大牟田市議会 > 2018-06-15 >
平成30年  6月 定例会(第499号)-06月15日−02号

ツイート シェア
  1. 大牟田市議会 2018-06-15
    平成30年  6月 定例会(第499号)-06月15日−02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-08
    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第499号) - 06月15日-02号 平成30年  6月 定例会(第499号) - 06月15日-02号 平成30年  6月 定例会(第499号)           平成30年度大牟田市議会第1回定例会会議録 ---------------------------------------              平成30年6月15日 ---------------------------------------         平成30年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第2号)              平成30年6月15日              午前10時00分 開議 日程第1 議案第1号~同第13号、報告第1号~同第8号上程(21件)      (質疑質問) --------------------------------------- 本日の会議に付した事件      (議事日程のとおり) --------------------------------------- 出席議員名              1番  古庄和秀議員              2番  平山光子議員              3番  北岡あや議員
                 4番  塩塚敏郎議員              5番  城後徳太郎議員              6番  中原誠悟議員              7番  山口雅夫議員              9番  平嶋慶二議員              10番  森田義孝議員              11番  橋積和雄議員              12番  今村智津子議員              13番  島野知洋議員              14番  田中正繁議員              15番  森 竜子議員              16番  徳永春男議員              17番  松尾哲也議員              18番  高口講治議員              19番  大野哲也議員              20番  三宅智加子議員              21番  平山伸二議員              22番  森  遵議員              23番  塚本二作議員              24番  光田 茂議員              25番  境 公司議員 欠席議員名              8番  今泉裕人議員 --------------------------------------- 説明のため出席した者              中尾昌弘   市長              甲斐茂利   副市長              坂田昌平   副市長             企画総務部              井田啓之   部長              吉田尚幸   調整監              鴛海 博   契約検査室長              藤丸直也   総合政策課長              高口雅実   財政課長              冨安 徹   人事課長             市民部              甲斐田みゆき 部長              城戸智規   調整監             市民協働部              中村珠美   部長              中島敏信   調整監             産業経済部              副枝 修   部長              黒田省二   調整監             都市整備部              末藤隆生   部長              米崎好美   調整監             環境部              岡田和彦   部長              伊豫英樹   調整監             保健福祉部              大久保徳政  部長              池田武俊   健康福祉推進室長              桑原正彦   子ども未来室長             消防本部              馬場邦弘   消防長              甲斐真治   消防署長             企業局              松田雅廣   企業管理者              松崎伸一   局長             教育委員会              安田昌則   教育長              大迫孝博   事務局長 --------------------------------------- 事務局職員出席者              中園和彦   局長              平野裕二   次長              前田浩孝   主査              松尾英樹   書記              谷川秀和    同              戸上和弘    同              内野 明    同 ---------------------------------------                               午前10時00分 開議 ○議長(境公司)   定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。  直ちに、議事に入ります。 --------------------------------------- △日程第1 議案第1号~同第13号、報告第1号~同第8号上程(21件) ○議長(境公司)   日程第1、議案第1号から同第13号まで及び報告第1号から同第8号までの21件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。  発言通告の順に従い、発言を許可いたします。  最初に、山口雅夫議員。      〔7番 山口雅夫議員 登壇〕 ◆7番(山口雅夫)   発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。  大きな1点目市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  小さな1点目、大牟田市保健所の設置主体の変更等に係る基本方針。  本市の保健所は、工業都市特有の公害や労働災害、さらには、終戦直後の貧困と不衛生から生じる健康課題に対処するため、市民の健康相談や保健指導のほか、医事、薬事、食品衛生、環境衛生など多岐にわたる行政機能を発揮し、今日まで地域における公衆衛生の専門的機関として市民福祉の向上に大きく寄与してきました。  しかしながら、今回、国に対し、地域保健法施行令に基づく保健所政令市の解除願いを行い、広域自治体でもある福岡県に保健所の設置主体を変更する手続に入る方針が出されました。  そこでお尋ねいたします。  まず初めに、今回、当局が保健所業務を県へ移管させる方針に至った経緯と理由をお聞かせください。  以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より質問いたします。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   山口議員の御質問にお答えいたします。  本市の保健所は、昭和23年4月に県営の保健所として設置されましたが、保健所法施行令の改正に伴い、翌年の昭和24年4月に本市に移管をされました。以来70年の長きにわたり、地域における公衆衛生の専門機関として、健康相談や保健指導などさまざまな取り組みを行い、市民の皆様の健康増進や本市地域の公衆衛生の発展に寄与してまいりました。  しかしながら、現在、本市の人口は6月1日現在で約11万6,000人で、地域保健法で定めます基本指針における保健所政令市の人口要件を大幅に下回っている状況にございます。
     さらに、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等もあり、保健所機能を維持していくための専門人材や資機材の確保に苦慮しており、そのことが市民の健康危機管理や災害時等の対応へのリスクにつながりかねない厳しい業務運営を余儀なくされているのが実情でございます。  このようなことから、国へ保健所政令市の指定解除をお願いし、広域自治体であります福岡県へ実施主体を変更することで、市民の健康危機管理体制の強化を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   ただいま御答弁をいただきましたけれども、今の本市の状況では、保健所業務を行うことに関して限界を迎えたと、そういった御答弁だったと思います。  全国の自治体で、これまで保健所を県へ移管した前例がなく、本市が置かれている状況は非常にまれなケースであると思いますけれども、保健所が県へ移管されることによって市民生活にはどういった影響が出るのか、お答えください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  近年、人や物の交流のグローバル化に伴いまして、デング熱などに代表される輸入感染症の脅威が地球的規模で高まるとともに、自然災害が頻発する中、支援チームの派遣対応など、国は保健所機能の強化を求めております。  このような中、福岡県では、統括部門であります本庁機能とあわせ、県内9カ所の保健所、さらには保健環境研究所と連携し、役割分担と応援体制によるスケールメリットを生かし、迅速かつ効率的な対応が図られているところでございます。  このようなことから、本市保健所の設置主体が県へ移管されることにより、県の広域ネットワークに組み込まれることで、大牟田市民の健康危機管理体制の強化が今以上に図れることが最大のメリットであるというふうに考えております。  その一方で、窓口が福岡県の保健所に変更になりますことから、市民の皆様を初め事業者及び関係団体等には、各種申請等に伴う届け出などで御不便が生じることが想定されるところでございます。  したがいまして、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や実施時期が固まり、変更後の内容が明らかになった時点で、十分な市民周知を図り、御理解と御協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   保健所が移管されることによっていい面もあれば悪い面もあると、そういった御答弁でありましたし、今後の具体的な中身とかも県と協議をした中で決定していくと、そういったことだろうと思います。  次に、保健所の運営のことについてお聞きしたいと思いますけれども、保健所の移管には県や国のさまざまな行政手続が必要であり、今年度中には完了が難しいというふうにも伺っております。  そこで気になりますのが、保健所長が今年度末で定年退職を迎えられるということになっておりますけれども、来年度、後任の保健所長が見つからない場合、保健所業務がどのようになるのかお教えください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。後任の保健所長が見つからない場合の保健所業務についてでございます。  地域保健法及び同法施行令においては、保健所には医師である所長を置くことが定められております。医師を充てることが著しく困難な場合における例外規定もございますけども、この場合でも保健所業務には医学的な知識に基づく技術的な判断が必要なため、国が医師と同等以上の知識を有すると認める者を2年に限り充てることができるとされているところでございます。この例外規定による対応も非常に難しい状況でございます。  現在の保健所長の任期は今年度末となっており、保健所長不在となった場合は、保健所業務を継続することができなくなります。そのため、医師職である保健所長の確保は非常に困難な状況ではございますけども、こうした事態にならないよう、現所長の任期延長も含め、あらゆる手だてにより保健所長の配置に努めていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   例外規定等もあると。そういった中でもやはり厳しい現状が理解できました。場合によっては、地元県議にも協力をしていただくなど、来年度の保健所業務継続に向けた動きをとっていただきたいと、このように思っております。  また、運営の際に超過負担があっているようですけれども、状況を教えください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  保健所の事業実施に当たりましては、業務に従事する職員の配置、事業に必要な資機材の購入、さらに庁舎の整備等が不可欠であり、これらに要する経費は普通交付税措置額では賄えていない状況にあり、市税等の自主財源による費用捻出が大きな負担となっております。  お尋ねの自主財源による超過負担額の状況でございますけども、保健所運営に要する経費と環境部が所管する廃棄物処理法などの政令市業務に要する経費を合わせまして、直近の3カ年では平成26年度では約1億5,200万円、平成27年度では約1億5,000万円、平成28年度が約1億5,600万円という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   実に1億以上の持ち出しがあって、大変きついというふうな状況でありますけれども、移管した後には各種申請の手続なども恐らく柳川まで行かねばなりませんので、関係団体や多くの市民がそちらにまで行かなければなりません。当然、身体的に不自由な方、具体的に申し上げれば、難病や特定疾患の申請や請求のために来庁された方が平成28年度実数で1,366名いらっしゃいます。その方々や、さらには交通弱者に対し、相当な負担を強いることになってくると思いますけれども、その点に関してお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  保健所設置主体の変更に伴う難病等の患者の方への影響についてでございます。  指定難病や肝炎に伴う治療に係る医療費助成に当たっては、関係法令に基づき福岡県が実施する事業でございます。しかしながら、本市が保健所を有することから、県からの業務委託により本市が医療費助成に伴う新規申請や更新申請等を受け付け、県へ進達を行っているものでございます。  この進達業務につきましては、平成28年度の実績で約2,300件、約1,300人余りの方に来庁をいただいているところでございます。これらの医療費助成に係る手続につきましては、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や実施時期が固まり、変更後の内容が明らかになった時点で十分な市民周知を図り、御理解と御協力を求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   しっかりと重く受けとめていただきたいと思います。  それでは、移管後のことについてもお尋ねしたいと思います。  小さな2点目、(仮称)大牟田市保健センター。  住民に対し、健康相談、健康指導及び健康診査、その他地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設として、各市町村は市町村保健センターを設置することができ、センター長は医師である必要もないとされています。  そこでお尋ねいたします。  今回、本市が保健センターを設置することで生まれる強みがあればお教えください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   保健センターを設置することの強みについて御答弁いたします。  議員御案内のとおり、保健センターは、健康相談、健康指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とした施設でございます。これら住民に身近な保健サービスにつきましては、現在、保健福祉部の関係各課で実施をしておりますが、保健所業務を移管した後は現在の保健所の建物を(仮称)大牟田市保健センターに利活用し、保健福祉部内の市民の健康に関する業務を可能な限り一元的に実施したいと考えております。  また、これまで保健所業務に従事してきた本市の経験を生かすことで、県保健所とのより緊密な連携体制により、地域保健の向上がさらに図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   一部報道では、市民から保健所の移管に対しては余り反対の意見がないと、そういった報道もありましたけれども、先日、市民オンブズマンから市民説明が十分でないとして窓口業務の実情や周知方法、保健センターの事業についての公開質問状も出されています。  移管までにはまだまだ時間がありますので、市民や関係団体の皆さんにも丁寧な事前説明を行っていただきたいと思いますけれども、今後の予定を改めてお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  市民や関係団体への周知でございますけども、大牟田市保健所の設置主体の変更等に関する基本方針につきましては、さきの4月24日に市議会全員協議会で議員の皆様に御説明をした後に、保健所業務にかかわりが深い医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、さらに食品衛生協会の各団体の会合の中でお時間をいただき、方針作成に至った背景や市の考え方について御説明をしてまいりました。  今のところ、保健所の設置主体の移管そのものについて明確な反対意見等はいただいていないところでございます。  また、市民の皆様に対しましては、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や実施時期が固まり、変更後の内容が明らかになった時点で、広報や市のホームページ等により全市的に事前・事後の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   やはり関係団体の方々にしかそういった説明が具体的になされておらず、そこでそういった反対の意見というものが出なかったということが新聞等で報道されているんだろうと思っております。  やはり市民の方に余り正しい情報が入ってきていない、認識されていないということが、現在、一部の方へ混乱を招いているといいましょうか、どうなるんだろうという不安を抱えているんだろうと思います。しっかりと説明等を果たしていただきたいと思っております。  保健所に関しましては、やはり本市の財源の問題、こちらが根幹にありますので、保健センターへの移行、これはやむを得ないかもしれませんが、市民の利便性の低下は最小限にとどめていただきたいと、このように思います。ぜひとも保健所業務に関しまして、一部の事務手続らを何らかの形で継続していただくことを県と協議していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。  では、次の質問に参ります。  小さな3点目、大牟田市庁舎整備に関する所見。  本市の大きな懸案事項となっている市庁舎問題において、現在の庁舎を保全し今後も活用するのか、あるいは次の時代のシンボルとなり得る新たな庁舎を建設するのか、まさに大きな決断を求められており、今年度中の方針決定までの道のりも非常に困難なものになると思われます。  そこでお尋ねいたします。  先月30日に庁舎整備検討委員会が設置され、本格的にスタートしたようですが、第1回目の委員会を終えて市長が感じたことを教えください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   山口議員御案内のとおり、去る2月議会におきまして議決をいただきました附属機関、大牟田市庁舎整備検討委員会、これが5月30日に発足いたしたわけでございます。  当日、私も同委員会に出席をいたしまして、建築関係の学識経験者を初めといたしまして、公募によります市民の方々、あるいは各種団体からの推薦による委員の皆さん方、総勢10名の方々に委嘱状を交付いたしまして、庁舎問題の諮問を行いました。
     諮問の内容は、1つ目には庁舎に求められる機能、2つ目には本館の取り扱いを含みます整備手法、そして、3つ目には建てかえの際の建設場所、そして、4つ目はその他整備手法等を決定するに当たり必要なことという、以上4点について諮問を行ったわけでございます。  第1回目につきましては、アンケートの調査内容について御議論をいただいたところでございます。  実は、私、諮問後、その後の公務もございましたことから、その諮問後は退席をいたしました。したがいまして、後日、その委員会については内容について報告を受けたわけでございますけれども、それによりますと、委員の皆様方におかれては、本市の将来の姿、まちの活性化に大きな関心をお持ちの方々ということでございまして、活発な意見交換がなされたと、そのように報告を伺っております。  私といたしましては、庁舎整備検討委員会の皆様の熱心な御議論をいただきまして、市民意見を踏まえた答申をいただきたいと、このような期待をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   交付した後に諮問を行ったと。そちらの検討委員会のところでもさまざまな活発な議論も、これからも行われていくだろうということですけれども、本市の行政防災機能の中枢であると、役所の建物がですね。先ほど申し上げましたように、市民のシンボル的建物に関するこれは問題ですので、むやみやたらと急いだからといってすばらしいものが完成するわけでもありません。  一方で、災害はいつ発生するかわかりませんので、スピード感を持った意思決定も必要であるという現実もあります。  まさに、円滑かつ慎重な議論が求められているわけですけれども、検討委員会と市の方針決定においての今後の実施スケジュール、こちらをお教えください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   庁舎整備検討委員会につきましては、4点の諮問事項やアンケート調査内容に関する協議など、全7回の会議を予定いたしております。会議の進行状況によりこの回数もふえることもございますけれども、現在のところでは、9月下旬から10月上旬に答申を行っていただくことを目標に、議論を進めていただいております。  また、別途行っております市民アンケート調査等につきましても、庁舎整備検討委員会の御議論の資料とすることができるよう、スケジュールを調整し、6月下旬から7月上旬までの間で実施をすることといたしております。  このほか、市長が市民と直接対話をします庁舎整備に関する意見交換会、さらには、希望されます各種団体、グループに対しての団体説明会も実施をしていく予定といたしております。  庁舎整備検討委員会から答申をいただきましたら、実現可能性の検証等を行い、まちづくり総合プランのアクションプログラムのローリングに合わせ、来年2月に行政としての改修、建てかえ、建てかえの場合の建てかえの場所、目標年度等の対応方針の案を議会に御提示をしたいと考えております。  そして、議会で御議論、さらには御意見等をいただいた後に、本年度内にこの方針を決定できればというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   秋までにしっかりとした議論も行われていただきたいと思いますし、先ほど、御答弁でありましたけども、市長が地域に行って、そこで意見交換会を行うと。また、団体説明会も行うと。そういったことですね。ですが、庁舎についてはさまざまな考えの市民の方がいらっしゃいますので、恐らく全ての市民の願いをかなえることは不可能であると、そのように思っております。  附属機関で議論がされ、一方で議会でもこのように議論もされますけれども、行政として両者の位置づけはどのようになっているのか。また、方向性に乖離が生じた場合の行政の受けとめ方、これはどういうふうになるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   まず、庁舎整備検討委員会とその議会の位置づけというふうなことでございますけれども、庁舎整備検討委員会といいますのは、地方自治法に基づきます市長部局の執行機関の附属機関というふうになっております。  つまり、私どもが行政案を作成するに当たりまして、市民の意見を反映させることを目的として設置をしているというものでございまして、これは、そういう性格上、執行機関の一部というふうなことになるわけでございます。  一方、議会につきましては、言わずもがなかもわかりませんけれども、議決という権限を持った議事機関でございまして、地方自治制度の中で地方公共団体としての意思決定を行う重要な機関ということになるわけでございます。  つまり、私ども、附属機関からの答申を受けて行政案としてまとめまして、そして、議会へお諮りをすると。そして決定するということになるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   改めて議会の重さといいますか、私たちがこれから行う作業の重要性というものもただいまの御答弁で理解ができました。  また、建設に関して、財源のことが最もネックになってくると思うのですけれども、庁舎建設のための積立基金の現状、それと今後の基金積立目標額、こちらをお教えください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   議員お尋ねの庁舎等建設積立基金につきましては、本日現在で約18億8,900万円の残高となっております。  本庁舎整備を目的としました積み立ては平成22年度から行っておりますが、その際は約60億円の事業費を想定し、20億円の積み立てを目標としてこれまで取り組みを進めてきております。  しかしながら、近年、建設単価が上昇などしておりまして、昨年度お示しをいたしましたシミュレーションでは、モデルケースによっては事業費が80億円を超えるという試算結果となっております。  今後は、事業手法の検討とともに、地方債、交付金など、あらゆる財源の活用の可能性の研究を行ってまいりますけれども、基金の積み立ての目標につきましても、その中で再検討していく必要があると考えているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   平成22年度から積み立てを開始して、現在、18億8,900万円であると。そのときの目標が20億。  現状が、なかなかそういった当時と状況が変わりまして、今、四つ、シミュレーションをされておりますけども、それぞれで40億から90億ほど、大分開きがあるということで、これから積み立てを行う際にも新たな目標を設定していかなければならないということで、今回、そういったどういうふうな方向性を見出していくのかが一番重要と思いますので、それからの作業だろうと、そういうふうに感じました。  ただ、基金のみの建設、これが不可能でありますので、地方債のメニューを当然活用すると思います。その際の考え方を、今度、お聞かせください。 ○議長(境公司)   高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実)   地方債のメニューについてお答えいたします。  庁舎の整備につきましては、公用施設の基本となる建物でありますことから、自己財源で事業実施をすることが原則となっております。このうち、将来世代との負担の公平性を保つ観点から地方債を活用するという部分がございますけれども、地方債のメニューとしましては充当率75%の一般事業債ということになってまいります。先ほどの原則のとおり、この起債につきましては交付税措置がないということになります。  また、充当残の部分につきましても、先ほどお話がありました自己財源となります基金の活用というものが基本となります。  しかしながら、熊本地震を受けまして、未耐震の庁舎の耐震化の促進、これが喫緊の課題となってまいりましたことから、平成29年度に、市町村役場機能緊急保全事業債が創設されたところでございます。これは、充当率が起債対象事業費の90%、交付税措置が22.5%と、先ほどの一般事業債に比べますと有利な財源となっております。  しかしながら、32年度までに事業を実施することが、そういった事業が対象となっております。このため、市町村役場機能緊急保全事業債、この期限の延長につきましては、市として、あるいは市長会などを通しまして、期限の延長について要望を行っているところでございます。  いずれにしましても、事業の実施に当たりましては、財源の見通しを立てながら、できる限り有利な財源の活用を検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   先ほど来、御答弁をずっと聞いておりますけど、聞けば聞くほど状況は余り芳しくないと、そういうふうな状況でございますけれども、その中でも今年度中に非常に重い決断をしていかなければなりません。  方針決定の決め手となるものが一体何なのか、市民が望むのであれば年当たりの維持費が、また、将来負担額、これが問題ではないのか、そこをどういうふうに市長は受けとめられるのか、こちらもお答えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   方針を決める際のその決め手というようなことでのお尋ねでございますけども、判断の要素というものは、実は幾つもあるだろうというふうに思っております。  今、御指摘になられましたような市民の意向といいましょうか、そうしたことをどれだけ実現できるかとか、そうしたことが一番中心になるのかもわかりませんけれども、先ほどお触れになられました災害の問題、すなわち災害に強いまちづくり、あるいは、当然のことながら起債を活用したりすることにもなってまいりますし、それから、結局は将来の市民の方々が使うという、そういう性格のものでもあるわけでございますから、将来にわたる市民の負担、そして、一方で、さまざまな今、機能的に十分に機能を発揮していない現在の庁舎というふうなことでもありますので、市役所内の仕事のその円滑な推進という観点、そして、また、地域の活性化というようなものに対してどれほどの貢献ができるのかとか、そんなふうなことで非常に広範囲に及ぶのだろうというふうに思うところでございます。  したがいまして、要は、今申し上げたようなさまざまなバランス、これらを見ながら総合的な検討が必要となってまいるんだろうと。そのためにも、市民の皆様方の御意見というものをしっかり耳を傾けて聞いていく必要があるなというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   やはり思い入れだけでこの庁舎を残すという決断もどうかというふうな考えも持たなければならない一方で、やはり文化財にも指定されておりますし、この時代とともに歩んできた庁舎、こちらはやっぱり、今、大牟田で高齢化が進んでいる中で、そういった思いをたくさん持っていらっしゃる方も多いと思っております。  私自身も、以前、一般質問の場において、庁舎の保全、どちらかといったらこっちのほうに関して強く願いを持っておりましたし、そういうふうなことを訴えてきました。  しかし、その3カ月後に熊本地震が発生しました。それを契機に、防災意識の面でも大きく私の中で変わりましたし、庁舎自体に対する考え方にも変化がありました。  庁舎機能をいかにして維持するか、これはまさに長期にわたる市民の共有の財産でありますので、議会としても夏の報告会などで意見を集めながら、ある時期に具体的な提言もするだろうとも思っておりますので、行政におかれましても偏った考えに及ばないような方針決定をぜひとも行っていただきたいと、このように思います。  次の質問に参ります。  小さな4点目、行財政改革に対する市長の目的意識。  これまでお尋ねしてきた諸課題は、財政難である現状から起因しておりますが、これまでも財政の健全化の目標を掲げ、行財政改革を継続して行われてきているにもかかわらず、定例会のたびに財政難であることが大変強調され、市民にも強く印象づけられます。苦しい財政難の中にも、今後、市長が取り組まなければならないハード事業はどれも大きなものばかりですが、市民や議会も実現に対し大きな期待を寄せており、市長の手腕がまさに問われております。  そこでお尋ねいたします。  行財政改革の最近10年の取り組み状況と現在の取り組み状況についてお答えください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   これまでの行革の取り組み実績ということでございます。  本市では、これまで財政の危機的状況に対応するために、職員数の削減や職員給与の減額などによる人件費の抑制、さらには、公共施設の見直しとして養護老人ホーム吉野園の民間移譲や、市内5カ所にあった支所の廃止、さらには、低未利用地の積極的な処分、あるいは外郭団体の見直し、こういったものを積極的に行ってきたところでございます。  また一方で、市民の皆様には、有料指定ごみ袋の導入ですとか、上下水道料金の改定など、一定の御負担もお願いをしながらやってまいりました。  議員お尋ねの最近10年間の取り組みにつきましては、職員数で申しますと平成20年4月の職員数1,544人から平成30年4月の職員数954人となっておりまして、この10年間で590人、率にして38.2%を削減してきたところでございます。また、職員給与については、最大で9.5%相当の減額を行うなど、人件費抑制のためのさまざまな取り組みを行ってきました。  この結果、人件費は、平成18年度で約110億円ございましたものが、平成28年度では約85億円と約25億円の減となっているところでございます。  また、公共施設の見直しとして、公立保育所の民間移譲や、老人福祉センターあるいは母子生活支援施設の廃止、さらには、市立総合病院の地方独立行政法人化、さらに、指定管理者制度の導入にも積極的に取り組み、現在、37の施設で指定管理者制度を導入いたしております。  また、し尿処理手数料の改定などもお願いし、市民の皆様にも御負担をお願いしているものもございます。  このような取り組みにより、現在、実質収支は、平成29年度も黒字の予定でございまして、8年連続の黒字を確保できております。  ですが、依然、脆弱な財政基盤であるということについては、変わりはございません。こうしたことから、職員配置適正化方針2016ですとか業務最適化計画、さらには、財政構造強化指針、公共施設維持管理計画などを策定し、職員配置の適正化や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(境公司) 
     山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   市民に負担もお願いしながら、一方で、庁内でも職員数の削減を行ってきたと。  ただ、それでもなかなかそういった大牟田のこの財政には結果が追いついていないと、そういうことですけれども、いろいろな計画をこれまで立ててこられて、その都度、総括等もやってこられたと思いますけれども、やはり何と申しましょうか、より高い目標と申しますか、今の現状を打破するためにもっとしっかり目的意識を持って、市長がリーダーシップをとりながら頑張っていただきたいと思うようなところなんですけども、改めて市長にお伺いしたいと思いますが、何のために行財政改革を行うのか、市長の中の位置づけ、こちらを改めてお答えください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   本市におきましては、今後もさらなる人口減少、あるいは少子高齢化、そうしたものが進行していくだろうというふうなことがあります。そうした中では、財政状況は一層厳しさが増していくというふうなことが容易に想定されるわけでございます。  そして、また一方では、非常に今、全国的な問題かもわかりませんけども、市民ニーズというものは多様化・高度化してまいってきておるわけでございまして、行政に求められております業務、これの質というものも高度化して、そして、量においても増加しているという状況にあるわけでございます。  こうした中で、行財政改革は、そのときどきの時代背景でありますとか、あるいは住民ニーズでありますとか、そうしたものを的確に捉えまして、限られた経営資源で、私どもの場合、大牟田市まちづくり総合プラン、これに掲げます都市像の実現を目指して、でき得る限りの住民福祉を達成していくと、これができるように不断の改革を行ってまいると、これが行財政改革本来の姿だろうというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   健全な財政基盤の確立のためには、じゃあ、何が最も重要だとお考えなのかもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   本市の財政状況でございますけれども、29年度決算におきましては、先ほど井田部長も答弁しましたように8年連続の黒字という見込みになっておるわけでございますが、法人市民税の一時的な増というものがその大きな要因だというふうに受けとめております。そういうふうなことからいたしましても、今後、人口減少が進んでいく中で厳しい財政状況は続くんだろうというふうに想定をしているわけでございます。  そうした中で持続可能な財政運営を行ってまいるためには、安定した財源の確保、そして、歳出構造の改革を行うための取り組み、これを継続して行っていく必要があるというふうに思っております。  そして、また、次の世代に選ばれる魅力的なまちであり続けるためにも、未来に向けた投資、これは積極的に行っていく必要があるというふうに思います。  そういう一方では、過大な投資をして大きな財政負担を残してしまうと、これは何にもなりませんので、そういった意味におきましては新規の投資を抑制するなどの将来世代への責任を果たすというような観点も必要というふうに考えております。  健全な財政運営を行いますためには、収支均衡を継続をさせ、そして、まちづくりに向けた投資と、その一方では、行財政改革などを行いながら支出の抑制を図っていく必要があるわけでございまして、これら両者のバランスを見きわめながら取り組むことが重要だというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   先ほど御答弁で、未来へ向けた投資の話もされましたけど、そこも含めて今からちょっと尋ねようと思っていたところでした。  さまざまな要因から財政難、こちらが生じているだろうと思いますけれども、私は、事業数を改めて見直さなければならない時期に差しかかっているんだろうと、そのように思うわけであります。やはり一度始めた事業を廃止すること、これがどんなに困難であるかということは、私やほかの議会議員の先輩方よりも市長が一番わかっているというふうに思っております。  費用対効果、こちらも考慮した上でこれから取捨選択もしなければなりませんが、ただ、一方で、市長が先ほどおっしゃられたようなお話で、新たな積極的な事業戦略、こちらも大変重要であり、両者のバランスをしっかりと見きわめていただかなければなりません。  そこでお聞きしたいんですけれども、事業の縮小や廃止に対する判断基準や、新たな事業を始める際の検討基準、これが何か、市長の考えをよろしければお聞かせください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   先ほど来御答弁いたしておりますとおり、財政状況というのは非常に厳しい中でございますので、事業の優先度に応じました取捨選択、あるいは事業の規模の縮小などについて厳しく判断していく必要があるんだろうと考えます。  そうした中で、毎年、アクションプログラムのローリングを行っておるわけでございますけれども、そこでは行政評価の結果を踏まえまして、施策目的達成の観点、あるいは市民の生活状況やニーズの現状などを加味いたしまして、より目的達成に寄与する事業、そちらのほうに資源の重点投下、あるいは構成事業の統廃合、そういったことや新規事業の創設を行うというふうなことといたしております。  また、本市が持続的に発展できますように、未来に向けた投資を確実に進めることが必要だろうと、これはやはりそんなふうに思うわけでございますけれども、とりわけ本市の喫緊の課題であります人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱として掲げております安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保、これらにつきましては、引き続き、重点的に資源を投下していく必要がある、そして、そんなふうにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   次の100年に向けたまちの骨格、これを今、しっかりとつくり上げることが市長の責務だと、私は思っております。  市長が必死になって考え、情熱的に行動するならば、自然と多くの市民からの支持を得ながら、同じ方向を向いて目標を達成することができると信じております。ぜひとも今後も情熱を持ち続け、市長のよさも出しながら、しっかりとまちづくりを推進していただきますよう、要望を申し上げたいと思います。  次の質問に参ります。  小さな5点目、大牟田大使の講演から得たもの。  ことし3月、新たに大牟田大使として株式会社電通クリエーティブ・ディレクターの道山智之氏が就任されました。道山氏は、就任された月末、労働福祉会館にて「地元愛から生まれる街の魅力探し」というテーマで講演され、外から見た本市の魅力や可能性を自身の視点で話されました。  講演では、本市が自然に恵まれている点や、市民の中に祭り好きなDNAが流れていること、さらには、小学生の文詩集である「せきたん」や中学生の朗読大会や弁論大会があり、人を育む文化が既にまちに根づいていることを挙げ、言葉を大切にするまちであると、そのように指摘されました。今後のまちづくりの材料になる可能性があると提言されました。  そこでお尋ねいたします。  道山氏の講演を聞いて、市長が感じられましたことをお教えください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   道山さんの講演を受けての感想というようなことでございますが、道山さんは、先ほど御紹介ありましたけれども、現在、広告代理店で主にテレビコマーシャルの制作に携わっておられる傍ら、詩、ポエムの制作、朗読などの創作活動も行われておられるというふうに伺っております。  小学校時代に「せきたん」という文集がありまして、そこへの入賞、これが今の御活躍の原点であるというふうなこと、そして、それをきっかけに言葉を大切にされているというようなことを聞きまして、やっぱり幼少期の原体験というのが、非常にその人格形成だとかその後の人というものに育っていく、そうしたことにおいて重要なんだなというふうなことを改めて思ったところでございました。  そして、また、それとあわせまして、その「せきたん」というものが地域に根づく文化というふうなことになっているわけでございまして、人の成長に影響を実際に与えたというふうなことを考えますと、やっぱりこれからも文化というもの、これは大切に考えていかなければならないなというような思いを新たにいたしたところでございます。  そのほかにも、東京におきまして炭坑節でありますとか、ラーメンを紹介されたりとか、そんな話をされておられましたけれども、そうした語られる話の端々には大牟田愛というものがひしひしと感じられるところだったというふうに思っております。  このように、大牟田を出られて活躍されておられる方が今でも大牟田のことを思い、そして、大切にされていることに大変ありがたいというように感謝しつつ、改めて私自身も大牟田ってやっぱりいいところなんだなというように、今、感じたわけでございます。  この道山さん以外にも大牟田出身の方や大牟田に御関係のあられる方で、そして、大牟田のことを思い、大切にしていらっしゃる方、そんなふうな方々もいらっしゃるわけでございますし、何とか大牟田を元気にしたいと思っておられる方、そんな方々、ふるさと大牟田会などにもたくさんおられたりするわけでございます。  本市といたしましても、こうした方々をできるだけ、私どもいろんな形で見つけ出すといいましょうか、関係を持たせていただきまして、外の視点からの大牟田の魅力の気づき、こうしたものもやはり大切にしてまいらなければならないなというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   私も含めなんですけれども、ずっとこのまちに住んでいる人間にとって当たり前と思っていたこと、それが外から見れば大変珍しい、あるいは大変すばらしいものだということもあるはずです。ですが、中にいることで目が曇ってしまうといいましょうか、まちの活性化へつながるヒント、これがなかなか見つからないということもあるかと思っております。  我々が気づかないこのまちの宝を生かせるような意見、先ほど、ずっと話をしてこられましたが、道山さんの意見でありますとか、そのほかにもしっかり、大牟田大使の方はいらっしゃいますので、そういった方々の意見は大いに参考にしていただき、ぜひとも実効性のある取り組みへとつなげていっていただきたいと、このように思います。  次の質問に参ります。  大きな2点目、(仮称)大牟田市総合体育館整備に係る調査検討についてお尋ねいたします。  小さな1点目、進捗状況と今後の展開。  平成26年度から現在まで総合体育館建設に係るさまざまな調査や検討がなされてきました。ことし3月には、PFIなどの民間資金等導入可能性を検討した報告書がまとめられ、先月の市民教育厚生委員会において当局からも説明があったようです。  そこでお尋ねいたします。  PFI手法のメリット・デメリットをどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   お答えいたします。  PFIとは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、こちらに基づき、公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でございます。  メリットといたしましては、民間資金を活用することで建設時及び運営時において市の財政負担を軽減することができる点、特に、民間のノウハウを活用し、設計・建設・維持管理・運営業務を一体で発注することによる費用の軽減と、運営しやすい施設等の工夫によるサービスの向上が期待できると考えております。  一方、デメリットといたしましては、将来的に物価・金利の変動により事業に影響する可能性が考えられることから、発生する可能性のあるリスクを事前に明確化し、将来における責任や負担方法を定めるとともに、毎年度そのチェックが必要となるなど、事務作業の発生がございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   さまざまにメリット・デメリットの説明がありましたけども、今回の調査の中で民間企業の意向の確認等があったようですけれども、企業は本事業に対してどういった考えを持っていらっしゃるのか、お答えください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   民間企業の意向の確認についてお答えいたします。  今回の調査の中では、体育館整備に係るPFI事業において、代表企業等で参画している企業、施設の建設等を担う企業、PFI事業の運営の分担、あるいは指定管理者として体育館等の運営を担っている企業、このような企業に対しましてアンケートを行い、37社から回答を得たところでございます。  まず、事業に対する関心につきましては、建設事業者・運営事業者ともに「関心あり」が6割を超える回答でございました。  次に、望ましい事業スキームについては、6割を超える企業が、整備・維持管理・運営を一括して行うことを望んでおり、その中の運営における役割分担につきましては、スポーツ教室のような事業は民間事業者の独立採算事業とし、プロスポーツや広域の大会の誘致、これらのものに関しましては市の負担にしてほしいとの意見が多くございました。  また、考えられるリスクといたしましては、人口減少による利用者の減少や物価変動などの回答があっているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   民間企業の参入意向があるのであるならば、今後、PFI手法で本事業を推進していくと、そういった考えで、今、いらっしゃるというふうに受けとめてもよろしいんでしょうか。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   体育館整備に係る事業の手法につきましては、民間資金を活用したPFI手法か、あるいは従来手法か、現時点では決定はしておりませんが、どちらの手法を行うにいたしましても、その前段といたしまして、建設場所であったり、施設の規模・機能を初め、公共施設維持管理計画との整合を図るため、複合化・集約化すべき施設等、それらの所管課等の検討、あるいは調整など、整理すべき課題もございます。
     このようなことから、現在、庁内関係課との協議・検討を進めている段階でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   課題とか問題とかもたくさん、PFIですので出てくると思いますが、民間運営の中で収入に減少があった場合、または避難所に指定された場合の収入補填の考え方に関して、今回、お尋ねいたします。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   議員お尋ねの収入減少であったり、あるいは避難所に指定された場合などの収入補填については、他都市の例を見てみますと、PFI事業に係る要求水準書や契約書などの中でどのようにそれを負担するかを明らかにされているようでございます。  私どもといたしましては、今後、施設整備を進めるに当たりまして、そのような考え方を整理していく、これも整理する項目の一つと認識をしております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   しっかりと、お金に関する今回の問題は重要でありますので、他都市の事例とかも参考にしながら研究等をしっかりと進めていっていただきたいと思います。  調査報告書を見ますと、施設の利用料金、これも現在より高目に設定されておりますし、利用料金が上がることになれば、市民の日常利用の場ではなく、スポーツアリーナのような位置づけになってしまい、これまで利用してきた市民が離れることさえも考えられると思っております。  これまでにもワークショップの開催や市民意見を募集されて、一定程度の市民意見も集約されているはずですけれども、どのような市民意見をもとにこれまで進められてきたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   これまでの市民意見についてお答えをいたします。  平成28年には、市民ワークショップとして4回実施いたしまして、新しい体育館の目指す姿として意見をいただいております。  幾つか御紹介をいたしますと、まず、スポーツ活動の場だけでなく、医療・介護費用等の抑制のためにも市民の体力づくりや健康増進、その役割を果たす体育館、このようなものを求められる声や、子供たちに夢を与え、また、大牟田に人を呼び込むトップレベルのスポーツ大会、全国規模の大会やイベントが開催できる体育館、これを期待する声もございました。  また、市民が気軽に集え、福祉や教育などさまざまな機能、多目的に使える体育館を望む声や、災害時の避難所として防災機能を備えた体育館、このような御意見もいただいたところでございます。  その後、市としては、市民の皆様に対して総合体育館建設のあり方についての意見募集、こちらも行いました。  また、スポーツ都市宣言推進協議会より、大牟田市並びに大牟田市議会に対しまして、平成25年3月には総合体育館建設に向けた要望書を、平成29年3月には総合体育館建設早期実現に対する要望書、こちらをいただいております。  その折には、同協議会では市民の皆様へのアンケートも実施され、その結果もお聞きしているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   さまざまに意見が出されましたけども、取りまとめる作業、これも大変でしょうけど、しっかり頑張ってください。  PFIで整備した場合ですけれども、現指定管理者である体育協会との業務分担を想定されているようですが、民間の営利を目的とした運営の色、これが出過ぎた場合に、市民にとって本来の利用しやすい公共体育施設というイメージ、これも損なわれる可能性も、私はあると考えております。  また、建設費の高騰によるスペックダウンも避けたいところですけれども、運営面に関しまして、当初の計画どおりにいかないなどもさまざまあるのではなかろうかというふうな心配もしております。  それらをどのようにして検討・整理していくのかお答えください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   先ほどの答弁とも少し重なりますが、体育館の建設手法につきましては、現時点では決定いたしておりませんが、仮にPFI手法で整理した場合ということで考えを申し上げます。  一般的に、PFIでは公共側とPFI事業者との間で設計・建設・運営を包括する業務内容と、それに伴う具体的な業務分担、リスク分担を含むそのような細部に至るまで要求水準書で明らかにしておくことになります。その上で長期にわたる事業契約書を取り交わすことになります。したがいまして、議員が心配されるような事態が発生した場合は、あらかじめ定めた分担に従い対応することになると考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   現指定管理者なんですけれども、本市のスポーツ振興にこれまで大きく貢献されてきており、運営各団体との調整業務でも積み上げてきた市民との信頼関係もしっかりとあります。そちらともしっかりと協議をこれからしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、財源である過疎債の期限、これもあるかと思いますけれども、今後のスケジュールについてどのように考えているのか、お教えください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   お答えいたします。  現在の過疎計画の期間が平成32年度までであることから、課題の整理についてはスピード感を持って取り組み、早い段階で場所、規模・機能などの決定を行い、建設手法についても決定したいと考えております。  しかしながら、公共施設維持管理計画との整合を図る必要もございますため、他の公共施設との複合化・集約化していく施設との調整につきましても、関係機関の御理解と御協力を得られるよう、進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   今回の件ですけれども、平成27年に出されました基礎調査報告書でしたっけ、そちらが議会側に示されたときから、こういった過疎債に関しては国の時限措置であるというふうなことが各議員からも申し上げられましたので、とにかく急いでほしいと、こういうことは訴えてきましたものの、やはり進捗状況としては遅いと。時限措置が今後延長される可能性が現段階で全く見えないということですので、非常にスピード感を持って対応していただきたいと、このように思っております。  過疎債が使われなくなる場合、当然市の負担も非常に大きくなりますので、早急な計画実施を求めます、改めまして。また、従来手法とPFI手法と両者のメリット・デメリット、こちらも十分に比較検討した上で事業推進を改めてしていただきたいと要望いたします。  次の質問に参ります。  小さな2点目、求められる施設機能と立地条件。  総合体育館整備については、大牟田市公共施設維持管理計画に基づく公共施設延べ床面積の20%縮減目標との整合を図る必要があります。調査報告書においても、第二市民体育館、労働福祉会館に関してその機能を複合化することも検討されています。  そこでお尋ねいたします。  総合体育館に求められる施設機能についての考え方をお教えください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   お答えいたします。  新しい体育館につきましては、現在の施設と同様に各種競技スポーツの大会はもとより、市民の健康づくりの拠点として、毎日、スポーツ教室等の開催やスポーツ活動が行われるなど、より多くの市民の皆様に気軽に利用していただけるような施設が望ましいと考えております。  新しい体育館の整備は数十年に一度の大型プロジェクトであるからこそ、市民の要望と、あと、財政負担等を勘案しながら、どのような機能を持たせるべきか、どのように利活用していくのかをしっかりと検討し、進めていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   総合体育館整備の際ですけれども、機能の複合化を考えた場合に、他の施設の現状、これも大変重要であります。例えばサン・アビリティーズおおむたなどの特異な機能を持ち合わせている施設、こちらも、現在、大変老朽化が進んでおりますので、ぜひとも長期的な視点を持って総合体育館の設計の検討を行っていただきたいと思っております。  次に、建設地についてお尋ねいたしますけれども、諏訪公園文化交流ゾーンと現在地で両者のメリット・デメリットを比較した結果、現在の考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   お答えいたします。  今回の調査の中で、整備・運営事業者を対象としたアンケートにおきまして、諏訪公園と延命公園の候補地でどちらが望ましいかをお尋ねしております。  その中で、諏訪公園を評価する理由は、渋滞がない、駐車場が大きくとれる点などが評価され、延命公園を評価する理由としては、交通のアクセス、近隣スポーツ施設・図書館などとの相乗効果などが挙げられております。  また、市民ワークショップにおきましても、建設候補地について議論をしていただきましたが、延命公園、諏訪公園、それぞれに意見が分かれたところでございます。  このようなことから、建設地を決定するに当たっては、これまでの意見を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   建設地もそれぞれ一長一短ありますので、決定するのも容易なことでありません。しかし、総合体育館は一体誰のための施設かということが、とりあえず前提条件でありますので、市民意見が最も反映されるような整備手法、これをしっかりと行っていただくことを要望いたします。  次の質問に参ります。  大きな3点目、大牟田市動物園の活性化についてお尋ねいたします。  小さな1点目、今後のハード・ソフト事業の展開。  大牟田市動物園は、本市固有の財産であり、議会や経済界、来園者から動物園の活性化や改善に関する提案を経て、今年度からは新たなハード面での整備に向けた本格的な準備が始まりました。今年度及び来年度に旧延命中学校校舎の解体や舗装整備、獣舎の解体やトイレの整備、そして、絵本ギャラリーに関する整備関係の事業費等で約3億3,700万円が予定されております。  そこでお尋ねいたします。  動物園の活性化に対する思いを、まずお聞かせください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   大牟田市動物につきましては、動物の飼育環境や健康管理の改善など、動物福祉の先進的な取り組みというものが評価をされまして、エンリッチメント大賞2016を受賞するなど、動物福祉を伝える動物園といたしまして、全国的に注目を集めているところでございます。  そういう中で、平成28年度の来園者数、これは25万人を超え、そして、平成29年度におきましては24万人を超えるというような集客があっておるわけでございまして、本市の代表的な地域資源となっておるところでございます。
     私自身、都市イメージの向上を図りますため、シティプロモーションというものに力を入れて、大牟田の名というものを全国に発信したいというような形で取り組みを進めておるわけでございますが、現状、その大牟田という都市名、地区名、これをいろんなところでお伺いしたりしましても、やはりその大牟田というものを御存じの方というのは、ある程度御年配の方が多いだろうというふうに思っております。  そういう中で、また何で御存じかというと、やっぱり石炭のまちであったりとか、あるいは労働争議のあったまち、炭坑爆発のあったまちとか、あるいは三池工業高校が初出場して初優勝するという快挙をなし遂げたまちと、そんなふうなイメージといいましょうか、大牟田という名から思っていらっしゃることが多いだろうというふうに思いますので、イメージとしてはどちらかというと灰色だったり、そんなふうなイメージでお持ちの方が多いように思っております。  そういう中で、若い方々については、実は大牟田ということについては、ほとんど何も御存じないと。どちらかというと、色で例えよというふうにお願いしても、ちょっと困りますねというようなことだろうというふうに思っております。  そういう中にあって、先ほど言いましたような都市のイメージを変えたいというふうな思いからしますと、今現在、大牟田市には、先ほど申し上げましたような多くの方々が家族連れでお越しになるわけでありますから、市外からもたくさん訪れられるわけであります。  そういう中でメディアで注目を集めているそんな大牟田市動物園の取り組みというものは、まさにその大牟田の名を全国的にも発信していくものだろうというふうに思いますので、また、観光振興の機会にもなるんだろうというふうにも捉えております。  そして、また、動物園というのは、憩いの場でもありますし、子育て支援、あるいは教育の観点、そうしたものからも本市のまちづくりに広く生かせるものだろうというふうに考えております。  今後もさらなる動物園の魅力向上のための取り組みを行いますことで、ますます市民の方々、あるいは来園者からも愛され親しまれる動物園として多くの方に御来園をいただきまして、交流人口の増加、ひいてはまちの活性化につなげてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   九州管内でも動物園を持っている自治体というのは、本当、限られておりますので、かなり誇るべきものであるということは私自身も思っています。  さっき市長がおっしゃったように、これまでの大牟田のイメージ、余りいいイメージがありませんけれども、動物園に関しましては、最近、動物福祉であったり、さまざまな取り組みの中で全国的に注目を集めている。私も何度もテレビで拝見をしましたし、頑張ってほしいというふうな思いを抱いております。先ほどの市長御答弁もそういった内容でございました。  議会でもさまざまな提言がなされ、やっと表に今回の計画が出てまいりましたけれども、なかなか具体的に中身が見えていない部分もあるかと思いますので、尋ねたいと思います。  まず、旧延命中学校校舎の解体範囲、こちらをお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  大牟田市動物園の周辺では、春や秋の行楽シーズンを中心に駐車場不足による渋滞が発生しており、これを解消するため、旧延命中学校の跡地を駐車場として平成30年度から31年度にかけて整備をすることとしております。  駐車場の整備に関しましては、駐車台数をふやせないかとの3月議会の御指摘を踏まえ、教育委員会や消防署と協議を行い、当初予定していなかった卓球場のある木造校舎やプールの解体を行うことといたしました。このため、卓球場は消防教育訓練施設へ、テニスコートはプール跡地へ移すこととしております。  このように消防教育訓練施設として暫定的に活用する1棟を除いた建物等を解体することで、延命中学校の跡地全体の駐車台数を、当初予定より60台多い約300台駐車できるよう整備する運びといたしております。  今年度に解体工事を行いますが、工事は秋の行楽シーズンに駐車場として一部活用ができるよう、第1期工事を6月から8月にかけて、第2期工事を11月から3月にかけて行う予定です。なお、来年度は舗装工事等を行う予定としております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   予定されている工事費用といいますのは、消防本部が訓練で使用する建屋以外の全てというふうに受け取ってもよろしいんでしょうか。 ○議長(境公司)   黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)   工事費用についてお答えをいたします……。  全部となっております。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   旧延命中学校跡で予定する駐車場で、今回、解体する建物がどこまでの範囲かという御質問でございます。  今回解体を予定いたしておりますのは、まずは校舎。消防施設として使用する校舎1棟を除いた全ての建物、それと工作物ですね。非常に入り口付近にもコンクリートの工作物等がございます。それと、樹木関係も、当然駐車場に予定している箇所にはあります。そのほかに、先ほど申し上げましたテニスコートの移設場所となりますプールですね。延命中学校後の運動場のちょうど一番南側になりますけども、プールがありますので、そちらも今回の建物の校舎の解体とあわせて撤去するということで予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   済みません、理解と聞き方がちょっと悪かったようで申しわけなく思っております。  解体したスペースを駐車場に転用するということなんですけれども、来年度は駐車場を整備するための舗装工事費が約1億4,400万円も計上されるようですけれども、どのような工事内容となるのか、これもお答えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)   黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)   済みません、申しわけございませんでした。  舗装工事の工事内容についてお答えをいたします。  平成31年度に予定をいたしております駐車場の舗装工事につきましては、整備費として約1億4,400万円を予定いたしております。  舗装工事の内容につきましては、約1万平方メートルの駐車場の路盤、側溝、アスファルト舗装、線引き等の工事を予定いたしております。  なお、整備費につきましては、先ほど申し上げました舗装工事一式に加え、野球場のボールが駐車場やテニスコートに入らないようにするための防球ネットの設置費用、それと、駐車料金を徴収するためのゲートの設置費用、これらを含んでいるものでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   なかなか舗装工事費がかかるように感じましたのでお聞きしましたけれど、先ほど御答弁でおっしゃいました内容といいますのは、駐車場整備に関しまして、中身として最低限の工事内容というふうな、一般的にですけれども、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  動物園の駐車場として活用するに当たって、現在見込んでいる整備費、先ほど申し上げました路盤の舗装でありましたり、そういった排水溝とか、防球ネット、あと、ゲート、こういったものを見込んだ事業費ということで、先ほどの金額を見込んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   済みません、わかりました。ありがとうございます。  また、園内の今度はトイレの話をしたいんですけど、新たに整備されるということですが、それはそれでしっかりとやっていただきたいと思います。  また、私が、予算特別委員会でも申し上げましたけれども、都市計画・公園課が担当している動物園の駐車場の入り口と申しましょうか、旧延命中学校のちょうどはざまにあるトイレ、あれも大変老朽化が進んでおりますので、不衛生でもあります。来園者の衛生とイメージ向上のためにも、今後、整備を検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、絵本ギャラリーについて、基本設計等にかかるのが今年度約830万円、来年度、実施設計に2,610万円、絵本ギャラリー整備のための旧老人福祉センターの解体費が4,400万円予算措置される予定となっておりますが、絵本ギャラリーの整備の目的と効果、これをお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  絵本ギャラリーの整備につきましては、本市の特色を生かした文化芸術事業の充実や、身近な場所での文化芸術に触れる機会の充実を図ることを目的としているところでございます。  本市出身の絵本作家内田麟太郎氏の「おれたち、ともだち!」シリーズの原画を初めとする展示を通し、絵本の魅力を発信するとともに、それを地域の活性化やまちづくりに生かしていくことができるものと考えております。  絵本ギャラリーの動物園への整備につきましては、絵本の読者と動物園への来園者とは対象年齢が近いことや、絵本「おれたち、ともだち!」シリーズには多くの動物が登場しますことから、絵本ギャラリーと動物園との相乗効果が生まれると考えております。  また、絵本「おれたち、ともだち!」シリーズに描かれる友達とのかかわり、大切さや思いやりが、動物園が取り組む動物福祉などのテーマと一致するという観点からも、整備による相乗効果が見込まれるものと考えております。  さらに、動物園には休憩室が不足しており、特に、団体客等に対し、十分な対応ができていない状況にございます。このため、絵本ギャラリーには休憩室の機能もつけてまいりたいと考えております。  動物園への絵本ギャラリーの整備は、こうした相乗効果と機能向上による動物園のさらなる魅力向上に貢献し、また、整備により、来園者の満足度の向上と来園者の増加が図られるものと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   まだ基本設計前になりますので、建設費の想定とかも難しいかと思いますけれども、整備をする際、このときに園内側からしか絵本ギャラリーに入場できない構造にするのか、あるいは道路側からも入場できる構造にするのかで施設のあり方とかも少し変わってくるかと思います。当然、読み聞かせを行うボランティアスタッフを含めた利用者の利便性も確保しなければなりません。  ボランティア活動団体にも聞き取り調査を行っているようですけれども、どれだけの方に聞き取り調査を行い、どういった意見が出たのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  絵本ギャラリーの整備に当たりましては、現在、関係者へのヒアリングを行っております。  まず、ことし3月に、大牟田市立図書館等で絵本の読み聞かせを行われているボランティアグループ、おおむた読書推進ボランティアネットワークの代表者11名の皆さんへヒアリングを行っております。主に、読み聞かせを行うため、動物園を通らずに絵本ギャラリーに入れないか検討してほしいといった御意見などもいただいております。  次に、3月と4月に、ともだちや絵本ギャラリー実行委員会の委員やアドバイザーの皆さんにヒアリングを行っております。主に、絵本ギャラリーをまちづくりに生かしてほしいでありますとか、市外から人を呼び込み、どの世代も楽しめるような絵本ギャラリーを整備してほしいといった御意見をいただいております。  さらに、4月に、動物園の職員の皆さんに対してヒアリングを行っております。主に、動物園と絵本ギャラリーの相乗効果が生まれるよう整備をしてほしいでありますとか、動物園の企画展や展示資料ができるスペースも検討してほしいといった御意見もいただいているところでございます。  そのほかにも、絵本作家の内田麟太郎さんや「おれたち、ともだち!」シリーズの絵を担当する降矢ななさん、同シリーズの編集担当者の方々にヒアリングと絵本ギャラリー候補地の現地調査、こちらのほうを5月11日と13日に行っております。  このときの御意見としましては、絵本ギャラリーは、緑豊かな環境の中に立地することが望ましいでありますとか、動物園にある全国唯一の絵本ギャラリーとして整備してほしい、また、動物園だけではなくさまざまな形で生かしてほしいといった御意見をいただいているところございます。  現在、読み聞かせのボランティアグループ12団体のメンバーの皆様方を対象に、ヒアリングを継続して行っているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。
    ◆7番(山口雅夫)   さまざまな方からも意見聞き取り調査を行っていらっしゃるということですけれども、どこに重点を見出すかということも大変難しいかとも思っておりますが、できるだけ皆様方の要望に沿うような形にしていただきたいと思いますし、なるべく早く議会側にもそういった絵が描けたら示していただきたいと、このように思っております。  それと、整備する際にバリアフリー化やプライバシーに配慮する考え方、これをお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  絵本ギャラリーの整備に当たりましては、高齢者や体に障害のある方、妊産婦、乳幼児を連れた方などの施設利用に配慮し、バリアフリー化等を行ってまいりたいと考えております。具体的には、多目的トイレの整備やおむつの交換台の設置、また、小さな子供連れの来園者に安心して施設を利用いただけるよう、プライバシーの保たれた授乳室などを設置してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   設計スケジュールを考えたときに、議会や市民や団体の方も含めてですが、それらの意見が反映できるのはいつまでというふうに捉えてよろしいのか、お教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  基本設計につきましては、立地場所を老人福祉センター跡地に定め、基本構造を木造平屋建てとした上で、7月中旬ごろから作業に入り、今年度中に完成をさせたいと考えております。  まずは、敷地内の建物配置、絵本ギャラリーへのアプローチ、こういったものの検討を行ってまいります。  それに加え、原画の展示室や保管室、絵本の読み聞かせの部屋、休憩室、授乳室、トイレ、ショップなどの部屋の配置計画でありますとか、広さ、概算事業費などについて検討を行う必要がございます。これらは、施設規模の最も基本的な事項となりますので、基本設計の段階で内容を決めていく予定としております。  こうした基本事項に関する意見の反映は、基本設計のなるべく早い時期に行う必要がございます。基本設計を受け、31年度にはより詳細な実施設計を行いますが、その中でも可能な限り意見反映を行っていくということで考えております。  いずれにいたしましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、絵本ギャラリーの整備に当たりましては、関係者の皆さんへのヒアリングを現在も行っているところでございますので、多くの方々の御意見を反映させながら、まずは基本設計を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   木造平家建てという新たな情報もわかりました。  これからさまざまな意見を聞きながら設計を進めていくというふうな御答弁でしたけれども、ぜひとも利用する立場、特に小さなお子様連れの家族に配慮したものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、話が少し変わりますけれども、現在、大牟田市動物園には大変すぐれた優秀なスタッフがそろっているようですが、近況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   大牟田市動物園のスタッフの活動状況についてお答えいたします。  本市動物園におきましては、平成18年度に指定管理者制度を導入しており、近年ではユキヒョウやライオンの麻酔なしでの採血に国内で初めて成功するなど、優秀なスタッフの方々において動物福祉に関する先駆的な取り組みが行われております。  このような中、平成28年度には、エンリッチメント大賞2016を受賞し、昨年度、平成29年度には、日本動物園水族館協会の学術雑誌に論文が掲載され、掲載論文の中で最もすぐれた表彰を受けるなど、本市動物園の取り組みが高く評価されているところでございます。  今後も、指定管理者においては、動物福祉を伝える動物園というコンセプトのもと、積極的な取り組みが行われているというところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   ソフト面で、今後、スタッフの方の研究や活動、これを後押しするようなことが行政からも何かできるのか、そこをお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  本市といたしましては、指定管理者のほうと十分協議を行いながら、非常に今、動物福祉という観点での取り組みをいただいています。また、そういったものが全国に高く評価をされているということでございます。  ただ、そういった直接的な研究であるとか、スタッフの人たちの取り組みを直接的になかなか行政のほうで支援するということは、非常に難しゅうございますので、そういった意味では、指定管理者のほうと協議を行いながら、獣舎の改修でありますとか、来園者の利便性向上、こういったものの取り組みを、指定管理者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   やり方としてはいろいろあるとは思うんですが、さらなる情報発信でありますとか、そこら辺も検討されながら頑張っていただきたいと思います。  現在、大牟田市動物園は、運営手法や動物に対する向き合い方、研究成果などが全国的にも注目されております。これはまちの宝でもありますので、今後も官民連携のもと、その宝をよりよきものにしていただきますように要望したいと思います。  次の質問に参ります。  小さな2点目、持続可能な運営と動物福祉の理解。  本市の高齢化と同様に、動物園もまた高齢化は進んでおり、13年前と比べ、飼育されている動物の種類はおよそ3分の2、動物の数も半分ほどに減少しました。  そのような中でも、動物園に新しい仲間のキリンやナマケモノ、そして、熊本から一時避難してきているユキヒョウが来るなど、時代とともに顔ぶれも変化してきております。  そこでお尋ねいたします。  キリンやナマケモノ、ユキヒョウをそれぞれ迎えたときの来場者の反応や近況をお教えください。 ○議長(境公司)   黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)   キリン、ナマケモノ、ユキヒョウを迎え入れたときの来園者の反応と近況についてお答えをいたします。  まず、キリンにつきましては、繁殖を図ることを目的に、平成27年にリン君の婚活大作戦を実施いたしました。市民を中心に全国から1,800万円を超える御寄附をいただき、平成28年3月に埼玉県より雌キリンのプリンが来園し、同月に開催をいたしましたお披露目イベントではたくさんの方にお越しをいただきました。ことしの3月より雄キリンのリンと同居を再開し、繁殖を図っているところでございます。  次に、ナマケモノでございますが、市制100周年を記念し、繁殖を目的とした動物の貸借契約、いわゆるブリーディングローンを活用して、平成29年10月に高知県より導入をいたしました。ナマケモノの飼育は本市動物園では初めてということもあり、多くの方にごらんをいただいております。  最後にユキヒョウでございますが、熊本地震による緊急避難のため、平成28年4月に受け入れを行っており、毎年、ユキヒョウに関するイベントを開催しております。なお、ユキヒョウにつきましては、熊本市動植物園の獣舎の整備完了に合わせ、お返しをする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   新たな動物や珍しい動物がやってくると、新たな来場者やリピーターにもつながるきっかけになるかと思います。残念ですが、ユキヒョウに関しては震災の影響のための一時避難ということであり、あちらの体制が整い次第帰るということも、ただいまの御答弁でわかりました。  冒頭で申し上げましたように、動物たちも高齢になっておりますが、少し前になるお話なんですけども、命の動物園というタイトルでテレビ放送がありました。カンガルーが高齢になり弱っていくことに対するスタッフの向き合う姿勢と、両者とのきずなに思わずじーんと来たのを今でも覚えております。  動物も生き物であり、いつかはいなくなりますので、今後の動物の種類や頭数に関する計画がどのようになっているのかも大変気になります。よろしければ、今後の見通しをお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  大牟田市動物園の平成30年3月末の飼育動物につきましては、53種256点の飼育を行っており、5年前の68種297点に比べ、種類・個体数ともに減少しているところでございます。これは、動物福祉に配慮し、1個体当たりの飼育面積やケアに係る時間をふやすための取り組みによるものでございます。  また、動物園を取り巻く状況としましては、野生動物保護に関する国際条約の強化や、動物の購入価格の上昇により、国外からの新規動物の導入は大変困難な状況になっております。しかし、国内の動物園には、繁殖により動物数がふえて展示されていない動物もいますことから、本市動物園の展示計画に合えば、平成29年度に導入したフタユビナマケモノのように展示をいたしたいと考えております。  このような動物福祉への配慮、動物の受け入れや本市動物園での繁殖、ブリーディングローンの活用等により、飼育動物の維持を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   動物の数がどれだけ減少したか、種類も減っているかということも、先ほどお話がありましたけれども、飼育頭数と来園者数、これは一見して反比例しているように思いますけれども、来園理由等の関係でわかっていることがあるのか、もしも分析等がなされてあればお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  動物の飼育数と来園者数の関係なんですけども、細かい詳細な分析は、現在、行っておりません。  ただ、先ほどから御答弁いたしておりますように、本市の動物園につきましては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、民間経営のノウハウを活用した管理運営を行いながら、来園者の利便性の向上に努めているところでございます。  また、指定管理者では、健康チェックや治療などを行う際に、動物に協力してもらうためのトレーニングであるハズバンダリートレーニングなど、動物福祉に関する先駆的な取り組みを行っておりまして、全国的に注目を集めております。加えて、飼育員による手づくり看板でありますとか、SNSを活用した積極的な情報発信など、動物と来園者の距離が近くなるようなさまざまな工夫が凝らされて、行われております。  また一方、これまで大牟田柳川信用金庫や大牟田南ロータリークラブ、国際ソロプチミスト大牟田、三池工業高校など、車両や案内板の寄贈でありますとか、休憩室の内装設備の御支援、自動給餌機の開発など、動物園に対するそういった支援の輪も広がっております。これらの取り組みが、来園者の方々の共感を呼び、メディアでも取り上げられることによりまして、県内外より多くの来園者に訪れていただいているものと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   以前よりも大変多くの方に支持され愛されている動物園になったと、そういうふうなことだろうと思います。従来の動物園とは一線を画す、動物福祉というすばらしい考えが、いつか全国の動物園で一般的になる日が来るかもしれません。動物福祉の先進地として、今後も多くの人々から愛される動物園の運営をお願いいたします。  次の質問に参ります。  大きな4点目、新規創業と中心市街地の空き店舗解消についてお尋ねいたします。
     小さな1点目、地域再生計画。  地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取り組みへの支援として創設されました地方創生交付金について、本市は、地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けました。今回の認定を受け、新規創業の支援や空き店舗の解消に向けた取り組みに対し、地方創生交付金を受けることが可能になったようです。  そこでお尋ねいたします。  本計画は、具体的にどのような事業計画なのか、成果指標とあわせてお聞かせください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   地方創生交付金に係ります地域再生計画の策定等につきましては、企画総務部の所管となってございますので、私のほうから地域再生計画の概要についてお答えをいたしたいと思います。  平成30年3月30日に内閣総理大臣の認定を受けました本市の地域再生計画は、その名称を、まちなかの賑わい創出・創業支援による経済拠点推進事業といたしております。  この計画は、平成33年3月31日までを計画期間とし、本市中心市街地活性化を初めとした地域課題の解決を目指すものでございます。具体的には、より多くの若者が新規創業にチャレンジできるような段階的な支援を初め、新規出店希望者と空き店舗所有者とのマッチングによる空き店舗の解消、さらには、にぎわいの創出に向けた多くのイベント等ソフト事業の実施、また、ウオーキングアプリの導入に取り組むことといたしております。  また、本計画の成果指標となります重要業績評価指標、いわゆるKPIといたしましては、新規創業件数や歩行者通行量の増加、空き店舗の解消、ウオーキングアプリの登録者数を掲げているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   地域再生計画ということで新たな計画が策定されましたけども、中心市街地がやはり一番盛り上がらないと、それがまちの印象にそのままつながってしまいます。中央のほうで盛り上がって、それをずっと大牟田の隅々まで波及させていくと、そういうふうなことも目指しながら取り組んでいっていただきたいと、このように思うわけでございます。  済みません、次の質問に参ります。  小さな2点目、新規創業に向けた支援。  本市では、創業支援事業計画に基づき、新規創業を後押しする取り組みを行っています。そして、今回認定された地域再生計画においては、より多くの若者が新規創業にチャレンジできるような段階的な支援を行っていくということから、これまで以上に積極的な創業支援に取り組んでいかれるのだろうと思います。  そこでお尋ねいたします。  本市の新規創業希望者の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(境公司)   黒田産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(黒田省二)   本市の新規創業希望者の状況についてお答えをいたします。  商工会議所が年2回開催しております創業塾につきましては、創業のために必要な知識を習得するために、多くの新規創業希望者が受講されており、29年度は2回の合計で40人の受講者となっております。なお、28年度の受講者は34人であり、近年、増加傾向にございます。  また、市民等からの新規創業に係る相談につきましては、27年度から市に相談窓口を設置し、相談に随時対応できるようにしており、商工会議所におきましても相談窓口を設置し、創業希望者に対して事業計画の作成等の支援を行っております。  これらの相談窓口における29年度の相談件数につきましては、先ほどの創業塾を受講された方からの相談を含め、延べ191件となっております。28年度の相談件数は99件であり、まちづくり基金事業など市の支援制度の拡充などによって大幅に増加したものと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   年に2回、創業塾が開催されて、そのときに何人参加されたかというふうな数字もある中で、29年度と28年度で比較した場合にふえていると。  やる気がある方が意外といっぱいいらっしゃるというふうなことなので、その方たちの気持ちを、モチベーションといいますか、維持させるためにその方たち個人個人に寄り添った細やかな指導といいましょうか、助言とかも積極的にしっかり行っていただき、その塾生で同期というふうな言い方なんでしょうか、そこで仲間意識とかもつくっていただいて、横の連携でまちの活性化とかにもつながっていければというふうに思っております。  市では、商工会議所や金融機関などの関係機関と連携し、さまざまな新規創業に向けた支援に取り組んでいますが、その具体的な内容について、今回認定された地域再生計画に掲げてある事業もあわせてお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  本市では、商工会議所と連携して創業に向けたきっかけづくり、事業計画の作成、資金調達、創業後の各種相談など、それぞれの段階に応じて新規創業に向けた支援を行っており、これらが今回の地域再生計画に位置づけられた事業でございます。  具体的には、商工会議所では、創業塾の開催のほか、毎月1回中小企業診断士による相談窓口を定期的に開催しております。  また、本市では、起業家支援事業費補助やまちづくり基金事業における店舗改修補助によって、出店する際の初期費用の軽減を図っております。加えまして、本年4月には、本市の融資制度につきまして全面的に改正し、金利の引き下げ、限度額の引き上げ、返済期間の延長を行っております。特に、新規創業融資につきましては、福岡県信用保証協会と協定を締結し、借入時に利用者が負担する信用保証料をゼロにしており、負担の軽減を図っております。  このほか、新規創業者が安定した経営を継続するため、中小企業診断士によるフォローアップを実施し、経営力強化を行っております。引き続き、関係機関と連携して、新規創業の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   29年度の新規創業の実績についてお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  市や商工会議所において新規創業に向けたさまざまな支援を行いました結果、29年度の新規創業につきましては、小売業、飲食業など19件となっております。また、この19件のうち中心市街地における新規創業につきましては、飲食業2件、小売業1件の3件となっています。  一方で、30年度の状況につきましては、既に起業家支援事業費補助、こちらのほうが4件で、空き店舗改修補助が5件となっている状況から、昨年度の新規創業の件数を上回ることが想定され、これらは、まちづくり基金事業やタウンマネージャーによる支援などの効果があらわれてきているものということで考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   今後も粘り強く積極的にそういった支援を行い続けながら、実績を伸ばしていっていただきたいと、このように思います。  次の質問に参ります。  小さな3点目、中心市街地における空き店舗解消。  平成27年度から、新規出店希望者と空き店舗所有者のマッチングにより空き店舗解消を図る、街なかストリートデザイン事業に取り組まれています。取り組みが進められている銀座通りやその周辺においては、実際に新しい飲食店の出店が続いており、まちなかの状況が少しずつ変わってきているように感じます。  そこでお尋ねいたします。  本市の中心市街地の空き店舗の状況についてお教えください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   中心市街地の空き店舗の状況についてお答えいたします。  平成29年3月に内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画では、空き店舗の解消を目標の一つに掲げております。その目標の達成状況を把握するため、商店街振興組合法に基づく三つの商店街の空き店舗数を目標指標に設定しております。具体的には、基準値である平成27年度の3商店街の空き店舗数88店舗を、計画最終年度の33年度には69店舗にすることを目標としております。  この目標に対し、平成29年度は80店舗と、基準値から8店舗減少しており、現在のところ、目標達成に向け順調に推移しているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   順調に推移しているということがわかり、多少安心しました。  中心市街地の空き店舗解消については、平成29年3月に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中で成果目標の一つとして掲げられています。  そうした目標が達成できるよう、昨年度、大牟田商工会議所にまちづくりの専門家であるタウンマネージャーが2名配置されています。具体的には、29年7月に空き店舗活用アドバイザー、29年11月に街なか再生マネージャーが配置されていますけれども、このタウンマネージャーによる空き店舗解消の取り組みの状況について、お聞かせください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えいたします。  中心市街地活性化の取り組みを重点的かつ集中的に推進していくため、2名のタウンマネージャーを配置し、空き店舗の解消やにぎわい創出のためのイベントの企画・実施、中心市街地の情報発信などに取り組んでおります。このうち、空き店舗解消の取り組みにつきましては、新規出店希望者への空き店舗の紹介、創業計画作成の支援、空き店舗所有者との調整、出店後の経営相談など、きめ細やかな対応を行っております。  また、こうした活動に当たりましては、街なかストリートデザイン事業やまちづくり基金事業、商工会議所で実施されている創業塾など、既存事業との連携も図られております。  29年度は、こうしたタウンマネージャーの取り組みや新規創業の支援など、関係機関・団体が連携し、全力を挙げて取り組みました結果、中心市街地の空き店舗に14店の出店があったところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   山口議員。 ◆7番(山口雅夫)   新規創業支援や空き店舗の解消は、これまでもしっかりと取り組んでこられていると思っておりますけれども、まちなかの状況は空き店舗の解消が少しずつ進んでいるとはいえ、にぎわいが生まれているとはまだまだ言えない状況でございます。  今回、地域再生計画を策定し、新規創業支援や空き店舗解消の事業について地方創生推進交付金を受けられることになったわけですので、既存の支援策とタウンマネージャーの活動をうまく連携させながらしっかりと取り組みを前に進めていただき、まちなかのにぎわい創出につなげていただきますよう、最後に要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午前11時49分 休憩 ---------------------------------------
                                  午後1時10分 再開 ○議長(境公司)   会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  次に、大野哲也議員。      〔19番 大野哲也議員 登壇〕 ◆19番(大野哲也)   発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。  大きな1、市長の政治姿勢について。  小さな1、中小企業支援。  現在、国政において安定した自公連立政権が継続をしている背景には、公明党が果たしている役割が極めて大きいと言われる識者の方がいます。一例として、5月20日に秋田市で開かれた我が党の会合で、秋田県知事は、自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドルを握っている、ここが大事な役割ですと発言されました。  急ブレーキや急発進は事故のもとです。アクセルでスピードをコントロールしながら、ハンドルさばきで道を外れないようにする。この公明党の役割をこれからもしっかり保っていかなければならないと思います。  また、自公政権の経済政策の成果については、失業率の低下や大学生の就職率が過去最高水準にまで上がったことなどが挙げられると思います。  賃金引き上げの流れが徐々に広がり、国の所得税収もふえていることから、ふえた税収を子育て支援や高齢者支援、中小企業対策などにしっかり使っていけば、経済社会が好ましい循環になっていくと思います。その上で、経済再生の成果が国民の皆様に実感できるよう、日本経済をさらに押し上げ、デフレ脱却が実現できるよう取り組んでいくことが重要です。  特に、日本の全企業数の9割を占める中小企業の皆さんが元気になることが、日本経済の持続的な発展に欠かせないと考え、公明党は数多くの中小企業支援策を実現してきました。直近では、2018年度税制改正における事業承継税制や、所得拡大促進税制の抜本的な拡充、2017年度補正予算では、生産性向上を後押しするものづくり補助金やIT導入補助金の拡充などが、公明党の主張で盛り込まれました。  そこでお尋ねいたします。  本市の中小企業支援の基本的な考え方についてお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。 ○議長(境公司)   中尾市長。      〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)   大野議員の御質問にお答えをいたします。  本市の中小企業支援の基本的な考えについてのお尋ねでございます。  中小企業の振興は、本市地域経済の活性化や雇用の創出など、地域経済を支える重要な根幹であると考えております。  我が国の経済は、緩やかな景気回復が続いており、国内企業の9割以上を占める中小企業の景気も改善傾向にあると言われております。しかしながら、市内の中小企業におきましては、人口減少や少子高齢化の進展による市場規模の縮小などの影響もあり、売り上げの減少を初め資金調達や人手不足などの課題を抱えておられると認識をいたしております。  このため、本市におきましては、売り上げの減少に対する支援策といたしまして、まちづくり基金を活用した店舗改修事業や新商品開発・販売力強化支援事業を行いますとともに、地域活性化センターや有明工業高等専門学校と連携を図りながら、取引拡大や技術開発に関する支援に取り組んでおります。  次に、資金調達に対する支援策といたしましては、本年4月に市の融資制度を全面的に改訂をいたしました。加えて、市、商工会議所及び福岡県信用保証協会の三者の連携のもと、政令市を除けば県内初となります中小企業支援に係る業務連携に関する覚書、これをことし3月に締結をいたしました。現在、新規創業の促進や中小企業者の経営基盤の強化に向け、3者が連携を図りながら経営相談やフォローアップなど中小企業の支援を行っております。  また、人手不足に対する支援策につきましては、ことし4月に創設しましたおおむた100若者未来応援事業を初め、UIJターン若者就職奨励金事業など、人材確保に向けた取り組みを進めているところでございます。  引き続き、中小企業の振興・発展に向け、積極的な支援を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   御答弁ありがとうございました。  中小企業の支援策というのも、国がやるべきこと、県がやるべきこと、そして、市がやるべきことと、さまざまあると思います。今、市長のほうからは市のいろんな政策というのを説明いただきました。  公明党は、先ほども申し上げましたとおり、これまでも強力に推進してまいりました。17年度補正予算で大幅に拡充されたものづくり補助金、IT導入補助金のほか、18年度から抜本拡充される事業承継税制など、そういうものとあわせて現場で活用できるように、実は、党としてわかりやすく解説をしたこのような、(資料を見せる)中小企業応援ブックというものを作成しております。  現在、これを公明党の全国の議員約3,000名おりますけれども、その議員がそれぞれの事業所のところを回って丁寧に情報提供や周知徹底を進めているところでございます。なかなかいろんな制度がありまして、その方たちに合うものというのがあったりなかったりということもありますが、当然ですが、うちの5人の議員も、今、市内の事業所さんを回っていろんなお話を聞いております。  私も回らせていただいて、後で申し上げますが、アンケートとかもとらせていただいておりまして、そういうものから情報を収集して、やっぱり1対1の草の根のというか、1人1人と対話をしていくというのが、私どもの党の基本の姿勢でございますので、そういう意味でしっかりと、今、取り組んでいるところでございます。  また、今言ったように1対1の対話というのを全国で展開しておりますけど、いろんな声を丁寧に拾っていって、ネットワークの政党である公明党ならではの現場第一主義という真骨頂を存分に発揮して、これまでも政策に反映してまいりました。  こうした公明党の強みを生かして、今、党を挙げて取り組んでいるのが100万人訪問・調査運動でございます。1対1で対話することが大事であり、その中でいろいろな声を丹念に拾っていくことが地に足のついた政党の大事な活動だと考えて、実は、四つの部門の五つのアンケートというのを実施しております。  それは、介護、子育て、中小企業、防災・減災といった国民の関心の高い政策分野でございます。それぞれはどんなものかと申しますと、一つは、介護については実は2種類、介護のアンケートということで、簡単に二、三分、5分もかからずに答えていただけるような内容になっております。実施している期間は、4月から6月末ぐらいをめどに、今、3カ月ぐらいで全国で取り組みを開始しております。取り組みも間もなく終了するという段階ですけれども、そういうことで行っております。  まず、子育てアンケートということで、日本は人口減少時代を迎えて一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も低水準が続いております。社会の構造が大きく変化する中で、国の活力を維持していくには、強力な少子化対策が欠かせません。御夫婦が、自分たちが考える数と理想の数を持たない理由、その多くが子育てや教育にお金がかかることを挙げた人が一番多いと言われております。これは、国立社会保障・人口問題研究所の調査でそういう結果が出ております。  教育費負担の軽減というのは急務であります。このアンケートでは、子育てと仕事を両立させる上で困っていること、あるいは経済的な負担で特に重いと感じていることなどについて、主に子育て世帯の声を聞いているというものでございます。  次に、介護について。これは、2025年には団塊の世代の方が全員75歳を超えると言われております。医療や介護などの需要が急増すると見られておりまして、とりわけ認知症を持つ高齢者への対応は大きな課題になっております。最近、認知症の方が出られてわからなくなる、行方不明になられるというようなことの件数が非常に多くなっているという報道もあっておりました。  しかし、介護が必要な状況になっても介護認定などについて、どこに相談すべきか戸惑う人というのは少なくありません。認知症への対応でも、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいか迷う人もいらっしゃいます。  ということで、これは、(資料を見せる)2種類あるんですが、アンケートでは介護施設や事業者といった介護従事者、大牟田では大変多くの方がこの職に従事しておられます。サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人の声にも耳を傾けていきます。その上で、介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容、介護保険制度に対する意見などを幅広く調査してまいります。  介護を受けられている方、また、今後介護を受けられる予定の方、あるいは介護についての考え方というのをアンケートで示しております。  それから、中小企業についてアンケート。4つ目の分野です。国内企業数の99.7%、そして、全労働者の約7割が働く中小企業、地域経済を支えている屋台骨と言えると思います。  多くの中小企業は、今、経営者の高齢化、後継者不足に直面しており、事業継承の対応は待ったなしです。このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。アンケートでは、主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるのかというようなことや、事業承継における課題、利用したい支援策などについて経営者の生の声を聞いております。  そして、アンケートの最後が防災・減災ということで、近年大規模な自然災害、異常気象が頻発しております。各地で甚大な被害が発生しておりますが、こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全・安心な国土の形成に向け、地域の特性に合った防災・減災対策を強化していく必要があります。  また、高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラが耐用年数を迎えつつあります。そこで莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策など、どのように進めていくのかも大きな課題です。そこで、アンケートでは自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や行政に求めたい対策などを聞いております。  このように、今、現場でさまざまな声を聞いております。また、これは、しっかり結果を集約・分析して政策立案に生かしてまいりたいと思っております。  次に、公明党の強力な推進で成立した中小企業支援の取り組みであって、本会議にも関連条例が提案されている生産性向上特別措置法について質問します。  この法律は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱となっています。取り組む本市のような自治体には、先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、6月議会--本議会で固定資産税を2分の1以下に減額するための条例制定などが求められております。  特例措置の対象は、資本金が1億円以下の中小企業や従業員数が1,000人以下の個人事業主、2018年度から20年度に導入する設備となっており、160万以上の機械・装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率3%以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなるというものです。  さらに、固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金とかIT--情報技術導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。  生産性特措法には、このほか革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和するサンドボックス制度の創設も明記してあります。  そこでお尋ねします。  生産性向上特別措置法の制度を活用するためには、本市が導入促進基本計画を作成しなくてはならないとされていますが、計画作成の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定に係る進捗状況についてお答えいたします。  今月6日に、生産性向上特別措置法が施行され、平成30年度から32年度までの3年間を集中投資期間とし、中小企業の設備投資を支援することとされております。支援の内容といたしましては、先ほど大野議員がお話しありましたように、中小企業が生産性向上を目的に取得した設備に対する固定資産税の軽減措置や、国の技術開発や製品開発に関するものづくり補助金の優遇制度などとなっております。  そのためには、まず、本市が導入促進基本計画を策定し、国の同意を得る必要がございます。次に、設備投資を行う中小企業は、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要がございます。  導入促進基本計画の策定に係る進捗状況につきましては、これまで国と協議を重ねてきておりまして、今月末までに申請を行うこととしております。  今後、本制度を活用し、中小企業の振興・発展に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   これは、非常に期待ができるというふうに企業の方たちもおっしゃっております。ということですので、どの近隣の市に尋ねても、取り組みをという仲間の議員からも情報を得ております。そういう意味でも、国とも連携をしながらしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、行政による、今まで出てきた、市長も述べていただいたような多様な支援策というのも、必要な人に行き渡らなければ、情報がですね、知らなければ宝の持ち腐れとなります。  そういう意味では、しっかりと周知して、できるだけ多くの企業が活用できるように周知徹底をぜひお願いしたいと要望しておきたいと思います。  次の項目に移りたいと思います。  小さな2、市保健所の設置主体の変更等。  本市が保健所設置市に指定されて以来、これまで70年の長きにわたり健康増進や公衆衛生等の事業に取り組んでまいりましたが、このたび、福岡県に保健所の設置主体を変更するという基本方針が示されました。  そこでお尋ねいたします。  福岡県に保健所の設置主体を変更し、市民の健康危機管理体制の強化を図ると説明されていますが、具体的にはどのように強化されるのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  近年、人や物の交流のグローバル化に伴いまして、デング熱などに代表される輸入感染症の脅威が地球的規模で高まるとともに、自然災害が頻発する中、支援チームの派遣対応など、国は保健所機能の強化を求めております。  このような中、福岡県では、統括部門であります本庁機能とあわせ、県内9カ所の保健所、さらに保健環境研究所と連携し、役割分担と応援体制によるスケールメリットを生かし、迅速かつ効率的な対応が図られているところでございます。  このような中、本市におきましては、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等もあり、保健所機能を維持していくための専門人材や資機材の確保に苦慮しており、そのことが市民の健康危機管理や災害時対応等へのリスクにつながりかねない厳しい業務運営を余儀なくされているのが実情でございます。  このようなことから、本市保健所の設置主体が県へ移管されることにより、県の広域ネットワークに組み込まれることで、大牟田市民の健康危機管理体制の強化が今以上に図られるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   保健所の問題はテレビでも報道されましたけれども、市民の方が、保健所機能が県に移ったときに強化されるというのが、なかなかわかりにくいんではないかな。何が強化されるのかということで、今、お尋ねをしたわけですけど、今まで保健所として、今もありますけど、保健所がしている機能が強化されるということは、今の分で例えば足りない分というのがあるのかどうか。  例えばですが、健康危機対応について広域での感染症などの事例が出た場合、現在、保健所がありますけれども、大牟田市の保健所で検査ができないような感染症の検査というのは、どのように対応しているんでしょうか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問の感染症に関する検査項目とういか、感染症ごとにおおむね85項目ほどあるんですけども、これが一類感染症から五類感染症までございまして、大牟田市の保健所で85の感染症の中で検査ができる感染症については6感染症、その程度になっております。  したがいまして、それ以外の感染症が発生した場合は、福岡県と協定を結んでおりますので、一義的にはうちのほうで窓口対応はやりますが、県のほうの保環研のほうに、感染症のその病原菌等を持ち込みまして検査をやっていただくような、補完的な対応をやっているところでございます。  したがいまして、大牟田市でできないことが県でできるということが、今後は県の実施によって可能となりますので、そういう意味では市民の健康リスクの回避ができるんではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   数字を述べると、非常にその数字だけが先回りして、85項目あるのに六つしか今はできないのかというようなふうに捉えられそうですので。今、部長がお話をされたように、今でもしっかりとそのできない項目については、県と協定を結んでいるので、すぐに県に依頼をして十分にその機能を果たしているということですよね。それでよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   今、お答えしましたように、感染症の頻度が高いものについては、大牟田市で当然やるように体制をとっておりますけども、それ以外の感染症のものについては、県とちゃんと協定を結んで市民の健康リスクを守るように対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   ということは、ふだん、日ごろ、感染症というのがずうっと常時起こっているという話ではないので、それが起こった場合に対応するということですけれども、そのときに今の六つだけの項目も普通の一般的な項目は入っているとは思いますが、それ以外の特殊な項目等は県のほうでということになると思いますが、一般的に考えて、そうすると、大牟田市なら近くなのですぐに対応できるけれども、県にいくとそれだけちょっと誤差が生じるというか、時間差がですね。そういうことで少しおくれたりとか、若干ですが。  あるいは、広域的に全体を調査しなくてはならないときには、大牟田市さんに保健所あるじゃないですかと。ほかのところを先にしていますので、ちょっとお待ちくださいというようなことも発生するということですかね。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   可能性としてはそういうことがございますけども、我々としては緊急的に対応すべきものがございますので、その辺については県にしっかり御理解を求めながら対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   やっぱりそういうことで危機管理体制の強化というのは、それが、県が広域、大牟田市も含めて南筑後地域で起こった場合には即座に対応ができるという、そういう意味で強化と使われているのかなと、一つ、というふうに私は感じているところなんですけど、ほかにもいろいろあると思いますが、それはその一つとして考えていていいということでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   この健康危機管理に関しては、例えば食中毒が発生した場合もそうなんですけども、基本的には、感染症も食中毒もそうですけども、そういう疾病というか病気が発生したときは医療機関でその方はちゃんと治療を行われるわけです。  保健所の役割としては、それが蔓延防止、被害拡大しないということが重要なことでございますので、例えば食中毒とか感染症の場合は遺伝子検査レベルの検査が必要になりますので。そういうことになるとなかなか大牟田市単独の自治体等の機材、それから、医療職含めたマンパワー、そういう中では対応が厳しい状況がございますので、福岡県と協定を結びながらしっかりやられている状況でございますけども、今回、福岡県のほうに移管すれば、手厚い中で今以上にできるんで、リスクがきちんと回避できるんじゃないかという意味で申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   そういった意味で、健康危機管理体制が強化されるというふうな言葉を使っていらっしゃると思うのですが、その中身がなかなか市民の皆さんには伝わっていないというふうに考えましたので、ちょっと質問させていただきました。  基本方針のほかに、一つとして、新たに仮称、午前中も出ましたけど、大牟田市保健センターを設置するというふうな計画がされていますけれども、まず、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  さきの山口議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、保健センターは、健康相談、それから、健康指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とした施設でございます。  これは、住民に身近な保健サービスにつきましては、現在、保健福祉部の関係各課で実施していますが、保健所業務を移管した後は、保健所の建物を(仮称)大牟田市保健センターに利活用し、部内の市民の健康に関する業務を可能な限り一元的に実施していきたいと考えております。また、これまで保健所業務に従事してきた本市の経験を生かすことで、県保健所との緊密な連携体制により、地域保健の向上がさらに図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   実は、先日、コンビニエンスストアに立ち寄ったところ、知り合いの方がいらっしゃって、手招きをされて私を呼ばれたので、私はそこに行ってお話を聞いたところ、何ておっしゃったかというと、「いや、テレビで見ました」と。「保健所なくなるんですね」と言われたんですよ。「保健所なくなるそうですね、どうなるんですか」というふうに言われたんですね。  そういうふうに思っていらっしゃる市民の方、そういうふうに誤解しているという方がいらっしゃるんだなということで、もちろんその場である程度の御説明は差し上げたところなんですが、その後に、もう一つ衝撃的だったのが、ああ、そうですかと。じゃ、--結局なくなるのではなくて、保健所機能としてやっているものを県が今までどおりその部分はやっていくということなんですよという説明を。それは間違っていないですかね。いいですね。はい。  それで説明をして、その後、衝撃的なことを言われたのが、「ああ、そうですか」と。「来月からですか」と言われたんですよ、実は。事実ですので。そういうふうな感覚なんですかね。私たちも、変わると言われたら、じゃ、もう次の月からはそういうふうに変わるのかなというふうに思われたんだと思いますが、そこがやっぱり--それは一つの例ですけど、市民の方の中にはそういうことを考えられている方もいらっしゃるのかな、そう感じている方も。  やっぱり正しい情報というのがなかなか伝わっていないということが言えるんではないかなと思います。やっぱり正しい情報が届かないと、不安がどんどん膨らみますので、そういう意味では正しい情報を伝えていくことが大事だと思いますが、この設置主体の変更にどれぐらい時間がかかるかというのは、しっかりと--今の時点で、ちょっとはっきりはわからないでしょうけど、どれぐらい時間がかかるとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   去る4月24日の全員協議会の際にも少しだけ御説明をさせていただきましたけども、まずは、この保健所を設置主体を変えるということが、国の地域保健法の政令を改正する内容で、これは前例がございません。  したがいまして、市長のほうからお話がありましたように、我々の行政の考え方をしっかり議会のほうも受けとめていただいて理解をしていただいた後に、国・県と協議を始めていくことになります。  我々としても初めてのケースなので、相談というレベルで国・県にお話をしておるんですけども、一般論として、政令を改正するには10カ月から1年ぐらいかかると。それから、仮に国が政令を改正した場合は、県が実施主体になりますので、実施主体となるためには受け皿の確保であったり、体制の整備であったり、県民への周知、そういうものが必要でございますので、最低でも9カ月はかかるんではないかというふうにおっしゃっているところでございます。  したがいまして、今回の議会での議論を踏まえて、最終的な大牟田市としての意思が固まった後に、そういう手続を踏まえて最終的に移管の手続が終了するというか、移管につながるというふうに考えていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   一般的に、来月から始まるというふうに考えられている市民の方に、そのとき、私もお話はさせていただいたんですが、実は、国が政令として決めていることで、国の閣議で変更をしていただかなくちゃいけない。そこからあって、それから、県が今やっているのに、県はいろんな人員もふえますし、体制も整備しなくちゃいけない。いろんなことを整備した上で協議もしていかなくちゃいけない。  そして、なっていくんですという話をちょうど差し上げたところなんですが、またそれが、なぜそれだけの時間がかかるのかというのが、やっぱり市民の皆さんには伝わってないんじゃないかなと。  全員協議会のときにも、答弁の中というか、おっしゃっておられましたけども、市議会は一つの市民の皆さんの代表なんだというような発言もありましたけども、今、そういう意味でそれが伝わっていない。これも伝わっていない。そういうことをこの場で、ぜひ明らかに皆さんにお伝えするという意味もあって、今、お話をさせていただいております。  先ほど言われたように、時間がかかるということなんですけど、政令を改正して、その後、やっぱり県に移管するのにいろんなやりとりがあったりとかということもあると思いますので。  ただ、もう一つびっくりしたのが、久留米市さんが、中核市とか、今、保健所の政令市は20万人ですかね、大体の基準としては。今、大牟田は、約11万6,000人弱ぐらいの人口ですけど、大体20万人になっているということですが、あとは政令指定都市とか、特別区とか、あとは中核市、そういうものが持っていくんですよということで、実は、近隣で言うと久留米が中核市だから保健所をつくるというのに三、四年かかったというふうに聞いたんですが、それはそういうことで間違いないでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  久留米市さんは、平成20年に中核市に移行されておりますけども、中核市に移行する場合は保健所を持つというふうに法の規定がございますので、その準備期間、それから、実際、その後の実施の期間がございますので、福岡県の協力を得ながら具体的な保健所設置の事務をされておりますけども、前後期間あわせて三、四年はかかっている状況でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   ある程度決まりがあって、それで新たにつくるというのがあったにもかかわらず、それぐらいの期間がかかったと。  逆に、大牟田市の場合は、今まで例がないと。政令市指定を解除していただくという例がないということなので、結局、そこから始めなくちゃいけないということでもあって、非常に時間がかかるという事情もあるとは思いますが、時間がかかればかかるだけ、やっぱり先ほど言われた強化がおくれるということにもつながっていくと思いますし、やっぱり市民の皆さんに御迷惑はかけられませんので、そういう意味では、やるべきことはしっかりとやっていただきたいと思います。  また、今回、同時に廃棄物処理法等の政令市指定の解除についても国に求めるとされておられますよね。それで、この点について伺います。  廃棄物処理法等の業務について、指定解除後の市民及び事業者への影響についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   岡田環境部長。 ◎環境部長(岡田和彦)   廃棄物処理法等の政令市指定解除に伴います市民及び事業者への影響につきましてお答えいたします。  まず、市民への影響についてでございますが、廃棄物処理法等に関します許可申請や届け出、また、浄化槽の設置等に関する届け出等につきましても、事業者が行っておられますことから、市民への影響はほとんどないものと考えております。  次に、事業者への影響についてでございますが、許可申請等の窓口が、福岡県南筑後保健福祉環境事務所八女分庁舎、もしくは福岡県庁に変わることが想定をされます。このため、窓口が遠くなることによる影響はございますが、その許可等の更新頻度は3年から5年、また、場合によりましては7年に1回であること、さらに変更届や報告書等の提出につきましては、郵送や電子申請が可能なものも多くありますことから、事業者に対する影響につきましては限定されるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   市民の方の手続は業者の方がされるので、あとは郵便とか電子申請とかという制度もあり、あるいは期間が3年とか5年とかというものもあるので、余り影響はないかというお答えだったとは思いますが、事業者の中でお勤めになっているのは市民の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう意味では間接的にでも仕事をしている市民の方、事業者としてという方は、やっぱり今まで便利だったものが少し不便になるというようなことは仕方ないというか、そういうこともあるので、しっかりと説明はしていただきたいと思います。  当たり前のことなんですが、大牟田市民というのは、同時に当然ですけど福岡県民でもありますし、日本国民でもあるということですので、同じ県民、国民としてできれば等しく対応していただく権利もあると思いますし、対応していただきたいなというのがやっぱり市民の方の本音ではないかなと思います。  県は、担当する地域が拡大すれば、人口規模もふえることになりますし、人員体制や環境整備、予算の面などで大変かもしれませんが、今後、交渉していかれるというふうに思いますので、市民の視点に立つと、分庁舎の設置であるとか、全員協議会のときも出ていましたけども、あるいは手続の際の配慮、いろんな意味での、そういうものを検討していただくなど、できる限り市民の利便性の向上に資するように、ぜひ要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の項目に移りたいと思います。 ○議長(境公司)   はい、どうぞ。 ◆19番(大野哲也)   小さな3、市庁舎整備。  大牟田市役所の本庁舎本館は、昭和11年3月に完成し、80年以上が経過しております。平成17年には国の登録文化財となっており、文化的な価値はあるが、地震等の災害時には安全面で問題があり、本格的に整備について議論をしなくてはならない時期に来ております。そのため、庁舎整備検討委員会が設置され、アンケート等の実施計画も示されました。  そこでお尋ねいたします。  午前中にもありましたが、庁舎整備検討委員会に諮問した4点の内容を、まず、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   中尾市長。
    ◎市長(中尾昌弘)   庁舎整備の検討につきましては、平成28年度におきまして耐震診断と現況調査、そして、平成29年度におきましては、整備手法等のシミュレーションを実施してまいりました。こうした取り組みによりまして三つの論点を整理し、今回、附属機関でございます庁舎整備検討委員会に諮問をいたしたところでございます。  1つ目は、庁舎に求められる機能についてでございます。これは、災害対策の拠点、あるいは各部局部署のわかりやすさや総合案内の充実、バリアフリーや環境ニーズへの対応など、庁舎に求められる機能ということでございます。  そして、2つ目は、整備手法。これは、本館の取り扱いを含むものでございますけれども、この整備手法についてでございます。これは、最初、1つ目で申し上げました庁舎に求められる機能を充足する可能性があるかどうか。そしてまた、市民負担はどうなるかなど、総合的に勘案し、改修または建てかえの整備手法についての検討をお願いするものでございます。特に、登録有形文化財でございます本館につきましては、歴史的価値、シンボル性も考えながらの検討をお願いいたしております。  そして、3つ目は、建てかえの際の建設場所についてでございます。整備手法を建てかえとした場合、市民の利便性や立地特性、事業期間中の業務継続を勘案した場所の検討でございます。  これらに加えまして、4つ目といたしまして、その他整備手法等を決定するに当たり必要なことについてという、以上四つのことを諮問したわけでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   その検討委員会に諮問して、そこでまとめていただいたものが、先ほどのお話だと秋ぐらいに答申を受けるというお話だと思いますが、アンケート、それから、この委員会、そして、アンケートは幾つか種類が、団体であるとか、市民の方、あるいはインターネットということも計画されているようでありますし、また、市長が出向いての市民の方と話をするという機会も設けられると聞いていますが、意見を聞くことはもちろん大切ですが、本当に幅広くいろんなお考えをお持ちの方がいらっしゃいますので、今度は集約する作業というのが非常に大切になってくると思います。  そこでお尋ねをします。  庁舎整備に関しての各種アンケート結果、それをどのように庁舎整備の検討に反映させていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   今、議員にも御紹介をいただきましたように、アンケート調査につきましては、今年度で例えば市民アンケート、それから、団体へのアンケート、それから、インターネットのアンケート、こういったアンケートを実施するということとしております。また、アンケート調査に加え、市長が市民と直接対話をします庁舎整備に関する意見交換会を実施いたし、そこでも意見をいただくとともに、希望されます各種団体・グループに対しての団体説明会も実施をする予定といたしております。  アンケート調査を初めとします市民の方々の意見の聴取の中で出てきた意見につきましては、私たち行政が、今後、対応方針を検討する際の重要な情報として活用をしてまいります。その際は、いただいたアンケートについていろんな集計・分析をしながら、参考資料としていきたいというふうに思っております。  また、あわせて、現在、進められております庁舎整備検討委員会にもそういった集計結果、分析結果、こういったものを御報告し、議論に活用していただく資料として御活用いただきたいというふうに思っているところでございます。  また、調査結果、これについては、当然、私どもとしましても公表してまいりたいというふうに思っておりますので、そういった市民の皆様にこの庁舎問題を考えていただく際にも、資料としても御活用をいただけるんではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   今の御答弁の中で、団体のところでですけど、希望する団体にはとおっしゃったんですが、私はリストでこういう団体をというのは伺っていましたが、希望した場合のみ行われるということでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   団体アンケートにつきましては、数で言うと50程度ぐらいの団体に御意見をいただきたいと思っております。  個人への2,000人を抽出したアンケートにも、基本的にはその参考資料をおつけして、今回の庁舎検討に係る基礎資料、それから、説明、こういったものを行うこととしておりますけども、団体アンケートにも同じようにそういう説明はさせていただいております。また、市長との意見交換会の期日もお知らせをし、ここの中できちっとした御説明もしますので、どうかお出向きいただいて、そういった御説明もお聞きいただけたらというふうに御案内もしております。  全部のグループからそういった説明というのも、その資料を見たりとか、意見交換会に参加していただければ、全部のグループからということはないと思っておりますけれども、ですから、ぜひそういった説明会をしてほしいと言われるグループについては、当然、私どものほうから出向きまして御説明をして、その場でも御意見をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   少し安心しました。一応、今のお話だと、アナウンスは一応全体にして、説明もして、その上で、もしさらに説明が必要な場合はというようなニュアンスではなかったかなというふうに思いましたので安心しました。  いずれにしても、庁舎の整備というのはほかの事業と違って長い期間がかかる事業だと思います。  そこでお尋ねをしたいと思うのですが、庁舎整備については、一つの例ですが、團琢磨氏が100年先を見据えて三池港を築港したように、長期にわたる視点というのも一方で持っていくことも検討しなければならないのではないかと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   御指摘のとおり、庁舎整備の検討に当たりましてもそういった長期的な視点というものは、これは不可欠なものであろうというふうに考えます。  私、常々申しておるわけでございますけども、現在、本市を見た場合、将来的な人口の減少というもの、これは現実としては避けがたいものというのがあるのは事実だろうというふうに思っております。そして、それにあわせましてまちの姿も変わっていくし、市役所のあり方というのも変わっていくだろうというように考えます。  先ほど御答弁申し上げました庁舎整備検討委員会の諮問事項につきましても、全てに長期的な視点というものが必要だろうというふうに考えます。  今年度は、対応方針の決定を目標としておりますけれども、来年度以降の取り組みにつきましても、将来を見据えた、変化に対応できるような、そういった庁舎整備の検討というものを進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   先ほど私が例に挙げた三池港の築港、團琢磨氏のですね。その開港、ことし110年ですかね、ちょうど。じゃ、110年前、明治の終わりの時代ですよね。そのときに現在のことが想像できたかというと、なかなか想像しがたいということは当然だろうと思います。想像できないことばかりだったかもしれません。  また、同じように、これから50年、100年先を考えると、今の現状で言うとAIの普及であるとか、人口の減少であるとか、さまざまなことを挙げれば切りがないと思いますが、大きく社会が変化し、予想できないことも多いと思います。  ただ、市が存在する限りは、その中心に市庁舎があることは間違いないと思いますし、人の集まる場所の一つであることは、これは変わらないのではないかと思います。  極端に言えば、市役所に集まらなくても電子で全部できるという世の中になっているかもしれませんが、それは極論ですけど、そういうこともありますけれども、一応、人がいる限りは集まる場所の一つになることは間違いないと思いますので、そういう意味では、将来の子や孫に誇れるものとなるようにという夢や希望のある話も交えて議論することも大切なのではないかと思います。  そこでこの項の最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。  本年度中には整備手法、建てかえの場所、目標年度等の対応方針を決定するとのことですが、その行政の案の最終決断は市長の政治判断になると思います。市長の市庁舎整備に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   庁舎整備の方向性を考えるに当たりましては、市庁舎に求められる役割というものを考える必要がございます。  国、都道府県、市町村という行政機関の中にありまして、市役所というものはその最前線に位置しているわけでございます。すなわち、市役所というものは市民の生活に最も身近な行政機関というふうになっております。  そのため、災害対策の拠点としての機能はもとよりでございますが、バリアフリーなど市民にとって利用しやすく、そしてまた、行政サービスを効率的に提供できることなどが求められていると、そのように考えておりますが、残念ながら現在の庁舎はそうした役割を十分に果たせていないというところでございます。  庁舎の整備は、現在の庁舎が抱えておりますそういった課題の解決を図ることができるよい機会だというふうにも捉えておるわけでございます。その一方では、庁舎整備には非常に多額の経費がかかるため、市民の負担が伴うということがございます。  こうしたことから、現在の庁舎が抱える課題への対応とのバランス、これを考えながら総合的に検討していく必要があるものと思っております。  庁舎整備は、地域経済、あるいは今後のまちづくりにも大きな影響を与えるものであると思います。行政サービスの拠点である市庁舎が、その役割を遺憾なく発揮できるよう、市民の皆さんの御意見を伺いながら整備手法の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   午前中の議論の中でもありましたけれども、市として行政の案をつくった後に、議会としても、やっぱりしっかりと最終的にいろんな判断をしなくちゃならない場面が出てくるということでございますので、そういう意味ではしっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思います。  次の項目に移りたいと思います。  小さな4、新大牟田駅南側地区の土地利用。  先日の都市環境経済委員会において、内陸型産業団地の可能性調査の結果報告がありました。この調査は、福岡県工場適地調査補助金を活用して実施したもので、主要地方道南関大牟田北線に接し、九州縦貫自動車道や有明海沿岸道路へのアクセスもすぐれていることから、九州新幹線新大牟田駅の南側地区約8ヘクタールが候補地として選定されたものです。  これまでも、さまざまな方面から新大牟田駅周辺のにぎわい創出については要望が出ておりましたけれども、法律の制約などもあり、なかなか進展しなかった事情がありました。しかし、昨年6月、農村産業法の改正によって、大牟田市がこの法律の対象地域になったことで、農振除外と農地転用を図ることが可能となったものであります。  そこでお尋ねいたします。  新大牟田駅南側地区の今後の事業化へ向けての手続はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   新大牟田駅南側地区の今後の事業化に向けた手続についてお答えいたします。  本地区は、農業振興地域であり、また、市街化調整区域でもあるため、農振法や農地法、都市計画法など、開発が抑制された地域でございます。  こうした中、本市は昨年6月に改正されました農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法の対象地域となり、この法律を活用することにより開発が可能となったところでございます。  整備に向けた手続としましては、まず、農村産業法に基づく実施計画書を策定し、県知事の同意を得る必要がございます。次に、農振法に基づく農用地区域からの除外や農地法に基づく農地転用、さらには、都市計画法に基づく地区計画の策定など、各種法手続を進める必要がございます。  農村産業法に基づく実施計画の策定には、まず、地権者の合意が必要となりますので、地権者説明会などを実施しながら、現在、協議を進めているところでございます。  次に、企業立地の確実性が求められますので、今後、新大牟田駅南側地区が持つすぐれた立地環境をPRしながら、積極的に企業へ働きかけを行い、対象業種や規模を絞り込み、実施計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。  事業のスケジュールにつきましては、地権者の合意形成や各種法手続、造成工事などを行い、全体の整備完了までおおよそ6年程度を想定しているところでございます。  本市といたしましては、新大牟田駅南側地区の整備の実現に向け、地権者や近隣住民の方々を初め、福岡県や関係団体との協議を重ねながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   今のお話の中でいろんな県知事の同意であるとか、許可であるとか、いろいろが出てきましたけれども、6年ぐらい、大体、全体でかかるということですので。その中で、今、御説明があった、委員会の中でも委員が発言をしておりましたけれども、企業立地の確実性というのがちょっと--要は、開発はしたけれどもどこも入ってこんやったよということがないように、ある程度、予定を決めた上でというか、そういうのを約束というか、そういうところをした上で計画の中に盛り込んでお願いをするということだろうと思います。  それは6年たってからするんですか。それでいいんですか。全体ができ上がってそれをするということじゃないですよね。計画の中に入れ込まなくちゃいけないということですので、そこは大丈夫なのかなという、その企業立地の確実性というのをどう考えたらいいんでしょうか。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   農村産業法における企業立地の確実性という御質問でございます。  私どもといたしましては、まず、農村産業法の手続、地権者の合意と企業立地の確実性、それによる県知事の同意、ここをおおよそ2年程度で県知事の同意を得たいと。その後、そのほかの法手続、農振除外でありますとか、農地転用、都市計画法に基づく計画、次の法手続に入りたいということで考えております。  そうした中、こちらのほうの県の窓口といたしましては、まず、企業立地の確実性ということでは、県の商工部企業立地課が所管ということになっておりますので、私ども、例年、企業誘致に向けたアンケート調査なんかも行いまして、県と連携した誘致活動、こういったものを行っています。  そういった観点から、今後、引き続いて企業誘致活動、それと、県の所管課と協議を進めながら、確実性を見込んでまいりたいと。  ただ、今、議員がおっしゃいましたように、これ、5年、6年先の確実性というのは非常に難しゅうございます。そういった意味では、農村産業法に基づく企業の確実性というのは、今回の区域内の区画割でありますとか、そういった進出する企業の業種、規模を、こういったの計画の中に盛り込んでまいる必要があると。  そういったものを県の所管課、ひいては知事の同意を得ていくということになりますので、しっかりその辺は企業との折衝を踏まえながら、福岡県の所管課とも十分協力を行って計画作成に当たっていきたいと考えております。
     以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   もちろん地権者の方の同意というのが最優先で、それがある程度整った上では、さっき言ったように、確実性については、個別具体な企業ではなくて、こういう業種の企業をというようなことを計画の中に取り込んでいけば、それで大体いいというような、今、御説明だったですかね。それでいいんですかね。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   一応、計画書の中に盛り込む部分としては、企業の規模、あと、業種ですね。あと、想定される雇用、こういったものを盛り込んでいくことになっています。具体的にどこどこ所在地のこういったこの企業ですという、そういった盛り込み方ではないということでございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   いろんなお話を聞いていると、内陸型の工業団地は、福岡県の場合はあいているというよりも非常に需要は高いというふうに聞いておりますので、そういう意味では期待はできると思いますが、しっかりと、まず、地権者の方の同意を得られれば、できる限り早目にいろんな意味で動いていっていただいて、そういう業種とかも含めて計画に盛り込んでいただきたいと思います。  造成計画の中で、にぎわい交流用地というのと、もう一つは産業ですかね、企業が立地できるような用地というふうに分かれておりますけど、利用客のアクセス性を確保するために南関大牟田北線と少し段差がありますよね、2メートルぐらい。それをどのように。盛り土するんだというようなことが計画の中に書いてありましたけど、それは具体的に何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   お答えいたします。  今の議員からお話がありましたように、今回予定しております新大牟田駅の南側地区、幹線道路より若干土地のほうが2メートルほど低くなっております。  私どもといたしましては、にぎわい交流用地、こちらにつきましては、ある程度道路と同じような地盤高での造成が必要ではないのかと。  一方、産業立地を予定していますゾーン、こちらのほうは地盤としては現状の地盤と同じぐらい。若干高くなるかもしれませんけども、土壌改良等を行いながらやっていったらどうかなと。やはり全面を造成するとなりますと、当然、非常に山砂も大量に運んでこないといけないし、それによって造成費用も高くなります。  結果といたしましては、企業が進出する際の分譲価格に影響してくることになりますので、我々としましては、にぎわい交流ゾーンの造成、こちらにつきましても公共残土、当然、これは市だけではなく、国であるとか県であるとか、そういった公共残土が活用できるんであれば、そういった部分で極力造成費用を抑えながらやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   今のお話だと、公共残土というのはあれですよね、何か工事とかで、例えばトンネルを掘ったときに出る土砂であるとか、そういうものというのは無料なんですかね。無料というか、お金を払ってということではないんですかね。価格が低いということですか。どっちですか。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   公共残土につきましては、そのときのケース・バイ・ケースでありますが、基本的には無料です。ただ、運搬等の距離とかにもよりまして、その分、運搬費等を払うと、そういったこともございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   そういうものを活用してできるだけ低価でそのかさ上げができれば、それがさっきおっしゃったように企業誘致をするときの価格に反映すると。できるだけ安い価格で出したほうが買っていただきやすいということでしょうから、しっかりとそれは取り組んでいただきたいと思います。  それで、新大牟田駅南側地区を整備することでどのような効果というのが期待されるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   新大牟田駅南側地区の整備による期待される効果についてお答えいたします。  新大牟田駅周辺は、本市の重要な拠点であり、交通アクセスにもすぐれておりますことから、都市機能の向上や広域交流拠点にふさわしい土地活用を図っていく必要があると考えております。  昨年度実施しました内陸型産業団地可能性調査では、主要地方道南関大牟田北線に接するエリアをにぎわい交流用地、また、その他のエリアを産業用地として計画しているところでございます。  にぎわい交流用地につきましては、飲食店や店舗、宿泊施設など、商業・サービス機能が充実することで、新大牟田駅の交通結節点としての魅力が向上し、交流人口の増加や消費拡大などの効果を見込んでおります。また、農家レストランや直売所などが立地することで、地域のにぎわい創出にもつながっていくものと考えております。  一方、産業用地につきましては、新大牟田駅に隣接する産業団地の利便性を生かした企業立地を進め、新たな雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。各種企業の進出により、地域企業との取引拡大、税収の向上、移住・定住の促進など、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   産業団地というところとにぎわい交流の部分の交流用地という、種類で言うと2種類で、産業のほうは内陸型の工業団地ということで、これまでのも大牟田では内陸型の工業団地というのは幾つかあると思いますけど、現在、そこは完全に埋まっているような状態ですかね。 ○議長(境公司)   副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)   御質問にお答えします。  本市にございます内陸工業団地につきましては、大牟田テクノパークを初め中央工業団地、勝立工業団地がございます。いずれの工業団地につきましても、各区画全部分譲が完了しておるというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   ということは、あとはみなと産業団地とかがまだ少し残っていると。  でも、まだつくったばっかりというか、つくってそんなに日もたちませんし、特色が港を特に活用できるような業種の方に利用していただきたいという目的でしょうから、ちょっと内陸型とは種類が違うのかなとは思いますけども、そういうふうに場所がないと、企業に幾ら誘致して入っていただきたいと言っても、建てるところないじゃないですかというお話になりますので、そういう意味では、そこが雇用にもつながるし、雇用につながるということは人が入ってくるということですので、それは定住促進にもなっていくということでしょうから、そこはやっぱり一番基本のところなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私もよくあの辺は通りますけれども、新大牟田駅の周りは、よく言われるのは、今、ある程度のところは、その両側はなっておりますけれども、それ以上のものがなかなか進みにくかったものが、今のお話だと、手前のほうはしっかりとにぎわい交流用地ということで、もしかすると宿泊施設であるとかというものも入るかもしれないというようなこともできると。  あるいは、お店であるとかというものもできれば、そこに人は寄って来るということにもなりますし、新大牟田駅では、定期的に今までいろんなイベント等もされておられましたけれども、なかなかその十分な敷地がなかったりとか、駐車場は今回、少しふえていますけれども、駐車場を活用するようなイベントのスペースがなかったりとか、そういうこともやりやすくなるのではないかなということも思いますので、そういう意味では5年、6年ぐらいですか、後には大きな明るい未来の光が差し込んできたんじゃないかなと思います。  ぜひ、できる限り早目に進出企業などの誘致に取り組んでいただきたいと思います。  この項を終わりたいと思います。  次に、大きな2、空き家の有効活用について。  小さな1、お試し居住の利活用。  移住・定住促進のために、実際に暮らしてみるお試し居住を、昨年度は3カ月間でしたが、今年度は11カ月間に拡大をして実施する予定のようですが、現在、今、6月だから、6月からですかね、始まっているようですが、初めに、お試し居住のこれまでの成果、それと、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   本市への移住者の獲得に向けまして、大牟田の暮らしやすさを実感してもらうということを目的として、昨年度は11月からの3カ月間でしたけれども、大牟田駅から徒歩5分のマンションをお借りし、お試し居住を実施したところでございます。  短期間ではございましたけれども、11組のお問い合わせをいただきまして、そのうち先着で5組6名に大牟田での生活を体験をしていただいたところでございます。利用後のアンケートにおきましても、交通の利便性や自然環境のよさなどの面で暮らしやすさを感じていただき、大牟田に好印象を持っていただけたようでございます。利用されたうち4組からは、住宅探しの御依頼もいただいており、現在、本格的に移住に向けた検討をなされております。  本市としましては、移住希望者に対しまして、住まいや仕事など不安に感じることをできる限り取り除けるように、利用者のニーズに沿った情報提供等を行っているところでございます。  昨年度はマンションでしたけども、今年度は一軒家をお借りし、実施期間も5月から来年の3月までの11カ月間としてお試し居住を行っております。現在のところ、1組の御利用にとどまっている状況ではございます。今後、また、御相談等もあっているようではございます。  こうした移住・定住の促進をするためには、移住希望者にいかに情報発信をし、拡散をしていくか、そういったことが重要となるというふうにも考えております。そのために、今後、移住希望者に向け、移住希望者の方々に見ていただけるよう、知っていただけるよう、ポスター掲示ですとか、チラシの設置など、効果的なPRを行い、できるだけ多くの方に本市のお試し居住を体験していただき、大牟田のよさを肌で感じていただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   このお試し居住の件については、前回のですかね、市長の定例会見のときにもお話をされていたようですけれども、今のお話だと、アンケートとかでやっぱり大牟田に来られてお試し居住を実際にされた後にどうでしたかと言うと、やっぱり暮らしやすかったり、いいところですよと。  私も、大牟田にずっといるわけではないので、就職してから大牟田に来たわけですけど、いろんな動物園の方とか、例えば大牟田市外からこちらにいろんな事情で移住して来られた方に聞くと、ほとんどの方がやっぱりいいところだと。住みやすいし、物価もそんなにとか、気候についても、あとは人についてもということで、いろんな意味であんまり悪く言われたことはないんですよ。いいイメージ。  ただ、それが、発信がやっぱりできていないのかなと。皆さんが知られていないのかなというところですので、持っているものはすごく自信を持っていいものがたくさんあるので、それをいかに相手に伝えるかということが大事ではないかなと。  その一つの取り組みがお試し居住で、実際に居住された方の多くの方が、次、住んでみようということを検討されたりとかということも書いてありましたので、そういう意味では、この制度までこぎつけるとかなり高い確率で移住に結びつくと。地道な取り組みではあるかもしれませんが、確実に成果につながるという取り組みだと思いますので。前回はマンションの1室だった、今回は一軒家だった、いろんなことを試したりとか、期間もいろいろ長くしてみたりとかということでしょうけども、これからも積極的に推進していただきたいと思います。  これがそのチラシですよね、(資料を見せる)お試し居住の。この中に、応募条件の3番目に、参加者に女性が含まれていることが必須ですという記述があるんですよ。これには何か意味があるのかなと思いまして、お伺いをしたいと思います。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   実は、昨年度、シティプロモーションの総合戦略を策定をした際にも、大牟田の魅力といったものについては、女性目線で見ていって、そういったところでの情報発信が非常に効果的ではないかというふうに考えております。  特に、居住ということになると、例えば家族で移り住んで来ていただくとか、そういうお試しをしていただくときに、どうしてもその御意見というのは、その女性の方の御意見というのが大きな意味合いを持っていらっしゃるようでございます。  そういったことから、実は、移住・定住のお試し居住を行っている協議会でございますが、おおむた移住定住サポート会議というのを昨年立ち上げたところですけども、そのメンバーの方々も、実は大牟田市のいろんな分野で活躍されている女性の方ですとか、実際に大牟田に移住をされてきた女性の方々、こういった女性の方々だけでそういう会議もつくっております。  そういった趣旨を踏まえて、ぜひ大牟田に来ていただいて、またその方々に情報発信をしていただく、そういったことが次につながっていくというふうなことも考えておりますので、ぜひその情報発信の視点というのを、女性の方々からの視点で発信していただければというふうにも考えておりますことから、今回はその対象としてもぜひ女性の方に御参加いただきたいという趣旨から、そういう対象というふうにさせていただいております。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   これはとても大事なことかなと思います。先ほど言われたように、例えば前のマンションのときはひとり暮らしの女性の方が利用されたりもあったそうですけれども、今回の一軒家とかになると、お一人でというよりはファミリー層であるとか、そのためには仕事とかがもちろんあるんですが、それを除外してでも、例えばファミリー層であればやっぱり女性の御意見が優先じゃないけど、最終的な決定打になるとかいうこともよくあろうかと思います。  よくある話ですが、男性が夢や希望を持って海外に俺は住みたいんだ、一緒に行こうと言って、現実的なことはということで女性が反対されたりということもままあるような話ですので、そういう意味では女性のところを一つ条件にしている。  それから、女性の視点という意味で、最初聞いたときは、もしかして防犯上何かあるのかなとか、あるいは私も女性の意見が最後の決定打になるというのかなとは思ったんですが、そういうことであれば、しっかりとファミリー層ということをターゲットにするのであれば、この視点はとても大事なところだと思います。  もう一つ、ファミリー層をもしターゲットにするのであれば、これ、(資料を見せる)見ましたけれども、子供が大好きな、先ほども出ていました動物園がありますよと。あるいは、これから絵本のギャラリーも大牟田市にありますよというようなことも言えるのではないかなと。宣伝の際にはこれを強調していいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之) 
     おっしゃるとおり、大牟田市の魅力を発信する際に、それを受けとめていただくターゲット層を絞りながら、どういう情報を提供するか、こういったところもシティプロモーションの大事なところだというふうに思っております。  今回はお試し居住ということで、居住環境、それとか交通アクセス、そうしたところに、紙面の限界もございますので、絞ってお出しをしておりますけれども、今後、そういったところ、大牟田のよさというものも出していきたいと思いますし、あわせて大牟田の移住・定住用のパンフレット、そういったものもつくっておりまして、その中では大牟田の魅力として、おっしゃっていただいたような動物園ですとか、子育て支援の方策ですとか、そういったものもあわせて入れてPRもしていったりしておりますので、そういったものもあわせて使いながらPRをしていきたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   特に、動物園に関してはもう少し充実をしていくわけですし、そういう意味ではしっかりと、多分されているとは思うのですが、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  小さな2に行きたいと思います。各種支援策の推進。  本市では、全国に先駆けて老朽化した危険な家屋の撤去事業に取り組むなど、空き家の対策には力を入れてきたと、これまでも思います。  そこで改めて伺います。  空き家の活用に係る本市の支援策の内容についてお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   お答えいたします。  本市の空き家の活用支援策としましては、所有者等に利活用を促す改修費の一部補助や、社会福祉協議会と連携して事務局を担っております居住支援協議会、こちらでのマッチング支援、こういったものなどがあります。  まず、改修費の一部補助としましては、職員による政策提案で採択をされました多世帯同居おうえん大作戦!、これを平成28年度から将来の空き家予防推進事業として取り組み、また、平成29年度からは民間空家等利活用促進事業、こういったものにも取り組んでおります。  次に、居住支援協議会の取り組みについてでございますが、住宅確保が困難な低所得者や高齢者世帯などのいわゆる住宅確保要配慮者と空き家所有者とをマッチングし、民間賃貸住宅への入居を支援することで住宅セーフティネットの充実を図っております。この成果としましては、平成26年度から昨年度、平成29年度まででございますが、計18件の入居契約に至っており、結果的に空き家の有効活用につながっていると考えているところです。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   いろんな支援策がある中で、特に29年度からの今お話がありました民間空家等利活用促進事業、それの内容と現状及び今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   民間空家等利活用促進事業についてお答えをいたします。  この事業は、空き家を住宅確保要配慮者に貸し出したり、地域のサロンなど交流の場として活用する者に対しまして、改修工事に必要な費用の一部を補助する制度でございます。補助金額は、補助対象費の2分の1で、上限額を100万円としております。  平成29年度は、2件の募集を行い、このうち1件は学生コンペを実施いたしました。最優秀賞の作品につきましては、空き家所有者の協力も受け、提案に基づく改修工事が行われておりまして、この物件といいますか、この空き家を改修したものが今年度はお試し居住の場として活用されることとなっております。残りの1件は、相談を受け協議を進めておりましたが、最終的に申請には至りませんでした。  今年度も6月1日より募集を開始しておりまして、2件の空き家の活用を目指しております。  今後は、空き家所有者に対し、使える空き家は使用するといった意識の醸成を図りながら、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   ただ単に空き家を改修するというだけではなくて、目的を持って空き家をしっかり活用するためにという条件がついていますので、もちろん条件をつけないと、誰でも彼でもという話にはなりませんが、そういうことでいろんな難しい面もあると思いますが、地道な取り組みで1件、2件ずつですけれども、しっかりと取り組むことが大事ではないかと思っております。  もう一つ、多世帯同居おうえん大作戦!というので、この内容と現状と、及び今後の予定についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   多世帯同居おうえん大作戦!の内容等についてお答えをいたします。  この事業は、子育て世帯や高齢者が安心して住み続けられる環境を支援し、本市への定住促進と既存住宅の空き家予防を目的としております。  事業の内容は、既存住宅の改修工事や中古住宅の取得に必要な費用の一部を補助するもので、補助金額は対象経費の2分の1、上限額を75万円としております。なお、上限額につきましては、市外からの転入や市内業者による工事といった条件によって加算をされ、最大100万円までということになっております。  平成28年度、29年度ともにそれぞれ1件の応募があり、改修工事が行われ、多世代で住まわれております。  今年度も6月1日より募集は開始しており、2件に対する補助を予定しているところです。  事業の周知方法といたしましては、既に6月1日号の広報おおむたに掲載し、今後は施工業者や関係団体等に対する事業周知にも取り組みながら、本事業を促進していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   この多世帯同居おうえん大作戦!については、空き家の予防にもなると。要は、単独で住まわれている方が、例えば御家族とかと一緒に住むことによって、本来であれば単独で住まわれていた方がいらっしゃらなくなった場合には空き家になるようなところが、世代を超えてつながりをつけるということにもつながっていくということだろうと思いますので、これもぜひ、2件ですかね、と思いますけれども、それもしっかり--これ、幾つかの事業は職員提案で、以前、その事業なんですかね。何かそんな記憶があるんですが、いかがですかね。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   今申し上げました二つの事業につきましては、たしか平成27年度だったと思いますが、職員による政策提案、こちらで採択をされた事業でございます。  以上です。 ○議長(境公司)   大野議員。 ◆19番(大野哲也)   職員の方もせっかく提案されて、前も言ったことありますけど、それが現実の形となって、やっぱりしっかり役に--役にというか、事業となっていくことというのは、考えたかいもありますので、そういう意味では大事なことだなと思います。  実は、4月から機構改革、新たに空き家対策担当という部署ができましたよね。指導課と建築住宅課とということで一緒になって、いろんな意味で再編をしたということですが、この担当職員さんに実はちょっと聞いてみました。インタビューをしてみました。  これまでは、利活用は住宅課、適正管理は指導課と分かれていたので、今までちょっとやりにくい部分が、あっち行ってくださいと、こっちですよということがあったけど、そういう意味では一緒に相談を受けることができるようになって、大変やりやすくなったと言われておられました。これは、利用されるとか、相談に行った人にとってもいいことだと思います。あっち行かれたり、こっち行かれたりということがなくなりますので。  それと、ただ、広報おおむた、今出ました6月1日号、写真入りで紹介されたので名指しの御指名で相談が寄せられることがあるということで、(笑声)少し困惑されているようではありました。ただ、しっかり頑張っていますということでおっしゃっていました。  誰もが住みなれた地域で安心して住み続けるためには、その拠点となる家がしっかり安定して存在しておくことが大切だと思います。空き家の対策を考えることは、地域の連携・協働を考えることにも通じていくと思いますし、また、そういうふうに誘導もしている部分もあると思います。今後もアイデアを出しながら、大変だからこそ、明るく楽しく朗らかに推進していただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  再開は2時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午後2時32分 休憩 ---------------------------------------                               午後2時50分 再開 ○議長(境公司)   会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  最後に、古庄和秀議員。      〔1番 古庄和秀議員 登壇〕 ◆1番(古庄和秀)   発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問します。  国政は混迷をきわめ、何が正義で何が真実かわからなくなっています。正常な国政運営、さまざまな課題の真相究明を願います。  さて、熊本地震から2年2カ月がたち、九州北部豪雨から1年がたとうとしています。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願います。  災害が多い今日、本市では住民の安全・安心に深くかかわるこれからの保健所のあり方や市役所の庁舎整備が検討されています。これからのまちづくりや移住・定住を進め、働く場をつくり、市の活性化に取り組みつつも、人口減少を直視し、持続的に運営できるような市役所の体制をつくっていく必要があります。今回の保健所のあり方の検討はその入り口だと言っても過言ではありません。そのような観点に立ち、質問いたします。  大きい1、将来を見据えたこれからのまちづくりについて。  小さな1、これからのまちづくりのあり方とレジリエンスの向上。  レジリエンスとは、外的な衝撃にもぽきっと折れることなく、立ち直ることのできるしなやかな強さのことです。政府の国土強靭化計画でも使われていますが、ここでは、自治体、地域、市民生活のあり方についての考え方です。  日本は、高齢化が著しく進む人口減少社会に突入しました。雇用の不安定化や格差の拡大、地域のきずなの消滅など、外的な衝撃を受けとめ、耐える土台そのものが弱まりつつあることが心配されています。  この考え方は、教育、子育て、温暖化、災害などにも取り入れられています。事前復興や広域自治体連携など地域レジリエンスの提言や研究も進んでいます。  今回質問する保健所や庁舎の整備、防災・減災のみならず、これからのまちづくりに必要な考え方ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上で壇上での質問は終わり、あとは再質問いたします。 ○議長(境公司)   中尾市長。      〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)   古庄議員の御質問にお答えをいたします。  人口減少や少子高齢化を初め、社会経済情勢は刻一刻と変化し、また、科学技術の進歩が早まる一方で、世界的に大規模な自然災害が頻繁に起きている状況にあります。  こうした中、将来起こり得ることを可能な限り想定しながら、それに備えるとともに、何かあっても柔軟に対応できるようなまちづくりを行っていくことは、重要な視点であると認識しております。  そうした背景から、現総合計画である第5次総合計画以降、市民のニーズや地域の課題、社会経済情勢などの時代の変化に柔軟に対応していくため、計画期間を4年とし、あわせてアクションプログラムのローリングを毎年度行うこととしています。  私といたしましては、厳しい財政状況の中にありましても、次の100年に向けた投資を行いますとともに、将来の人口減少を見通して、今できること、今やらなければならないことを確実に行い、あわせて自然災害など不測の事態にも適切に対応できるよう、地域の持つ力などしっかりとした土台づくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   今、市長がおっしゃったように、迅速に時代の変化とともに対応いただくように要望いたします。  では、小さい2に移ります。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画とこれからのまちづくりについて。  将来を見据えたこれからのまちづくりについて考えるとき、行政サービスとともにまちの設計図、都市計画のあり方をどのようにしていくかが重要な視点となります。  本市では、この3月に、今後の人口減少、少子高齢化社会を見据え、公共交通と連携したまちづくりを進めていくために、この二つの計画を策定されました。この二つの計画は、これからの本市のまちづくりのあり方の重要な礎になると思います。  さらに、この考えでまちを再編していくには、その中心となるのが市役所や大牟田駅がある中心市街地です。昨年3月に内閣総理大臣から認定を受け、先日は地域再生計画の認定を受けました。このようなまちづくりを進めていくためには、学校再編や地域コミュニティー、地域包括ケア、下水道整備計画、環境行政など、市政全体の見直しの歩調を合わせて、今後の制度政策を設計し、進めていく必要があります。  そこで、まず、この二つの計画を進めていく上でのほかの部局との制度・政策を、どのように歩調を合わせて整合性をとっていかれるのかについてお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   立地適正化計画と地域公共交通網形成計画、この二つの計画を進めていく上での他部局との整合性についてお答えをいたします。  今後の急速な人口減少や少子高齢化に対応したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの推進は、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係をしますことから、さまざまな施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しながら、総合的な取り組みとして進めていくことが重要と考えております。  このため、計画策定に当たりましては、多岐にわたる分野との合意形成を図るため、庁内関係課24課室で構成します検討委員会や、学識経験者や民間団体など多様な関係者で構成されます都市計画審議会都市再生小委員会を設置し、横断的な体制で策定いたしたところでございます。  また、計画策定後におきましても、両計画ともに毎年、施策の進捗管理を行い、5年ごとに目標値の達成状況の評価・検証を実施しますことから、継続的に庁内関係部局と連携し、各種施策との整合を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   庁内で連携してローリングもされていくということで安心しました。この二つの計画が、高齢化の中で重要な市民の移動と市民の生活の計画となりますので、進捗管理を含めてより一層連携されることを要望します。  一方で、公共交通については、現在、多くの市民をカバーしてますが、人口の減少や利用者の減少による路線バスの減便が進んでいます。また、高齢化が進む中、コミュニティバスやデマンドバスなどを含めた新たな移動手段の導入を検討すべき時期に来ていると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   コミュニティバスなどを含めた新たな移動手段の導入についてお答えをいたします。  交通に関する基本理念を定めました交通基本法の施行を受け、平成27年に閣議決定された交通政策基本計画では、地域交通ネットワークの再構築や多様な交通サービスの展開などが施策として掲げられています。  これらを踏まえ、本市では、交通事業者や市民などの関係者との協議を行い、大牟田市地域公共交通網形成計画を3月に策定いたしたところです。  本計画では、市内の公共交通網は、鉄道やバスの既存の公共交通で約8割が徒歩圏域となっているため、高齢者等の交通弱者にも配慮しながら、この恵まれた公共交通環境を維持・確保していくことを基本としております。  このほか、既存の公共交通から徒歩圏域外となる公共交通空白地域で優先性が高い三池地区においては、その解消に向け、校区の社会福祉協議会が運行する巡回バスやコミュニティバスなどの交通手段も含めた検討を行い、対策を実施することといたしております。また、これら以外の新たな交通手段につきましても、並行して調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   人口減少とバスの利用者さんが減っていく中で、バスを維持するのが難しくなって次を考えてはもう遅いと思いますので、ぜひ新たな、どういった手段があるかの検討は始めておいてください。  最後に、私、公共交通についていつも自問するんですが、市民はバスを残してほしいという希望がありますが、車椅子で国道を行っていると、バスの乗客が少ない現実があります。夜の会議とかで57番に乗ると、私一人というのが多い。8時台、9時台が多いのが現実であります。  また、運行便数が減って、また乗る人が少ないということで、これがどういう方に影響が出ているかというと、高泉団地から吉野方面の病院に行かれる方。8番で東新町で乗りかえて、乗りかえ時間がぎりぎりなんだそうですよ。  だけん、私は、ぎりぎりやけん、転ぶといかんから、駅まで行って、次の57番に乗って吉野の病院に行っているということを聞くと、車で送っていただく私とか、マイカーを持ってある方にはわからない現実があるんですが、やっぱり利用者が減ってバスの便が減る。一方で、鉄道も便が減る。便が減るところが無人駅もふえる。一方で、高級な観光列車が増便される。これが、私は、公共交通がどうあるべきなのかというのが、最近、自問する日々が続いております。  実体験で申し上げにくいんですが、まいピア高田で会合があるときは、日曜日は送ってもらわんでいいように大牟田駅から開駅まで行っていたんですよ。  昔は、西鉄さんは、駅員さんがいらっしゃるか、駅員さんがいらっしゃらないときはワンマンの方でも運転席からスロープをおろしていただきました。ただ、ここ数年、いろんな事故等があって、国交省に確認したところ、国交省はそういう通知は出していないということですので、西鉄さんの御判断で、運転手が運転席からおりられないようになったそうです。  開駅から北は駅員がいない時間が多いんですよ。夕方と朝はいらっしゃるけど、日中は駅員さんがおられないときは、安全上、私はおりられません。1回、急ぎの会議があったんですが、そのときは大牟田駅さんの英断で、「私が乗ります」と言って、スロープを持って乗っていただきました。  そんなふうに公共交通のあり方がここまで変わってきていますから、いま一度、高齢者のまちとして鉄道が2本あって、今、末藤部長がおっしゃったように8割はカバーする充実したエリアでさえ、公共交通がこうなってきたということを、市長さんがいろんな会合とか行かれますときに、頭の隅に置いとっておかれて、公共交通はどうあるべきかをお伝え願えればありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。  じゃ、小さい3に行きます。これからの保健所のあり方について。  4月24日、全員協議会が開催され、保健所を福岡県に持ってもらおうと、基本的な考え方が示されました。  まず、本市の姿勢とこれまでの対応をお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  昭和23年の保健所法施行令の改正により、国が人口15万人以上の市を保健所政令市として指定したことから、本市に保健所を設置したところでございます。  しかしながら、その後、公害問題も改善され、近年では、人口減少に伴う都市機能の縮小や財政状況の悪化等から、保健所業務を継続していくための人材や資機材の確保に苦慮するなど、厳しい業務運営を余儀なくされております。  そのようなことから、まずは、基礎自治体としての役割を果たしていくことが重要であるとの考えから、保健所政令市の指定について、国へ指定解除をお願いし、広域自治体である福岡県へこれらの業務の実施主体を変更することで市民の健康危機管理体制の強化を図るため、さきの全員協議会において基本方針を御説明させていただいたところでございます。  また、保健所政令市が県に設置主体を変更した前例がないことから、厚生労働省及び福岡県に対しましても、本市の現状について詳細に説明も行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   午前中の質問と重なるんですが、やはり私は危機管理上、今の現状で厳しいというのを全協等で説明を受けて実感いたしました。医師専門職の確保が厳しいこと、あと、新型インフルエンザ、デング熱等のパンデミックや大規模災害の観点から迅速性とスケールメリットが求められると思いますが、危機管理の観点から今回の基本方針を、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  山口議員にもお答えいたしましたとおり、近年、人や物の交流のグローバル化に伴いまして、輸入感染症の脅威が地球的規模で高まるとともに、自然災害発生時における支援チームの派遣対応など、国が保健所機能の強化を求めてきております。  このような中、福岡県では、本庁において地域保健施策の企画立案や、県内9カ所の保健所の統括を行うとともに、保健環境研究所と連携し、明確な役割分担と各保健所間での応援体制によるスケールメリットを生かし、迅速かつ効率的な対応を図られているところでございます。  一方、本市の都市規模で専門職や技術職の確保は極めて困難となっており、今後、大規模災害や集団感染症等が発生した場合は、対応できる職員や資機材が限られるため、危機発生時のリスクを抱えている状況にございます。  このようなことから、保健所の設置主体が県へ移管されることにより、福岡県の広域ネットワークを背景とした高度で専門的かつ広域的な事業実施により、大牟田市民の健康危機管理体制の強化が今以上に図られるものと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   大野委員と重なると思うのですが、私も3日前にあっと思ったのが、私の知り合いが福祉事業所を始めようということで、ずっと3カ月ぐらい相談に乗っているんですが、その方が来て、「保健所がのうなっとでしょう。いつ売りに出るんですか」と言われたんですよ。  「それは違うばい」と。保健所はのうなっとじゃなか。保健センターというて、自治体が持つべき健康や福祉とかの保健センターちゅうのが残るけん、恐らく今の保健所は保健センターになるというようなことを言うて。その方、実は、看護師なんですよ。看護師の方でさえそう思ってあるので、まず、誤解を解くのと、保健センターが残るというのは正しくおっしゃってもらう必要があるのかなと実感したんで、まず、保健センターのあり方等をお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  市民の健康増進を図るための健康相談でありますとか健康診査等の対人保健サービス等につきましては、現在、市町村業務とされておりますことから、引き続き、本市で実施していくことになります。  なお、市民の健康づくりは大変重要なことでありますことから、保健所業務の県への移管にあわせ、現在の保健所の建物を利活用して、(仮称)大牟田市保健センターを設置し、市民の健康づくり事業に対応していきたいというふうに考えております。  このようなことから、保健所の設置主体の変更については、国や県と正式な協議を行うことができるようになり、具体的な実施方法や時期が固まってまいりました時点で、広報や市のホームページ等により、全市的に事前・事後の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   3人目の登壇で、そのうち二人がそういう間違った認識の市民からのお話を受けたということは、保健福祉部は丁寧にしてあると思うのですが、やっぱり伝わる受け手側に十分に伝わっていないのかなと思いますので、周知方をお願いいたします。  それと、動物管理についてなんですが、殺処分ゼロというて有名になっておって、動物愛護、猫ちゃん、わんちゃんを愛する、家族と一緒のような方がいらっしゃるんで、動物愛護の観点から、今、わかる範囲で教えてもらえますか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  保健所の設置主体が福岡県に変更された場合の狂犬病対策や動物愛護についての御質問でございます。  野犬の捕獲及び抑留につきましては、狂犬病予防法に基づき、都道府県または保健所を設置する市などで実施されることとなっております。したがいまして、本市の保健所を廃止した場合、野犬の抑留施設である動物管理センターの設置及び狂犬病予防員である獣医師の配置は不要となります。  一方、同法に基づく狂犬病の予防注射済票の交付や犬の登録、鑑札の交付は、市町村業務であることから、引き続き、本市が実施することになります。また、狂犬病予防の集合注射につきましも、これは福岡県と連携して実施することになります。  次に、犬及び猫の引き取りや保護といった動物愛護業務につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律により、県や政令指定都市、中核市が実施することとされております。本市につきましては、福岡県の委任により保健所を設置しているため、実施しているところでございます。このことから、保健所の設置主体が変更された場合は、これらの業務については、基本的には福岡県で実施することになると考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   今、お聞きしただけで、動物に関しましても法律とか実施主体が複雑なので、大体が決まった後は市民周知方をお願いいたします。  前の議員さんと重なりますが、移動困難な難病の方だとか、申請が厳しい方々に格段の配慮をされつつ、福岡県、国なりと協議いただくことを強く要望いたします。
     小さな4に移ります。市庁舎整備。  熊本地震を受け、耐震診断を前倒しして実施され、来庁者、職員へのアンケートを含めた現況調査を実施、公表され、大牟田市庁舎整備手法のシミュレーション結果を策定、公表され、その中であくまで参考事例として、改修、一部改修、現地建てかえ、笹林公園への建てかえの四つのパターンが示されました。また、5月30日には、検討委員会が立ち上げられ、これからの市役所の建物を具体的にどのようにしていくのかが、議論、検討されています。  正式なステージはこの検討委員会の場でありますが、幾つか確認、提案のために質問いたします。  まず、現況調査報告書では、8点にわたり問題点を整理され、課題を抽出されていますが、いずれも緊急で重要性の高いものです。この結果をどのように受けとめられてシミュレーション結果に反映されたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   議員御案内の平成28年度に行いました現況調査につきましては、専門家による設計図や改修の履歴などの資料調査及び現地調査、さらには、来庁者アンケートや職員アンケートを実施し、あわせて耐震診断の結果を交え、現状の把握を行ったところでございます。  そして、庁舎の耐震性能の確保、わかりやすく移動の負担が少ない庁舎への改善、業務内容に応じた執務環境の改善など、8点の課題を抽出をいたしました。これらの課題については、災害時の対応や市民の利便性の向上のために、可能な限り解決をしていかなければならない重要なものと、私どもは認識をいたしております。  シミュレーション結果報告の中では、各モデルケースにおける課題への対応性について、対応性が普通から、対応性が高いといった総括的な記載をいたしております。しかしながら、整備の仕方によっては、八つの課題全てに対応することは難しい場合もあると考えております。  したがいまして、どの課題に優先的に対応を図っていくべきかにつきましても、議論していく必要があると考えております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   八つの課題というのは、どれも重く重大なもので、現状の市庁舎では厳しい面もあると思います。  現況調査について幾つか確認させていただきます。  市民サービスに関する課題の③わかりやすく移動の負担が少ない庁舎への改善について。  庁舎建てかえ整備の改修と並行して取り組めることがたくさんあると思います。職員アンケートでもさまざまな厳しい意見の結果が出ております。この対応窓口が多い市民部、保健福祉部の対応状況と課題と今後の展望をお聞かせください。 ○議長(境公司)   甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)   まず、市民部の窓口対応の現状と課題、今後の展望についてお答えさせていただきます。  現在、市民部の五つの課につきましては、本庁舎2階という同じ階にあるものの、間に玄関ロビーや自動ドア、スロープなどがあることから、市民にとってわかりづらい配置となっております。そのため、市民部においては、目的の場所がわかりやすいよう、正面玄関側の保険年金課入り口などに、保険年金課・納税課・税務課の各窓口の通し番号と、各窓口の主な業務の一覧表を提示しております。  また、廊下などで目的の場所を探しておられる様子の来庁者に対しましては、こちらから積極的に声かけを行い、庁内案内図を利用して説明したり、場合によってはその場所まで御案内するなど、わかりやすい案内に努めております。それぞれの窓口に来庁された市民から他の課の場所などを聞かれた場合にも、同様の対応を行っております。  今後も、引き続き、職員の積極的な声かけや庁内案内図の活用などに努めるとともに、申請書の記載方法や庁内の案内などを行うフロアマネージャーの配置なども検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   保健福祉部における対応状況でございます。  昨年の8月の機構改革に伴い、場所や案内表示がわかりにくいといった御指摘等を踏まえ、総合相談窓口の案内表示の設置のほか、既存の表示にルビやイラストを入れるなど、できるだけわかりやすくなるような案内表示を行ったところでございます。  また、市民部と同じように、庁舎の出入り口で案内表示をごらんになっている市民の方を見かけたときは、職員が進んで積極的に声をかけ、目的の窓口を御案内するように心がけているところでございます。  今後におきましても、市民の御意見等を踏まえ、職員による丁寧な対応や、わかりやすい案内表示に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   職員の方も丁寧に次の窓口まで案内をいただいている様子はよく拝見しています。  本当に感謝申し上げますが、前回質問しました引っ越し手続でいろんなところを回って、場合によっては1回では済まなくて何回か来庁しなければいけなかったり、例えば市民課で住民票を変えたときに、写しか何かつくっていただいて、1回でスムーズに済むような対応をと御提起しましたが、その後の対応を教えてください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   昨年の12月議会で古庄議員から御提起ありました、引っ越しの際の介護保険被保険者証のお忘れの場合の対応について、保健福祉部のほうから答弁いたします。  現在は、免許証等により本人確認を行い、お持ちの被保険者証を廃棄していただくようお願いし、当日、被保険者証を再発行する方法に改めたところでございます。  今後におきましても、可能な限り行政手続の簡素化を図り、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   多分、職員さんも業務量が多くて業務の内容も種類も多いので、とにかく周知啓発を徹底していただくように要望します。  庁舎整備の関連から、今度は職員の職場環境の面からお尋ねしますが、今でも執務スペース、1人当たりの面積は十分ではないと思いますが、事務所衛生基準規則第2章事務室の環境管理の第2条には、1人当たり10立方メートル以上の規定がありますが、これでは十分ではないと思うのですが、現状と課題の認識とシミュレーション後の展望とかありましたらお聞かせください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   ただいま議員のほうから御案内がございました事務所衛生基準規則に規定する1人当たりの容積10立方メートルにつきましては、事務等の作業上、最低限の基準で執務環境の保全を図る上で重要なことというふうに捉えており、各部署の事務室の配置に当たっては、機構改革などにより職場を再配置する際などにも、適宜確認をしております。  さらに、労働安全衛生法に基づき、労使で組織をいたします中央安全衛生委員会による職場巡視も実施し、事務机間の通路幅や机の上の明るさなど、また、避難や労働環境の面からの執務室の確認も定期的に行っている状況でございますが、基準を満たしていない部署につきましては、当然、その都度、改善について指導を行っているような状況にございます。  そのような中でございますが、平成28年度に実施をした市庁舎の現況調査では、職員1人当たりの執務面積も調査を行っております。その際には、庁舎本館及び新館の一部などにおいて、総務省が定める起債の許可をする際の標準面積というものがございます。  これは、庁舎などの地方債を起こす際に、1人当たりの面積が過大になっていないのか、庁舎のスペースが過大になっていないのか、そういったところを計算するようなところで用いる1人頭の標準的な面積ということです。これ以上になると、超えた分の広さについては、起債の対象としないというような決まり事があります。  そういう面積が一つの標準と考えておりますけども、それと比べた場合、本市ではそれよりも狭い執務面積となっている部署も庁舎の本館や新館の一部にございました。  したがいまして、執務スペースが十分にとれていない部署もあるということを認識いたしておりますことから、今後、庁舎を整備していく中で、当然、これらについては対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   現在の庁舎では限りあると思うのですが、目視しただけでも、あ、ここはゆったりしているな、ここは申しわけないなあというぐらいの格差があると思いますので、どうぞ庁舎の整備に関して、恐らく、もし建てかえになるならユニバーサルレイアウト的になると思うので、その辺の配慮方をお願いいたします。  それと、庁舎整備は10年以上かけて進められますが、現況調査の中で、今、部長がおっしゃったさまざまな課題がアンケートで出ましたが、それは整備をしながらもできることは、この現状から改善すべきかなと思うのですが、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   庁舎整備のシミュレーションを実施いたしておりますけれども、庁舎整備の期間の事業期間は、早いもので7年、長ければ10年程度かかるというふうに想定をいたしております。  また、平成28年度の現況調査では、先ほどお答えをしましたように、庁舎の耐震性能の確保を初めとします8点の課題が明らかになったところでございます。これらの課題につきましては、私どもも重要な課題というふうに認識をしておるところでございますので、早期に対応を図っていく必要があると考えておりますけども、現庁舎の構造上によるものや、やはり改修等に多額の費用を要するものなど、現状ではなかなか対応が困難な課題も中にはございます。  これまで、個々の改修工事等で対応可能なものにつきましては実施をしてまいってきておりますけれども、今後も対応できるものについては対応してまいりたいと、そういう心構えで臨みたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ぜひ、できるところから対応願います。  関連しますが、機構改革とか部署の変更とかで表示が、今、高齢化の中で大きく表示されたり、大久保部長がおっしゃったようにルビとかイラストが入っていたりするんですが、意外と統一性がないように思うのですが、ある程度統一して、どこへ行っても、あ、ここはこっちねとかわかるような統一性が要るかなと思うのですが、これに関してはいかがでしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   議員もおっしゃったように、庁内の案内表示につきましては、庁舎の出入り口などに設置をしております庁内全部署の場所を示す案内板ですとか、庁内共通的に表示しているものもございますけれども、各部署がそれぞれの来庁者、事務の特性に応じて表示しているものもございます。本庁舎は、事務室も分散をしており、建物の構造上も非常にわかりにくい状況となっているため、わかりやすい案内表示の設置にそれぞれが工夫をしながら努めているところでございます。  特に、窓口等を設けております部署では、来庁者の視点に立ち、わかりやすく、事務が円滑に進むよう、案内表示の方法等に努めているところでございます。  当然、わかりやすい案内表示については、継続した取り組みが必要でございますけれども、その統一化ということになりますと、本来的には全庁のサイン計画等を策定した上できちっと進めていく必要がございます。  こうしたものにつきましては、今後、庁舎の整備の手法ですとかを決定していきますので、それに合わせて統一したサイン、こういったものも検討していく必要があるというふうに思っておりますけれども、当然、現状も対応できるような部分については、統一性を持たせるような表記に書きかえるなど、そこは対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   庁舎整備に合わせてサイン計画等されるよう要望しますが、私、思うのですけど、保健福祉部機構改革、あと、建築住宅課の統合とか、機構改革があったときに広報おおむたには詳しく載るんですよ。だけど、市民の皆さんは、必要なとき、必要な情報が欲しいと思うので、例えばできる範囲で結構ですので、4月1日号とか1月1日号に、1年間に窓口が変更されて、電話番号とか、ファクスとか変わったところを広報おおむたに再掲するとかの検討が必要かな。  最近、特に窓口の動きが激しいので、と思うのですが、そういった検討は可能でしょうか。 ○議長(境公司)   井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)   機構改革の際の窓口の変更などにつきましては、現状は広報おおむた等により市民の皆さんへその都度お知らせを行っているところでございます。特に、市民の皆さんが多く利用される部署に関しては、できるだけ早目の市民周知を心がけているところでございます。  毎年4月1日号の広報おおむたでお知らせをしてはという御提案でございますが、窓口の案内につきましては、広報おおむたとは別に、私ども、窓口案内ガイドというものを作成し、市民の皆様へ、配置図、それとか、各担当の電話番号、こういったものをお知らせしているところでございます。  このガイドにつきましては、基本、保存版ということで私どもは考えておりますので、きっと御家庭でもお持ちをいただいていると思います。そうやって必要なときに見ていただけるというふうに思っています。  ですから、こちらについては、毎年というのはちょっと厳しゅうございまして、2年に一度、改訂見直しをし、各家庭に配布をしたいというふうに思っておりますので、こうした案内ガイドで対応させていただきたいと思っております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   了解しました。  可能であれば、例えばメールアドレスとかファクスとか、あと、ルビとか、可能な範囲で入れていただければいいかなと思います。
     じゃ、次に行きます。  これからの防災と減災のまちづくりについてなんですが、冒頭のように自然災害が頻発しておりますが、大牟田市においては減災の取り組みを平成18年から取り組まれて、受援計画も策定されて、今月1日には地域防災計画を改定され、女性への避難所での配慮が明記されました。ただ、被災地を幾つか伺うと、このようなせっかくの計画とか準備を、災害のときいかにスムーズに活用するかが課題かなと思うので、今まで地域防災計画とか受援計画とか避難所運営基準とかつくられたのを、いかに市民に、住民に、学校に、職員に周知いただくか、方法があればお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   防災・減災の取り組みの周知等についてお答えをいたします。  本市における防災・減災の取り組みといたしましては、東日本大震災や熊本地震、豪雨災害の発生を受け、まずは早急に取り組めるものとして、情報伝達手段の多様化や避難所の機能の強化のほか、防災士の養成を初めとした地域防災力の向上を図るとともに、業務継続計画、受援計画などのさまざまな計画やマニュアルの策定等にも取り組んできたところです。  こうした取り組みの周知方法につきましては、地域の訓練や研修会での周知を初め、広報おおむたへの特集記事の掲載、それから、フェイスブックちょうどよ課での発信、FMたんとを活用した放送、そういったものを通して周知を図っているところでございます。  また、実効性を高める取り組みとしましては、総合防災訓練や職員参集訓練等を実施する中で検証しておりまして、そういったものを通し、マニュアル等の見直しを行っております。さらに今年度は、子育て中のお父さん、お母さんを対象に、御家庭における災害に対する備蓄や、避難に関する意見交換会、それから、啓発イベント、こういったものの開催を予定しております。  このほか、本年2月に策定をした受援計画を検証するため、自衛隊や警察などの応援機関にも参加をしていただき、災害対策本部設置及び運営訓練を計画しているところでございます。  今後もこのような啓発や訓練等を通じ、防災・減災に対する市民・職員の意識醸成を図りながら、各種計画やマニュアルを実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   部長の今の答弁の中で、お父さん、お母さんの訓練とか言われていたのですが、1月に障害者議員ネットワークで東京都北区を視察したところ、お父さん、お母さんのパパ・ママ訓練とともに、中学生の宿泊訓練とか、親と子供の防災力の向上もあっていました。宿泊訓練を含めて。だけん、一足飛びに何でもするのにはちょっとマンパワーが。北区は防災対策室が34人ぐらいいらっしゃったので、同じように比べられませんが、ちょうど部長の答弁と連係していたので御紹介しておきます。  次に、福祉避難所なんですが、今、締結がふえていますが、福祉避難所の御利用者さんがおられるので、キャパが限りあるのかなと思うのが現状で、私は、昔から地域の避難所に福祉的拠点の整備を提唱していましたので、そのリンクが重要かなと思いますが、福祉避難所の現状と課題とその対応についてお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   福祉避難所の現状と課題等についてお答えをいたします。  まず、福祉避難所の現状でございますが、平成24年の社会福祉協議会との協定締結をスタートとして、平成28年11月には11法人と協定、それから、本年4月には新たに7法人と協定を締結し、合わせまして19施設を福祉避難所として指定をしております。この19施設全部で、今現在、301人の受け入れが可能となっております。  課題としましては、議員御指摘のとおり、施設に入居されている方もいらっしゃいますので、受け入れ施設のキャパ、それから、人的応援に関すること、そういったことなどが挙げられます。  まず、受け入れ施設に関しましては、市内の施設のみでの受け入れに限界がありますことから、現実的な対応としまして、市外の受け入れ可能な福祉避難所へ避難する広域避難の取り組みが考えられます。この広域避難につきましては、昨年度、福岡県の指導により、県内における他の市町村の福祉避難所の利用が可能となっております。  また、議員が以前御提案されております、先ほども御紹介ありましたが、指定避難所の福祉的避難所としての活用につきましては、多目的トイレの整備が課題ということを認識しておりますので、現在、指定避難所に車椅子でも利用ができる仮設トイレの備蓄を、今現在、進めているところです。  次に、人的応援に関しましては、福岡県と福岡県介護福祉士会等との間で締結をしております福祉等専門人材の派遣協定によりまして、介護福祉士や作業療法士などの専門職の応援が現在可能となっております。  本市といたしましては、今後も引き続き、広域避難の連携強化や福祉避難所の機能向上に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   やはり部長おっしゃった広域協定があるからこそ、受援計画が大事になってくるのかなと思いますけど、続きまして、福祉避難所は協定を結んで日が浅いので、多分、福祉避難所の職員の方々も何を準備して、実際、災害があったときどうすればいいのかというのがわからないという声も幾つか聞きますので、その連携とか市との研修とか学習とか体験とかあったほうがいいのかなと。  あと、地域防災訓練を福祉避難所でやるとか、そういう地域との連携とか、事業所との研修が必要ではないかなと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   福祉避難所の協定を結んだ事業所の研修や地域組織との連携といった点についてお答えをいたします。  福祉避難所の研修につきましては、一昨年度に、協定を締結しました12法人に合同研修会を開催し、災害情報の収集方法や福祉避難所の開設手順、そういったものについて研修を行っております。その後は、各施設の防災研修へ防災対策室の職員を派遣するほか、各施設が防災計画を作成する際には助言を行うなど、そういった支援を行っているところです。  こうした支援につきましては、今年度に協定を締結しました7法人に対しても、研修会を含めて同様に行っていく予定です。  それともう一つ、次に、地域組織との連携でございますが、福祉避難所にとっても重要となってまいりますことから、施設側に対しては、地域で実施される訓練等に積極的に参加していただくよう呼びかけるとともに、一方で、地域の皆様に対しては、福祉避難所の役割や意義について御理解をいただくよう、十分な説明と周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   去年から始まった研修で市の防災室から来ていただいて、お互いわからなかったことが初めてわかって信頼関係ができたと、ある職員の方からお聞きしましたので、お互い理解し合うにはやはり膝詰めで研修し合うことが一番かなと思いますので、より広めていただくようにお願い申し上げます。  それと、最後に、防災士について市が積極的に予算化され、地域の中でふやしていかれたんですが、その防災士を例えば今年度、地域防災計画の改定の女性への配慮とかいう面に生かしていく絶好の機会かなと思うのですが、その御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)   末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)   防災士を生かしていくという意味で、防災士の活躍の場をどうしていくかということでお答えをいたします。  地域の防災リーダーの育成としまして、今、議員お話がありましたように、昨年11月に防災士養成講座を開催し、ことしの1月に57名の防災士が誕生しております。その中で、地域によっては防災訓練の企画運営に参画するなどの活動を、もう既に取り組まれている防災士もおられます。  しかしながら、ことしの2月から3月にかけてこの防災士を対象として開催した意見交換会においては、今後の活動に対する意欲を持たれている一方で、活動に対する不安等についての意見も複数出されました。このことから、防災士としての資質の向上に向け、防災士の意見交換会や研修会を継続して開催し、スキルアップや連携強化を図っていくことについて確認をしたところです。  今後、防災士の皆様には、各種イベントの開催情報をメールやSNS等で提供し、防災訓練や研修会、関係団体との交流会への参加を促すことで活躍の場を広げていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   不安の声が出たということは、一方で課題が明らかになったということにもなりますので、ぜひこういう検証を含めて前向きに捉えて取り組んでいただきたいと思います。  では、大きい2に移ります。  人権関係諸法への対応と人権のまちづくりについて、過去2回質問しましたが、今の人権三法の進捗状況を含めてお尋ねします。  小さな1、部落差別解消推進法施行後の展望なんですが、これは理念法ですが、幾つか努力義務があります。平成8年にできた大牟田市あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の内容と非常に似通っていますが、まず、法が施行した後の対応状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   部落差別解消推進法の施行後の対応状況について御答弁いたします。  本市では、この法律の基本理念にうたわれております部落差別を初めとするあらゆる差別のない社会の実現につきまして、平成26年度に策定いたしました第2次大牟田市人権教育・啓発基本計画のもと、部落差別、障害者差別、外国人への差別、いじめ等、あらゆる差別の解決等に向けたさまざまな取り組みを推進してきたところです。  また、平成28年度に施行された部落差別解消推進法につきましては、まずは、法律の趣旨の周知啓発を繰り返し行っていくことが必要と考えております。したがいまして、人権フェスティバルや人権・同和教育講演会、関係団体研修会等、さらには、街頭での啓発チラシの配布や出前講座など、さまざまな機会を通して、法の目的や内容等について、市民への周知啓発に努めてきたところでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   今の部長のお答えは、多分、法の5条の周知啓発だと思うのですが、公共施設とか学校にはポスターをほとんど張っていますが、今、教職員、児童生徒への周知啓発状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)   教職員、児童生徒への教育・啓発についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、部落問題を初めあらゆる差別や偏見は決して許されないことであり、人権を尊重し合える社会を築くためには、教育の果たす役割は極めて大きいと考えております。  教育委員会では、いわゆる部落差別解消推進法の施行に伴い、校長会において学校長に周知するとともに、各学校で職員研修を実施するよう指導しているところでございます。各学校からは、本年度も教職員の研修会を実施するとの報告を受けているところでございます。  また、各学校では、各教科や特別の教科道徳などにおいて、児童生徒の発達段階を踏まえ、部落差別を初めとする人権教育を行い、人権が尊重される学習活動づくり、人権が尊重される人間関係づくり、人権が尊重される環境づくりに努めているところでございます。  今後も、児童生徒が、部落差別を初め全ての差別や偏見のない社会をつくっていけるよう、人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   今の教育長のお答えでは、やっぱり周知啓発では学習会が重要かなと思うのですが、現状と課題をお聞かせください。 ○議長(境公司)   大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(大迫孝博)   法の趣旨の啓発のための学習会についてお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、部落差別解消推進法では、地方公共団体は、教育及び啓発を行うように努めることとされております。法の施行後、人権・同和教育講演会、人権連続講座及び出前講座などのさまざまな機会を通して、法の目的や内容等について市民への周知や啓発に努めてきております。  議員お尋ねの課題といたしましては、部落差別解消推進法の趣旨についての周知啓発をさらに進めていく必要があると考えております。このため、今後、法の周知啓発を含めたさまざまな人権課題について、地域での人権学習会の機会などを設けてまいります。その上で、人権・同和問題に対する正しい認識と理解を深め、市民の人権意識の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   今、事務局長がおっしゃった課題に取り組むためには、やっぱり推進体制と拠点と人材が必要です。前回、拠点の必要性を提起しましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)   人権啓発の拠点の必要性について御答弁いたします。
     人権啓発の拠点として期待される機能としまして、人権に関する教育・啓発や情報発信、相談等が想定されるところでございます。  本市では、これまで、年間を通じてさまざまな機会を捉えて人権啓発を行うとともに、福岡法務局との連携による、人権何でも相談を毎月設け、人権擁護委員の皆さんがさまざまな人権相談に応じているところでございます。  今後とも部落差別解消推進法を初めとする人権関連法等の趣旨を踏まえ、人権・同和・男女共同参画課において関係部局や関係機関と連携・協力しながら、人権啓発に係る拠点機能の充実を一層図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   前回、平嶋議員も要望しましたが、拠点機能ではなくて、学校再編や公共施設の見直し等で、拠点の整備を要望いたします。  次に行きます。  小さな2、障害者差別解消法施行後の展望。  法が施行され2年が、県の条例ができて1年がたち、先月、県のガイドブックが公表され、また、福岡市では6月議会に条例が上程されています。  一方で、法施行後の複数のアンケートでは、入店拒否や乗車拒否等の厳しい現実もあります。  そのような中、現行の障害者計画第5章の基本方針では、法の広報啓発が挙げられています。  まず、障害者の差別についての相談件数、内容、対応状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   御質問にお答えいたします。  平成28年4月の障害者差別解消法の施行に当たり、市職員向けに障害特性の理解促進や差別解消に関する研修のほか、市内事業所へのパンフレット配布、大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会との共催による市民を対象とした合理的配慮普及セミナーを実施いたしました。  また、施行後においても、これまで、人権担当課と連携し、発達障害をテーマとした人権フェスティバルや障害者アスリートによる障害者理解促進講演会等をを開催し、市民への周知啓発を図ってきたところです。  御質問の本市における障害者の差別についての相談は、現在のところ、障害・援護担当及び総合相談担当の窓口において、障害を理由とした差別についての相談は寄せられておりません。また、人権担当課及び市内4カ所の相談支援事業者にも確認いたしましたところ、障害者差別についての相談はあっていないということでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   昨年、NHKが、都道府県と県庁所在地、百十何自治体でアンケートをとったら、2,800件の相談があって、そのうちの事業所への啓発・指導が76件ぐらいだったということを考えますと、やっぱり差別の実態があんまり明らかにできにくい状況と、対応がしにくいという現状が明らかでありますが、大牟田市でゼロ件というのは、まず当事者がその合理的配慮とか障害者差別とかを、ある団体に所属してあれば学習会とかあるのですが、在宅の障害者とか、施設の利用者とかはなかなか学習しにくい。  また、差別を受け付ける窓口も、相談を受けた内容が差別かどうかという物差しが十分ではない。事業者についても、まだ私、バスに乗車拒否されることがあるんですが、その運転手さんに悪気はないんですよ。乗せてあげたいけど、電動車椅子は乗せたことがないからごめんないとはっきり言われるんで、事業者として、電動車椅子は重たいだけで車椅子と同じ対応をしなければならないという教育が不足しているところもあるのではないかなと思います。  そういった面では、今、池田室長がおっしゃった職員への研修はさらなる充実が必要なんですが、内容の研修よりもその物差し、これが差別だよという具体的な物差しを皆さんに持たせる研修が必要だということと、当事者の研修が必要だということの、まず実例を挙げたような事業者がそういう悪気はない差別を行ってしまいがちというところもあります。  もう1個申し上げると、盲導犬は補助犬法で公のところでは断れない、ペットとは別の扱いで補助犬法というのに守られていますが、それを知らない事業者もあるということで、職員と当事者と事業者での物差しの違いを学習する研修が必要ではないかなと思いますが、現状と課題、対応、考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   ただいまのお尋ねに御答弁いたします。  障害者差別の解消のために、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会の実現を目指していきたいと思います。そのためには、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害を理由とした差別をなくすことや、障害の特性に応じた配慮について、市民や事業者などに対してさらなる普及啓発を図ることが必要と考えています。  このため、本年11月には、大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会において、市民を対象にした合理的配慮普及セミナーを開催する予定としています。また、毎年12月の障害者週間には、広報おおむたに特集記事を掲載し、周知啓発を図っているところです。  今後におきましては、議員の御指摘も踏まえ、関係機関と連携しながら市民啓発や職員研修のあり方を検討してまいります。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   確認しますが、相談を受ける窓口と研修を企画する部署は同じでしょうか、違うでしょうか。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   お答えいたします。  差別事例の相談につきましては、健康長寿支援課の総合相談担当が対応します。障害者差別解消に関する施策の企画等につきましては、健康長寿支援課の総務企画担当が担当しております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   そこが、去年、機構改革で一番の課題だといって私が何度も御指摘したところなんですが、やっぱり課題があるのは、窓口の相談業務なんですよ。  そういう生の声を反映して、いかに研修に結びつけるかが重要な課題なので、むしろ機構改革の趣旨であった管理・運営・企画担当を集約化して積み上げとかを効率化するという組織面では一定理解しますが、相談を受けた内容をそしゃくして、啓発して、企画に生かすという面では、若干いかがなものかなと思いますが、保健福祉部のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   差別事例の実際の相談につきましては、ただいま申し上げましたように健康長寿支援課の総合相談担当が対応しております。個別に相談があった場合は、相談者から詳しく内容を伺いまして、支援の緊急性や重要性を勘案しながら、どのような支援が必要かを検討することにしております。その上で、障害・援護担当や相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、大牟田市権利擁護連絡会、地域包括支援センターなどの支援機関とケース会議を開催し、支援の役割を調整しております。  一方で、健康長寿支援課は、高齢、障害、生活困窮などの複合的な福祉ニーズを持つ市民の相談を一つの部署で総合的に受けとめ、包括的な相談支援を行う体制を整備することを目的に組織いたしました。  したがいまして、健康長寿支援課内の担当間の連携をより一層図りながら、個別事例から見える課題を共有し、障害者差別解消に向けた施策を展開してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ぜひ風通しをよくしてください。  (3)に移ります。行政サービスにおける人権的視点。  昨年の保健福祉部の機構改革では、名前もわかりにくく、長くなり、市民にも、事業者にも、職員の皆さんにも負担をかけていました。  まず、そこで、去年の機構改革を初めとした行政サービスにおける人権的視点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  保健福祉部の機構改革を初めとした行政サービスについてでございます。  行政の基本的な役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、また、市民の誰もが人権を尊重されるまちづくりを進めていくことは重要な課題でありますことから、本市では、まちづくり総合プランにおきまして、一人ひとりの人権が尊重され、男女が生き生きと暮らすまち、という目標を掲げ、取り組みを進めているところでございます。  このような中、昨年度の保健福祉部の機構改革につきましては、高齢、障害、生活困窮などの複合的な課題を抱える市民のために、一つの部署で相談を総合的に受けとめ、包括的に相談支援を行う体制の整備を主眼として実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   主眼はわかるんですが、名前ですよ。名前が長過ぎるということに対する御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   御質問にお答えいたします。  課の名称が長くてわかりづらいという点につきましては、電話を受ける際に室名と課名を簡略化し、現在は、大牟田市役所障害・援護担当、大牟田市役所介護保険担当とお答えをするとともに、市民への通知やパンフレット等も室名を簡略化し、わかりやすい表記に改めたところでございます。  さらに、総合相談窓口の案内表示板の設置のほか、既存の表示にもルビやイラストを入れ、できるだけわかりやすくなるような案内表示も行ったところでございます。  今後も市民や関係機関等の御意見を踏まえ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   基本的にね、名前が長過ぎると思うんですよ。けさ、近隣を調べましたところ、やっぱり障害福祉課とか障害係だけで通用しています。厳しく言うようであれば、障害者差別解消法の合理的配慮の不提供にもつながると思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   昨年の保健福祉部の機構改革の主眼については、先ほど御説明したところでございますけども、組織の名称につきましても全ての市民が健康で長生きできるよう、必要な支援を行うとともに、職員の連携が図れるよう、健康福祉推進室健康長寿支援課に改めたところでございます。  しかしながら、御指摘がありますように名称が長く、わかりづらい等の御指摘も踏まえ、簡略化するなどの改善に努めてきたところでございます。  現在、少子高齢化・人口減少が進展する中、増大する福祉ニーズへの対応と、一方では、職員配置の適正化も必要でありますことから、機構改革の現状や課題について振り返りを行っているところでございます。  今後におきましては、高齢、障害、子育て等の関係機関や団体等の御意見を伺いながら、新たなサービスのあり方、組織機構についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   私がなぜ繰り返して言うかと申しますと、保健福祉部でこれをしたことが一番の重大な課題だと思うんですよ。高齢者、障害者、その家族がいらっしゃるところで、これだけのね、長い名称はあり得ない。本来、逆でしょう。
     何でこういう課題が抽出されたかというと、部長の答弁を3月、6月、12月、今回、4回聞いているけど、やっぱり職員側から考えた機構改革なんですよ。  職員側からよかれと思って健康で福祉を増進する、長寿で健康になってもらう、よかれと思って名称をつけたから長くなるんですよ。これ、障害者差別といっちょん変わらんです。根拠のない確信から生まれるこういった名称なんですよ。健康で長寿で長生きしてくださいという思いをいっぱい浮かべるから、こんなに長ったらしい名称になるんですよ。  ここは、事業所でもね、電話をとった方は、どこからかかってきたかわからんというとを多々聞きます。こういうのは業務にも影響があると思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(境公司)   大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)   今回の機構改革によりまして、名称が長くなって、確かに御指摘を受けているような事情もございますので、簡略化等の取り組みをしてきたところではございます。  しかしながら、再三御指摘も受けておりますので、今後、国、県、それから、障害者の関係団体の皆様の御見解、御意見を聞きながら、どうあるべきか、速やかに取りまとめていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   市長、ちょっと事務方のトップとして、やっぱり保健福祉部でね、こういう長い名称はどうかなと、ずっと私は思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   一言であらわせられれば本当、非常にすばらしいことだろうというふうに思います。  ただ、私どもの考え方の根本として、先ほど答弁もさせていただきましたけども、やっぱり高齢の方であったり、障害をお持ちの方であったり、あるいは生活困窮者、いろんな複合的な要因を持ってある方々を包括的に対応したいというふうな思いが、まず、あって、そうした中でこんなふうな形になった。  それには、先ほどおっしゃったように、職員のよかれと思うような心というか、考えみたいなものが反映されたとおっしゃる。まさしくそういうことが左右したのかなというふうには思いますけれども、そういう中で、さっきおっしゃったように悪気があっての話じゃないというのは、まさしくいろいろ乗車拒否の話とか何とかでお話しになられたわけでございます。  そんなふうなことも含めまして、再三にわたり指摘をされているわけでございますから、先ほど、大久保部長も答弁しましたように、早急にその結論を見出して--ただ、受けとめるあり方としては、これはやっぱり、今、目指している方向は正しいんだろうと思うんですね。それで、どういう名称をつけるのかということになると、そこは少し考えさせていただく必要があるのかなというふうな思いでございます。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ありがとうございます。あり方は全く否定していないんです。呼び名のことですので、市長がおっしゃったように早急に何らかの改善を求めたいと思います。  大きい3、就労困難者の政策の必要性について。  小さな1、非正規雇用や高齢化が進む中で、厳しい現状があります。また、ハローワークも高水準で推移していますが、働きたい意欲はありつつも働けない方々もいらっしゃいます。また、福祉現場など、求人などを出しても応募がない産業分野もあります。  まず、就労困難者政策の必要性について市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)   中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)   就労につきましては、日々の生活を送ります上で生活基盤となる収入確保の面ということだけにとどまりませず、自己実現であったり、あるいは社会参画の面からも重要な要素であると考えております。そうした中で、就労の意欲がありながらも心身の状況、年齢、家庭の状況などによりまして就労が困難な方がいらっしゃるわけでございます。  そして、また一方で、本市におきましても有効求人倍率などの雇用情勢、全般としては改善をしているものの、福祉や建設といった特定の分野では、求人数が求職数を上回るなど、求職側と求人側との意向が一致せず、雇用のミスマッチが生じておるところでございます。  そこで、本市におきましては、まちづくり総合プランにおきまして、誰もが生き生きと働くことができるまちというものを施策として掲げておるわけでございまして、複数の部局において、国、県、関係機関等と連携をいたしまして、適切な役割分担のもとで就労機会の確保と就業能力の向上を初めといたしまして、就労が困難な方々への支援、あるいは、雇用のミスマッチの解消に向けた取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ぜひ進めていただくよう、要望します。  小さな2点目に移ります。  障害者雇用の現状と課題として、障害者雇用促進法の第6条で市の責務をうたってあります。また、障害者計画第5章にも重点課題として明記してありますが、第6条に対する認識と対応をお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   議員御案内のとおり、障害者雇用促進法では、国や地方公共団体等において障害者の雇用促進及びその職業の安定を図るために必要な施策の推進が責務とされています。  本市といたしましても、雇用や就労支援は、障害者が地域で自立した生活を送るための所得の確保や、働くことによる生きがいづくりにつながることから、重要な課題として認識しているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、福祉施設を利用している障害者の一般就労への移行を促進するため、障害者就業・生活支援センターと連携し、就労移行支援事業の利用を推進しており、利用者数や一般就労移行者数も年々増加しております。  次に、事業主等に対しては、障害者の雇用の割合が高く、障害者の雇用が安定している事業所を障害者雇用優良事業所として表彰し、障害者雇用の推進を図っております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   周知啓発はされていますけど、市として周知啓発を、本市が率先してこれをしていくべきですが、現状をお聞かせください。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えいたします。  本市におきましては、これまでも障害者の法定雇用数を満たすことはもとより、職員数が減少する中にあっても障害者の雇用に努めてきたところでございます。  このような中、平成30年4月1日から、国や地方公共団体に係る障害者の雇用法定率が、これまでの2.3%から2.5%に引き上げられましたが、本市におきましては、引き上げ後の障害者の法定雇用数についても満たしているところでございます。  また、本市の身体障害者を対象とした採用試験につきましては、計画的に実施してきており、本年度におきましても試験を実施することとし、現在、募集を行っております。  採用の実績といたしましては、平成25、26、29年度の採用試験によりそれぞれ一人ずつ採用をいたしております。なお、28年度につきましては、採用試験は実施をしたものの、最終合格者の採用辞退により採用できなかったものでございます。  今後におきましても、計画的に採用試験を実施し、本市の障害者雇用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   以前の質問で、対象者の拡大を検討するとおっしゃっていましたが、検討状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   お答えします。  本市の身体障害者を対象とした採用試験の受験上の配慮につきましては、平成25年度より拡大した解答用紙の提供や、補聴器の使用ができるように見直しを行いました。さらに、28年度からは点字受験もできるように見直しを行ったところです。また、障害のある職員の配属先につきましては、本人の身体的状況に応じた配置を可能な限り行ってきております。  今後におきましても、さまざまな障害のある方がより受験しやすく、働きやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   それと、人事課長おっしゃいませんでしたが、自力通勤の自力をとられたのも大きな成果だと思います。まだ残っている自治体がありますので。自力で通勤できる方と遂行能力がある方はまた別と思うので、これは大きな英断かと思います。  続きまして、身体障害以外ににすぐ拡大するわけにいかないと思うので、行政機関における職場実習プロジェクトに人事課さんが入られて1年がたちますが、この1年の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   行政機関における職場実習プロジェクト会議については、障害のある人が職業生活における基本的知識・習慣を学ぶとともに、就労可能な職域の開発を図るために設置をされております。  この会議に、平成29年3月よりオブザーバーとして人事課も参加をし、障害者関係団体から職場実習の状況などについて伺っております。また、平成29年10月には、行政機関における職場実習に応募された知的障害者の方お一人を人事課において受け入れたところです。  プロジェクト会議においては、事務の職場実習先が民間では余りないことから、今後も引き続き、行政機関において職場実習の受け入れをお願いしたいとの要望がございます。このため、今後も多様な障害種別の方々の職場実習の受け入れを行い、身体障害者以外の障害者の方を雇用するに当たっての課題や、知識・ノウハウの蓄積を行っていきたいと考えております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   それに向けては、特性に応じた仕事を探す必要があるのですが、それは業務最適化計画とか行財政改革とかで業務の洗い出しをする段階で、ルーティン業務とか発送業務とかが横出しでできるかと思うのですが、その対応状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)   冨安人事課長。 ◎人事課長(冨安徹)   昨年10月に人事課において実施をいたしました知的障害者の職場実習では、会議資料の取り合わせや振込用紙への宛名等の記入、資料を参考にしたパソコンでの申請書の作成、システムへのデータ入力等を行っていただいたところでございますが、作業を進める上で、得意な分野、不得意な分野が顕著にあるということを認識したところでございます。  また、今回、初めて人事課において職場実習の受け入れを行いましたが、雇用者として私たちの知識やノウハウが不足していることに加え、業務の指示や指導方法、進捗管理、コミュニケーションのとり方、業務を行う上でのサポート体制などが課題であると感じたところであります。  このことから、今後におきましても継続的に職場実習の受け入れを行い、障害者の状況に合わせた業務分野の見きわめを十分に行うとともに、さまざまな事務事業見直しを行う中で、業務の切り出しも含めて検討していく必要があるものと考えております。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ぜひ続けていただきたいと思います。  続きまして、本市では、障害者自立支援・差別解消支援協議会の中で共同受注窓口プロジェクトチームをつくられて、官公需だけでなく民間にも参加いただき、共同受注の新たな取り組みがあっております。
     本市の優先調達の現状と課題を含めてこのチームの取り組みをお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   御質問にお答えいたします。  議員御案内の協議会では、共同受注窓口拡大検討プロジェクト会議を新たに設置し、先進事例の検証、民間事業者を招聘しての意見交換会などを実施し、民間需要の取り組みの可能性について模索してきました。  検討の過程では、障害者の工賃向上を目指すための民間需要の取り込みに限らず、障害者雇用の促進という広い視点をあわせ持った官民協働の協議の場の設置が必要であるとの認識のもと、(仮称)就労支援部会を平成30年度中に協議会内に設置していく方向で議論を進めているところです。  また、本市の平成29年度の優先調達の実績は約7,100万円で、その内訳は、食料品やタオルなどの物品が約14万円、資源物選別や除草等の役務が約7,090万円となっており、平成28年度より約300万円の増となっております。  課題としましては、実績額がほぼ横ばいで推移しているところでございます。このため、先ほど御説明しました(仮称)就労支援部会などにおいて、民間需要を含め、さらなる受注拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   室長御答弁いただいた中で、優先調達の一連の中で、法に基づく役務と物品、あと、法の前の除草作業とかは、社会的必要性から市の政策として始まったと聞き及んでおります。  一方、指定管理の一般競争で受託を受けた事業もあるので、その7,100万の中で市の政策として競争でして、あと、優先調達ということで、場合分けしてきっちり分けてもらったほうがいいのかなと思うのですが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   障害者就労施設などからの物品等調達実績一覧につきましては、平成25年度に施行されました障害者優先調達推進法の規定に基づいて物品名や役務内容ごとの目標額、実績額をホームページで公表しているところです。  ただいま、議員御案内のとおり、リサイクルプラザの資源物手選別業務やサン・アビリティーズおおむた、労働福祉会館の清掃業務、これらは法施行前から本市の障害者雇用促進の取り組みとして、障害者団体等に委託をしてきたところです。  今後、優先調達の公表において参考とさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   よろしくお願いします。  小さな3、包括的な就労政策の必要性。  先ほど、共同受注の参考として会派で札幌市を視察したところ、共同受注で3割が土日とか夜とかで契約が不成立になってということで、高齢者とか生活困窮者とかの包括的な共同受注の必要性を学んでまいりました。  このような観点から、将来的には就労困難な方々の包括的な就労政策が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)   池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)   済みません、私から答弁させていただきます。  障害者の雇用や就業への取り組みは、地域で自立した生活を送るための収入の確保や、働くことによる生きがいづくりにつながることから、重要な施策と考えております。そのため、議員御案内のように、包括的な就労政策の必要性は、私どもも認識しているところでございます。  昨今、雇用環境が改善しておりますことから、民間事業者の人材不足に伴うニーズも視野に入れ、先進事例や他都市の取り組みについて情報収集を行いながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(境公司)   古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)   ぜひよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(境公司)   お諮りいたします。  以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)   御異議なしと認めます。  つきましては、次の本会議は6月18日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。  それでは、本日はこれをもって散会いたします。                               午後4時30分 散会 ---------------------------------------...