質問をいたします。  この質問については、昨年の12月議会で、私が代表質問で取り上げたものです。  前回の質問では、神奈川県大和市で、全国で初めてはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を昨年の11月から開始されたことを紹介し、本市としてはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を導入されることを、これは要望をしてまいりました。  今回、改めて質問をさせていただくのは、皆さんも新聞等で御存じかというふうに思っています。これ、(資料を見せる)6月1日付の西日本新聞のトップの紙面でしたわけですけども、久留米市は、認知症患者が徘回中に鉄道事故などに遭い、家族が賠償請求された場合に備え、市がかわって損害保険に加入する事業を10月に始めると、5月31日に発表されています。このことが、この6月1日の西日本新聞に掲載をされていました。  久留米市は、自宅で介護する家族の不安を軽減するのが目的であると。自転車事故や物を壊した場合にも適用し、保険料は市が全額負担する、このようにしています。  この事業は、保険の対象として若年性を含む認知症患者で医師が日常生活に支障を来していると診断した40歳以上の市民、家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に最大3億円が支払われる、保険は市が民間会社と契約し、掛金は1人当たり年間1,500円で、久留米市は、個人加入に比べ割安になる1,000人分の保険料に相当する約150万円を予算案に計上し、6月市議会に提案すると、このようにこの新聞では書いてありました。  6月議会で可決されれば、九州では初めての事業、このようになるようです。  そこで、本市として、久留米市が導入されようとしている事業も参考に、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を導入される考えがあるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   御質問にお答えいたします。  平成27年3月、認知症高齢者の鉄道事故に関する損害賠償請求裁判の最高裁判断を契機にして、昨年、神奈川県大和市がはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始されました。御案内のとおりでございます。  ことしに入りまして愛知県大府市、これは鉄道事故が起こったまちでも、このような保険を開始されるということです。また、神戸市でも、認知症の高齢者が起こした人身事故など被害賠償に給付金を支給する制度を設けるなど、全国の自治体の取り組みはふえているものと認識しております。  しかしながら、厳しい財政状況にあります本市では、12月議会でも答弁しましたとおり、まずは認知症SOSネットワーク模擬訓練などを通して、市民を挙げて認知障への理解を深め、認知症の人を地域で支え、見守る意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。  また、近年、認知症の人が加入できる個人賠償責任保険が拡充されていますので、各種保険に関する情報を、認知症何でも相談室や認知症介護家族交流会、認知症カフェなどで、認知症の御本人や御家族にお伝えしているところでございます。  このような当事者の自助努力を基本として、互助・共助による地域見守り体制づくりを支援するとともに、自治体が加入する保険事業を含めた見守りのあり方を、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   今、室長の考え方からすると、前回の答弁より少し前進をしたのかなというふうにちょっと思いますけれども、久留米もそういう形の中で、本市は、今、室長が言われましたように、すごくこの認知症の取り組みというのは、全国屈指の取り組みだと、私も思っていますし、まちづくりの大きな一つだと思っております。  ですから、そういうことを考えていったときに、誰もが安心して暮らせるまちづくりの一環としては、一方では、そういう制度も必要ではないかというふうに、私は思うわけですよね。やっぱり市民協働部では、まちづくりをいろんな部分でする上で、それぞれの校区まち協等々の活動に対して、いろんな事故があったときにはそういう保険制度をやっぱりしっかり入れた中で、安心してそういう活動をしてくださいというふうに進めてあるわけなんですよね。  じゃ、日本一のこの大牟田が、いろんなところから視察に見えられる大牟田が、一方ではそういう形での環境整備も必要ではないかという意味で、私はこの質問をしています。  そういう趣旨をしっかりと踏まえていただきながら、今後、久留米の部分が6月議会で多分可決されるだろうと思っていますので、そのような情報、今言われました全国情報等々をしっかりと集めていただきながら、再度検討し、この制度導入に向けて取り組まれることを、もう時間がありませんので要望という形でしておきたい、このように思っています。  次に、大きな2、教職員の働き方改革について質問をいたします。  教職員の長時間勤務については、これまでも我が会派の平山議員や松尾議員が取り上げ、改善を求めてきました。  しかし、現状は、公立小中学校で相変わらず遅くまで電気がついており、教職員は8時、9時、学校の施錠される10時までも残って仕事をしておられる。聞くところによりますと、それでも終わらず、持ち帰って仕事をされ、翌朝早くから学校に出勤し、土曜、日曜も仕事のため学校に行くことが多いなど、超多忙な働き方をされており、長時間労働の現状は一向に改善が見られず、ほど遠い状況が続いているというふうに聞いております。  そこで、本市のこれまでの教職員の長時間勤務改善の取り組み状況、その成果と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   本市のこれまでの教職員の長時間勤務改善の取り組み状況、その成果と課題についてお答えをいたします。  まず、長時間勤務改善の取り組み状況については、毎年、校長研修会等において各学校の良好事例を紹介しながら、効果的な取り組みについて協議を行ってまいりました。具体的には、定時退校日の徹底や、効率的な会議開催のためのさまざまな工夫、ノー部活動デーの設定や複数顧問による分担、外部コーチの導入、校務支援システムによる業務の効率化等に取り組んできたところでございます。  次に、成果としましては、校務支援システムによる事務処理等の効率化、全市的なデータ管理による文書や教材・指導案等の共有化による業務時間の縮減、学力アップや少人数授業への非常勤講師の派遣、特別支援教育支援員の派遣など、教育効果の向上とともに子供と向き合う時間の確保ができたと考えます。  また、課題としては、教職員がみずからの意欲と能力を最大限に発揮し、健康でやりがいを持って働けるよう、さらに子供たちと向き合う時間が確保できるよう、働き方改革の指針を検討しているところでございます。  教職員の働き方改革については教員定数改善も不可欠であるとの考えから、あらゆる機会を通して国や県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   教育長のほうから、さまざまな取り組みがされている実態について報告を受けました。  しかし、それでありましても、やっぱり教職員の健康の問題等々含めて、やはり課題があるんだというところでの答弁だっただろうというふうに思っている次第です。  教育委員会も承知されているとは思いますけれども、ことしの2月、文部科学省から、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についての通知が出され、それを受けて3月に、福岡県教育委員会は、教職員の働き方改革取組指針を策定、本年度から3年間の超過勤務時間削減の数値目標や具体的な取り組みの四つの観点を示しております。  そこで、文科省の通知や県教委の指針に沿って、本市では今後どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   教育委員会としての働き方改革の指針の作成についてお答えいたします。  現在、議員御案内の本年2月の文部科学省からの学校における働き方改革に関する緊急対策の策定等の通知や、県教育委員会策定の教職員の働き方改革取組指針を参酌しながら、内容を検討しているところでございます。  先ほども申し上げましたように、教育委員会としましては、教職員がみずからの意欲と能力を最大限に発揮し、健康でやりがいを持って働けるよう、また、さらに子供たちと向き合う時間が確保できるよう、指針の内容を検討しているところでございます。  特に、教育委員会といたしましては、より実効性のある指針となるよう、小・中・特別支援学校の各校長会や中体連・中文連等、各関係団体との意見交換を丁寧に行い、学校の状況を十分に踏まえながら、指針の作成に向け、内容を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   今、教育長のほうから、文科省なり教員の指針に沿っていろんな検討等々が行われているということと、本市における指針を策定されるということでよろしいんですかね。そういう形でお伺いをいたしました。  この指針を策定されるということですので、具体的な取り組みを指針にやっぱり盛り込んでいくことが、実効性という形になっていくのではないかと、このように思っております。  県の教育委員会は、教員の負担軽減のため、全ての県立高校で夏休み期間中の8月11日から15日のうち3日以上を、教員が出勤しない学校閉庁日とすることを決められています。久留米市は、お盆の期間、土日・祝日を含め4日間の学校閉庁日を決められているというふうにお伺いをしています。このような具体的な事例などをやっぱり盛り込んでいただきたい、このように思う次第でございます。  そこで、幾つか質問させていただきます。  教職員の勤務時間の把握は、県の指針によりますと、ICカードによる勤務時間管理システムを導入するとありますが、どのように行われていくことになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   議員お尋ねのICカードの導入についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、文部科学省の通知や県教育委員会の指針には、勤務時間管理の徹底の中にICTの活用などが示されております。  本市におきましては、これまで勤務時間の把握については、毎年度当初、校長会において長時間勤務の縮減方策とともに、自己申告による記載方法について説明し、教職員には正確な勤務時間の記載をお願いしているところでございます。  今後は、ICTの活用などによる客観的な勤務時間管理システムの導入の可能性も検討してまいります。  いずれにいたしましても、さまざまな方法を検討し、より正確な勤務状況を把握し、業務改善を図り、長時間勤務の改善に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   ありがとうございます。超過勤務時間がなくなる方向で、やっぱり対応・対策をしっかり組んでいただきたいと、このように思います。  さて、ここ数年、若い先生がどんどんふえているというふうにお聞きしております。基本研修等でとても忙しい若い教師に、さらに計画書提出や時間外研修参加の強制、論文提出などを求めたりする管理職がおられるというふうにもお聞きしております。また、他都市で勤めた経験を持つ先生からは、どうして大牟田の学校はこんなに忙しいのかと驚きや悲鳴が届けられているそうです。  今回の県の指針では、具体的な取り組みの四つの観点の1に、教職員の意識改革が挙げられ、研修の実施とともに、校長の長時間勤務の改善の取り組みの評価を教育委員会に求められていると思いますが、どのように進められているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   議員お尋ねの校長の長時間勤務改善の取り組みの評価についてお答えをいたします。  教育委員会におきましては、これまでも業績評価の中で、校長の長時間勤務改善の取り組みについて、校長の教育活動評価表に具体的な方策を位置づけるよう指導し、年度初めに提出を求めております。その後、定期的な校長面談を通して、各校長の長時間勤務改善の取り組みについて詳細に聞き取り、指導に当たっているところでございます。  今後も、校長に対し、各学校の状況に応じた改善の取り組みが工夫されるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝) 
     進め方について説明していただきまして、改善の取り組みをしっかりと行っていくという答弁だっただろうと思います。  改善の取り組みを評価するためには、報告書や数字だけを見るのではなくて、管理職の評価については、全教職員の声をきちんと聞く必要があるのではないかというふうに考えますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   議員お尋ねの管理職の長時間勤務改善の取り組みに対して、全職員の声を聞くことについてお答えをいたします。  教職員については、子供に最も影響を与える存在であり、資質の向上と心身の健康はどちらも欠かせないものであると考えております。  したがいまして、先ほどお答えしましたように、校長の長時間勤務改善の取り組みに対する具体的な方策については、個別の校長面談を行っております。また、各学校の教育活動について協議を行う教育委員会による学校訪問や、学校からの要請により教育委員会が訪問するなどの機会を通して、各学校の教職員の状況把握に努めております。さらに、必要に応じて教職員への聞き取りなども行っているところでございます。  こうしたことにより、各学校の長時間勤務の改善の取り組みを正確に把握し、評価をした上で、適切に指導できるよう、努めているものでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   森田議員。 ◆10番(森田義孝)   具体的にしっかりと取り組むような姿勢を教育長のほうから示されたのだろうと思いますけども、しっかりと教職員の声を反映していただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に要望でございます。なぜ教職員の働き方改革が必要なのかについて、文科省の通知では、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるとして、取り組みの徹底が求められている。県の指針では、教職員のワークライフバランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すると趣旨目的に示しています。  子供たちの豊かな学びのためにも、また、希望にあふれて職についた若い教職員が、健康でやりがいを持って豊かな教職人生を長く送っていくためにも、教職員の働き方改革は急務であり、市教育委員会としてしっかりと取り組みを進められることを要望します。  さらに、子供たちの個性や発達特性に合わせた支援が早期からしっかりと行われることは、学級での困難性や教職員の負担軽減につながることと思います。現在、自治体の財政力によってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援員の配置人数や時間、少人数学級編制など、教育環境がかなり違う状況を改善するためには、国による教育予算の拡充が何より必要です。  今もやっておられることと思いますが、市教育委員会としてもしっかりと声を上げていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。  それでは、本日はこれをもって散会いたします。                               午後4時50分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...