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大牟田市議会 > 2018-03-05 >
03月05日－02号

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  1. 大牟田市議会 2018-03-05
    03月05日－02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成３０年　　２月　定例会（第４９８号）　　　　　　　　　　平成29年度大牟田市議会第５回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成29年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第68号～同第103号、報告第14号～同第16号上程（39件）　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　５番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　６番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　今泉裕人議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　橋積和雄議員　　　　　　　　　　　　　12番　　今村智津子議員　　　　　　　　　　　　　13番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　14番　　田中正繁議員　　　　　　　　　　　　　15番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　16番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　高口講治議員　　　　　　　　　　　　　19番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　20番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　21番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　22番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　23番　　塚本二作議員　　　　　　　　　　　　　24番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　25番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　中尾昌弘　　　市長　　　　　　　　　　　　　甲斐茂利　　　副市長　　　　　　　　　　　　　坂田昌平　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　猿渡隆弘　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　甲斐田みゆき　部長　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　部長　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　大久保徳政　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　小宮孝一　　　消防長　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　松田雅廣　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　松崎伸一　　　局長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　大迫孝博　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　中園和彦　　　局長　　　　　　　　　　　　　平野裕二　　　次長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　主査　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　廣重智郷　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第68号～同第103号、報告第14号～同第16号上程（39件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第68号から同第103号まで及び報告第14号から同第16号までの39件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可いたします。　最初に、森竜子議員。　　　　　〔15番　森　竜子議員　登壇〕 ◆15番（森竜子）　　発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して、質疑質問いたします。　１、市長の政治姿勢について。　小さい１、大牟田市まちづくり総合プランの進捗状況と財政運営。　大牟田市まちづくり総合プランは、将来にわたって安心して暮らし、本市に住んでいることをみずから誇ることのできるまちづくりを市民とともに実現していくため、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを目指す都市像として、平成28年度から31年度までの４カ年計画として策定されました。　この中で、本市の抱える課題として人口減少・少子高齢化と地方創生、低迷する地域経済、安心・安全なまちづくり、厳しさを増す行財政運営など、五つの項目が設定され、さまざまな施策、また、アクションプログラムにおいて具体的な事業が挙げられております。　新しい手法としてアクションプログラムの毎年のローリングなどを行われてはおりますが、既に２年が経過しており、折り返し地点に来ております大牟田市まちづくり総合プランの進捗状況に対する市長の所感をお聞かせください。　以下、質疑質問は質問者席にて行います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　森竜子議員の御質問にお答えをいたします。　大牟田市まちづくり総合プランの現在の進捗状況についてお尋ねでございます。　平成28年度にスタートいたしました現在の大牟田市まちづくり総合プラン2016～2019におきましては、喫緊の課題であります人口減少の抑制に向け、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保を３本の柱として掲げまして、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。　これらの取り組みの推進におきましては、行政評価による評価・検証の結果や情勢の変化を踏まえ、毎年、アクションプログラムのローリングを行い、構成事業の必要な見直しを行っております。　これまでの主な取り組みといたしましては、子育て支援といたしまして、保育料の独自軽減や子ども医療費助成制度の対象を中学生までに拡充、そして、今年度からは新たに第２学童クラブ等の開設や民営放課後児童クラブへの補助事業の創設などに取り組んでおります。　また、教育の向上に向けた取り組みといたしましては、各学校におけるＥＳＤの取り組みの充実とともに、児童生徒の学力向上及び英語の実践力向上のため、学力ブラッシュアップ推進事業、英語教育ステップアップ推進事業など、特色ある取り組みを進めております。　また、産業構造の多様化と雇用の場の確保に関しましては、みなと産業団地において１月に１社の進出が決定するなど、平成27年12月以降では19社の進出または増設によりまして、294人の新規雇用を生み出すことができました。　この３本の柱以外にも、シティプロモーションの取り組みや、市民みずからの健康づくりを官民で推進する健康マイレージ事業の実施、空き家対策としまして、利活用と適正管理の両面からの取り組み、国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画の中核となる新栄町駅前地区市街地再開発事業の推進などに、鋭意取り組んでいるところでございます。　これらの取り組みの中には、まだ緒についたばかりのものもございますが、一方で、まちづくり総合プランに掲げる全施策の成果指標の目標達成率は、平成28年度実績ではございますが、約90％となっております。そうしたことを照らし合わせましても、おおむね順調に進捗しているものと、このように認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　御答弁ありがとうございました。　２年間取り組んでこられ、今、折り返し地点に来ておりますが、おおむね順調であるということで、事業内容もさまざま、今、御説明いただきましたが、そういったことも踏まえ、毎年のローリングの結果なども踏まえながら、平成30年度の予算編成に取り組まれたことと思います。　どのような視点で、どのような部分に重点を置かれたのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　先ほど御答弁をいたしましたとおり、28年度から多くの新規・拡充事業などに取り組んでおりますが、30年度予算案では、こうした取り組みの多くを継続しながら、まちづくりの三つの柱を中心とした取り組みをさらに充実をさせてまいることといたしております。　まず、子育て支援策の充実といたしましては、子育て世代包括支援センター、これは愛称がはぐはぐＯｏｍｕｔａということでございますけれども、これを開設をし、助産師や保健師を中心として妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行ってまいります。　また、教育の向上といたしましては、さらなるＥＳＤの推進のため、ユネスコスクール・ＥＳＤのまちおおむた宣言に掲げる持続可能なまちづくりを市全体で進めてまいります。また、児童生徒の学力向上のため、放課後に行う補充学習などのさらなる充実も図ってまいります。　産業の多様化と雇用の場の確保といたしましては、おおむた100若者未来応援基金を活用して本市の将来のまちづくりを担う人材の育成を図りますとともに、市内における就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進するために奨学金の返還を支援する事業を30年度から実施することといたしております。　このほか、中心市街地の活性化、動物園の魅力向上、新たな健康づくりの取り組み、シティプロモーションの推進などに取り組むことといたしております。　このように、私といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、まちづくり総合プランの進捗、行政評価による評価・検証の結果、情勢の変化などを踏まえながら、アクションプログラムの見直しを行い、予算を編成したというところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　本当にさまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、今、お話あったように、一方で財政のほうも厳しい状況にあります。29年度の決算見込みでは、法人税による臨時的な市税の増収が見込まれることにより２億1,400万円の黒字となるようですが、30年度予算では、この増収分が普通交付税の算定に影響し、大幅な減少となり、３億7,000万円の赤字、また、31年度はさらに９億9,500万円の赤字が見込まれており、この状況は続くものと予測されます。　まさに、市税などの自主財源に乏しく、地方交付税や国庫補助金などの依存財源頼りとなっている本市の財政基盤の弱さがあらわれているものかと思います。　しかし、一方で、先ほどお話ありましたような中心市街地の再開発事業でありましたり、本市庁舎の整備事業、また、ごみ処理施設の整備、学校再編、市民体育館の整備など、大きな財源を伴う事業も今後、めじろ押しでありまして、それらにどう優先順位をつけていくのか、また、事業費の平準化をどう図っていくのか、難しいかじ取りであろうかと思います。　初日の提案理由の説明の中で、自立した財政運営を確立するための努力を続けていくと、市長は述べられておりますが、先ほどの内容も踏まえ、今後の財政運営に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　本市の財政状況につきましては、今、森議員のほうからも数字で挙げて御説明いただきましたわけでございますけども、今のところ、31年度までのアクションプログラム期間中におきましても財源不足が続くというようなこと、そして、中長期的に見ますと、人口減少、あるいは高齢化の進展による税収減、そうしたものとともに、扶助費の増加もあわせて見込まれるというふうなことがございまして、非常に厳しい状況が続くものというふうに想定をされるところでございます。　こうした中、現在進めております事業に加えまして、今後、災害対応の拠点となります庁舎の耐震化の問題、あるいは老朽化している市民体育館の建てかえのこと、あるいは、すぐということではないんですけれども、新しいごみ処理施設の建設というふうな非常に多額の費用が必要となる事業というのが、複数事業想定されるわけでございます。　こうした事業につきましても、これまでと同様、検討の進捗状況によりましてアクションプログラムのローリングの中で、事業費、それから、財源とともに優先度なども踏まえながら、事業を掲げるか否か、そうしたことを検討していくこととなっていくわけでございます。　さらには、公共施設の更新に当たりましては、維持管理コストなどの縮減のため、既存施設の統廃合について進めていく必要がございます。　また、複数の大型事業が重なる場合、後年度の公債費負担の増加等を考えますと、財政運営に支障を来すことも考えられますことから、事業規模の縮小、あるいは財政負担の平準化、あるいは実施予定である別の事業の先送り、その他の行政サービスの縮小、そういったことなども含めまして非常に厳しい判断が必要な場面も想定されるんではないかというふうに考えております。　こうした公共施設全体のマネジメントや既存の事務事業の見直しなど、行財政改革もあわせて進めながら、厳しい財政状況の中でも自立した財政運営が可能となるよう努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、お話を聞いておりますと、公共施設の統廃合ですとか、公債費を抑制するために平準化を図ったり先送りしたりしなければならないものもあるという、本当に厳しい状況にあるというのはみんな認識しているところではあるかと思いますが、一方で、やはり取り組まなければならないこと、また、おくらせることによってかえって後で事業費が大きくなるようなものというものもあるかと思います。　そういった意味では、今、おっしゃったように優先順位をつけるというのは大切でありますし、何をどう生かしていくか、何を守っていくか、何を廃止していくかというのが本当に重要なことかと思います。　そういった意味では、本市におきまして、平成23年度に策定された大牟田市財政構造強化指針に基づき、一定のルールのもと、これまで取り組んでこられました。策定から６年が経過していることや、今後、先ほどお話があったような大きなプロジェクトが予測される中、この指針の総括と見直しをする時期にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　平成23年度に策定をいたしました大牟田市財政構造強化指針では、こちらの中では、まず１つ目に、実質収支黒字の継続、２つ目に財政調整基金の一定額の確保、そして、３つ目に経常収支比率及び実質公債費比率の抑制、この三つの基本方針を掲げ、歳入・歳出両面からの取り組みを行ってきているところでございます。　まず、歳入面では、自主財源の確保に向け、企業誘致による雇用創出に取り組んでおりますとともに、市税収納率の維持に努めております。また、受益者負担の適正化のため、し尿処理手数料の見直しなども行ってきておりますほか、税収増にも寄与します移住・定住の促進にも取り組んでいるところでございます。　また、一方、歳出面では、予算編成における経常経費の枠配分の継続並びに数次にわたる枠配分カットを行っているほか、人件費抑制の観点から職員配置適正化方針に基づき、消防・病院部門を除く職員数について、23年４月から29年４月までの６年間で143人、率にして14.6％を削減してきております。　また、市債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図ってきており、策定前の22年度決算で58億円あった公債費が、28年度決算では54億9,000万円に削減をしてきております。　こうした取り組みによりまして、実質収支黒字についても継続をすることができ、財政調整基金についても一定額の確保ができつつございますが、経常収支比率等については、いまだに類似団体の平均値より高いことから、引き続き、財政構造の強化に取り組まなければならないと考えております。　このような中、財政構造強化指針の策定から既に６年が経過をし、市税収入や地方交付税の動向、また、今後の消費税率の改定や社会保障の充実など、本市を取り巻く環境も大きく変化してくるものというふうに考えております。　こうしたことを踏まえ、さらなる財政規律の確保のため、財政構造強化指針のこれまでの取り組みの検証を行いますとともに、基本方針の見直しや新たなルールの設定も含め、今後の財政運営の方向性について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。
    ◆15番（森竜子）　　今、おっしゃったように、手数料の点とか、市民の税金の納入という点というのは、本当に市民の皆様からも御協力いただかなければ、そして、市民の方の痛みも伴わなければならない部分、また、サービスの縮小なんかも含めて、そういうところの市民の方に御協力いただかなければならない部分もある一方で、やはり定住・移住、企業誘致というのは長いスパンで効果があらわれるのも待たなければいけないという、本当に今、厳しい、厳しい、耐える時期にあるのかなと思います。　そういった意味で、まさに人口減少が進む本市において、子育て支援や教育の充実、雇用の確保といった若い世代の期待に応えながら、一方で、高齢者の医療や介護、福祉サービスをどう持続可能にしていくのか、人口減少に歯どめをかけるための地方創生にどう取り組み、どう選ばれるまちになっていくのかというのが重要かと思います。　本当に厳しい課題ではありますが、避けては通れない問題であります。行政がやりたいことではなく、市民が何に優先順位を求めているのかというところもしっかり見きわめなければならないかと思います。　そういった視点に立って、これからあと、以下の質疑質問に移ってまいりたいと思います。　次に移ってよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆15番（森竜子）　　小さい２、子育て世代に選ばれるまちを目指して。　市長がまちづくりの柱として特に力を注いでおられる三つの取り組みのうち、まずは子育てに関して御質問いたします。　今回、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しが本市においても実施されました。今回の見直しの考え方と変更されました点がありましたら、お聞かせ下さい。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しの考え方と、変更された点について答弁いたします。　事業計画につきましては、国の基本指針において、計画期間の平成27年度から31年度の中間年を目安に必要に応じて見直しを行うこととされております。　まず、保育所・幼稚園・認定こども園のいわゆる教育・保育につきましては、年齢等の区分ごとの利用実績が計画上の見込みと10％以上乖離をしている場合、これについては、原則見直しを行うこととされております。　本市におきましては、例えば平成28年度におきます保育所・認定こども園等のいわゆる保育所機能の部分の利用について、３歳未満の利用実績が1,245人となっておりました。これにつきましては、計画に掲げる利用見込みでは1,041人となっており、10％以上の乖離をしていると。その他、数点ございましたけれども、そういったところから、今後の利用見込み数について見直しを行ったところでございます。　次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所などの地域子ども・子育て支援事業につきましては、国から見直しの基準は示されておりません。市町村の判断で必要に応じて見直しを行うこととされていることから、３事業について見直しを行いました。　まず、放課後児童健全育成事業につきましては、利用ニーズがふえる状況から、利用実績や待機児童数に基づきまして見直しを行っております。　次に、利用者支援事業につきましては、子育て世代包括支援センターを平成30年度に開設することとしております。これまで利用者支援事業のいわゆる特定型と言われるものですけれども、保育コンシェルジュ的な保育サービスのコーディネートを行うものがございました。　こちらを１カ所、行っておりましたけれども、今回、新たに利用者支援事業の母子保健型を活用しまして、子育て世代包括支援センターを新たに１カ所開設することから、事業の実施箇所数を２カ所に見直しを行っております。　最後に、地域子育て支援拠点事業、これはいわゆるつどいの広場になってまいります。こちらにつきましては、事業計画では、平成30年度から２カ所目を開設するということで計画をしておりましたけれども、利用実績等を勘案しまして現在の１カ所で事業を継続することとしております。　それ以外の子育て支援事業につきましては、大きく実施体制等の方針を変更する必要がないと判断しましたことから、次期事業計画策定の際に検討するということとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　保育所関係に関しましては、利用ニーズも非常に高いということで、そういう意味からすると、働くお母様・お父様方もふえ、そういったニーズもふえているのかなと思いますが、まちづくり・活性化特別委員会の中でも再三議論して、行政に対しても要望しておりました学童保育についてですが、30年度に予測される待機児童数とその対応策についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　平成30年度、予測されます学童保育所・クラブの待機児童数と、その対応策について御答弁いたします。　平成30年度当初の学童保育所・クラブの入所につきましては、第１次受け付け期間－－平成30年１月４日から１月の17日までの間ですけども、この申し込みを対象としまして、２月21日に入所決定をしたところでございます。その時点におきましては、入所児童－－入所決定になりますけども、児童が796名、待機児童となります予定が48名となっております。　入所児童数、待機児童数につきましては、現在も入所受け付け継続しておりますので、また、入所辞退も状況としてはございます。そういったことから、今後、変更があるということも見込まれます。　対応策につきましては、平成30年度では吉野校区における第２学童クラブの開設や、白川校区における白川学童保育所の定員の増、そして、上内校区での送迎事業の実施、民間放課後児童クラブの補助の継続実施に取り組むこととしていますが、平成30年度当初では、一定の待機児童が発生すると見込んでおります。　本市としましては、厳しい財政状況の中ではございますが、このような取り組みを進めるとともに、指定管理者等と定員を超えた弾力的な受け入れの協議も行いながら、待機児童の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　昨年11月現在での待機児童数が40名で、そのうち30名が１年生から３年生という低学年でした。今、お話しいただいた恐らく48名の中にも低学年の方、また、新１年生の方も含まれているのではないかと思います。　先ほどおっしゃいました第２学童の開設であったり、定員数の柔軟な対応というところで、早急な対応を図っていただいているのは十分承知はしておりますが、さらなる待機児童の解消に力を入れていただくよう要望いたします。　次に、預かり時間の延長についてですが、年少児から小学校５年生までの保護者を対象としたアンケート調査が実施されました。この調査結果から見えてきた市民ニーズについてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　アンケート調査結果から見えてきました預かり時間延長の市民ニーズについて御答弁いたします。　本市では、放課後児童健全育成事業の利用者の意向を把握するため、平成29年８月に年少児から小学５年生までの保護者を対象としました大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査を実施しました。この調査では、預かり時間や利用希望などの意向を把握しております。　預かり時間におきましては、土曜日や、いわゆる夏休み等の長期休暇の開所時間につきましては、現状の８時より早い時間を希望されている方は42.6％となっており、最も希望が多い開所時間としては７時30分となっております。また、小学校の授業日の今度は閉所時間になります。閉所時間で現状の18時より遅い時間を希望されている方は55.8％となっており、最も希望が多い閉所時間につきましては、18時30分となっております。　さらに、土曜日や、夏休み等の長期休暇の閉所時間につきましては、現状の18時より遅い時間を希望されている方は49.7％、その中で最も希望が多い閉所時間については、18時30分となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　預かり時間の延長に対する市民ニーズ、今の現状の６時以降を希望する方が55.8％と、半数以上を占める方が御希望なさっているということで、この必要性については市長も既に御承知おきかと思いますが、実施の方向に向けた検討をいただいているものと思ってはおりますものの、課題として、支援員の労働条件の変更や人員確保などの課題をこれまでも挙げられてきております。　これらの課題に対する当局の考え方についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　預かり時間の延長に必要な支援員の確保等の課題についてでございます。　預かり時間の延長につきましては、議員御指摘のとおり学童保育所においてその預かり時間等の課題がございます。特に、学童保育所支援員の労働条件の変更、さらには支援員人員の確保などがあると考えております。　したがいまして、本市につきましては、既に協議を進めておりますけれども、事業実施者である指定管理者と、今後においても実施に向けて課題等について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　そこからがなかなか今までも進んでいない、なかなか難しい点ではあるかと思うのですが、例えばですけれども、ほかの都市でも行われているんですけれども、学校が終わった後、そのまま放課後の補充学習、本市でも拡充していきますということで、先ほど、市長からも御答弁いただきましたが、そういう補充授業であったり、子供の居場所など、学校や地域、ボランティアなどが連携を図った事業を、学校終了後から学童保育の間に挟むことにより、学童の預かり時間の開始時間をずらすというやり方をされているところもあります。　意味わかりますか。４時まで学校の授業があって、４時から５時まではそういう学習の補充授業とか子供の居場所をして、５時から学童の預かりを始めるというふうにずらしているというところの他都市の事例もございます。　そういったふうに、子育て支援に関しては、教育の観点、学童クラブという福祉の観点、また、見守りという市民協働のさまざまな連携を図っていく必要も、今後、あろうかと思います。そういった点を含めての検討といいますか、そういったことはお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　今、御指摘いただいた部分につきましては、放課後の居場所ということで、学童保育ではない、保育の必要性がある子供でない児童の居場所というところが、御指摘あったかと思っております。　これにつきましては、国でいきますと、放課後子供教室という事業がございます。そういった部分につきましても、本市におきましては、教育委員会、市民協働部と放課後児童対策の検討会を設置しております。その課題等についてもこれまでも議論をしてきたところですけども、引き続き、実施のあり方等について、連携も含めて協議・検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　先ほど、お話ありましたように、一番希望されているのは30分の延長時間帯というのが多いということでしたので、やはりそういうふうにいろんな連携を図ることによって解消できれば、本当に大牟田市で育つ子供たちが、また、安心して学ぶこともでき、働く保護者も安心して預けることができるということにもつながりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　続けてですが、見直しの中に含まれております病後児保育事業についてですが、これについてはさらなる支援強化をお願いしておりましたが、残念ながら、現在、委託を受けている医療機関が存続困難となり、休止状態になっております。　しかし、今回の見直し計画の中では、そのまま事業として掲載されております。これは、事業の必要性を認識し、継続していくという当局の考えを反映したものと捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　病後児保育事業の継続についての考え方について御答弁いたします。　本市におきましては、子育てと仕事の両立を支援することを目的に、児童等が病気の回復期に集団保育が困難な期間、一時的に施設で預かります病後児保育事業を、平成13年度から医療機関に委託して実施してまいりました。　しかしながら、当該医療機関から、保育士確保の困難さ、さらには、経費面の課題等によりまして、事業を継続することが困難であるとの申し出がありまして、平成29年11月から休止状態となっております。　本市といたしましては、病後児保育事業の必要性は認識しており、現在、事業の早期再開を目指して、医師会等への相談も行いながら、新たな委託先の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今おっしゃったように、医療機関との協力が不可欠でありますし、これまで病児と病後児、別々の事業として掲載されておりましたが、これを一つの事業として一括してお願いするとか、あとは、保育士さんの確保の観点から、既に院内保育事業をされている病院にお願いするなども考えられると思うのですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　病児保育の実施につきましては、医師のかかわり等が、急変した場合等のかかわり等も出てまいります。そういった部分もありますので、慎重に検討も進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、非常に厳しい状況にあると認識はしております。　また、院内保育所、いわゆる企業主導型保育所等の実施が市内でも数カ所ございます。そちらの実施におきましても、病児の預かりという項目もその事業内容の中にありますことから、そういった部分も含めて、市としては情報を収集しながら、今後の検討に当たっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ぜひ一日も早い事業再開が図られますよう、要望いたします。　続いて、本市における子育て支援の拠点となるであろう大牟田市子育て世代包括支援センターが、新年度より開設されます。　市長も、人口減少に歯どめをかけるための重要施策として、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、子育て支援を柱の一つに位置づけられており、大牟田市子育て世代包括支援センターに期待するところも大きいのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　私の子育て世代包括支援センターの設置に関しての思い、そうしたことをということでございます。　本市では、大牟田市まちづくり総合プランに、先ほど来申し上げておりますけども、安心して子供を産み、育てることのできるまちというのを目標に掲げまして、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じました切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。　近年、少子化や核家族化、さらには地域のつながりの希薄化、そういったものに加えまして、女性の社会進出が進み、子供や子育てを取り巻く環境というものは大きく変化してきております。　本市におきましても、身近に相談できる人がいない、あるいは赤ちゃんへの接し方がわからない、さらにはあふれる情報に混乱してしまう、そうした不安の声が聞かれているところであると思っております。　このようなことから、本年４月、新たに設置する子育て世代包括支援センター、通称ははぐはぐＯｏｍｕｔａというふうな愛称でございますけれども、助産師や保健師、看護師、さらには歯科衛生士、管理栄養士、そうした専門職を配置をいたしまして、１人１人に寄り添った相談・支援、こうしたものを行うこととしているところでございます。　今後も、これらの取り組みを通しまして、母子が心身ともに健やかで、子育てに幸せや楽しさを実感できるまちづくり、そうしたものに努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、市長からこのセンターに対する思いといいますか、期待するところをお話しいただいたわけですが、切れ目のない支援、また、ワンストップによる相談窓口の充実、また、地域の特性や資源を生かした運営という点について、具体的にどのような運営を図られていくのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　センターの今後の取り組みについての御質問だと考えております。　本市におきましては、子育て支援の重要性から、まず、平成17年10月に子供の保健と福祉を担う児童家庭課を新設し、さらに、28年６月には、結婚から子育てまでの支援を可能な限り一元的に行っていくための子ども未来室を設置したところでございます。　また、本年４月に、先ほど来御説明しております子育て世代包括支援センターを開設して、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の強化を行ってまいることとしております。　センターにおきましては、先ほど御説明しました助産師、保健師等の専門職が、産科などの医療機関等とこれまで以上に情報を共有しながら、妊産婦等の実情を継続的に把握し、１人１人に寄り添った相談・支援を行っていきたいというふうに、まず、考えております。　また、センターだけでは解決できないさまざまな子供に関する相談がございます。そこにつきましては、庁内の関係部署、これは教育委員会その他の機関になりますけども、関係機関と連携しながら対応を図っていくということにしております。　就学後の児童や保護者からの相談につきましても、就学前の支援との連続性も考慮しながら、児童家庭相談室などの子ども未来室内の相談機能と連動して対応するとともに、先ほど申しました教育委員会などとの関係機関との連携を強化して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、お話しいただきましたように、これまでの連携の経験を生かした切れ目ない支援を、運営を図っていくということですが、そういった中で情報の共有化を図って、１人１人の母子に寄り添った支援が可能になっていくのであろうと思いますし、そうすることによって子供の発育や育児不安、また、虐待などの予防・早期対応などが図られるものと思いますし、そこに大きな期待を寄せるところであります。　しかし、一方で、深刻化・複雑化した課題については、児童家庭相談室でこれまでも対応されてきているものと思います。この辺について、ここ数年の件数や相談内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　児童家庭相談室への相談件数と相談内容について御答弁いたします。　児童家庭相談室におきます相談件数につきましては、平成26年度が356件、27年度421件、そして、28年度416件と、増加傾向にございます。　相談内容の主なものにつきましては、保護者の疾病等による養育相談、児童虐待相談、そして、不登校相談などがございます。これらの相談につきましては、児童相談所や学校など、児童や保護者にかかわる機関が連携して支援を、現在も取り組んでいるところでございます。　中でも、不登校などの児童に関する相談対応につきましては、教育委員会や学校との連携強化が重要であるため、平成28年度から教員資格を持つ嘱託員を児童家庭相談室に配置をしまして、１名増員配置したところでございます。　現在、教育委員会・学校との連携についても、スムーズに図れているという状況にあります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　就学後の不登校なんかに関しては、学校と協力なさっているということですけれども、じゃあ、学校のほうが窓口になって受け付けられているスクールソーシャルワーカーなどの対応件数についてお聞かせ願います。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　スクールソーシャルワーカーの相談対応の状況についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉に関する専門知識を活用して、児童生徒や保護者からの相談に、関係機関と連携を図りながら問題解決に努める専門職でございます。特に、学校だけでは解決が困難な複雑化・深刻化した問題の解決に取り組んでいるところです。　ここ数年のスクールソーシャルワーカーへの相談件数につきましては、200件を超えている状況であります。そのうち、特に、不登校に関する相談件数は約40件から50件の間で推移をしておりまして、相談件数の２割近くを占めております。　近年、不登校の要因として、親子関係や家庭の生活環境など、家庭内の問題が大きく占めております。そこで、本市のスクールソーシャルワーカーは、相談の内容に応じて児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携を図り、不登校の解消に取り組んでいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、両部局からお話しいただいたように、やはり子供たちを取り巻く環境の変化や子育てをする保護者の孤立化など、抱える課題の複雑化・深刻化が進む中、教育と福祉と学校、家庭の連携を図るためには、今年度新設されます子育て世代包括支援センターの調整役としての活躍が期待されるところであります。　そのため、コーディネーター役となる助産師を新たに雇用されてはおりますが、先ほどからの相談件数や相談内容の複雑さからも、ソーシャルワーカーの力が必要不可欠であります。国のガイドラインの中にも、子育て世代包括支援センターには、保健師や助産師といった医療職に加え、ソーシャルワーカーや精神保健福祉士といった福祉職を配置することが望ましいと記されております。　教育委員会に対しましては、これまでもスクールソーシャルワーカーの配置拡大を要望してきておりますが、今回、子育て世代包括支援センターが設置され、切れ目ない支援を実現するためにも、保健福祉部所管、また、教育委員会との連携によるソーシャルワーカーのさらなる配置拡大を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　ただいま、子育て世代包括支援センターの設置に絡みまして、さまざまな相談の内容、件数、そうしたものの推移を見たときに、やはりその関係機関との連携が非常に大切であると。そうした観点に立ったときに、助産師を今回新たに配置するとはしているものの、ソーシャルワーカーであったり、精神保健福祉士であったり、そうした何といいましょうか、中核になるといいましょうかね、関係機関との連携を円滑に、そして、それぞれの資源がどういう役割・機能を持っているか、そうしたものを十分承知した人間を配置する必要があるんではないかというような御指摘だろうというふうに思います。　私ども、今のところ、先ほど御答弁でも申しましたように、助産師、保健師、看護師、さらには、管理栄養士、あるいは歯科衛生士、そんなふうな専門職等を配置して、さらに、別途、事務職とかも配置をしていくわけでございますけれども、そうした中で、今、御指摘のような十分な連携が図られるのかどうか、そこは少し見きわめさせていただければというふうに思うところでございます。御指摘の点は、十分私も同様に思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ありがとうございます。実は、不登校のうち、約２割がひきこもりにつながるというデータもございます。そのまま不登校からひきこもりになり、社会に出ることもなく、保護者の庇護のもと生活するうちに、その保護者が今度は高齢者になり、40歳、50歳代となった子供の行く末を心配して、その高齢者の保護者の方が相談窓口に来られるというケースもふえてきております。　そのひきこもりは、長期化するほど深刻な状況になり、支援の難易度も上がってくるというお話も聞いております。まずは、不登校にならないよう、その子の置かれている環境や情報をキャッチし、未然に防ぐこと。次に、長期化しないよう、学校や家庭、関係機関が連携し、子供・保護者をサポートすることが重要であります。　将来的なリスクの軽減や必要な予算を減らすことを考えますと、10年後、20年後を見据えた上でこの予防策というのは、社会的投資利益率が非常に高い取り組みだと思います。ぜひ、子育て世代包括支援センターの機能強化を図る上でも、ソーシャルワーカーのさらなる配置拡充について要望いたします。　次に移ります。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆15番（森竜子）　　小さい３、市庁舎の整備の進め方。　市庁舎の整備は、本市にとりまして一大プロジェクトであり、地震などの発災時はもちろん、市民サービスの観点からも、行政の円滑な業務継続に備えるため重要なものでありますし、市民から寄せられる関心も高いものと思います。　本年度は、庁舎の現状調査や整備手法の検討に取り組まれましたが、市庁舎整備における検討の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市の庁舎は、昭和11年の本館建設以来、行政事務の拡大とともに庁舎の増築を重ねてきたところでございます。そのため、耐震性能などの安全性の確保やわかりやすさ、バリアフリー化など、現代の庁舎ニーズへの対応が大きな課題となっております。　そのような中、平成28年４月に発生をしました熊本地震を契機に、本市におきましても、昨年度の下半期、庁舎の耐震診断と現況調査を前倒しして実施をしたところでございます。　その結果、本館、新館、企業局庁舎は、現在の耐震基準を満たしておらず、安全上の課題があることが判明をいたしました。また、現況調査の結果では、施設の古さや庁舎の増築を重ねたことによる利便性の低下などの課題が明らかとなったところでございます。　それを受けまして、今年度は、市民サービス及び災害活動の拠点としてふさわしい庁舎づくりの具体的な方向性を定めるため、昨年度に実施しました耐震診断と現況調査の結果を踏まえ、改修・建てかえなどの整備手法別のモデルケースによるシミュレーションを実施し、論点整理を行ったところでございます。　これらにつきましては、本年２月に報告書として取りまとめを行い、公表し、市議会全員協議会でも御説明をさせていただいたところでございます。　この中では四つのモデルケースを設定いたしておりますが、シミュレーションの結果は、事業期間が約７年から10年、概算事業費も41億2,000万円から89億7,000万円となっており、いずれのケースにおきましても一定の期間や相当な費用を要する事業となることが明らかになったところでございます。　今後は、市民アンケートの調査結果や附属機関における提言などを踏まえ、平成30年度内に改修、または、建てかえの整備手法や目標年度等の対応方針について、決定をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ただいま、市民アンケートを実施されるということでしたが、どのようなアンケート内容で、どのような人を対象になさるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　平成30年度内に、庁舎の改修または建てかえの整備手法、建てかえの場合は現地の建てかえなのか、または現地以外での建てかえなのか、そして、目標年度等の対応方針について決定をしてまいりたいと考えているところでございます。　そのため、モデルケースの設定によるシミュレーションを行い、論点整理を行ってきたところでございます。　この論点ごとの方向性を導き出すことが必要でございますので、こうした論点を踏まえた設問によるアンケートでの意見の聴取や、それとは別に附属機関での御議論をお願いしたいと考えております。　また、アンケートの設問内容については、附属機関での検討もお願いしたいと思っております。　市庁舎は、公用の事務を行う財産でございまして、その事務は全市民を対象としておりますことから、アンケートについては、18歳以上の市民の中から世代・性別を問わず2,000名を無作為に抽出して行うことといたしております。　アンケートの設問内容等につきましては、実施前に議会にも御説明をさせていただきたいと考えております。　また、アンケートのほかにも広く市民からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。一例としまして、今、ホームページでは、庁舎に関しますこれまでの調査結果等の情報全て掲載をしており、そのページから常時御意見をいただけるようにもいたしております。　こういった説明の機会、あるいは意見をいただく機会をできるだけ多く確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　論点の整理をなさっていくということですけど、ちょっと一つ心配なのが、モデルケースを四つ設定されることによって、その四つの中から選ばなきゃいけないんじゃないかという、市民に対する誤解といいますか、アンケートをする際の説明というところがなかなか難しいのかなと思うのですが、その辺はどういった工夫といいますか、説明の仕方をなさるのか、お考えがあったらお聞かせ願います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　当然、アンケートをする際には、アンケートにお答えいただく方々にそういった課題ですとか、そういったところを十分御承知をいただいた上で御回答いただく必要があるというふうに思っております。　そのため、アンケートをお送りする際、郵送でお送りしたいと思っていますけども、その際には、アンケート様式だけではなくて、こうした四つのシミュレーションのそれぞれのケースごとの事業費や問題・課題、そういったところまで含めて全部御説明を差し上げるような、別途何か資料を添えて、それを申しわけないですけどきちっと読んでいただいてお答えくださいというような、そういう注意はぜひやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　アンケートでやっぱり大変なのが、問題とか読むところが多くて、なかなか答えるのが難しかったり、あと、例えば答えるところがその場にあるといいんですけど、別紙の裏のところに答えを書いてくださいというところまで見てなくて、その場に丸をつけられたりとか、いろんなパターンがありますし、先ほどお話ありました中の、まず、これを建てかえるのか、補修するのか、また、建てる場所をここにするのか、ほかの場所を見つけるのかというところで、全然またアンケートの質問の仕方も変わってくるのかなと思うんですけれども、そういった意味で、本市の場合、本庁舎が国の有形文化財にも登録されているという意味で、そういう歴史的観点をどう捉えるのかというのは、ほかの庁舎の建てかえと違って大きな論点の一つになるのかなというふうに思っております。　そういった意味では、やはり年代・性別、先ほど無作為でというお話でしたけれども、やはりそれぞれの世代、また、それぞれの考え方もあるかと思いますし、男性から見た視点、女性から見た視点の違いもあるかと思いますので、無作為ではなくそういったところも加味した構成比率なども考えたアンケートのほうが、より広い意見がとれるのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　当然、無作為ではございますので、住民台帳とかから無作為に抽出をするということになりますけども、そうした場合、やっぱり構成比率としては、世代ごとの構成比率に準じてくるというふうに思っておりますので、特に、年代・性別とかを問わずに無作為抽出をしても、結果としては同じような広がりになるんではないかというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　部長がそうおっしゃるならば、多分そういうふうになるんでしょうけれども、ある程度そういうふうな構成比率も考えたアンケート調査のほうがいいのではないかというふうに思いましたし、それ以外にも市民の方から直接意見を聞くような場を設けていただくということでの対応を図っていただければ、そこは何とかクリアできるのかなと思いますし、先ほど、お話ありましたように、ポイントポイントでちゃんと議会、また、市民についても情報公開や説明をいただくということですので、それらの推移を見守ってまいりたいと思います。　続けてよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆15番（森竜子）　　大きい２、将来に向けたまちづくりの考え方について。　小さい１、世界遺産もあるまちづくりとプロモーション。　明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録され、２年半がたちました。この間、構成資産である宮原坑や三池港などへは市内外から来場者があり、市制100周年とあわせて大牟田市をアピールすることができたものと思います。　昨年11月には、ユネスコ世界遺産委員会へ保全状況報告書も提出されました。　この三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画の作成に当たっての目的と、基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　１月９日の全員協議会でも御説明をいたしましたけれども、平成27年７月に世界遺産登録されました明治日本の産業革命遺産は、御承知のとおり、日本が幕末からわずか約半世紀の極めて短期間に産業化をなし遂げたあかしとして、顕著な普遍的価値を有するものでございます。こうした価値を維持しながら、保存・活用を行い、その価値を次世代へと継承することが、本市の三池炭鉱関連資産はもとより、構成資産が存在する８県11市の全ての団体に求められているところでございます。　また、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録をされた際、ユネスコ世界遺産委員会において八つの勧告がなされました。その中には、構成資産に関する保全措置の計画及び実施計画を策定することというのが明記されたところでございます。　このようなことから、平成27年度には、関係団体からの要望等も踏まえ、基本構想として「三池炭鉱　宮原坑　専用鉄道敷跡　旧長崎税関三池税関支署　整備活用計画」を策定いたしました。この計画に基づき、今回、三池炭鉱跡の保存・公開・活用に関する計画を策定したところでございます。　本計画は、本市の地域資源でございます三井三池炭鉱跡を世界遺産として適切に保全・管理するとともに、その価値について理解を促進することを目的に、適切な整備手法の設定、学習施設等の検討、広域的に関連する近代化遺産と連携した整備などの基本的考え方をまとめたものでございます。　今後、本計画に掲げた事業の推進を図り、史跡を守り、次世代に伝えていくことで、世界遺産を含むさまざまな近代化産業遺産の価値を市民の皆さんに御理解いただき、我がまちへの愛着につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　世界遺産としての価値をきちんと保全し、また、その価値を次世代にしっかりと伝えていくということが大きな目的であったかと思います。　まずは、この計画に係る総事業費とその補助などの内訳、また、新年度予算に計上されている事業についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回の計画では、整備工事関係費を４億160万円、重要文化財補修関係費を２億1,700万円、発掘調査・測量調査関係費を6,150万円、設計関係費を１億2,150万円と試算をし、合計で８億160万円の概算の総事業費を掲げているところでございます。事業費につきましては、あくまで現時点における概算事業費であり、当然、確定した額ではございません。　年度ごとの事業実施に当たっては、本市の厳しい財政状況や必要な行政需要が山積していることに鑑み、実施時期や事業費の精査を適宜行っていくとともに、文化庁の補助金を活用するなど、有効な財源を検討してまいります。　なお、補助金の補助率でございますが、国が50％、県が15％となっており、大牟田市の負担額分は事業費の35％となり、約２億8,000万円となるところでございますが、市負担額分につきましても、より有利な財源が確保できる場合には、そうした財源を積極的に検討・活用し、毎年の予算査定の中で事業内容や費用について検討も行いながら、本市の負担が極力少なくなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　平成30年度予算につきましては、これからの整備を進めるに当たって、まずは、宮原坑の採炭システムの実態を解明するために、事務所跡などの発掘調査や宮原坑跡の地形測量調査の費用として700万円を、三池炭鉱専用鉄道敷跡の谷状、丘状の地形を把握するための立体的な図面を作成するための測量調査の費用として1,140万円を計上いたしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　まず、測量や発掘調査など取り組まれるということでしたが、宮原坑の体験型ゾーン整備、ガイダンス施設整備、専用鉄道敷跡を活用したレールマウンテンバイクなどの移動整備も掲げておられますが、それぞれ簡単でいいので、その整備内容と事業費、また、整備時期についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回の計画では、当時の動きを映像や模型などで演出をし、産業遺産の技術や仕組みをスケール感・臨場感を感じながら理解につなげる整備を行い、来訪者の皆さんに世界遺産としての顕著な普遍的価値の適切な理解に結びつけていくことといたしております。　まず、宮原坑の体験ゾーンは、第二竪坑の地下空間や巻揚機室において、世界遺産の構成資産そのものに直接手を加えずに、映像等により石炭を掘り出していたときの宮原坑の機械の動きを来訪者に伝えるための整備を考えております。現在のところ、整備時期は平成38年度から40年度を想定をしており、事業費は概算で4,920万円を見込んでおります。　また、宮原坑ガイダンス施設は、来訪者に、まず、宮原坑の世界遺産としての顕著な普遍的価値を御説明し、三池炭鉱における宮原坑の具体的な歴史や技術的特徴を解説する場として位置づけております。こうした学習を経て実際に現地を見学することで、より理解が深まり、わかりにくい産業遺産の見学も有意義なものとなるものと考えております。現在のところ、整備時期は平成37年度を予定をしており、事業費は概算で１億320万円を見込んでおります。　また、鉄道敷跡の整備については、歩いて理解するをコンセプトとした遊歩道の整備のほか、鉄道敷跡のスピーディーな移動や価値理解につながる方法として、レールマウンテンバイクなどによる移動手段の整備を掲げております。現在のところ、整備時期は平成35年から38年度を予定をしており、事業費は概算で8,530万円を見込んでおります。　本計画のスケジュールにつきましては、財政負担の平準化により、長期にわたる計画となっておりますけれども、遺産の体験や学習など、世界遺産の価値理解につながるインタープリテーションに関する整備を優先して進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、御説明いただきました体験型ゾーンの整備については、なかなか本当に石炭を知らない世代、また、私たちの世代でもなかなかイメージが描くことができなかったケージの動きや坑口の雰囲気、また、ウインチの稼働体験などができて、炭鉱を知らない世代にも理解しやすくなるのではないかと思って、本当に期待するところであります。　それに加えて、ガイダンス機能もここに含まれてくるのかなというふうにも思います。そういった意味で、次に説明いただいたガイダンス施設に関してですが、このガイダンス施設としては既に石炭産業科学館がありますが、さらに新しい施設が必要なその理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　石炭産業科学館もガイダンス施設として位置づけをしておりますけれども、基本的には、石炭産業科学館は、明治日本の産業革命遺産全体の御説明、それと、その中における三池炭鉱が果たしてきた役割、こういったところの御説明をしたいというふうに思っております。　一方で、宮原坑のガイダンス施設については、実際、宮原坑を目の前にしていただいて、宮原坑の歴史ですとか、宮原坑が果たしてきた役割ですとか、そういったところの御説明をしたいというふうに思っておりますので、役割分担をさせながらガイダンスの十分な活用をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　役割分担というお話もありましたけれども、石炭産業科学館は世界文化遺産ガイダンス機能の充実を図るため、31年度に5,500万円がアクションプログラムに計上されております。これ、展示内容の充実ということですね。　また、新年度は、空調整備などで１億8,000万円が計上されておりまして、そういった意味では、施設規模や設備、展示内容ともに十分な施設であると思うのですが、さらに宮原坑に１億320万円かけて新しいガイダンス施設を設置する必要が本当にあるのかなというのは、市民感情ではないかと思うのですが、その辺の御説明をいただけますでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　先ほど御答弁申し上げましたように、宮原坑につくります新しいガイダンス施設につきましては、宮原坑を臨める場に、そういう宮原坑独自の特徴ですとか、宮原坑が果たしてきた役割ですとか、そういったところで、まずは、内容を学習をしていただいて、それから、宮原坑を見学していただく。　そういう流れを考えておりますところでございまして、その辺が、その事業規模ですとか、内容についてのお話でございますけども、そういったものが果たせるような最低限の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　その最低限の整備が、その１億320万円の建物が必要であるのかないのか、また、その一連の流れを知っていただく、また、回遊していただくという点で石炭産業科学館をもっと活用する方法がないのかというところも考えるところでありますが。違った方面から質問させていただきますと、大牟田市公共施設維持管理計画では、原則として新しい施設の新設は認めないとありますが、宮原坑のガイダンス施設は新設と思いますが、どう捉えればよろしいのでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　御承知のとおり、大牟田市が所有しております公共施設につきましては、市民１人当たりのその公共施設の広さからも、他都市と比べますと20％ほど多く有しております。　一方で、非常にその老朽化も進んでおりますので、こういったものの改修等に非常に多くの維持管理費が必要になってくるということから、他都市並みに公共施設の床面積を縮小していく必要がありますというようなことを計画の中でもあらわしているところでございます。　その中では、やはりこういう財政状況の中で、新しい施設、あるいは更新についてもそうなんですけども、非常に厳しいものがあって、そういったものは原則行わないというか、行えないと。ただし、当然、必要な施設というのはやはりあるわけでございますので、そうしたものを新しくつくったり、更新したりする際には、全庁的な協議のもと、市民の皆さんの御意見等もお伺いしながらやっていきますよというようなことを書いておるところでございます。　今回の宮原坑のガイダンス施設、当然、公共施設になるわけでございますけれども、これは、一つには、先ほども御説明をしましたとおり、ユネスコの世界遺産委員会から出された課題ですね。保全をどうするのかというのと、理解促進をどうしていくのかというようなことにお応えするために、地元としてそういう責任があるわけでございますので、整備も行いますし、そういう理解促進のためのインタープリテーションも最低限やっていくというようなことで考えているところでございます。　つまり、宮原坑のガイダンス施設というのは、私どもとしては必要な施設というふうに考えておりますので、例えばそのほかの公共施設をさらに減らす分をふやしてでも整備をしていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、20％削減していくというお話の中で、この石炭産業科学館も実はその対象施設の中に入っているんですね。　そういったこともある一方で、やはり必要な施設である場合は、一定のルールを守りながらも新設するのもやむを得ない場合もあるというお話はわかるのですが、宮原坑の来訪者を見てみますと、27年度の登録された当初は、７万2,849名お見えになっておりましたが、29年度は１月末現在で２万5,049人と約３分の１まで減少しております。　逆に言えば、来ていただいた方に理解していただいたり、休息していただけるような場を設けることによって来訪者をふやすこともできるという考え方もあろうかとは思いますが、既に、鉄道敷とこの宮原坑を合わせて年間1,200万円の維持管理費がかかっております。それに加えて、先ほどの１億以上のお金をかけて建設し、また、そこには新たな維持管理費もかかってきます。　そういったところも含めて、本当にそれだけの規模のもの、また、それだけの内容のものを宮原坑に新しくつくる必要があるのかという点に関しては、市民意見もそういうふうな変更がある場合は聞いていくというふうなお話もありましたので、ぜひ、ぜひ、そこはきちんとした対応を図っていただきたいと思います。　さらに、その鉄道敷跡の整備計画についてもですが、坑口や工場をつなぎ、連続して港へ運ぶという機能というか、そういう役割を理解してもらうというのが目的かと思いますが、それならば、レールマウンテンバイクである必要も余りないのではないかと思いますし、実際、万田坑より後の荒尾の部分というのは、荒尾市は遊歩道として整備するとお聞きしております。　どのような移動手段がベストなのか検討する時間も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　世界遺産としての価値の中に、三池炭鉱については、全体を通して鉄道敷でつながっている、そういう石炭の運搬の跡というのが非常によく残っている、そういったところが大変すばらしい価値だというふうにも言われております。　ですから、そういう宮原坑から万田坑、万田坑から三池港へ石炭が運ばれていった、そういったところを感じていただくためにも、ぜひ歩いて、移動して、そういったところを御見学いただきたいというふうに思っておりますので、荒尾市とも協議をしながら、あわせて整備をしますけれども、一つにはやはり遊歩道、こういったところの整備が必要だろうというふうに思っております。　ただ、一方で、宮原坑から万田坑間あたり、やっぱりどうしても距離的に長いところもあるということ、それから、前から宿題としていただいておりました宮原坑と万田坑の連携、こういったところを考えていくと、やはり一つ移動手段を設ける必要があるんではないかということで考えておりまして、その一例としてレールマウンテンバイクを今回、挙げておりますけども、それをレールマウンテンバイクで整備をするということを決定したわけではございませんので、今後もその移動手段、何が一番最適なのか、そういったところも検討しながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、レールマウンテンバイクに決めたわけではない、今後検討していくんだというふうなお話がありました。　今までずっとお話ししてきた中で、宮原坑の体験ゾーンの整備というのは本当に必要なことかなと思います。一方で、そのガイダンス施設については、その規模であったり、内容であったり、本当に新設すべきなのかというところも含めての検討、また、レールマウンテンバイクについては、本当にそれが必要なのか、それともほかのもっと有効な手段があるのか、遊歩道としての整備でいいのかというところもあると思いますし、公共施設の維持管理のところの一定のルールというところも踏まえて、やはり市民意見もしっかりと聞いていかなければならないという点から、今の段階では、整備順番としては、レールマウンテンバイクからガイダンス、宮原坑の体験ゾーンとなっていますけれども、ここはちょっとこの整備の順番、また、その内容、また、実施計画の見直し検討も含めて、もうちょっと順番であったり、時期であったりというところを御検討いただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。
    ◎企画総務部長（井田啓之）　　先ほど御説明をしましたように、財政的な厳しさもありますので、事業費を平準化していく、そういう考え方からかなり長期の整備になっております。　その中でも、やはり学習とかそういう価値を体験していただく、そういったインタープリテーションにかかわっていくものについて優先して整備をしたいという考え方で、今回、計画をつくってきております。　当然、今後、整備をしていく中で、毎年の予算編成の中、あるいはそのアクションプログラムのローリングの中で検討してまいりますけれども、そういった財政状況等を考慮しながら、事業の計画、こういったものも一定、必要になれば見直しをしながら進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　財政の部分ももちろん重要ですし、そっちの方面からもきっちり見ていただかないといけないですし、その効果という点で、例えば体験ゾーンを先に整備したことによって、じゃあ、ガイダンスゾーンはもうちょっとこういう規模でいいねとか、逆に、石炭産業科学館との連携をこういうふうに図ればいいねとか、いろいろ見えてくる部分もあるかと思いますので、ぜひ、時期と内容については、再度、御検討いただくように要望いたします。　続きまして、今までお話しさせていただきました世界遺産ですが、これは本当に世界遺産だけでもすばらしい文化施設、また、大牟田市にとっての宝ではありますが、世界遺産だけでなく、市内に点在する名所や史跡、祭り、動物園、食文化など、さまざまな観光資源をリンクさせることによって、個々の魅力が大牟田市全体の魅力として力を数倍にして発揮するものと考えます。　この総合的なプロモーションについて、今後、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市でのシティプロモーションにつきましては、昨年４月に策定をしました大牟田市シティプロモーション戦略に基づき取り組んでいるところでございます。　その中では、これまで個々に行っていた資源の活用や情報発信を、まちの魅力として本市を総合的に発信していくプロモーションを行うとともに、また、その全体を御紹介する取り組みとは別に、大牟田市が持っているいろいろな魅力を、それぞれ個々に、ターゲットごとに絞ってプロモーションをしていく、そういったことも重要だろうというふうに考えておりますので、そうした両面から進めているところでございます。　また、加えて、プロモーションを行う際には、行政のみならず、民間からの情報発信も含めた全市的な取り組みも必要ということで、そちらのほうも取り組みも進めていくことといたしております。　今年度は、民間の方とも連携をしまして、金融機関のホール等を活用させていただいた、そういった連携したプロモーションの取り組みですとか、県庁の11階での企画展、あるいは福岡や熊本での活動なども行ってきたところです。これらの取り組みの中では、総合的なプロモーションとして世界遺産や動物園、かるた、食など、個々の資源を各課が連携して取り組んでまいってきております。　このように、さまざまな本市の魅力を知っていただくために、これらの取り組みを継続して情報を発信し続ける地道な取り組みが、非常に重要であると考えているところでございます。　今後も、引き続き、シティプロモーション室が全体的な調整を図りながら、この取り組みに広がりやつながりを持たせ、さらに発展させていくことで、本市の魅力をより多くの方に知っていただき、新たな大牟田ファンの獲得につなげるよう、私どもとしましても努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、シティプロモーション室のほうが中心となって総合的なプロモーションを進めていくということですので、そこには御期待したいと思うのですが、例えば個々でのターゲットを絞っての取り組みをしているということと、あと、庁内での連携も図っていらっしゃるという点からしまして、情報発信という点ですけれども、市のホームページのトップ画面、済みません、いつもホームページの話で申しわけないんですが、大牟田の観光というのがあります。　これを、２月27日、私、開いてみましたところ、新着情報は２月16日に更新されました、羽田空港で大牟田の観光ＰＲをしますというものでした。で、２月14日の更新が、「翼の王国」２月号で大牟田市動物園が紹介されていますで、そのほかは、昨年８月とか４月に更新された内容でした。　これが、本当、新着情報なのかなと思ってびっくりしたんですけれども、その横に旬な情報というところもありまして、それも開いてみたんですけれども、そこに掲載してある内容もほぼ同じようなものでした。　で、まつり・イベントに関しては、そういうコーナーもあるんですけど、２年前の７月が最終更新になっていまして、三池初市が紹介されていました。もちろん、春のところを見たらですね。　それはいいんですけれども、例えばその祭りの中で、ことしはジャー坊のバースデーイベントがあったんですから、そういう新しい情報をそこに加えるとか、そういうふうな努力が必要なのかなと思うのですが、ほかの場面ではいろんな情報発信されているとは思うんですが、大牟田のトップ画面にある観光の紹介のコーナーがこれでいいのかと、ちょっと愕然としたのですが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　済みません、産業経済部で所管しておりますお祭りであるとか、市の観光イベント情報が、更新されず古いままという御指摘でございます。　ホームページに関しては、私も、部内の各課のホームページが更新されているかどうかという確認はやっておるつもりでいたんですけれども、ただいま御指摘受けましたことから、再度、また、確認のほうをさせていただいて、常時新しい情報が提供できるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　その最新情報というところは、終わったやつは多分消してあるんですね。だから、その間が抜けているとは思うんですが、今言ったように、例えば初市でジャー坊のバースデーセレモニーがありますというのも、私たちでも知っている情報なのにそこに載っていないということがびっくりしたので、そういった意味では、いろんな情報をやはり載せていただきたいという思いがありましたので、あえてお尋ねいたしました。　情報発信という点でもう１点、大牟田大使についてお尋ねします。　大牟田大使が拡充されたということですが、どのような方法でその大牟田大使をお願いされて、どのようなお仕事を担っていただいているのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　大牟田大使は、大牟田市のＰＲ活動とともに、市政等についての意見をいただくことを目的として、大牟田市にゆかりのある著名人や本市に赴任したことのある企業の方々など、本市のＰＲに効果を上げることが期待できる方へ就任を依頼してきたところでございます。　大使に就任をされると、大牟田市の名称などを掲載した大使名刺を配付し、その人脈等を生かしたＰＲ活動をお願いしているところでございます。　平成29年度は、シティプロモーションを推進するために、本市にゆかりのある方々という人的資源の積極的活用を図るという観点から見直しを行いまして、それまでの23人の大使に加えて新たに11人の方々へ大使の就任をお願いし、拡充を図ったところでございます。　例えば内田麟太郎さんにお願いしたりとか、西村健さんにお願いしたりとか、ジャー坊の生みの親であるレベルファイブの日野社長や長野デザイナーの方々にもこの大使に御就任をいただく御承諾をいただいたところでございます。　これまで、大使の皆さん方におかれましては、ラジオ番組やＳＮＳなどでの大牟田市のＰＲや、本市で開催をするイベントへの御出演、御講演、御出展の御協力などもいただいているところでございます。今後も引き続き、本市のＰＲ活動や本市で開催するイベントへ御出演などの御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　同時に、広報紙での大牟田大使の御紹介ですとか、広報紙等への大使のメッセージの掲載など、大牟田の皆さんに紹介する機会を設け、さらなる活動の動機づけとしていただくなど、本市にゆかりのある方々という人的資源の積極的な活用を図り、シティプロモーションを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、言っていただいたように、大牟田市の方を紹介するという点が、ちょっと抜けているなというところがありまして、ホームページ、どこを探しても検察のところにそのキーワードを入れても、大牟田大使というのは出てきませんでした。　やはりそういう一覧表があったり、その方々からのメッセージなんかがあると、行政が行うイベントももちろんなんですけれども、例えば地域とか学校とかでこういう講演会をしたいなとか、こういうイベントをしたいなというところのつながりとかも出てくるし、市民とそういう大牟田大使とのつながりというのも出てくると思うので、ぜひそういうふうな紹介のコーナーをつくっていただけるように要望いたします。　そういった意味の人的資源の活用という点からも御質問させていただきたいのですが、動物園の中に絵本ギャラリーが併設というか、新設されるということですが、この動物園に併設される理由と、施設内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　動物園に整備を行うことで予定しております絵本ギャラリーについてお答えいたします。　絵本ギャラリーにつきましては、これまで、市議会からの御意見を初め、大牟田商工会議所より昨年８月に提出されました大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書において、動物園への本市出身の絵本作家などのギャラリー設置が挙げられております。また、本市出身の絵本作家である内田麟太郎さんからも、動物園への絵本ギャラリーの設置を御提案いただいておるところでございます。　絵本の読者と動物園の来園者とは、対象年齢が近いことから、相乗効果が見込まれることに加え、絵本「おれたち、ともだち！」シリーズには多くの動物が登場し、生きた動物以外での動物の魅力向上を図ることができると考えております。こうしたことから、内田氏の作品を中心とした絵本ギャラリーを整備するものでございます。　候補地といたしましては、老人福祉センター跡を想定しております。　さらに動物園では、キリン舎付近で休憩や食事をされる方が多いものの、休憩室が不足しており、団体等に十分対応できておらず、整備の御要望をいただいております。このため、絵本ギャラリーには、作品の展示スペース、休憩室、こういったものを整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　絵本ギャラリーと休憩所を一緒に整備するというのは、いいアイデアかなとは思うのですが、ちょっと絵本ギャラリーについては後でお話しするとして、旧老人福祉センターを解体するだけでもアスベスト除去費用を含めて4,400万円が必要です。この解体費用があれば、園内に休憩所は整備できるんじゃないかなと思うのですが、この辺のお考えはないんでしょうか。あくまでもこの解体をして、そこの跡につくるということなんでしょうか。　解体した跡に建物を建てるということは、4,400万円以上確実に要るということですよね。休憩所だけだったら、そこまでの費用はかからないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　旧老人福祉センターを解体撤去せずに、現在の敷地内にそういった休憩室を整備したらどうかという御意見かと思います。　現在、各幼稚園でありますとか小学校の低学年の児童生徒さんが見えた場合、ちょうどキリン舎の前、今もちょっとテントを張って休憩室等に御利用いただいておるんですけども、雨風が強い場合、当然、対応できないと。　今の敷地内にそういった休憩室でありますとか絵本ギャラリーを整備するとなりますと、どうしてもやはり敷地が不足しております。　こういったことから、今の動物園の敷地外で、特に一番人が集まって休憩をして憩う場所、ちょうどキリン舎、カピバラ舎の前、ああいったところでの敷地が不足しているところで、敷地の拡張、旧老人福祉センター跡地、こういったものが活用できないかということで検討に至ったものでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　一緒に話すのがなかなかちょっと難しいんですけれども、絵本ギャラリーに関しては、私も、本当に早く、一日も早く設置していただきたいなと思っておりましたし、本市出身の内田麟太郎さんの積極的な御協力というか御支援もありまして、本当に、今回、絵本ギャラリーが整備できるというお話を聞いたとき、うれしいなとは思ったものの、よくよく内容を聞いてみると、今、聞いている段階だと、麟太郎さんに関する何か絵本の置いてあるコーナーがあって、休憩室があって、キッズスペースといいますか、そういうところもありますよという感じの休憩所のイメージでしかなくて、そこに絵本があるよという感じで、全然絵本ギャラリーじゃないんですね。　内田麟太郎さんを初めとする方たちがおっしゃっていた絵本ギャラリーのイメージとちょっとかけ離れているなというのが心配なのが１点と、今、おっしゃったように、遠足なんかでみんなでわいわい、にぎやかに来られて、その休憩室に来られてという、そのにぎやかなのはいいんですけれども、絵本ギャラリーを目的で来られる方というのは、やっぱり静かな空間の中で、何というんですかね、親子で触れ合いながらとか、そういうふうな和みの空間を求めて来られる方のほうが大半だと思うんですね。　私も読み聞かせなんかをお手伝いさせていただいているので、そこら辺のことはよくわかるんですけれども、決して騒いじゃいけないというわけじゃないんですけれども、図書館なんかでも読み聞かせをするとき、また、本を読むときも、やっぱり静かな空間を求めていらっしゃる方というのが多いかと思います。　そういった意味でも、動物園に併設するというのも、本当、おっしゃるとおり、一つの相乗効果もあるし、目的を達成できる一つのいい方法かとは思うのですが、例えば歴史資料館の資料部分を、今、カルタ館に置いてありますけど、その分を石炭産業科学館ですか、あちらのほうに大牟田の歴史という意味の部分のコーナーを何かつくるということでそっちに移設して、カルタ記念館にその絵本ギャラリーを併設するとか、そうすることによって図書館との連携が図られるとか、例えば、前、一度提案したことがあるんですけど、延命公園の、日本庭園部分とか噴水の部分にそういうふうな絵本ギャラリーを設置して、散歩コースなんかをつくることによって動物園へも誘導するとか。あと、上官小学校などの学校再編跡地を活用するとか、方法としては、わざわざ新しくつくらなくてもいい方法だとか、相乗効果をほかに求めるやり方というのもあるのではないかと思います。　先ほど言ったように、内容についても、今のままだと絵本コーナーがありますというふうにしか捉えられないというところもありますし、一度入場料を動物園の入り口で支払って絵本ギャラリーのほうに行くというふうに聞いていますので、そこら辺がどうなのかというところもあります。　そういった意味では、30年度に基本設計に取り組まれるということなので、まだ決定ではないと思いますので、例えばその展示内容であったり、運営のあり方であったり、そういったことに関しては、子育て世代の保護者の方とか、読み聞かせボランティアの方、また、内田麟太郎さんを初めとするその関係の方たちから、しっかり御意見を聞いていただきたいと思うのですが、その辺の御考慮の余地はありますでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　済みません、絵本ギャラリーの説明が、ちょっと私、不足しておりまして、申しわけございません。　基本的には、休憩室でありますとか、そういった読み聞かせ、プレイコーナーのほかにも、これは内田麟太郎さんの御協力をいただきまして、絵本の原画、例えばともだちシリーズの原画であるとか、そういった原画を展示するコーナー。あと、保管場所、当然貴重な原画をお預かりします。となりますと、それも、常時、四季折々にそういった原画を入れかえをできるような、そういった数の原画をお預かりできたらなと、そういったものを展示できたらなということで考えております。　そうしますと、やはり施設的にも、当然、議員からお話があったように、私も何カ所かそういった美術館であるとか、そういった絵本コーナー、見学に行ってまいりましたところ、やはり静かな環境で原画を見られたりとか、そういった作品を読み聞かせという、当然、そういったスペースも必要かと思います。　ただ、一方では、先ほど御説明申し上げましたように、子供たちがそういった休憩できるような場所も必要ということになっておりますので、それを同じフロアでできるかどうかとか、その辺は、30年度に予定しております基本設計のほうで十分検討を進めてまいりたいと。　当然、その運営に関しては、どういった方法があるのか。当然、今、お話がありましたように、ボランティアの方々の御協力をいただいたりとか、そういった部分もあるかと思います。その辺につきましても、基本設計を行います中で、整備、あと、運営方法、こういったものを十分検討しながら、また、議会にも御報告しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　絵本ギャラリーは、ぜひつくっていただきたいと思っておりますし、動物園というのも一つの有効な手段ではあるかとは思っておりますので、今、おっしゃったように、しっかりと設置場所、内容、運営の方法含めまして情報公開もされ、また、御意見も聞きながら進められることを要望いたします。　次、移ってよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆15番（森竜子）　　小さい２、地域コミュニティーと健康づくり。　今後、さらなる高齢化の進行が予測され、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、子育て世代の核家族化など、生活環境が変化していく中、本市においては、地域の中でみんなで見守り、支え合いながら、住みなれた地域で誇りと生きがいを持ち、安心して生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指し、さまざまな事業が展開されております。　まず、地域コミュニティーの視点から、平成28年度より取り組まれております、多機関の協働による包括的支援体制整備構築事業の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　本市では、老老介護や貧困、虐待などの複合的な相談がふえつつありますことから、各分野の支援機関が連携し、包括的に支援できる体制を構築するため、健康長寿支援課に相談支援包括化推進員－－通称でよろず相談員と言っておりますが、これを１名配置しております。　よろず相談員は、こうした相談に対しまして、社会福祉協議会などさまざまな相談機関との連携を調整し、解決に努めておりまして、平成28年度は56件、29年度は１月末現在で59件の相談にかかわってきたところでございます。　また、本市では、庁内関係部署や高齢者・障害者の相談機関、それから、法律関係機関、大牟田警察署及びスクールソーシャルワーカーで組織をします大牟田市権利擁護連絡会を定期的に開催しており、よろず相談員も参加して、複合的な課題を解決するための連携を図っているところです。　このほか、よろず相談員がコーディネートをすることで、ひきこもりの若者が一時的に農家で就労し、収入を得るなどの成果も出ているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ここでも連携の話が出てきましたし、スクールソーシャルワーカーの方、ここでも御活躍いただいているようですけれども、そういったこれまでのノウハウや連携も生かし、30年度の新規事業として地域力強化推進事業に取り組まれるようですが、その目的と事業内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　地域力強化推進事業の目的と事業内容でございますけれども、国におきましては、子供・高齢者・障害者など、全ての人々が地域や暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指しています。　こうした地域共生社会の実現に向けて、住民の身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制づくりを支援することを目的に、地域力強化推進事業が創設されたところでございます。　本市では、地域包括支援センターが、専門職や住民とともに地域の援助困難ケースを検討する地域ケア会議を開催しておりますことから、本事業を活用し、各センターに（仮称）地域よろず相談員を１名配置することとしております。　今後は、（仮称）地域よろず相談員が、福祉分野に限らず、産業などの他分野の人たちに対しても地域づくりに必要な働きかけを行うなど、住民みずからが地域課題を解決できるような活動の場づくりも支援してまいります。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　住民みずから地域課題を解決していくというのは、なかなか理想的ではありますが難しいところかなと思う中で、そのコーディネーターといいますか、支援なさるのが、その地域よろず相談員ということかと思います。　そういったことから関しますと、その地域よろず相談員に期待されるところも大きいかと思うのですが、どのような人材を配置されるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　（仮称）地域よろず相談員につきましては、地域の生活課題を住民などがみずからの課題として主体的に捉え、解決を試みるよう、地域住民に働きかける必要がございます。このため、積極的に地域の中に入り、地域住民の皆さんと言葉を交わしながら関係を構築し、課題解決に向けて粘り強く取り組むことができる人材を配置する必要があると考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　地域や関係機関との連携なくしては成り立たないこの事業かと思いますし、地域のよろず相談員という人材の育成とか、今後の行政も含めたところの支援体制もしっかりと確立されながら、地域コミュニティーの力がより発揮されるような事業となるよう、今後、その配置については、十分御配慮いただきたいと思います。　次に、生き生きと健康で暮らす視点から、平成28年度より取り組まれております健康いきいきマイレージ事業の実績と課題、また、30年度の新規事業として上げられております健康への新たな一歩応援事業の事業内容と事業費についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　平成28年10月から開始をいたしましたおおむた健康いきいきマイレージ事業の実績といたしましては、マイレージカードの発行枚数が平成28年度は2,071枚、29年度は１月末時点で3,989枚となっております。　また、ポイント対象事業は、平成28年度が32事業でしたが、29年度は民間の事業も対象といたしましたことから117事業となっております。　また、協力店につきましては、平成28年度が41店舗、29年度が51店舗となっております。なお、平成29年度から協力店だけで使えます商品券5,000円分を40セット、新たな商品といたしましたことから、今後の協力店の拡大や当選者の口コミによる参加者の増加につながることを期待しているところでございます。　一方で、参加者が高齢者の女性に偏り、男性や若者世代の参加が少ないという課題がございます。　現在、マイレージカードの交付者500人を対象としたアンケートを実施しているところであり、早急に取りまとめを行うとともに、官民で構成いたします実行委員会で本年度の事業の総括を行うことといたしております。　次に、健康への新たな一歩応援事業につきましては、おおむた健康いきいきマイレージ事業に加えまして、ウオーキング推奨事業やみらいの健康リスク診断事業とあわせて実施をするものでございます。　ウオーキング推奨事業は、多くの人が気軽に、継続してウオーキングに取り組むことができるように、スマートフォンのアプリケーションソフトを活用するもので、健康に関心が薄い若者や壮年世代の健康への意識向上と行動を促すものでございます。　みらいの健康リスク診断事業は、生活習慣病の発症予測システムによる健康リスク診断に基づき、保健師等が個別に保健指導することで、健康的な行動を促すものでございます。　健康への新たな一歩応援事業の予算につきましては、300万円を計上しているところであり、これらの事業を通して健康づくりに無関心な人や、関心はあっても健康づくりを実践できていない人が、健康づくり活動への一歩が踏み出せるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　健康いきいきマイレージ事業をスタートされましたときに、コンサルに委託するということでスタートされました。これは、コンサル委託は、ずっと継続ではなくて、スタート当初の専門的な知見であったり、商業者とのパイプなんかを活用しながら取り組み、その後は自分たちといいますか、商業者や関係機関と連携しながら、自分たちでやれるように取り組んでいきたいというお話もあっておりましたが、アクションプログラムでは、この後も、50万は削減されておりますが、500万円が継続してまだ掲載されております。　このウオーキング奨励事業についても233万4,000円が２年間、継続して掲載されております。　この辺を含めたところの、新規事業は別にして、健康いきいきマイレージ事業のアクションプログラムでのローリングの中では、この点についてどのような検討がなされたのか、お聞かせ願います。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　健康いきいきマイレージ事業につきましては、以前からコンサル委託でやるだけではなくて、きちんと行政が入った中でやるべきだという御指摘を受けていたところであります。　今回の事業で500万円を予算計上しておりますけども、全ての額をコンサルに委託するのではなくて、当然、見直しを行った上で実施することとしておりまして、平成30年度につきましては、委託費500万を見直しまして450万円を委託するということで見直しをすることとしております。　今後におきましても、この事業が官民で自走できるような制度にするべき、できるように、コンサルだのみではなくて、そういう見直しも行いながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　550万のときは、50万円はその事務経費なんかっておっしゃっていたので、今回、450万になったのは、事務経費は多分そのままで、コンサル委託費が50万減らされたということだとは思うんですけれども、本当にまだこの450万が必要なのかなというところ、本当、毎回疑問に思うんですが。いつも御紹介している藤枝市、こちら、30年度の予算で見ましたら、チャレンジシートなどの印刷製本費が17万4,000円、のぼり旗などの消耗品が11万1,000円、郵送代が５万1,000円、ゴールドカードなどの取得記念品代が30万円、システム料が64万8,000円、これ、ウエブ版のシステム料なんですね。このシステムのカスタマイズ費用で21万6,000円で、合計170万円なんですよ。　ここ、紙だけじゃなくてウエブ版までして170万円でできているし、そのウエブ版では、携帯とかスマートフォンから健康マイレージの申請から記録まで全てできて、市役所に行く必要がありません。で、健康カレンダーというのがあって、健診とか、休日当番医の閲覧もできるし、グラフで自分の体重管理もできるとか、たくさんの機能があります。それでこの費用です。　本市は、まだ紙媒体だけですし、そういった意味で高齢者の利用のほうが多くて若い人がなかなか少ないのかなというのもあると思うし、紙だけなんで、役所とか会議所とかのその事務局があるところに取りに行ったりとか、申請したりとか、郵送もできると思うんですけど、そういう不便さもありますよね。　といった観点からすると、ウオーキングの230万ですかね、これを新たにするよりも、ウエブ版をつくったりとか、そっちのほうが若い方たちに関心を持っていただけるんじゃないかと思うんですが、本当にこの事業費のあり方とその効果ですね。この辺を本当にどういうふうに検証されているのかが、ちょっといま一つ私には理解しがたいのですが、こういった先進事例とかを見られたりとか、どうやったらこんな少ない費用でできるんだろうという検証というのはなさっているんでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　実施に当たりましては、各事業の内容について精査をしておりますけども、もともと開始をしたときに、職員体制も限られた中で、商工会議所の中に事務局を置かせていただいて、そこの臨時職員の賃金等も反映したことから、現在、そういう状況になっているところであります。　今、御指摘がありましたように、紙媒体での処理ということもありますので、非常に人件費がかかっているところもございますけども、他都市の状況も当然私たちなりに検討しているところでございます。　いずれにしましても、限られた経費でございますので、効率的に事業実施できるように、今後も検証・検討しながら、改善を含めてやってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　限られた予算だからこそ、有効かつ何というんですかね、内容を充実していただきたいなと思うんですけれども、例えば今年度、新しく消防団応援の店という事業が、消防署のほうが計画されております。　協力店側から、いつも言いますが、お店のほうからすると、また新しいこういった協力のあれがふえて、結局、サービスは全部自己負担なんですね。　ただ、でも、そうやって協力することによって、新しい層のお客様が見えたりとか、まちが活性化するということの将来的なことを目指して、快く皆さん、御協力いただいているかと思うのですが、さらに今回のこの消防団に関しては、我がまちを守ってくださっている消防団の方に、気持ちをあらわしたいという思いで協力されるお店もたくさん出てくるんではないかと思います。　そういった意味では、この健康いきいきマイレージ事業とうまくリンクさせることができないのかなというふうに思います。　というのが、消防団の方はふだんから鍛えられて、訓練もされているので、健康にはすごく関心持っておられると思うので、例えば消防団ポイントというのを初めからつけておくとか。あと、健康いきいきマイレージ事業に参加されている方には、救急・救命講習ですかね、それに参加したらポイントをつけますよとか。あと、そういうふうにすると、例えば登録数にしても、消防団員の方とその家族分がすぐにふえますよね、それだけでも。　消防団の方は結構若い方とかもたくさんいらっしゃいますので、若い方の注目も集めるということになると思いますし、協力店もあれもこれもとたくさんある事業が一つのカードで済むことになりますし、市民の方もポイントの幅が広がるというふうに思うのですが、そういった発想の転換、新しいものを取り入れるばかりじゃなくて、そういう連携だったり、新しい発想というのが必要だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大久保徳政）　　まず、初めの協力店の方でございますけども、確かに、１割の負担とか、そういうことで御負担をかけておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度は協力店だけで使える商品券、そういうふうなのも実施を始めまして、できるだけお客様が協力店のほうに足を運んでいただくような取り組みもやっているところです。　今、議員のほうから御提案がありました消防団でも同じような取り組みをしますので、庁内事業の拡大とあわせて、しっかりその辺は連携をとって、重複がないようにというんでしょうか、そういう効率的な事業の運営も当然必要かと思っておりますので、今年度、３月にまた実行委員会で総括をやることにしております。そういう中で、全体像をしっかり把握した中で、各部署と連携を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　重複は十分していますので、その総括される中で、今おっしゃったような、例えば運営のあり方とか連携のあり方、また、事業の取り組み方、きちんともう一度。せっかくこれだけの予算があるんですから、より効果的なことをぜひ進めていただきたいと思いますし、そもそも健康に関心のある方は、アプリで多分そういうふうなウオーキングですとかされていると思うんですね。　だから、そういった関心がない方をいかに取り込むかというところなので、ぜひそういった観点からもう一度精査をお願いしたいと思います。　続けて、済みません、大きい３番、学校再編整備推進事業に係る中間見直しについて。　現在、適正規模・適正配置計画について見直しが行われておりますが、この進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しの進捗状況についてお答えを申し上げます。　本計画の中間見直しの検討に当たりましては、平成29年７月に、大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、教育委員会から諮問を行っております。　その後、再編に関係をする小中学校、全部で10校、中学校が６校と小学校が４校でございますが、こちらの現地視察や、視察後の意見交換などを含めて、これまで７回の委員会が開催されておりまして、活発な御議論が進められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、中学校６校と小学校４校を視察などをされて、７回にわたり検討されているということですけれども、今、検討されている内容についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　現在の主なその議論の内容でございますけれども、検討委員会では、中間見直しに係る検討の進め方といたしまして、検討を要する幾つかの課題の中で、計画全体にかかわるようなその課題から検討をすることとされております。　その後、現地視察も踏まえまして、橘中学校の施設整備についての課題が大きいという共通認識のもとで、まず、この課題から先に検討がなされておるものでございます。　検討委員会では、橘中学校の施設整備の現状を見た上で、今の敷地を活用する案や敷地を拡張する案などについて御議論をされておりますが、いずれも課題が多くて厳しいという意見が多くあっております。そのような中で、近隣の学校施設の活用を検討してはどうかというような意見も複数ございましたことから、既存の近隣校を活用する代替案を事務局に求められております。　そこで、事務局といたしましては、近隣校であります、まず、田隈中学校を活用する案、それから、田隈中学校と甘木中学校を活用する案、これをお示しをし、検討委員会ではこれらの案も含めて、現在、議論が重ねられているところでございます。　また、今後、検討委員会におきましては、再編の時期や小学校の再編、それから、小中一貫校などについて、順次検討される予定となっておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ただいま、田隈中を活用する案、また、田隈中と甘木中を活用する案という新しい代替案が提示されたということですけれども、それぞれのメリット・デメリットあるかと思いますが、よろしければお聞かせ願えますか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　それぞれのメリット・デメリットでございます。　まず、田隈中学校のその活用案でございますけれども、先ほど申しましたように、橘中学校につきましては、敷地が狭く、それから、高低差もあって、死角が多かったり、それから、中央に道路が通っていたりというような課題がございます。そうした課題を、田隈中学校は、校地・施設とも非常に広くて利用しやすいというような点がございます。　ただ、デメリットといたしましては、橘中学校よりも少し位置が南に寄ることになりますので、北側の小学校、現在で言うと倉永小学校の北部からの通学距離が非常に長くなるといったような課題がございます。それと、その案の１におきましては、やはり橘中学校の活用と同様に、３校の中学校を同時に再編をしていくというような必要がございます。　それから、田隈中学校に甘木中学校を加えました再編の計画の案でございますけれども、こちらでは、甘木中学校を残すことで－－これは暫定的に残すというふうなことで現在の事務局案は考えてございますけれども、こちらでありますと、倉永小学校の通学の距離といったものについては課題が少なくなるというようなことでございまして、また、甘木中学校を活用することで３校同時の再編の時期といったものについては、その時期を分けることが可能になってまいります。　そうしたことで、整備費用の平準化も図られるものでございます。　ただ、こちらの甘木中学校を含めたその活用案でございますと、やはり各学校の再編後の小規模化、これがやはり現在の中学校５校から６校ということになりますので、小規模化の時期が早まっていくというようなことでございますし、また、甘木中を活用しますと、そちらの維持管理費、これも必要になってくるというような課題があるものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、お話聞いておりますと、それぞれメリット・デメリットあり、どれがいいのかなというのは本当に今後しっかりとこの検討委員会でも審議されていくところであろうかとは思うのですが。これはあくまでも個人的な意見なんですけれども、財政的な平準化といいますか、そういった面とか、また、あと、やっぱり学校再編に関しては、子供たちももちろんいろんな不安であったりとか、緊張もある中で、また、保護者また教職員の先生方というところの運営のあり方だったり、管理だったり、いろいろ検討すべきこともいろいろあって時間的余裕というのも必要となってくるかなというふうに思うと、３つ目の案がいいのかな、どうなのかなというところも、個人的にもいろいろ思うところではありますけれども。そういうふうに再編が当初の計画と違う、橘とは違う位置になってくると、今度はそれに伴って小学校の学校の位置が最初の計画の場所でよかったのかとか、再編の時期はどうするのかというところが出てくるかと思うんですが、この辺、何か御検討されているんでしょうか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　おっしゃるとおりでございまして、橘中学校を活用をしないということになって、例えばその代替案などを実現をしようとする場合には、小学校の再編の時期の課題でありますとか、あとは財政的な平準化であるとか、それから、今、御指摘をいただきましたような、今までは例えば再編協議会を２年前から設けた上で、丁寧な議論を重ねた上で再編を行ってきた、そうしたことをまだこれからもやっていくに当たって、同時に再編することの難しさといったようなことも協議の内容になるかと思います。　現在、検討委員会では、そちらも含めて活発に御議論をいただいておりますので、その議論を踏まえた上で、我々、成案化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、おっしゃったように、見直しするに当たっては、社会情勢の変化ですとか、35人学級編制、また、学校選択制、小中一貫校などの国の教育制度の動向や児童生徒数の変動、また、市の財政状況、そういったところも含めたところで検討するという中で、一つの基本的な考えとして、地域コミュニティーへの対応として、本市は地域コミュニティーが小学校単位で形成されているということから、地域の意見も尊重しながら対応してくださいということを、諮問されているときも検討委員会のほうに述べられております。　そういったことからしましても、大正・中友校区から現在出されております松原校区における小中一貫校の設置検討を求める要望書、これについて、どのような場でどのような議論、また、検討がされていくのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　議員御案内のとおり、昨年でございますけれども、松原中学校の校区の代表の皆様方から、平成29年12月27日に御要望が提出されておるところでございます。　この御要望の内容につきましては、御要望をお受けをいたしました後、最初に開催をされましたことし２月16日の大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会において報告をいたしております。　今後は、この委員会におきまして、小中一貫校について検討がなされるという予定になっておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　小中一貫校の設置につきましては、私もこれまで何度も質問してきましたし、設置検討を求める要望書を提出された際にも、市長また教育長から課題となる部分も含めてお考えを示していただきました。　例えばデメリットとして挙げられている６年生のリーダーシップが発揮できないとか、卒業式という区切りがない、また、教職員の免許、人数なども挙げられておりましたが、隣接する松原中・大正小というメリットが最大限に生かせる併設型にすれば、学年段階も従来どおり６年・３年という区切りができますし、９年間を見通した目標設定と学習指導が可能でありますし、小学校と中学校の異年齢の交流、また、中１ギャップの解消にもつながります。　また、学校ごとに、中学校の部門は中学校、小学校のほうは小学校の部門ごとに校長先生も配置されますし、教職員の免許も従来どおりでいいというふうに、この併設型はなっております。　これにより、こういうふうな取り組みですと、小中連携が今までよりもさらに一歩前進した小中一貫校になりますし、本市が進めていらっしゃるＥＳＤによる特色を生かした学校づくりというのも、小中連携したさらによりよいものが推進できるのではないかと思いますが、この併設型について検討されたことはありますでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　いわゆる小中一貫校、義務教育学校ということでございます。これは、議員御案内のとおり、一体型と併設型ということでございます。　今、議員のほうから御紹介いただいたのは、いわゆる併設型ということになります。　この一体型にしても併設型にしても、いわゆる義務教育学校が本市にとりまして、いわゆる小学校・中学校の小規模化を解消するのかということでございます。　確かに、小学校の規模はふえるということになりますけれども、いわゆる小中一貫校、義務教育学校にして、本市の場合には、中学校が規模的には解消しないということになります。そういうことで、本市におきましては、小中一貫校の導入というのは非常に厳しいということでございます。　これまでも、中学校を一定の規模、適正規模にするには、いわゆる１学年４クラスの12学級ということになりますので、それに伴って小学校と中学校を数をそろえていくとするならば、相当の小学校を一緒にしなければならないということでございますので、今、御案内の松原中学校校区については、中学校の規模の解消にはならないということになりますので、確かにメリットとしての小中一貫教育という観点ではさらに進むかと思いますけども、中学校規模の解消にはならないということになります。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　例えばさっきお話しした橘中学校の代替案の中で、甘木中を残すとなったときが、その松原校区といいますか、松原・白光中の中に明治・中友・大正小という学校になって、白光中のところに一応、今のところは再編して持っていくというふうにはなっているのですが、それは、あくまでも甘木中学校区も含めたところの位置だったので多分白光なのか－－施設のよさというのもあったかもしれませんけど、それで白光となったのもあるのかなと思うんですが、もし甘木中を残すとなった場合、小学校が３校ですね、中友・大正・明治。　その三つが小中一貫校となるというふうに考えると、中学校の規模もある一定程度確保できるのかなと思いますし、明治小学校に関してなんですが、ここでは市街地再開発事業が進められております。　この再開発事業に期待するところは、やはり地域の活性化もですし、居住人口もふえるのではないかという期待もあることから、そういうふうな税金の投入といいますか、公共事業として取り組む部分も、民間活力を活用して、公共もやるというところがあると思うんですが、そういった意味からすると、明治小学校の児童数も今後ふえていくのではないかというふうな予測もされるところであります。　また、この中間見直しに当たっては、地域のコミュニティーについてもよく御検討いただきたいと思いますのが、今までの小学校の再編と違いまして、今までは隣り合っている学校といいますか、同じ中学校に通う駛馬南・北であったりとか、三里・三川とか、同じ中学校に行くとか、地区公民館も一緒とか、そういうふうな今まで連携が既に図られていたところが一つの小学校にまとまっていったのですが、今回の明治・中友に関しては、そういったふうな中学校もこれまで別々、地区公民館とか地域包括支援センターの区域割りも違うというふうなところで、ほぼこれまで接点がなかった校区同士であります。　そういう行政区域というだけでなく、歴史的・文化的背景も異なっております。　確かに、再編後に一から積み上げていくこともできるでしょうが、果たしてそれが現実的なのか。地域コミュニティーの結束・強化を図っていきたいのか、壊れてもそれはいたし方ないのか、それとも壊れないような方法まで行政が考えてくださるのか、この辺について地域コミュニティーを推進される位置でお聞かせください。 ○議長（境公司）　　質問時間は終わりましたので。　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、今村智津子議員。　　　　　〔12番　今村智津子議員　登壇〕 ◆12番（今村智津子）　　発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。　大きい１、市長の政治姿勢について。　小さい１、新年度予算案。　政府は、12月８日、臨時閣議を開き、新しい経済政策パッケージを決定しました。2020年度までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記するなど、公明党が衆院選で掲げた公約や政府への提言が大きく反映されています。消費増税を考え、それに基づく予算案となっており、継続性の中で第１弾、第２弾と打たれていくものです。　これから社会を支え、新しい経済成長を目指すためには、若い世代への投資で安心感をもたらしていくことが重要です。　人づくり革命では、幼児教育の無償化や給付型奨学金などが盛り込まれています。　人口減少、少子化で生産年齢人口が減るなど、経済成長が継続できるか危惧されているため、特に中小企業の製造業など、深刻な事業継承問題があることから、生産性革命では、税制の猶予などが盛り込まれています。　ところで、大牟田市にとって今年度は市制施行100周年記念という大切な節目でもあり、多くの記念事業で盛り上がったのではないでしょうか。　大牟田市は、この３月より、次の100年に向けた新たなまちづくりに動き出しました。　人材を育て、さらに、地域共生社会に向かって進む必要があります。　また、市庁舎建設、総合体育館建設など、大きな財源が必要となる課題に対して決断が迫られているところです。　大牟田市まちづくり総合プランに基づいて、人口の減少に歯どめをかけるために、新年度の予算案には10の新規事業、19の拡充事業が盛り込まれています。　そこで質問いたします。　未来への投資に向けた今後の取り組みや、新年度予算案などに関する市長の考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わり、以下、質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　今村議員の御質問にお答えいたします。　先ほど、森議員に御答弁いたしましたように、30年度予算案におきましては、私がまちづくりの柱として考えております安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、教育の向上及び産業の多様化と雇用の場の確保を中心としたさまざまな取り組みをさらに発展させることで、未来への投資を進めてまいりたいと考えております。　まず、子育て支援策の充実といたしましては、子ども医療費助成事業、保育所等の保育料の軽減、学童クラブの新設のほか、子育て世代包括支援センター、愛称ははぐはぐＯｏｍｕｔａということでございますが、これを開設し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行ってまいります。　教育の向上といたしましては、ユネスコスクール・ＥＳＤのまちおおむた宣言に掲げる持続可能なまちづくりを市全体で進めてまいります。また、児童生徒の学力向上及び英語の実践力の向上のため、学力ブラッシュアップ推進事業や英語教育ステップアップ事業などのさまざまな取り組みを行ってまいります。　産業の多様化と雇用の場の確保といたしましては、企業誘致や地域企業の支援に加え、奨学金の返還を支援する事業を実施することといたしております。　このほか、中心市街地の活性化、動物園の魅力向上、健康づくりの取り組み、さらには、シティプロモーションなどに取り組むことといたしております。　このように、私といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、将来の大牟田を担う人材育成などの未来へ向けた投資を確実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　御答弁ありがとうございました。　古賀前市長時代から質問しておりました子育て世代包括支援センター、はぐはぐＯｏｍｕｔａが４月２日から開設され、助産師や保健師を中心として妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援により、子供を安心して産み育てる環境が整っていくことに期待をしております。　さまざまな御相談があると思われますことから、プライバシーに配慮しながら取り組むことが重要と考えますが、その点について御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　子育て世代包括支援センターにおきましては、相談しやすい環境づくりということで、まずは相談窓口に一定プライバシーを配慮した壁をつけながら、そこでの受け付けをまずしていきたいと。あわせまして、面談室を常時設置をしまして、さらにプライバシーに配慮すべき部分については、面談室等での対応も図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、述べていただきましたように、プライバシーに配慮しながら、また、関係機関と連携を密にとりながら、内容によっては家事支援等にもつなげる必要があると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。　それでは、小さい２に行きます。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（今村智津子）　　幼児教育無償化の段階的取り組み。　公明党の強力な推進で、幼児教育の無償化や待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大が、大きく前進いたします。　幼児教育の無償化に関して、政府の新しい経済パッケージには、３歳から５歳児については、全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化すると明記されています。ゼロ歳から２歳児では、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとし、2019年４月から一部、2020年４月から全面的に実施するとしています。2018年度予算案では保育料の軽減が拡充されます。　本市は、これまで子育て世代を応援するために、保育料等の軽減策を独自に取り組んでおられます。保育料や幼稚園就園奨励費補助などについて、国が幼児教育無償化を一歩進めたことで、本市にとってどのような影響があるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　国の幼児教育無償化の本市への影響について答弁いたします。　国の平成30年度予算案におきます保育料につきましては、幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進に基づきまして、一部の階層において利用者負担の軽減の考え方が示されております。国の考え方では、幼稚園・認定こども園の教育機能部分を利用する１号認定者のうち、年収約360万円未満相当の世帯の利用者負担の上限額が、これまでの１万4,100円から１万100円に軽減されることになります。　本市におきましては、これまで独自に軽減を行い、１万1,000円としていたこの階層の利用者負担額を、国の考え方と合わせて１万100円に見直すこととしており、本市の対象者につきましては、90人程度と見込んでいるところでございます。　本市の影響額としましては、これまでの本市独自軽減分の縮減等により、歳出増が約80万円、歳入増が約320万円と見込んでおり、結果として約240万円の財政負担の軽減が図られることになります。　なお、幼稚園就園奨励費補助につきましても、保育料の負担と同等となるよう補助限度額が見直されるために、利用者の負担軽減が図られることになります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、市の負担は年間240万円程度負担が軽くなるということをおっしゃっていただきました。利用料が下がるために施設への支払いが減るということですね。　国の財源を新年度予算にどのように生かされるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。
    ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　今回の部分、大牟田市の新年度予算への反映について答弁いたします。　今回、240万円という形で負担軽減されますけれども、本市におきましては、これまでも安心して子供を産み育てることのできるまちを目指しまして、大牟田市まちづくり総合プラン・アクションプログラムに掲げる子ども医療費助成や、保育所等施設整備費補助などの事業を初めとした、さまざまな子育て支援に予算を使っております。　今後、平成30年度におきましても、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援の拠点となる子育て世代包括支援センターの開設や、待機児童対策に向けた吉野学童クラブの開所、白川学童保育所の定員増等の子育て支援のほうに取り組んでいくこととしております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　子育て支援にしっかり回していただきますようお願いいたします。　保育料の軽減により女性が働きやすい環境になり、さらに共働き世帯がふえる可能性があります。家計にも少しはゆとりが出てくるのではないでしょうか。次の妊娠・出産につながるような子供を産み育てやすい環境を整えることが重要と考えます。子育て世代の経済的負担軽減がさらに推進されますよう、要望いたします。　それでは、小さい３に行きます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆12番（今村智津子）　　病児・病後児保育の体制整備。　市民教育厚生委員会で病後児保育の休止について報告がありましたが、本市の子育て支援には重要な事業と考えます。　そこで質問いたします。　休止に伴う影響についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　病後児保育事業の休止に伴う影響について御答弁いたします。　森竜子議員の質問に答弁しましたとおり、本市におきましては、病後児保育事業の受託者より、保育士確保の困難さや経費面の課題等により、事業を継続することが困難であるとの申し出がありまして、平成29年11月から休止状態となっております。　当該事業の利用実績としましては、平成28年度では延べ136人、平成29年度では事業休止までの期間で延べ154人となっており、事業休止の影響が出ないようにホームページや教育・保育施設、いわゆる幼稚園・保育所・認定こども園等にお知らせを掲示して、事業休止について周知を図っているところでございます。　また、病後児保育事業の利用希望のお尋ねがあった場合につきましては、以前より市内で独自に病児・病後児の預かりを行っている市内の医療機関を御案内しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　民間の病後児保育事業をしていらっしゃるところも手いっぱいだと思いますので、対策を考える必要があると思います。　幼児教育無償化等に伴い、女性の活躍の場が広がり、保育の需要が高まる中、子育てしながら安心して働けるよう、病児・病後児保育の体制整備が重要です。今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　病児・病後児保育事業の体制整備の今後の方針について御答弁いたします。　本市といたしましては、病後児保育事業の早期再開を目指し、医師会等への相談も行いながら、新たな委託先の確保に努めているところでございます。　また、病児保育事業につきましては、児童の病態の変化や緊急時の速やかな対応などが求められる中、本市における小児科医が減少しているとともに、医師の高齢化も進んでおります。このような状況から、今後、本市において病児保育事業を実施することは大変厳しい状況にあるという認識でおります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　病児保育事業については、極めて厳しいという、前回も聞いておりましたけれども、ことしは特にインフルエンザとかが猛威を奮いまして、子供が罹患したり、また、子供から保護者へ、保護者から子供にうつるなど、保育所等や学校を休む子供の養育の心配や、また、養育のために仕事を休まざるを得なかったり、また、親も罹患して仕事を休むため、二重の休みで仕事場にも相当気を使われた方もあったのではないでしょうか。　市長の公約でもある子供を産み育てやすい環境の整備を実現するために、子供が突然病気になっても安心して預けられる環境があれば、若者世帯の定住にもつながります。　保育所などに預けた子供が急病になった際、すぐには迎えに行けない保護者のかわりに、依頼を受けたスタッフの看護師らがタクシーで迎えに行き、病児保育室で一時保育を行う事業に取り組んでいる自治体もあります。　千葉県船橋市では、赤ちゃんから小学６年生までを対象に、事前登録し、保育園や学校まで看護師らが児童を迎えに行く事業に取り組んでいます。タクシー代は自治体が負担します。一時保育の利用料金は、保護者の負担となっています。このような先進的な事例を参考に、検討されることを要望いたします。　それでは、次の質問に行きます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆12番（今村智津子）　　病児保育については、市町村が地域の実情に応じて実施する事業として、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられていることから、市立病院での実施の検討はできないものでしょうか。 ○議長（境公司）　　桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦）　　大牟田市立病院での病児保育の実施の検討について御答弁いたします。　先ほど御答弁いたしましたように、現時点では、病児保育の実施については大変厳しい状況にあると考えております。　本市といたしましては、病児保育事業の必要性は認識しているところでございます。そのようなことから、病児保育事業の実施の検討に当たる場合につきましては、医師会への相談も行いながら、大牟田市立病院を含む市内の医療機関を対象として検討を行いたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　先ほど、病後児保育事業のことについては、再開についてはわかったんですけれども、本市では、病気の子供の預かりも必要と思われますので、病児保育事業の実施についても、医療機関、医師会等と連携をとりながら、積極的な御検討を要望いたします。　小さい４に行きます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆12番（今村智津子）　　おおむた100若者未来応援事業。　中尾市長は、先日の定例会見におかれまして、奨学金の返還を支援する制度、おおむた100若者未来応援事業を発表されました。　最近の新聞報道にありましたが、奨学金に絡む自己破産が大きな社会問題となっています。そのような中、来年度から取り組まれます奨学金返還支援制度は、奨学金を返還されている若い皆様にとりまして非常に助かる制度であるとともに、現在、人材の確保に苦労されていらっしゃる企業の皆様にとりましても雇用の促進につながり、ありがたい制度になるものと思います。　また、この事業を通して大牟田の未来を担う若者が、市内で働き、活躍できる環境が整えられるとともに、本市への移住・定住につながる非常に有効な事業だと期待をしております。　この事業は、市内の企業からの寄附金と市からの出捐金等を財源とする、おおむた100若者未来応援基金により運営される予定と伺っております。　今回、新たに計画された奨学金返還支援事業は、市民や企業の関心も高いと思われます。　そこで、まず、市長にお伺いします。　この事業は、市内企業への就業促進と移住・定住を目的とするものであれば、短期間で終わらず、一定期間は継続されることが必要だと考えますが、今の想定では何年ぐらい事業継続を考えておられるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　おおむた100若者未来応援事業についてのお尋ねでございます。　本市は、昨年３月に市制施行100周年の節目を迎えまして、次の100年に向けましての新たなまちづくりの段階に動き出したわけでございます。　本市総合計画のアクションプログラムにおきましては、ほっと安心奨学金制度事業というものを掲げまして、制度の目的や支援の対象者、財源の問題といった点につきまして、奨学金制度や先行自治体の取り組み状況、そうしたものを踏まえまして、これまで検討を重ねてきたところでございます。　そのような中、私は、市制100周年を契機に、市内企業への就業促進と若い世代の市内への移住・定住を目的に、奨学金返還支援制度おおむた100若者未来応援事業に取り組むことといたしたわけでございます。　事業につきましては、市内に住む若者が市内の中小企業等に就職した場合、高校や大学などの在学時に借り入れた奨学金の返還を支援し、年10万円を上限に３年間助成するもので、年間30人程度の利用を見込んでいるところでございます。　本事業の財源につきましては、企業からの寄附金、それと、市の出捐金を財源とする、おおむた100若者未来応援基金、これを造成をいたしまして活用することといたしておるところでございます。　本事業は、将来のまちづくりを担う人材の育成などを目的としておりますことから、私といたしましては、10年程度は継続してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　今後、事業の趣旨に御賛同いただける市民や企業だけでなく、ふるさと大牟田会を初め、本市にゆかりのある方々に広く御支援・御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　年に10万円の上限ということでございますけれども、これからの大牟田を担う若者のためにも、できる限り長く事業を継続していただきたいと思いますので、継続のための取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、交付対象者は年間30人を予定されているということですけれども、申請者が30人を超えた場合の対応はどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　交付対象者が30人を超えた場合の対応についてお答えいたします。　おおむた100若者未来応援事業は、本年４月からの事業開始に向け、準備を進めているところでございます。　申請に当たっては、事前に登録をしていただき、１年経過後に市内での勤務や居住などの要件を確認の上、補助金交付を考えております。　予算措置につきましては、30人に固定するものではなく、登録者数に応じて翌年度の予算に反映させ、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　事前登録をされて、１年間その方がきちっと払っているかどうかを確認してされるということですね。予定者数を見込んだ上で十分な予算措置をされるとのことで安心いたしました。　冒頭に述べましたとおり、本市への移住・定住につながる非常に有効な事業だと思いますので、対応についてよろしくお願いいたします。　次に、市内の中小企業等に就職した場合を対象にするということですが、中小企業の範囲についてお伺いします。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　対象とする中小企業の範囲についてお答えいたします。　類似の制度を運用している自治体では、製造業や介護・福祉など、業種を限定している例もございます。　本市におきましては、あらゆる業種で人材が不足しており、特に、中小企業において人材確保に困られている状況にあることから、大牟田市内に事業所がある中小企業等としたところでございます。　中小企業等の範囲でございますが、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業としております。例えば小売業では資本金の額が5,000万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下の企業、製造業では資本金の額が３億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下の企業が中小企業に該当いたします。そのほか、医療法人や社会福祉法人も対象とし、個人事業者については、社会保険の適用事業所を対象とすることで考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　あらゆる業種の中で、またいろいろと基準を設けていかれるということで、社会保険制度がきちっとあるところということですね。　答弁にもありましたように、特に中小企業が人材確保に非常に困っておられると感じております。人材不足の解消につながればと思います。　次に、市民や市内企業への事業の周知方法についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　事業の周知方法についてお答えいたします。　本事業は、市内に住所を有し、市内の中小企業等に正規雇用で就職した35歳未満の人を対象としております。移住・定住により本市へ就職をされた方も対象としておりますことから、市内外へ積極的に周知を図っていく必要があると考えております。　具体的には、市のホームページや広報おおむたへの掲載はもちろんのこと、大牟田商工会議所を初め、市内の企業各社への周知に取り組んでまいりたいと考えています。　また、東京にあります福岡県の移住相談窓口である、ふくおかよかとこ移住相談センターや、ふるさと回帰支援センターにも情報提供を行い、ホームページへの掲載やチラシの配布をお願いしてまいりたいと考えています。　このほか、転入者の方々が手続に見えます市民課の窓口へのチラシの配備でありますほか、高校生を対象とした就職ガイダンスでの紹介、ＦＭたんとなどを活用した周知、こういったものを図ってまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　正規雇用で35歳未満の方を対象とするということですね。今、るる周知方法について述べていただきましたけれども、広く市の内外に向けて積極的に周知を図られるということでございます。より多くの方に周知を図ることが重要と思います。　最後に、この事業が、人材不足に困られている中小企業への雇用の確保、また、移住・定住につながるよう積極的に推進されることを、応援を込めて要望させていただきます。　次に、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆12番（今村智津子）　　小さい５、市庁舎建設。　市民サービスの向上や災害時の拠点施設となる市庁舎は、老朽化により改修・建てかえを余儀なくされているため、場所や費用など市民にとって大きな関心事であります。　今年度は、28年度に実施した庁舎耐震診断調査及び庁舎現況調査の結果を踏まえ、整備手法別－－改修・建てかえ等の四つのモデルケースを設定し、それぞれシミュレーションを実施されたところです。また、シミュレーションにおいては、各モデルケースにおける概算事業費や事業スケジュール等を示し、大牟田市庁舎整備手法検討に係るシミュレーション結果報告として取りまとめ、公表をされました。　平成30年度の予定は、これまでの調査・検討結果をもとに、市民アンケート調査、附属機関における検討・提言等、専門家や市民の意見を聞きながら、平成30年度内に改修または建てかえの整備手法、建てかえの場合は、現地建てかえまたは現地以外での建てかえ、目標年度等の対応方針を決定することとなっています。　そこで、６月に実施される市民アンケート調査は、どのようなとり方をされるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員も御案内をいただいたように、平成30年度内に庁舎の改修または建てかえの整備手法、建てかえの場合は現地建てかえまたは現地以外での建てかえ、また、目標年度等の対応方針について決定をしてまいりたいと考えておりますので、アンケートの設問につきましては、その答えを導き出すような設定をしていくことになります。　午前中にも森竜子議員に御答弁を申し上げましたとおり、市庁舎は公用の事務を行う財産でございまして、その事務は全市民を対象としておりますことから、市民アンケートにつきましては、18歳以上の市民の中から世代や性別を問わず2,000名を無作為に抽出して行うことといたしております。　アンケートの作成につきましては、附属機関となります庁舎整備手法検討委員会で内容についても議論をしていただき、実施前には、議会にも御説明をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、18歳以上の2,000名の方に無作為でアンケート調査をされるということでございますけれども、庁舎の現状や詳しい内容を市民にわかりやすくするために、説明資料をつけることは必要であります。先ほども、午前中の質問でもありましたけれども、情報提供がなければアンケートに答えることは大変に難しいと思います。　本市は、高齢化していることもあり、校区別の人口比率での抽出や、年齢・性別等に応じて階層別抽出など、設定によってさまざまな方法がとれるのではないですか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　先ほどもお話をしましたけれども、要は、庁舎にはさまざまな市民の方がおいでいただいて、御利用されております。ですから、年代別ですとかそういった設定ではなくて、性別・年代にかかわらずにアンケートをとっていくことが必要だというふうに考えておりますので、無作為抽出というふうに今のところ考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　無作為に2,000人の方に調査されるというよりも、やはり先ほど私が申しましたように、校区別の人口比率や年齢・性別等に応じて階層別の意見も必要と思います。平等性が担保できるアンケート調査にしていただきますよう要望いたします。　それでは、次の質問です。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆12番（今村智津子）　　モデルケースは４パターン示されておりますが、その趣旨をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　庁舎の改修や整備等の手法につきましては、複数ございます庁舎のどれを改修をし、どれを建てかえするのか、また、建てかえするのであればどこに建てかえするのかというところでは、非常に数多くのケースが想定できるわけでございます。　また、そのケースの実現の可能性が高いのか低いのか、イメージだけではまとまりのない議論になってしまうことから、現実的な対応が可能なケースを今回、四つに絞り、お示しをしたということでございます。　このモデルケースのシミュレーションを行うことにより、期間や費用、課題等を具体的なものとして認識をすることができ、今後の方向性の検討を進めていくことを目的として、四つのケースでシミュレーションを行ったところでございます。　今回、お示しをした四つのモデルケースについては、この中から選択を求めるというものではございません。ございませんが、改修や建てかえ、現地や現地以外の建てかえなど、ケースごとの特性を御理解をいただいた上で活発な御議論をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今の御説明を聞きまして、やはりパターンを決めると事業費が決めやすいとか、また、この中から選ぶものではないということでございます。また、議論をどんどんしていく必要があるということですね。やはり説明を聞いたときに、数え切れないくらいのパターンがたくさんあるということを聞きました。やはり大変な労力がかかると思われます。また、さまざまな要素を検討されて、着実に議論を進めていきたいいただきたいと思います。　また、将来を担う若い世代の専門的分野の建築等を学ぶ学生さんからも、意見聴取をされることを、私個人的にはお願いしたいと思っております。　ところで、市長にお尋ねいたします。　本館の登録文化財の価値をどうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　この議場を含みます庁舎の本館でございますけれども、御承知のとおり昭和11年の建築でございまして、当時、石炭のまち、化学のまちとしまして、本市が日の出の勢いであった時代、そのときに建設をされまして、戦禍もくぐり抜けておりますし、昭和11年からもう80年以上経過している、このまちの歴史をずっと見続けてきた、そういった建物だろうというふうに思います。　庁舎は、市の事務を執行するための建物でありますけれども、今日に至りましては、今申し上げましたように、それだけにとどまりませず、もはや市のシンボルというふうに申しましても過言ではなかろうというふうに思います。　そういった建物でございますけれども、だからといってこれを永久に保存していくかという問題につきましては、これは大変難しい問題だろうと思います。私個人の考え方だけで決めていっていいという代物ではなかろうというふうに思います。　一部では、保存を求める声、登録文化財という価値もあります。そういった声もありますが、そういった歴史性を大切にしたいという思いだけではなくて、現実的には、費用が発生してくるわけでございます。このシミュレーションの中でもお示ししておりましたけれども、免震装置をつけて本館を改修するとしたら、それには24億8,000万円というふうにお示しをしております。　25億円近くの費用が、今の現段階でのシミュレーションの中ですけども、そういった一次費用がかかるというふうなことがあるわけでございまして、そういった相当の費用を負担しても保存する価値があると考えるのかどうか。これは、市民の皆さん方とともにやはり見きわめる必要があるんだろうというふうに思います。　その後の維持管理費用というのも含めてということになりますけれども、平成30年度におきましては、先ほど井田部長も答弁しておりますように、市民アンケート調査、あるいは附属機関によります検討、そうした取り組みを行いまして、そちらのほうからも御意見をいただくことといたしておりますが、この中でこの庁舎本館の取り扱いにつきましても、あわせて御議論をいただきまして、市としましても真摯に検討をし、整備手法の方針案を御提示していきたい、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　本当、大変難しい議論になると思います。未来へ残す財産であるということですよね。　市庁舎の改修・建てかえについては、コスト面・利便性・機能性が問われることから、民間資金やノウハウの活用の検討とともに、国への働きかけを強く要望いたします。　それでは、大きい２に行きます。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆12番（今村智津子）　　食品ロス削減について。　小さい１、本市における燃えるごみ排出の状況。　食品ロスに関しては、平成28年６月議会で三宅議員が質問された経緯があります。　本市では、小学校４年生を対象に、ごみとし尿についての環境学習に取り組み、３Ｒの活動の中で、食べ残しをしないことや、幼児教育の場所に赴き、意識啓発に取り組んでおられるところです。また、エコクッキングの取り組みも実施されています。　食品ロスは、廃棄物処理されることから、二酸化炭素排出量が課題であり、世界中で環境への影響が懸念されています。　また、気候変動や紛争等により、食糧難にあえぐ人々が多く、世界ではおよそ７億9,500万人、９人に１人が、健康で活動的な生活を送るために必要かつ十分な食料を得られていません。　政府が公表した2014年度の食品ロス推計値は621万トンで、１人当たりに換算すると毎日茶わん１杯分の食品ロスが発生しています。内訳は、コンビニや食品メーカーなどの業者が339万トン、家庭から282万トンです。先日も、２月の節分の日が終わったときには、恵方巻が大量に捨てられている映像を目にして驚きました。　生ごみの水切りもなかなか実行されていない状況ではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　生ごみを含む燃えるごみの量と経費については、どれぐらいかかっているのでしょうか。 ○議長（境公司）　　岡田環境部長。 ◎環境部長（岡田和彦）　　燃えるごみの処理量と経費についてお答えいたします。　本市の燃えるごみにつきましては、平成17年度にごみの減量等を目的といたしました有料指定袋制度を導入し、また、その後、生ごみ堆肥化やリサイクル品目の拡大などの取り組みを行うことによりまして、減量化を推進してきたところでございます。　燃えるごみの処理量といたしましては、有料指定袋導入前の平成16年度においては、４万5,191トンでございます。この平成16年度と比較いたしますと、約29％減少いたしまして、平成28年度実績で３万2,200トンとなっているところでございます。　また、ごみの処理経費につきましては、ごみ量の減少に伴い年々少なくなってきておりまして、平成28年度実績で、まずは燃えるごみ、燃えないごみ、資源物などのごみ処理全体の処理経費といたしましては20億7,000万円となっておりまして、そのうちお尋ねの燃えるごみの処理経費につきましては、収集運搬経費とＲＤＦセンターにおける中間処理経費を合わせまして、平成28年度実績で16億2,000万円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　28年度の、人件費を含んで16億2,000万円の経費がかかっているということですね。減量化を推進していらっしゃるわけですけれども、すごい金額でびっくりいたします。　京都市では、食品ロスを削減する市民や事業者の協力で、昨年度、燃えるごみをピーク時から49％減量でき、年間154億円のコスト削減につながったそうです。市民に食品ロス排出の実態を知ってもらうのがスタートで、主に三つの取り組みを行い、１つ目が食材の使い切り、食べ切りと生ごみの水切りを推進する３キリ運動。２つ目は、３キリ運動を行う飲食店などを、食べ残しゼロ推進店として認定する制度。３つ目は30・10運動です。　役所内での連携により、コスト削減に大きく貢献しているという新聞記事を読みました。このように、よその自治体で効果が出ています。　本市も、身近なことから市民一丸となって取り組むことができるような手法を考える必要があると強く思います。本市の考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　岡田環境部長。 ◎環境部長（岡田和彦）　　食品ロス削減によります、ごみ減量の今後の取り組みについてお答えいたします。　本市といたしましては、これまで、ごみ減量の観点から、毎年実施しております市内小学校４年生を対象といたしました学校訪問や、幼稚園・保育園の園児に対する環境学習におきまして、３Ｒの行動事例の一つといたしまして、食べ残しをしないことや、また、もったいないという意識の啓発に努めており、子供たちから家庭への広がりも期待をしているところでございます。　また、市民の皆さんには、出前講座やイベント等を通しまして、賞味期限と消費期限の違い、必要な分だけ買うこと、また、料理をつくり過ぎないなどについて啓発を行い、食品ロスの削減意識につながるよう努めているところでございます。　食品ロス削減の取り組みは、日常生活の身近なところから取り組んでいただけるごみの減量手法であり、市民の皆さんの意識を高めていくことが重要であるというふうに認識をしております。また、ごみの減量は、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございまして、今後のごみ処理施設の建設にも影響がありますことから、重要な課題というふうに捉えております。　今後、議員御案内の事例を初め、先進都市における取り組み等も参考といたしまして、食品ロス削減につながる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、重要な課題とおっしゃっていただきました。　ごみの減量化や生ごみの水切りを市民の皆様にもっと協力してもらうために、いろいろな媒体を活用して何度も訴えていただきたいと要望いたします。　次に、小さい２に行きます。　残さず食べよう30・10運動。　先ほど紹介しました30・10運動を初めとする食品ロス削減について、本市でも何らかの検討をされることを望んでいます。　まだ食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食品ロス。　長野県松本市は、30・10運動や子供向けの環境教育の成果で、2016年度には一般家庭から出る食品ロスが13年比で11.6％減少しています。また、飲食店などで推進されているところです。　長野県松本市は、本市の２倍の人口規模でございますけれども、お外で残さず食べよう30・10運動では、一つ、注文の際には適量を注文しましょう。二つ、宴席初めの乾杯後、30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。三つ、お開き前の10分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうという運動です。　料理を提供する飲食店側には、食べ残しを減らす取り組みを推進し、子供たちには、保育園などにも出向き、クイズ形式による楽しい取り組みも推進されています。　家庭での食べ残しを減らす取り組みについて、園児意識変化調査を実施されたところ、約６割の園児に意識及び行動の変化が見られています。このようにですね。（資料を見せる）保護者の調査では、こちらが保護者なんですけれども、約５割の保護者に変化が見られています。この結果、園児に対する教育が保護者にも十分伝わっていることがわかったそうです。　キーワードは、30・10（さんまる・いちまる）、語呂がよく、覚えやすい。料理店には、のぼり旗やコースターを作成し配布。このように、のぼり旗とかコースターを配布してあります。（資料を見せる）宴会時には声かけを行うなどの取り組みにより、経費削減効果が大きいというメリットがあります。　そこで、筑後市の取り組みを紹介します。　市と行政区から補助金が出て、市が環境衛生協議会の任意団体にお願いして、ゆるキャラが入ったコースターを作成してもらい、これですね、（資料を見せる）商工会議所から初回3,000枚を料飲組合に加盟している事業者や飲み屋さんに無料で配るそうです。（資料を見せる）これは、「食べきりま～る！」ということで、ゆるキャラがついています。30・10運動ですね。効果により、次は１万枚をつくる計画だということです。　コースターの数は、多いほうが製作費は安いため、今度はイラストを筑後名産のかすりを入れて、どんどんお金を使って推進していく予定と聞いております。　本市には、かわいいジャー坊や三つの産業革命遺産もあります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それでは、質問いたします。　行政も一丸となり、関係機関と協力して、市内の飲食店や市民の皆様に、積極的にアピールする必要があると強く思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　岡田環境部長。 ◎環境部長（岡田和彦）　　30・10運動の市内飲食店や市民へのアピールについてお答えをいたします。　30・10運動につきまして、国におきましては、ポスターやパンフレットの作成及び福岡県や福岡市・北九州市におきましては、食品ロス削減の協力店を募集するなどの啓発の取り組みが進められております。　なお、本市におきましては、生ごみを多量に排出する飲食店等の状況調査を行う際に、県が取り組んでおります協力店募集や、30・10運動について紹介を行うというところにとどまっておりまして、全市民に広がるような啓発の取り組みまでには至っていない状況でございます。　このため、今後は、先進事例を参考としながら、庁内関係部署や関係団体と連携を図り、市民や市内の飲食店への情報発信やアピールを行い、30・10運動についての普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　その第一歩といたしまして、現在、市役所内の一部の部署で取り組まれております30・10運動を、歓送迎会などのこれからの春の宴会シーズンに向けまして、まずは、庁内で周知徹底を図り、市役所が率先して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　積極的に取り組んでいただけるようにですね。本市は、数年後にはごみ処理施設の建設という課題もあります。すぐに結果は出なくても、市民運動として何らかの目標に向かって努力する取り組みは、共感を呼び、地域から波動を起こしていくことに意義があると考えます。先ほども、市役所のある一つの部署で取り組みをされているということでございますけれども、市民全体に広がるような啓発をよろしくお願いします。　ＥＳＤ教育に取り組んでいる大牟田市であり、大牟田版ＳＤＧｓの取り組みにつながるものと確信いたします。何も難しく考えず、まずは、市民一丸となってやってみることではないでしょうか。ちなみに、先ほど紹介した自治体では、10月30日を食品ロス削減の日にしてアピールしています。　食品ロス削減について、市長の御見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　地球環境をどうやって守っていくかとかという大きな考え方とともに、やはり私ども日常生活においてどのような無駄とか、そんなふうなことをやっているか、それがいかに環境に負荷をかけているかというような、そういうった視点も重要なんだろうというふうに思います。　食品ロスの問題というのは、まさしくそういうふうな問題なのかなとも思いますし、一方では、そういった大量に廃棄される中で、貧困の問題とかというのもあったりするわけでございまして、まさしく社会としてどうあるべきなのかという、そういった社会のあり方もあわせて問われているのかなというふうにも思います。　そうしたことがございますけれども、先ほど、岡田部長も答弁しましたように、食品ロスというのは、やはり我々がいろんな形で率先して呼びかけていかないといけないのかなというふうに思いますので、まずは身近なところからの運動として取り組んでいく。　そうしたことが市民運動というふうな形につながっていけば、今後のごみ処理施設の建設とか、そうしたものに向けましても大きな影響も持ってこようかと思いますので、そのような観点で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございました。30・10運動を楽しく実践し、地域に広がっていくことを期待しております。　次に、大きい３に行きます。　教育現場における外部人材の積極的活用について。　小さい１、部活動指導員による活用。　働き方改革が叫ばれる中、学校現場でも教員の長時間勤務の一因とされる部活動指導のあり方に注目が集まっています。これまで、役割分担が曖昧なまま、慣習的に教員が担ってきた仕事も多いため、本来担うべき業務を明確化し、学校外との役割分担を推進する方向性を文部科学省が打ち出しました。また、昨年４月、外部人材が部活動を指導し、大会への引率もできる部活動指導員も制度化しています。　本市の今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねの本市における部活動指導員の活用に係る今後の方針についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、部活動指導員が、昨年、平成29年の３月に制度化をされました。これまで外部指導者が行ってきた技術的な指導に加え、大会への引率などを行うことができるようになりました。　本市中学校の外部指導者の活用におきましては、現在、各学校で部活動の実施種目について、教職員による指導が可能かどうかを検討し、専門的な知識や技能を有する指導者が必要な場合、外部指導者を活用するようにしております。　教育委員会としましては、部活動の教育的意義を踏まえ、さらなる質的向上と学校や地域の実態に応じた円滑で持続可能な運営体制の整備に向けて、今後も国や県の動向を注視しながら、部活動指導員についてどのような活用が行えるのかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　静岡県磐田市では、県のモデル事業として2016年度から３年間の取り組みで、通学する学校に希望の部活がない市内の中学生に対し、学校の枠を越えて専門家が指導するスポーツ部活に取り組んでいます。部活と名はついていますが、学校外の活動のため、教員の顧問はいません。また、大会の申し込みや引率などは市側で行うことから、学校に負担をかけずに実施できる点は大きいということです。　現在は、陸上部とラグビー部の２競技でのスポーツ部活ですが、今後、生徒の希望も踏まえ、指導者の配置などの課題をクリアできれば、競技数をふやしていくことを検討。市営競技場などで週５回、市の陸上競技協会のスタッフや大学陸上部の学生らを招いています。レベルの高い選手から教わることで、実力をプラスしていけるなどのメリットもあるそうです。　また、東京都杉並区が取り組む部活動活性化事業は、中学校側が希望すれば、区が契約した団体などから運動部のコーチを派遣してもらい、技術指導に当たる事業です。３年間のモデル事業を経て、2016年度に本格実施となっています。ほとんどの先生から、事業に対し、負担軽減につながってありがたいと受けとめられています。また、部活動指導の質の向上だけでなく、生徒にとって教員以外の人とつながる機会になるという利点があるのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　中学校の部活動指導について二つの都会の事例を述べましたが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　外部指導者の活用についての本市の考えについてお答えをいたします。　先ほどもお答えしましたように、本市におきまして、各学校の実態に応じて外部指導者を活用しているところでございます。具体的には、福岡県の事業であります中・高等学校部活動活性化プロジェクトにおける外部指導者や、大牟田市中学校体育連盟にボランティアとして登録していただいております教職員外指導者を活用しているところでございます。　今後も、本市中学校で行われております外部指導者の活用も含め、国や県の動向を注視しながら、大牟田市の状況に応じた外部指導者の活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、各学校の実態に応じて実施されていると。体育連盟に加盟しておられる人材を活用しておられる。また、市の状況に応じて対応をしていくということをお答えいただきました。　教員の負担軽減と生徒への適切な技術指導を行う観点からも、学校単位の取り組みから、休日の部活は地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討する必要があると思います。少子化による廃部がふえる中、身近な地域で生徒がスポーツに親しむ機会が確保できるよう、先進事例も参考に調査・研究し、事業に対する予算の確保をしていただき、実現に向け努力していただきますよう要望いたします。　それでは、小さい２に行きます。　教師の負担軽減に寄与する人材の活用。　教育現場では、理科の実験をする教材を準備する作業やプリントを印刷する作業、テストの丸つけ等、また、給食指導や清掃指導などもあるため、担任の負担を減らす工夫が必要です。　外部の方から手助けを得ることは、先生方の負担軽減につながり、自分の時間を取り戻し、自己研さんやみずからの家庭の時間に充てることが、授業の糧や教員の魅力につながり、児童生徒によい影響を与えていくと考えます。　そこで質問いたします。　本市の現状をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねの本市の外部人材活用の現状についてお答えをいたします。　本市では、外部人材の積極的活用の一つとして、夏休み期間中の強化学習に学習サポーターを派遣をしておりました。この学習サポーターを、平成30年度より市内の全小中学校の日常の強化学習や放課後の補充学習などにも派遣し、活用できるようにする予定としております。　また、本市では、これまで他の市町村よりいち早く学校管理図書事務員を配置しまして、印刷業務や校費徴収事務、図書の管理など、教職員及び学校事務の補助的な業務を行い、教職員などの負担軽減に努めております。　さらに、嘱託員制度の導入によりまして、長期休業期間中や年度末・年度初めの繁忙期の対応も可能となり、児童生徒数が200名を超える学校には臨時職員を１名配置しているところでございます。　今後も、校長会とも十分な連携を図り、外部人材の有効活用を進めながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　学校現場では、今、長時間勤務で授業をこなすだけで精いっぱいという人も多いと思います。自分の責任において全てを自分でやりたいと思われる先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、補佐してもらうことで助かることは多々あると思います。　働き方改革にありますように、部活動支援員も含め、まずは、１、学校以外が担うべき業務、２、必ずしも教員が担う必要のない業務、３、教員の業務だが負担軽減が可能な業務に分類することを明確にされることで、教師の皆様の負担が軽減されると思います。　先ほども、学習サポーターの活用、また、図書職員の方の活用などもおっしゃっていただきました。また、200名を超える生徒のところには臨時職員を配置されているということをお聞きいたしましたけれども、教師の皆様の負担がさらに軽減されるよう、強く要望いたします。　次に、大きい４に行きます。　生活困窮者自立支援について。　小さい１、学習支援事業の対象者拡大。　厚生労働省は、経済的に困窮している家庭の子どもに対し、幼少期からの早期支援の必要性が指摘されています。　家庭の事情により学童保育へ通えない子供の家庭等に対して、巡回訪問を行うことにより、基礎的な生活習慣や学習習慣などの習得とあわせて、子供の親への養育支援を通じて家庭全体への支援や、高校生や高校を中退した人、中学校卒業後進学や就労していない人などの高校生世代、十代の若年層に対する支援が不足していることから、学習面に加え、社会面・生活面の向上のための支援を総合的に行い、適切な進路が選べるような基礎づくりを行うために、学習支援の対象を広げます。　そこで質問いたします。　本市の現状をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　本市では、生活困窮者自立支援の取り組みといたしまして、子供の学習支援を初め、日常的な生活習慣の習得や、不登校などの子供に対しての居場所づくりなどの地域支援事業を行っているところでございます。　この学習支援事業への参加案内は、保護課のケースワーカーを通じて中学生や小学生がいる生活保護世帯などに個別に行っています。　現在、手鎌地区公民館、三川地区公民館、それから、地域交流施設「地域の縁側ひらばる」の３カ所で学習会を開催し、参加者は中学生と小学生を合わせて57名となっており、このほか、高校進学後も継続して参加している生徒もいます。　事業実施に当たりましては、現役の教職員やＯＢ、学習塾講師、本市の職員など、21名のボランティア講師に協力をいただいております。　登録者のうち受験時期に参加していた生徒は、平成27年度が７人、それから、平成28年度が二人となっておりまして、全員が高校に進学しています。　以上です。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　学習支援を受けて高校に進学する方もふえたということで、保護課のケースワーカーの方がしっかり連携を密にされていると思いますけれども、やはりこういった問題というのはプライバシーのこともございます。また、市の職員の方も教える側として携わっておられるということを一度聞いたことがあったんですけれども、また、再度確認させていただきました。　次に、今年度の対象拡大についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　今後の対象者拡大についてお尋ねでございます。　本市の学習支援事業の参加者は年々増加しており、その必要性は認識しているところです。　しかしながら、対象者の拡大に当たりましては、ボランティア講師の確保や財源対策など、解決すべき課題がございます。　このような中、国におきましては、平成30年度予算案で高校生世代の支援の拡充や、小学生がいる家庭への巡回支援の強化などが盛り込まれております。　このようなことから、国の施策の動向も踏まえながら、対象者の拡大について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　対象者の拡大について検討していただくということでございます。私としましては、現在、参加されている方も継続して参加する取り組み、また、ボランティアの確保と場所の拡大も必要と考えます。しっかり取り組みをお願いいたします。　ところで、政府が2015年に立ち上げた子供の未来応援基金は、企業などから寄附を集め、ＮＰＯなどの民間団体を支援する仕組みです。昨年12月末現在、個人・企業などから約９億4,600万円が寄せられ、このうち約３億1,500万円が、ＮＰＯなどの86団体が行う学習支援や子ども食堂などの活動に充てられているということでございます。きょう、チラシをいただきましたけども、（資料を見せる）こういったふうに基金があるということでございます。　経済的理由による教育格差が、次世代にも引き継がれる貧困の連鎖を断ち切る上で、学習支援事業には大きな役割が期待されています。　しかし、年間５万人弱に上る高校中退者や、中学を卒業しても家庭の事情などで進学できなかった約１万人の生徒は対象外になっています。この中には、生活困窮世帯が少なくありません。例えばハローワークに行っても、高卒者用の求人には応募できず、中卒者に対する求人は極めて限られています。　そこで、単なる学習支援では不十分であるということに気をつけなければなりません。例えば高校中退者の場合、中退した理由として授業に興味が湧かない、人間関係でつまずいたなど、学校生活になじめなかったことを挙げるケースが多いようです。　人間関係でつまずいた子供には人間関係の形成から、また、学力不足なら基礎学力が向上するように指導するといったように、学力向上に限らず、生活習慣を含めた支援の重要性が必要と思います。　その点について、大牟田市の取り組みはいかがでございましょうか。 ○議長（境公司）　　池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（池田武俊）　　本市では、平成27年度から生活困窮者自立支援事業に取り組みをしておりまして、今回お尋ねの学習支援事業に限らず、総合相談や家計相談等におきましても、やはりさまざまな困り事を抱えながらも周囲から孤立をしておられたりとか、そういった課題を抱えておられる方がたくさんいらっしゃるということがわかっております。　今、御案内がございましたように、特に、子供につきましては、さまざまな要因から周囲から孤立をしているというようなことが、やっぱりかなり大きな要因になっているのではないかということで、これにつきましては社会福祉協議会のほうに委託はしているんですけれども、協議会の支援員の皆さん方も、懇切丁寧に子供たちに向き合っていただいているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　この間、文化会館の小ホールでお話があったときに、職員の方も子供たちと一緒にたまには料理をつくったりして、一緒に食べたりもしてあるということを聞きましたけれども、やはり誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子供たち１人１人に寄り添い、その可能性を開き、高校への復学・進学を後押しすることは重要です。将来の選択肢が広がるような取り組みを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、松尾哲也議員。　　　　　〔17番　松尾哲也議員　登壇〕 ◆17番（松尾哲也）　　質問に入ります前に、昨年３月の本市の市制施行100周年バースデーセレモニーを皮切りに、各種記念事業、ジャー坊のゆるキャラグランプリへの初参加など、いろいろな取り組みがなされました。　市長も、提案理由説明の中で、100周年を記念したさまざまな取り組みの中で市民の皆様とともにこの節目の年をお祝いし、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱いていただくとともに、新たなまちづくりへの第一歩を踏み出すことができたと発言されています。御協力いただきました関係団体、市民や職員の皆様に感謝申し上げます。　しかし、これから大変厳しい環境に突入いたしますが、今後の100年を見据えたまちづくりに市民・行政・議会が協力して邁進しなければなりません。　それでは、発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。　大きい１、市長の政治姿勢について。　小さな１、100周年の昨年１年を振り返って。　先ほど申し上げましたように、昨年はいろいろな取り組みがなされました。１年を振り返って市長はどのように総括されたのか、お尋ねいたします。　以上、壇上での質問は終わり、あとは質問者席にて質疑質問いたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　松尾議員の御質問にお答えをいたします。　市制100周年の記念事業期間としては年度末までとなっておりまして、まだ、市民提案自主事業など一部の事業が残っております。したがいまして、まだ総括はできておりませんが、事業期間が終了した後、報告をさせていただく予定にいたしております。　そういった状況ではございますが、市制100周年のこの１年間を振り返りますと、昨年３月１日のバースデーセレモニーに始まり、ちょうど１年前の本日、３月５日でございますけれども、おおむた・九州うまかもん祭を実施いたしました。　以来、大牟田市制施行100周年記念式典、大牟田100キロリレーマラソン・世界遺産三池港駅伝、レ・ビューおおむた2017など、多くの市民の皆様にも御参加いただきながら、さまざまな記念事業に取り組んでまいりました。　また、市民の皆様が自主的に実施していただきました市民提案自主事業など、多くの事業も実施をされたところでございます。　さらに市制100周年と同時に誕生いたしましたジャー坊も、昨年のゆるキャラグランプリ2017におきまして、市民や関係者の皆様の御支援によりまして初出場ながら、ご当地ランキング全国第６位という大変すばらしい成績をおさめることができました。　これらの100周年を記念したさまざまな取り組みの中で、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱いていただくことができたのではないかと思っております。　また、若い世代の皆様が、本市を元気にする取り組みやシティプロモーション活動などに積極的にかかわっていただくなど、まちづくりへの意欲が芽吹いておりますことは、非常に頼もしく思っております。　私といたしましては、将来の大牟田を担う若い世代の方々を初め、これまでさまざまな記念事業に取り組んでいただいた市民の皆様と連携・協力しながら、これからのまちづくりに取り組んでいこうと、意を新たにしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　それでは、昨年からイベント開催されたわけでありますけど、参加人数とか、本市への来場者というのは把握をされていますでしょうか。 ○議長（境公司）　　吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸）　　昨年度から今年度まで実施をいたしております。全体で160を超える事業を実施してきたものでございまして、御参加いただいた方々は、累計で約75万6,000人の方がイベント等各種事業に参加をしていただいたという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ありがとうございました。160事業で75万6,000人、本当にすごい人数の方が参加されていたということでありまして、非常に盛り上がったのが数字でもわかるんじゃないかなというふうに思います。　それでは、キャラクターグッズというのは、余り幅広くはないんですけど、そういった100周年と銘打ったイベントの事業費、それから、経済効果、この辺は少し把握されていますか。 ○議長（境公司）　　吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監（吉田尚幸）　　先ほど、市長が申し上げましたとおり、まだ全ての事業が終了したというわけではございませんけれども、おおむねほとんどの事業が、現在、終了をしているところでございまして、全体の事業費、特に今回、100周年記念事業で基金を積ませていただきました。　基本的には、この基金を充当した事業で展開をいたしたところなんですけれども、そういった基金の充当額といたしましては、約１億2,200万、これぐらいの基金の充当、いわゆる市の持ち出し負担ということで言うと、この数字で申し上げることができるかなというふうに思っております。　なお、その経済効果という部分で申し上げますと、先ほど、議員からも御案内がありましたとおり、そもそも今回の100周年というのは、100周年をお祝いをいたしまして、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱いていただくとともに、新たなまちづくりへの第一歩を踏み出すことができたと、そういったことを目的として実施をいたしたところでございます。　そういった中での経済効果ということになりますと、例えばその式典等でのお土産を、おまんじゅう等ですね、市内の事業者の方に発注をいたしましたりとか、あるいは、各種イベントに御出店をいただいた市内の事業者の方、こういった方々のというところで、一定の経済効果というのはあったものというふうに考えておるところなんですけれども、全てを把握するということはなかなか難しいと。全てを把握するということは、ちょっと今、難しいというところでございますので、ちょっと数字は把握はできておりません。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ことしも５月、どんたくには参加されるという、総会で決定をしたみたいですけど。昨年の反省というのはまだ総括できていないということですけど、ことしもジャー坊をゆるキャラグランプリに出展をされるというふうにお伺いをしておりますが、これを契機として、２年目で盛り上げていくことが大変重要だろうというふうに思いますが、それについては、今後、どのように展開をされていくのか、お考えがあればお尋ねをしたいと思います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　ジャー坊の2018年のゆるキャラグランプリへの参加、エントリーというふうなことでございますけども、先ほど少し触れましたけども、昨年のゆるキャラグランプリの中で初めてジャー坊をエントリーをいたしまして、ご当地部門で第６位というふうなことに、そういった結果を残すことができたわけでございます。　これもひとえにジャー坊を応援してくださいました議会の皆様、そして、市民の皆様、さらには生みの親でございますレベルファイブの皆様方、そして、また、全国のファンの皆様方、そうした皆様方のおかげというふうなことでございまして、心よりお礼を申し上げたいと思います。　３月１日、三池初市のときに、実は、ジャー坊の１周年の誕生会というふうなことで、バースデーセレモニーを行ったわけでございますけども、そのときに、私、申し上げておるわけですけども、次回の－－ことしですね、行われるグランプリにもジャー坊はエントリーしたいというふうなことで言っております。　日程につきましては、今、把握しているところでは、インターネットの投票期間が８月１日から11月の９日まで、そして、現地投票が11月17、18の２日間、いわゆる決戦投票といいますか、そんなふうに予定がなっておるようでございます。現地投票と最終結果の発表は、花園ラグビー場がございます大阪府の東大阪市で行われることとなっております。　ぜひ今度のグランプリでは、前回を上回る順位となるよう、市民の皆様と一致団結して、スタートダッシュといいましょうか、そこから切っていきまして、そして、例えば市民の皆さん方に元気を与えるだけでなくて、経済的な活性化とか、そうしたところもあわせて目指せていければなというふうに考えているところでございます。ぜひともまた御協力をよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ぜひ頑張っていきたいと思いますけど。私も、朝起きてから必ず１票、だから、100票は必ず入れておりますので、もっともっとやっぱり市の職員の皆さんも、全員が参加していただいていればもうちょっと上がったのかなと思いますけど、たしか９月議会で質問したときには、甲斐副市長がその本部長だったんですかね。副本部長だったか。あ、二人とも。　何か、そこら辺、もうちょっと職員に対して何かありますか。 ○議長（境公司）　　甲斐副市長。 ◎副市長（甲斐茂利）　　では、私のほうからまず申し上げますけど、まずは率先して、我々幹部が投票をしっかりやっていくということを、まず心がけてですね。もちろん、その間、経営会議の場等も通じて、各部長さんにもいろいろと啓発等の御協力をいただきながら、職員にも協力していただくようにということで取り組んできたつもりでございます。　職員がどこまでその投票をやっていただいたかというのは、残念ながらというか、正確に検証することはできませんが、ただ、私なりの理解としては、これは当然個人的なスマホなり携帯等も通じて、それぞれの職員ができる範囲で御協力はいただけたんではないかなというふうに、私自身は思っています。　ただ、先ほど市長もお話ししたとおり、順位が６位ということは、非常に、実は市民の方からも御評価いただいたというふうに思っていますが、ことし出ることを宣言したからには、お話、先ほどされたとおり、さらなる上位を目指すと。　そのためには、これも、選対本部の立ち上げも中途であったという、これは反省はございます。　そういう意味では、これは選対本部という形がいいかどうかは別にして、早い段階からいろんな対策というか、そういうことをやっていきたいと思っていますし、それから、先般もホームページ等でも発表していますグッズとかも、これも一つの大事なサポーターづくりの一つだと思っていますので、こういったグッズの充実とかいうこと、これは市民の方からもいろんな要望をいただいたりとかしていますので、それは今、いろいろと取り組んでいるところなんですけど、あらゆるいろんなツールを通じて、最終的にはますますのプロモーション結果というのを出していきたいと。　それがさらなる上位の結果というふうに結びつけばいいかなということで、11月17日の、18日までかな、の決戦までに向けて、しっかり役職員はもちろんですけど、市民の方と一緒になってやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（境公司）　　坂田副市長。 ◎副市長（坂田昌平）　　甲斐さんのほうはシティプロモーションの担当、私のほうは、どちらかというと観光プロモーションの担当ということで、お互い、両方とも、例えば朝のつじ立ちとかは一緒にできるだけ参加するとか、そういう形で、当時の投票活動については、皆さんに伝わるように努めてまいったところでございます。　先ほど、甲斐さんのほうがかなり御説明をしっかりされましたので、私のほうから感想として申しますと、先ほど、議員からお話がありましたとおり、市職員への普及というのもなかなか十分ではなかったのかなという反省点はございます。　私の記憶に残っておりますのは、年末に挨拶回りをしました。そのときに、市長とともにジャー坊も連れて、ことし１年間よく頑張ったねということで挨拶を回ったところ、同じ庁内にいる職員の中でジャー坊を初めて見たという方がいらっしゃったというのは、正直言うと非常に驚きました。　やはり、今後の展開にもつながりますけれども、ジャー坊本人がかなり魅力的でございます。ですので、今も、できるだけ週末も含めて頑張って、ジャー坊本人が活躍しておりますけれども、我々もジャー坊本人が出ていく機会をどんどんつくって、広く知れ渡っていてという状況が愛着につながっていくかなというところを、地道に今、やっていくのかなというふうに思っております。　また、それ以外にもちょっと幾つか戦略を考えているところもございますので、そういったところについてはしっかり準備をして、展開していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　実は、私も名刺を去年からつくっておりまして、特に大牟田市外に行くときには、この名刺を使ってアピールもしているところでして、６位でしたねとやっぱり向こうから言われるんですね。初参加でおめでとうございますって。うちは百何十位とかって言われるところもありますので。去年の下準備はできたと思いますので、ことしは、市長、何位ぐらいを目指されますか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　公式な答弁としては、先ほど申し上げたとおり、昨年よりもより上位をというふうなことで申し上げております。　ただ、先ほど少し触れました３月１日の三池初市のときのバースデーセレモニーのときには、１位を目指すぞというかけ声を大きな声で張り上げさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　いや、参加した人たちにそういうことを言われたという話を私もお伺いいたしました。　ぜひ、職員、それから、市民、一体となって、ことしはもっと上位に上がって、大牟田市を盛り上げていきたいな、いかないかんなというふうに思っているところです。　それでは、小さな２点目のほうに移らせていただきます。　副市長の成果と抱負について。　甲斐副市長におかれましては、日本政策投資銀行東北支店次長から、そして、坂田副市長におかれましては、国土交通省住宅局住宅生産課企画専門官から、全く知らない土地とは言いませんが、副市長に就任をされてはや２年が経過しようとしています。　市民と触れ合い、各種団体とのまちづくりに対する意見交換など、市長の片腕として精力的に行動されてきたことと思います。特に、市制施行100周年という記念すべき年に立ち会われました。　しかし、大牟田市の現状は、厳しい状況が続いております。　副市長の目から、２年間の成果と今後の抱負をお伺いしたいと思います。　まず、甲斐副市長のほうからお願いいたします。 ○議長（境公司）　　甲斐副市長。 ◎副市長（甲斐茂利）　　私のこれまでの２年間、本市のまちづくりに取り組んできた今の率直な感想を申し上げたいと思います。　地縁血縁がない中で、こちらに赴任しました２年前当時と比べまして、大牟田のまちづくりへの熱い志を持つ市民の方、そして、市外のほうでも大牟田のサポーターの方々といろんな形で触れ合う機会がございました。　そういった機会を通じまして、私自身も、この本市への愛着、地縁血縁はないんですけど、愛着が非常に深まりましたし、また、今後、さらなる本市の活性化の可能性、ポテンシャルを強く感じているところでございます。　次に、この２年の成果についてなんですが、日本政策投資銀行におけるさまざまなそれまでの業務経験を通じまして、そういった経験を生かして、市職員とまた違った視点、あるいは発想といったものも大事にしながら、特に知名度が決して高いとは言えないこの大牟田のシティプロモーション、こちらについて特に注力をしてきたつもりでございます。　具体的には、記者クラブさん、あるいは市内外のメディアさんとのネットワーキングの強化とその利活用、市のホームページの見直しや市内外のさまざまなＰＲ活動等を通じました情報発信の強化といったところでございます。　また、先般、発表しました、これは一つの事例ではありますが、ＮＴＴグループとの連携協定等を通じた、いわゆる官民連携の推進、これからのまちづくりを担う若者の意見を伺うような機会づくり、また、公共施設マネジメント等にも鋭意取り組んできたつもりでございます。　まだ十分というふうには思っておりませんけれども、本市のまちづくり面で、先ほど市長も答弁されたんですが、いわゆる若い方々の元気な取り組みというのが、今、この本市でもいろいろと起きておりまして、そういったことも含めた明るい話題が、市内外の方々に以前よりは提供できてきたのかなというふうに、私自身は感じてきているところでございます。　今後とも市役所職員とともに、さまざまな地域や世代の方々、そして、異業種の方々とも引き続き積極的に交流しつつ、市民協働のよりよい大牟田のまちづくりに向けまして、スピード感を持って邁進していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　坂田副市長。 ◎副市長（坂田昌平）　　就任以降、取り組んできたことを踏まえた感想でございますが、中心市街地の活性化のラストチャンスという危機的な意識は引き続き強く持っております。一方で、大牟田のまち、そして、市役所には、まだまだ潜在力があるというふうに信じているところでございます。　この２年の成果でございますが、新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、建設業務代行者が決まりまして、現在、正式な組合の設立と事業計画の県への認可申請に向けた段階まで進んでおります。　中心市街地については、29年３月に中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、タウンマネージャーが二人設置され、ストリートデザイン事業などの効果もありまして、新規出店希望も旺盛な状況となっております。　また、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造の実現に向けまして、都市計画、公共交通、住生活、空き家、災害などの対策につきましても、計画策定や大学・高専・地域などと連携した取り組みが続いてきているところでございます。　また、動物園や絵本ギャラリーの検討も進んだというところについても、よいめぐり合わせをいただいたなというふうに感謝しているところでございます。　今後の抱負としましては、よりスピード感を持ってやっていくということでございます。それには、みずから動く人をふやして、ＰＲ、つまりさまざまな関係者との双方向のやりとりによる関係の構築、そして、個々のスキルアップによって活動の輪をどう大きくできるかというのが鍵だと思っております。　これまでの成果は、市の職員、さまざまな方々の熱意と御尽力によるもので、本当に敬意を表するところでございます。さらに意欲のある方々と、大牟田は危機的ではあるけれども、それをすばらしいまちに変えていくという思いを共有しまして、業務に邁進したいと思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ありがとうございました。甲斐副市長には、それこそシティプロモーション専属とは言いませんけど、担当で、坂田副市長においては、特にやっぱり新栄町駅前の再開発事業、これをぜひ成功をしていただきたいなというふうに思います。　中尾市長には、今後、両副市長にどういうことを期待したいというふうに思われていますか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　まず、甲斐副市長についてでございますけども、日本政策投資銀行でさまざまな業務を経験してこられてきておるわけでございまして、先ほど、甲斐副市長のお話にもありましたけども、そういった経験等を通じまして、民間の視点からの本市の活性化に向けた提案、あるいは市の職員に対してもさまざまなアドバイスをいただいてきておるわけでございます。　そして、また、体格のことを言っちゃいけないんでしょうけれども、フットワーク、非常にいい方でございまして、本当、すばらしいフットワークでもって、さまざまに、これまでの業務の経験も踏まえながらだと思いますけども、民間企業などとのパイプ、こうしたものも最大限に生かしていただきながら、先ほど来、お話があっておりますようなシティプロモーションを初め、本市からの情報の発信、さらには、官民連携の推進と、そんなふうな幅広い事業に取り組んでいただいておるところでございます。　そして、また、坂田副市長におかれては、国土交通省におきましてのこれまでの豊富な経験、そうしたものをもとに、国・県との連携・協調そうしたことはもちろんでございますけれども、事業の具体的な推進に当たりましてもさまざまな御意見をいただき、また、職員の指導をしていただいているというところでございます。　特に、中心市街地活性化の中核でございます新栄町駅前地区市街地再開発事業、こちらにつきましては、組合設立の認可、あるいは権利変換計画の認可というような、非常に今、市街地再開発事業の中でも重要な段階に来ているというふうに、私自身、思っております。　このため、今後も引き続きまして、これまでの経験を生かしながら事業の推進に取り組んでいただきたいなというふうに思っておるところでございます。　そして、とにかく両副市長に共通することなんですけれども、先ほど、甲斐副市長について非常にフットワークがいいというふうに言いましたけれども、実は、坂田副市長も、非常にそういった意味ではフットワークのいい方でございまして、赴任当初から、御両者ともですが、市民の皆さん方、あるいは関係団体の皆さん方、そうした方々と、多くの方々とのコミュニケーション、これを密接にとってきていただいておりますわけでございまして、そうしたものからさらに人脈が広がるというふうなことにも、実はつながってきておりまして、そうしたものをそれぞれ所管していただいております業務にも大いに役立っているところではないかというふうに思っております。　したがいまして、単に、何といいましょうか、こういった御経験があるからこんなふうなことをというにとどまりませず、そんなふうな人間関係の構築によりましてのさまざまな事業の推進であったり、あるいは関係の構築であったり、そんなものにも力を尽くしていただいておるわけでございます。　これからも、それぞれの経験と人脈、今申し上げましたような人脈なども最大限に活用していただきながら、本市のまちづくりにその手腕を大いに発揮していただけるものと、このように期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　それぞれお二人ともスポーツもされておりますし、市長がフットワークが軽いとおっしゃいましたけど、夜もフットワークが軽いもんですから、ぜひ飲み過ぎとか健康には留意をして頑張っていただきたいなというふうに思っております。　それでは、小さな３番目に移ります。　今後の財政計画と主な事業。　新年度の一般会計当初予算は、対前年度比３億6,000万円減の544億8,000万円で編成されています。特に、平成29年度の法人税が増加する見込みとなり、普通交付税が対前年比８億円減の122億円と厳しい状況です。　しかし、市役所本庁舎の改修または建てかえ、2022年度－－これは平成34年度までの継続が決まっている大牟田リサイクル発電施設の問題と今後の焼却炉の問題、新栄町駅前地区市街地再開発事業、公共下水道白川排水区整備事業、東部地区市営住宅建て替え事業、中学校の再編、市立体育館の建てかえ等、今後10年間で大きな公共工事も計画しなければなりません。　アクションプログラムの財政計画でも、平成30年度の実質収支が３億7,000万円の赤字、平成31年度が６億9,000万の赤字の計画です。先ほど申し上げました事業は、必ず推進しなければならない事業ばかりで、財政に不安を覚えるのは私だけではないと思います。　32年度以降の財政見通しと、主な公共工事事業費をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市の財政状況につきましては、議員御案内のとおり、31年度までのアクションプログラム期間中におきまして、財源不足が続くことを見込んでいるところでございます。　また、32年度以降の財政見通しとしましては、やはり人口減少及び高齢化の進展によりまして、歳入面では税収が減をしていくこと、さらに、歳出面では扶助費が増加することなどが想定されるわけでございます。　こうした中、人口減少の抑制に向けた取り組み、公共施設の老朽化対策に加え、御案内のあった公共工事など、一刻も早く取り組むべき課題も数多く残されており、非常に厳しい状況が続くものというふうに考えております。　お尋ねの主な公共工事の事業費でございますが、現段階で明らかになっているものといたしまして、新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、現在の推進計画ベースですが、国からの補助金を含め、市の歳出予算として約34億円、このうち市の負担する補助金としては約17億円と想定をしております。　また、高泉公営住宅建て替え事業の２期工事につきましては、市の歳出予算として約20億円となります。　また、白川排水区整備事業につきましては、公共下水道事業会計の歳出予算となりますが、ポンプ場が約45億円、雨水管ほかの整備が約８億円、合計で約53億円の事業の予定でございます。　これ以外の体育館や庁舎など検討中の事業につきましては、現段階では事業費をお示しすることができませんけれども、アクションプログラムのローリングの中で、事業費や財源、優先度などとともに、厳しい財政状況も踏まえながら、事業を掲げるか否か、そういったことについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　幾つかの事業の事業費を挙げていただきましたが、非常に、これ全てとは言いませんが、やらなくちゃいけない事業ばかりでありまして、特に、ここの本庁舎というのは、一刻も早くどうにか方向性を、四つのシミュレーションが出ていますけど、それは後で質問いたしますけど、市民にとっては非常に重要なことですし、防災の拠点でありますので何とかしなくちゃいけないというのは、喫緊の課題だろうというふうに思います。　逃げて通れない問題ばかりだろうと思いますので、財政は非常に厳しいと思いますけど、国からの補助等を、ぜひ有利な財源があれば活用していただかないかんと思います。　再質問じゃないんですけど、地方消費税交付金、これが対前年比で１億円減の22億円で計上されています。現在の消費税８％のうち、これは地方分が1.7％を占め、2019年の10月の10％に引き上げる際には、地方分を2.2％とすることが決まっております。　財務省は、地方消費税の配分方法を見直し、15歳未満と65歳以上の老齢・年少人口の比率に応じて全てを配分し、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚く、人口１人当たりの地方消費税収入が、最大の東京と最小の沖縄では1.6倍の格差を是正するのが目的であります。　2016年度の税収は約４兆7,000億円で、国が自治体にかわり徴収し、清算基準に沿って各都道府県に割り当てる。現在の税収の75％を消費額、17.5％を人口、7.5％を従業員数に応じて配分をしており、このうち人口は老齢や年少といった年齢構成では調整はしておりません。消費額は、商業統計に基づいたデータを採用していますが、都市部の店に都道府県をまたいで買い物に行くケースなど、消費額が都市部の自治体に計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘があります。　今回の財務省案は、消費額や従業員数に応じた配分をなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化するのが特徴です。地元での消費額や働く先が対照的に少ない地方に配慮しています。また、消費税収が、高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられていることも踏まえています。　本市は、人口減少と同時に少子高齢化が進む中で、今回の税制改正をどのように捉えるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　高口財政課長。 ◎財政課長（高口雅実）　　今年度の４月１日から、先ほど言われたような地方消費税の配分基準の見直しが大きく行われることとなっております。　地方消費税につきましては、最終消費者に税負担を求める制度でございまして、ただし、制度上、途中の製造業者ですとか卸売業者など、中間段階で申告納付がされております。そういった部分を最終消費地と一致させるために、各都道府県間で清算されるような制度がとられているというものでございます。　清算のためには、商業関係の統計データ、あるいは人口等が使われております。先ほど御案内のあったとおり、現時点では、商業統計等によるものが75％、従業者数7.5％、人口17.5％ということで清算が行われております。　４月１日から見直しがされる予定になっておりまして、商業統計の割合を50％に引き下げられます。その分、かわりとして人口によりまして50％ということになっております。これが地方に一応有利というふうな御説明もあっているところですが、最終的に大牟田市にどれぐらいの配分があるかというのは、現時点で非常に不明確ということでございます。　今年度の決算見込み等を見込みながら、来年度の予算としましては22億円ということで計上をさせていただいております。　一部報道では、福岡県への地方消費税の配分につきましては、20億ほど全体として減るというような試算、報道によればされているということですので、県への配分が減るということで、本市への配分もひょっとしたら減ったりということも考えられるのではないかということで考えています。　また、先ほどの老齢人口であったり年少人口による配分につきましては、現時点ではまだ確定しているということではないと思います。　31年の10月から消費税が10％に改定される予定ですけども、その後にとられるのではないかということですけども、まだちょっと現時点では不明確というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　県への配分が減るということは、地方自治体に入る交付金も減るということでしょう。今の答弁ではそうだと思うんですけど、となると、決して地方自治体にとってはこの税制改革がいいという、何というんですかね、地方自治体にとっては有利に働くというものではないということですか。 ○議長（境公司）　　高口財政課長。 ◎財政課長（高口雅実）　　地方にとってという、福岡県への配分はちょっと減るというふうに、今のところはあくまでも試算ということで、報道ではそのようになっておりました。　それが、県から各市町村へどのような形で配分されるのかによっても、本市への影響は変わってくるのかと思っております。ちょっと現段階では何とも言いようがないかなというふうに思っております。申しわけございません。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　４月から税制改正ですから、当然、その辺、状況は財政課長を筆頭に収集はされているだろうと思いますので、ぜひ的確に把握していただいて対応していただきたいなというふうに思っております。　それでは、小さな４点目の教育の充実と教育予算について。　市長は、事あるごとに、まず、本市の人口減少に歯どめをかける、あるいは抑制する取り組みを進めていきたい、また、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上と、発言や答弁をされています。　私たちは、将来を見据えて、財政が厳しい中でも子供への投資の重要性を真っ先に上げられ、実際に医療費や保育料軽減などにも取り組んでこられていることなど、市長の政治姿勢に共感し、大いに期待しているところでもあります。　そこで、教育の充実と教育予算について市長のお考えをお尋ねします。　平成30年度予算を見ますと、教育予算の比率は5.6％と、近年にない低さになっております。教室へのエアコン設置が終了し、校舎の大規模改築がない等、さまざまな理由はあるでしょうが、中尾市政となって平成28年度の7.7％、平成29年度の6.9％は、ハード面での予算がふやされていたに過ぎなかったのかと思わざるを得ません。　古賀前市長は、御自身のマニフェストに教育費の比率８％という数値目標を挙げておられ、予算の確保への思いが伝わってきました。　そこで、中尾市長が教育予算についてどのようにお考えなのかお尋ねします。本市の教育予算と、特に来年度の教育予算の比率について、中尾市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　議員御案内のとおり、30年度の一般会計に占めます教育予算の割合、これにつきましては、今、御指摘のとおり5.6％となっているところでございます。　平成30年度の予算は、29年度と比較いたしますと減少しておるわけでございますが、学校再編整備、あるいは中学校への空調設置事業など建設事業、そういったハード整備分、これが減少したことが主な要因と捉えております。　一方、ソフト事業につきましては、28年度からは英語教育ステップアップ事業、あるいは学力ブラッシュアップ推進事業、こうしたものに取り組み、さらに、29年度には、スクールソーシャルワーカーの２名体制とするなど、充実を図っているところでございます。さらに、本市の教育の特色でございますＥＳＤの充実を図るための経費を、30年度は29年度よりも増額をしているところでございます。　私といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、将来の人口減少の抑制に向けたまちづくりの柱として、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、それから、教育の向上、さらには、産業の多様化と雇用の場の確保、この３本を掲げましてさまざまな取り組みを進めているところでございますが、教育に関しましては、将来のまちづくりを担う人材育成という大切な役割があることを鑑みながら、本市の特色ある教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　無論、教育の予算はパーセンテージでははかれるものではないと思いますが、ＰＴＡや保護者、それから、先生方からも、もっと教育環境を充実してほしいという声が寄せられておりまして、教育委員会も大変苦慮をされているんではないかと、十分対応できるものにはなっていないというように思っております。　ここ、近隣地域、８年間の教育予算を一覧表にしたものがありますけど、明らかに大牟田市が他市に比べて低くなっておるのが現状でして、そのことは市長は御存じでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　もともと大牟田市というところが、非常に予算規模が大きい市であるということが、大きな要因が潜んでいるだろうというふうに考えます。　それと言いますのも、やはり扶助費が多いだったり、あるいは補助費等が多いだったり、繰出金が多いだったり、大牟田市の特徴的な部分がその歳出予算には反映されておるわけでございます。　それに比べますと、他市では、それほどのところではないとかという近隣の他市でございますけども、そうしたことがありますので、同等の規模を確保しようというふうなことで教育予算を組んだにつきましても、比率的には低くなるという、そんなふうな傾向になっているんだろうというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　特に、市長は、環境づくりと教育の向上ということを常におっしゃっておりまして、先日－－先日じゃないですね、昨年、小Ｐ連、中Ｐ連が、市長、議長、それから、教育長に、教育環境等の整備・充実に関する陳情、これは７月に毎年されておるわけでありまして、２月に市からの回答をいただいております。　その中で、小学校が平成30年度までに対応または対応予定のものが59.6％、中学校が同じく52.4％という数字が出ております。　しかし、数字に見えないお金を、例えば私のときもそうでしたけど、学校の教室に扇風機を買うのに、予算がないからということでＰＴＡの会費を使ったり、そういうことをすることもあります。　それは、予算がないという判断でありますけど、本当に教育の向上ということを言われるのならば、やっぱり教育予算、先ほど、ソフト事業の充実、それから、ＥＳＤ、これは大事なことですから当然やっていかないかんことでしょうけど、もっと環境整備という意味で充実をしていくべきじゃないかと思うんですけど、そこら辺は、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　私自身は、環境整備というのも学校教育環境の整備という意味でおっしゃってあるわけでございますが、そうしたものも重要だろうというふうに考えておりますが、それよりもさらに重要なのが、やはり教育のそのものにかける費用、これをどう見るかということなんだろうというふうに思っております。　例えば教材の問題ですとか、あるいは、いろいろあっておりますけども、スクールソーシャルワーカーであったり、あるいは支援員であったり、そんなふうなところも含めてやはり考えないといけないのかなと思っております。　物理的な環境整備というのも確かに大事なところが大きいわけでございますけども、そうしたところについては、可能な限り私どもも充実させてまいりたいというふうに考えておりますが、全てを賄うというのにはやはり限界がございますので、それよりも、先ほど申し上げましたような内容そのもののほう、そちらを重視してまいってきておるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　あれもこれもというのはかなり厳しい話かもしれませんけど、環境整備というのも、市長には本気で考えていただきたいなということで、要望をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、大きな２番目、この問題については３人目になりますので、変わらずかもしれませんけど、質問させていただきます。　市庁舎の整備手法の検討について。　市庁舎は、昭和11年の建設以来81年が経過していて、一昨年の熊本地震以来、急激に市庁舎においても耐震問題がクローズアップされるようになりました。構造耐震指標Ｉｓ値も、本館・新館の数値が低く、倒壊や崩壊の危険性が高くなっています。　外観は非常に趣があり、市内外の方からも残していただきたいとの要望もいただいているところですし、施設が古く、エレベーターの使い勝手も悪く、高齢者、障害をお持ちの利用者には厳しい現状ですし、部局が点在し、わかりづらいのが現状です。　今回のシミュレーションの四つの庁舎整備のモデルケース、事業費、スケジュールなどが示されました。庁舎等積立基金も約18億円で厳しい状況です。　また、東日本大震災や熊本地震などの被災自治体においては、災害復旧事業費の活用などの有利な条件はあるものの、本市においては適用できない状況です。　平成30年度に目標年度等の対応方針を決定するために1,000万円の予算が計上され、市民アンケート、庁舎整備等検討委員会を設置され、６月に諮問、10月に答申、検討委員会が開催される予定です。　将来への財政負担をどのようにしていくかも重要な課題です。　市のシンボルである市庁舎本館の改修・建てかえは、今後50年を見据えた大変重要な事業です。市長の決意をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　庁舎の整備手法の検討につきましては、平成28年の４月に発生をいたしました熊本地震を契機といたしまして、まちづくり総合プランのアクションプログラム、この中では31年度の検討というふうなことになっておったと思いますけれども、それを前倒しいたしまして取り組みを進めているところでございます。　今年度は、先般、市議会の全員協議会でお示しをいたしましたとおり、改修あるいは建てかえに関しまして、それぞれモデルケースを設定し、事業のシミュレーションを行いました。その結果、いずれの整備手法で推進するにしても大きな費用、そして、時間、これらを要する事業となることが明らかになったわけでございます。　さて、近年の自然災害での地方自治体の対応状況、こうしたものを見てみますと、住民生活に密着している市町村というものは、地域の災害対策の中で大きな役割を担っていることを再認識させられるわけでございます。その拠点となりますのが庁舎でありまして、安全性の確保は市民の皆様の生活を安定させる上でも重要な課題として捉える必要があるだろうと思っております。　また、建物の安全性とともに、わかりやすい窓口や事務室の配置、バリアフリー化など、将来にわたる庁舎のニーズへの対応についても取り組んでいく必要があると考えております。　ただし、先ほど申しましたシミュレーションの結果からも、一定の期間、そして、相当な費用を要する事業であることは間違いないわけでございます。とりわけ事業実施のための財源をどう確保するのかと。将来の市民の負担をどの程度お願いするのかと。そういった市全体の予算配分にも及ぶような厳しい議論も行っていかなければならないと思っております。　このように、庁舎の改修・建てかえは大変難しい政策課題ではございますけれども、庁内の知恵を結集し、そして、市民の方々、市議会の皆様方、御意見をいただきまして、そして、私自身も国等の関係機関に積極的な働きかけを行いながら、真摯に、しかし、早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　もちろん市民の意見というのが非常に重要になってくるんだと思いますけど、市民アンケートをとっていかれるということを聞いておりますが、どのようにされるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　市民アンケートにつきましては、これまでもお答えをしておりますけれども、庁舎を改修するのか建てかえるのか、その場合の場所等をどうするのか、そういう大きな課題があるわけでございますので、その課題ごとに設問をしたアンケートを聴取したいと思っております。　アンケートにつきましては、性別や年齢にかかわらず無作為抽出をした2,000名の方々にアンケートをお願いしたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　市民の意見を聞く方法は、アンケート以外にもあるというふうに思いますけど、例えば地域に出向いてそういった説明や－－説明といいますかね、意見交換などをする考えはあるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　私ども、アンケートだけではなく、広く皆様から多くの御意見をいただきたいと思っております。　一例は、午前中お話をしましたが、今、庁舎整備にかかわる計画については、全てホームページで掲出をしておりまして、そこから直接御意見をいただけるようなことにもいたしております。　また、市民への説明会、こういったことも必要だろうというふうに思っておりますので、どういう場所でどういう人数を対象にしてとか、そういったことは今から詰めていく必要がございますけれども、そういったことも必要だろうと思いますし、また、さらには、さまざまな団体の方とかもいらっしゃいます。　先ほど、今村議員さんからは、建築などを勉強していらっしゃる若い方ということでもありましたけども、そういう幾つかの団体にインタビューをするとか、そういったこともちょっと検討したいなというふうに思っておりますので、できるだけ広く市民意見としては募っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ぜひ幅広い方々の意見を聞いていただきたいと思いますし、市長も11月ですかね、あれ、出前市長室されるかと。今から課題等は決められるんでしょうけど、そういった形でも市民に意見を聞くというのは一つの方法なのかなというふうに思います。　いずれにしてもこれは悩ましい問題ですし、どこがどう決定するのか、やっぱり市長の決断しかないのかなという感じはいたしますけど、将来、50年後の大牟田市を、本庁舎ですので、私たちも真剣に議論をして、どれが一番ベストの方法なのかを、財政課題を後世に残さないのか、そこら辺を今からでも、議会としても真剣に議論をして、来年度いっぱい、30年度で成案化していかなければいかんと思いますので、ぜひ御奮闘していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。　それでは、大きな３点目に質問を移ります。　大牟田市地域公共交通網形成計画について。　御存じのとおり、交通政策基本法は、2013年、これは平成25年ですけど、11月27日に成立をし、同年12月４日に公布・施行されました。　御存じのとおり、交通政策基本法では、交通に関する施策の基本理念を定め、国や地方自治体、民間事業者、国民等の関係者の責務や役割を明らかにするとともに、我が国が、今後、長期的な観点から取り組むべき交通政策について、例えば、日常生活等に必要な交通手段の確保、国際競争力の強化、大規模災害への対応など、具体的な施策の方向性を明示しています。　大牟田市は、基本法の趣旨に沿って、大牟田市地域公共交通網形成計画（案）が出されました。　計画策定の目的として、現在の公共交通網を維持しつつ、足りない部分を補完するとともに、課題がある部分の改善を当面進め、将来の人口減少等にも対応する市内外の移動の確保に向け、適切な事業を展開していくことが必要、本計画では、短期的・長期的な視点に立って必要な取り組みを体系的に位置づけ、市民・交通事業者・行政の役割分担により、地域公共交通網形成に向けた事業を進めていくとあります。　そこで、法律の趣旨にあるように、日常生活等に必要な交通手段の確保に対し、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　地域公共交通網形成計画における具体的な取り組みについてお答えをいたします。　現在、本市では、交通政策基本法の基本理念に基づき、持続可能な公共交通網を形成するため、地域公共交通網形成計画の策定を行っております。　この計画では、本市の日常生活に関係する通勤・通学等の流動は、市内だけでなく、市外への流動も多いため、これらの流動を支える公共交通体系の維持・確保を図ることといたしております。　具体的には、広域移動を支える鉄道の維持、それと、市内及び隣接地域への移動を支えるバスの維持を主に目指すこととしており、鉄道については、利用者の確保に向けた利用促進を実施いたします。また、バスについては、路線バスや倉永地区の循環バスに対し、必要に応じ財政支援を行いながら維持・確保するとともに、路線バスがない地域で優先性が高い三池地区への公共交通に関する対策を検討することといたしております。　あわせて、鉄道との円滑な乗り継ぎに向けた路線バスのダイヤ改正や、路線バス車両の行き先表示案内の改善などを進めていく予定でございます。　今後、計画期間であります平成34年度までに、交通事業者や関係行政機関、市民とも緊密に連携・協力をし、計画の実現に努めてまいります。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　今回の形成計画、本当にすばらしい冊子というか、できているなというふうに思います。　具体的に10の事業を計画されておりますが、私は、最も重要な事業は、事業２の観光施設へアクセスする路線の確保、それから、事業４、公共交通空白地域の解消に向けた検討、それから、事業８、地域間路線バスの維持・確保だと思います。　まず、事業２の観光施設へアクセスする路線の確保についての考えをお尋ねいたします。　取り組み内容で大牟田市動物園にアクセスする路線の整備を上げてあります。動物園の駐車場の問題がこれまで多く寄せられておりますし、公共交通の乗り入れが必要だと申し上げてきました。補正予算に、延命中学校跡地に今の倍の車が駐車できる動物園整備事業費を計上されていますが、公共交通の乗り入れ協議の進捗状況をお尋ねします。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　今、議員の御案内のとおり、事業２ということで、観光施設へのアクセス強化について、今回の地域公共交通網形成計画の中ではうたっております。　現在の交通事業者との検討状況、スケジュール的なものですけども、今、議員がおっしゃったように、延命中学校跡地を駐車場不足への対応として、平成30年度より整備をするということで、今現在、考えているところでございまして、動物園までの路線バスによるアクセス強化につきましては、この駐車場整備のスケジュールと調整を図りながら、運行ルート実施時期について、今後、バス事業者等の関係者と協議をしながら進めていく必要があると思っております。　一方で、この周辺地区の道路については、大型車の規制もありますので、そういった課題もありますので、その規制解除といったことについて、地元の皆様の御理解をいただくことも必要となってまいりますので、そういったことを進めながら、できる限り早い時期に実現できればいいなと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　部長は御存じかどうかわかりませんけど、１年半ぐらい前にこの問題提起をしたことがありまして、バス事業者はオーケーだと、乗り入れさせていただきたいということは、私、伝えたと思うんですけど。それから１年半たちますけど、どなたが窓口で、例えばバス事業者とは協議をされてきたんでしょうか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　一応、うちの国県道路対策室のほうが窓口でバス事業者と協議をしておりまして、一定の、バス事業者さんのほうについては、乗り入れても可能というようなことはお聞きはしておりますけど、そのための諸条件、先ほど言いましたような課題等もありますので、そういった問題について、今後、整理をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　私は、その問題は、この形成計画とは別でと思ってるんですよ。休日なんかというのは、あそこ、渋滞してたまりませんよね。ですから、公共交通を乗り入れて、バスの公共交通を使ってくださいということが一番先決だと思います。　もちろん地域住民、それから、警察の問題、それから、九州運輸局の問題等もありますので、そこは別個で、私は、協議をしたほうが一番早いんじゃないかなというふうには思いますけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　一応、協議は進めてはいますけども、先ほど言いましたように、今回、延命中学校跡を駐車場として整備をするということもありますので、そのスケジュール等も踏まえながら、調整を図りながら、あわせて並行しながら関係者との協議も進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　だから、駐車場の整備と、私は別と思ってるんですけど、別で交渉できないですか。早ければ早いほうが私はいいと思うんですよ。　ただ、バス事業者もダイヤ改正でしかいじれないんで、例えばあれの時刻表を変えるだけでも相当な労力等が必要ですし、ＪＲもそうですけど、全国ダイヤ改正、西鉄バスのダイヤ改正に合わせてやるわけですから、じゃあ、あしたやるからあさってからという話にならないわけですね。もうことしのダイヤ改正は３月やられるでしょうから、来年の３月のダイヤ改正ということになるんですよ。それでできなければ次の年になるんですよ。　そこら辺、サイクルもありますから、私は、ここの形成計画とは別に、この問題は交渉して実現すべきじゃないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　形成計画については、今年度策定をするということで、今現在、進めているところです。　今おっしゃっている延命動物園のバスアクセスの強化については、あわせて、今現在、もう協議を実は行っております。西鉄バスさんとのほうの協議も行っておりますが、幾つか課題もありますので、そこら辺の整理を早急にやって、できる限り早い時期に実現したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　多分、これ、言っても平行線でしょうから、30年度で形成計画をつくり上げてということは、来年のダイヤ改正に間に合いませんので、ということは再来年の３月実施ということ、あと２年間かかることになるんですよ。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　動物園のほうを所管しています産業経済部のほうから御答弁させていただきます。　動物園へお越しになられる方々、大まか８割が市外の方でございます。その中じゃありませんけども、来られる方の交通手段、こちら、９割が、実は自家用車となっております。　アンケート調査、出口調査なんかもやりますと、どうしてもやはり子供さんが小さいので、やっぱり荷物が多くなるんですね。ベビーカーを乗せたり、飲み物、こういったものなので、なかなか、実際、公共交通機関、バス・電車じゃなくてやっぱり車で来られる方が多いということでございます。　そういった中、都市整備部とも協議をやっているんですけれども、バス事業者のほうから、どうしてもかなりの渋滞をするので、その渋滞の緩和策、これをやはり具体的に提示してほしいと。　ただ、動物園だけでは、これはありませんで、当然、体育であるとかスポーツのイベントが重なると、やはりかなりの渋滞になりますので、その辺の渋滞の緩和策ですね。これ、やはり具体的に、駐車場の整備、こういったものをやはり進めていかないと、緩和策にはならないのではないかということで、今、事業者との協議、こういったものを進めているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　渋滞緩和策というのは当然あるでしょうし、あと一つは、９割の車の方にいかにして公共交通を使って来ていただくかというのが課題になるだろうというふうに思います。そういう意味じゃ、もっとやっぱり宣伝といいますかね、アピールが足らないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて、ぜひ一日も早く公共交通乗り入れ、バスの乗り入れを実現できるように努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それから、次に事業４の、公共交通空白地域の解消に向けた検討。これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。
    ◎都市整備部長（末藤隆生）　　議員御指摘のとおり、公共交通空白地域ということで、今回の計画の中では三池地区をその優先度が高い地域として位置づけておりますが、この三池地区における今後の取り組みについてであります。　まずは、地域住民のニーズを把握することが第一、重要だろうというふうに考えております。地域住民のニーズを把握した上でどのような対策が望ましいか、そういった関係者との協議・調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　三池地区をモデルといいますかね、されると。後ほどまた述べますけど、私、大牟田市全体で路線バスをどうやって結節点を結んでいくかという、形成計画の中には乗り合いタクシーとか、そういったやつの計画というのが、その辺が薄いなと思うんですけど、そこら辺をどうお考えですか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　今回の形成計画の中では、大牟田市の公共交通に係る人口のカバー率が約81％ということで、近隣の市町と比べても非常に高い数字であるということを受けまして、まずは、鉄道・バス等の既存の公共交通を維持・確保していくこと、これをまず第一前提ということで位置づけをしております。　そういった中で、公共交通空白地域ということで、数カ所あったんですけども、その中で例えば高齢化率であったり、そういった、今申し上げました公共交通のカバー率であったり、あと、地形上の高低差、そういったことを踏まえて、まずは三池地区を第一優先順位、第一ということで、今後、検討を進めたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　次に、事業８の、地域間路線バスの維持・確保というのをうたってあります。　大牟田市は、定住自立圏構想で中心市宣言をされておりますが、これからますます少子高齢化を迎える本市周辺において、単一自治体でのコミュニティーバスの運行には限界が来ることも考えられます。　私からは申し上げにくいのですが、ＪＲ鹿児島線の大牟田－荒尾間は、17日のダイヤ改正で46本の減便になります。これについては、九州各地で大きな問題になっていますし、大牟田市としてもＪＲ九州に陳情に行かれております。　先月、西日本鉄道の倉重社長も、ＪＲ九州の運行本数の削減については、持続可能な公共交通に取り組むのは一緒、お客様や市町村にも当事者意識を持ってもらう、事業者もできる努力をやっていく、支え合うのが運輸業の基本、そうでなければ高齢化社会を迎える中で公共交通はだめになると、記者会見で述べられております。　また、西鉄も、運転士不足を理由に、天神－博多間を走る100円循環バス、この一部ルートを17日から取りやめると。人手不足も深刻化をしているのが現状です。　公共交通は、あるのが当たり前の時代から、いかにタクシー事業者や行政、市民と理解し合い、交通体系を構築していくか、重要な時期に差しかかっているだろうと思いますし、まさに的を得た今回の計画策定だとは思っております。　環境が刻々変化していく中で、中心市として広域な交通体系を構築すべきだと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　先ほども申しましたように、本計画では、既存の公共交通を、まずは維持・確保することということを前提といたしております。　しかしながら、今後、ますます高齢化が進む中、議員がおっしゃいましたような周辺部の方々とか、そういった方々の問題もありますが、移動に制約がある方、そういった方々などに対しても、鉄道やバスに加え、ドア・ツー・ドアでの輸送が可能なタクシーなどのさまざまな交通手段も含めた検討を、今後、将来的には行っていく必要があると、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　２月23日に第２回の大牟田・荒尾地域公共交通活性化合同会議、これが開催をされておりまして、大牟田市の協議会のほうの会長、坂田副市長だと思いますけど、参加をされておりますが、そのときの感想、何かありますでしょうか。 ○議長（境公司）　　坂田副市長。 ◎副市長（坂田昌平）　　先ほど来、議員、お話しいただいておりますとおり、公共交通を長い目で維持していくためには、使う側のユーザーとしても使うことを促進しなければいけないし、さらに言えば、提供者である事業者側についても、路線維持をどうやればいいかという話もありますし、それが難しくなったときに、代替としてのタクシー・コミュニティーバスといったことも考えなければいけない。　行政側としては、あるとすれば、例えば赤字路線になった場合に、それに対して税金で補填をするといったような三すくみの状態にございます。それぞれが、それぞれの立場を理解して、そうしない限り、この人口が減っていく中で公共交通は維持できないという危機意識を持って取り組んでいるわけでございます。　今回、大牟田市、それから、荒尾市が、時期を同じくして地域公共交通網形成計画をつくるという話になりましたので、利用者側からも出席者を頼み、それから、交通事業者からも正直なところどうなのという話までいろいろ話をさせていただきながら、今回、市が協議会を主催するというような形で協議をして、まとめていっているところでございます。　問題意識については、荒尾市も大牟田市のほうも共有しております。　特に、広域的な話に関して言うと、荒尾市とのバスの路線をどういうふうにつなげていくのかというところは、結構重要な話になってまいりますので、そういったところは、実際に個別の結接点でどういうふうにしていくのかといったところも含めて議論をさせていただいているところでございますし、今後、その計画期間、30年の３月、今回、策定できますれば、それから５年間について、どういうことをやるかといったことをしっかりとやっていければなと思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　５年間と今、副市長、おっしゃいました。５年間では、もっともっとやっぱり状況は変わってくるだろうというふうに思います。　それで、今回の形成計画の中には、路線バスの維持は当然でありますし、西鉄・ＪＲの利用促進、こういったやつも入っていると思います。　ただ、５年間の中で、もっともっとやっぱりタクシーをどうやって一緒につくっていくのかという時代は、私は必ず来ると思うんですよ。そのためには、今、この形成計画の中にタクシーをどうやってデマンドといいますか、乗り合いといいますか、そういったやつをつくっていく必要があるんだろうというふうに思いますので、そこら辺はもうちょっと考えないかんと思いますが、そこら辺はいかがですか。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　先ほど議員からありました荒尾との合同協議会の中でも、会議が終わった後ですけども、タクシー協会の方から同じような御意見をいただいております。　我々としてもそういうふうに感じておりますので、今回、計画の中に今のところ入っていませんが、若干言葉としてそういう考え方について盛り込んでいきたいと、そういうふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　当然、バス交通対策協議会も廃止をされて、この形成計画の中に一緒に入れていくわけですから、当然、路線バスの維持・存続はこの中で協議をされるということだろうと思います。　ただ、５年間では、先ほど言いましたように状況は変わる可能性があります。ですから、この段階から、その状況が変わったときにどうやっていくんだというのを今から考えておかないと、５年後にまた考えますでは遅いんですよ、もうね。だと思いますので、文言を入れるんじゃなくて、今、三池地区をモデルケースとしてとおっしゃっていますけど、それプラス交通弱者をどうやって救済していくのかというのを、検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。　それと、もう一つは、先ほど言われました公共交通に乗っていただくようにどうやって運動を展開していくのか。もちろん市役所の職員もノーマイカーデーをつくってはありますけど、なかなか利用増には結びついていないのが現状じゃないかなと思いますが、そこら辺は、今後、公共交通をどうやって利用していただくのか、そういった取り組みの構想があればお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　これまでも種々公共交通の利用促進については取り組みを進めてきたところでございますが、一応、先ほど議員からあっている、10個の事業を掲げております事業10の中に、利用促進に向けた活動実施や情報提供の充実ということで、施策として掲げているところです。　そういった中で、荒尾とも連携しながら、ＦＭたんととかも活用しながら、今後、公共交通に乗っていただくような取り組みを広く市民に周知をしていきたい。　もう一つは、これまで利用促進に向けた取り組みは、どちらかというとバスを中心というふうに、実はやってきた過去、これまでの経過がありますが、今後は、ＪＲとか西鉄とかそういった鉄道に対する利用促進に向けた取り組みも、今後、やっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　ぜひ利用促進、特に、路線バスは、今、２路線に補助金を入れておりますけど、だから、これを、例えば５年後には２路線なのか、それがふえるのか、多分厳しい状況も来るだろうというふうに思います。　何回も言いますけど、そのときに、じゃ、タクシーをどうしましょうかと言うんではもう遅いというふうに、私は思っていますので、ぜひタクシー業界とも意見交換をさせていただいて。これまでは多分、路線バスをどうやって維持・存続していくかというのが中心の議論だったと思いますけど、全体をどうしていくのかというのをやっぱり真剣に議論を、お互いに議論をして、公共交通、それから、空白地帯をなくすということで頑張っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。　それから、大きな４点目に移ります。　市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しについて。　平成26年３月に、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画を策定し、第１期実施計画に基づき学校再編の取り組みを進めています。　この計画は、平成27年度から平成36年度までの10年間にわたる長期の計画期間であるため、社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、施設整備を含め市の財政計画や総合計画との整合等への対応、また、中学校再編の推進状況を検証しながら進める必要もあることから、第２期実施計画を取り組む前に、再編時期等も含め本計画の見直しを行うものです。　検討委員会の開催は、何度も今回質問あっておりますけど、平成29年の７月から計７回開催をされています。　本委員会でも議論が交わされたと思いますが、駛馬南・駛馬北小学校の再編と、駛馬小学校の開校を４月に迎え、この途中でありますけど、これまでの再編の総括と課題をお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　これまでの再編の総括と課題についてのお尋ねでございます。　これまで、学校再編の実施に当たりましては、地域の方や保護者及び学校関係者で構成をいたします学校再編協議会を設置をいたしております。そして、この協議会で情報共有をしながら、通学路の安全対策や新しい校歌・校章の作成など、ともに取り組んでまいりました。これらの過程が、再編に向けた機運の醸成や実務の確認や実施などに大きな役割を果たしてきたものと考えております。　また、学校の運営面といたしましては、再編前からのその学校間の交流活動などを積極的に図ることで、新校への移行を円滑にするとともに、各学校で特色のある教育なども引き継ぐことができていると考えております。　さらに、再編後は、児童・生徒・保護者・教職員を対象にアンケートを実施いたしております。このアンケートなどによりますと、再編については、よかった、まあよかったというような回答が得られまして、再編についておおむね肯定的に捉えられているものというふうに考えております。具体的には、成果として、新しい人間関係の形成や部活動の活性化、学習意欲の向上などにつながっているというような回答が得られております。　ただ、一方、課題としては、通学方法の変更などについての御意見などもございます。　こうしたアンケートなどで得られました意見や要望などは、できる限りその後の再編整備等にも生かすように考えておるものでございます。　このように、これまでの取り組みの中で得られた経験などを踏まえながら再編整備を図ることで、今後も教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　先ほどからも質問あっておりますけど、検討委員会の中で甘木中・田隈中の一部と橘中が統合して、橘中跡に新校を開校する場合の施設の問題で、敷地の狭さや校舎と運動場の間に道路が走っていて安全対策に問題があると、厳しい意見が出されておると聞いております。　このため、現在の松原・白光・歴木・田隈・橘・甘木の６中学校を、白光・歴木・橘の３中学校跡に新校を開校する現計画とは別に、教育委員会が新たに再編後に白光・歴木・田隈の３中学校跡に新校を開校する案と、甘木をそのまま残して白光・歴木・田隈の３中学校に再編して４校にする案を示しています。　教育委員会として、さきの再編計画と今回の２案は、どのような経緯で変わったのか、お尋ねします。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　午前中の森議員の御質問にもお答えをいたしましたように、今回の検討委員会におきましては、従前の適正規模・適正配置の計画をまずごらんをいただきまして、それから、３回目と４回目に現地調査をさせていただいております。　その上で、課題を抽出した上で、課題の大きな、全体計画にかかわるものから協議を進めていくというようなことで、その中で橘中学校のその課題が大きいというようなことで検討が始まっておるものでございます。　その中で、橘中学校は先ほど御指摘もございましたように、やはりその敷地の広さでありますとか、中央に道路が通っている、あるいはその高低差があるといったようなことから、なかなかにその活用がしづらいというようなことで、近接校での活用、そうしたものについても事務局としてその案を出してほしいというようなことを求められましたことから、近接校としての田隈中、あるいは田隈中プラス甘木中を活用した案といったものを、今回、お出しをした上で、検討委員会で協議をしていただいておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　その２案の生徒数、学級数はどうなりますか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　失礼いたしました。まず、平成33年にこの中学校などが、現計画で言うと再編を予定をいたしておるものでございまして、その33年の数字で見てみますと、まず、１の近接案の田隈中学校の案でございますけれども、田隈中は、33年では21学級で684人、それから、案の２のほうで申しますと、田隈中で18学級の589人、それから、甘木中は９学級の272人でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　９学級ということは、学年３クラスですか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　３学年で９学級でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　通学距離の問題を、橘を残した案と田隈を残した案で算出はされていますか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　何キロというようなところではございませんけれども、例えば甘木中を残すということになれば、倉永小学校からの通学距離といったものは短くなってまいりますので、非常に通学距離としては短くなってくるというようなことで捉えておるものでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　逆に、田隈を残すということになると、伸びるということですよね。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　田隈中のみを残すということになっていきますと、倉永小学校からの通学距離は長くなってくるということでございまして、これは、午前中にも御説明を差し上げましたとおりでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　なら、倉永もそうですし、上内からも当然伸びるという形になるだろうと思います。　これで、例えば財政的には、橘を残した場合と田隈を残した場合、甘木を残した場合、算出はできていますか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　まだ詳しいシミュレーションということではございませんけれども、おおよそいたしております。その結果で言いますと、やはり先ほど申しました田隈中学校の案で言いますと、一時的には田隈中学校が大きくなってまいりますので、こちらに対するその費用が必要になってまいります。　それから、甘木中の活用案で言いますと、そうしたものが必要ではなくなってまいりますので、やはり若干なりとも財政上は甘木中の活用案というものが低くなってくるといったような試算ということになっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　聞き方が前後したんでしょうけど、橘中を建てかえる場合の案というのはどうなっていましたか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　橘中の活用に関しましては、現在の敷地の中で例えば改修を図る、あるいは、近接をする敷地を新たに求めていくでありますとか、幾つかのシミュレーションも行っておりますけれども、いずれも非常に狭い中で、例えば体育館でありますとか、運動場をどのように配置をしていくかといったようなところは、非常に、なかなか厳しい状況でございますけれども、その中でも一定の金額が必要となってくるといったような試算になっております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　財政当局との意見交換とか、そういったやつはされておりますか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　まずは、この委員会の中での議論といったようなことで、まず、諮問をいたしております。そしてその答申をいただくということになっております。その答申をいただいた上で、成案化をするに当たって、具体的にはいわゆる費用の面でありますとか、それは財政計画上の例えば年次であるとか、そうしたものの整合性も図るというようなことで考えてございますので、成案化に当たっての作業というふうに捉えておるものでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　それは、橘中を残すということも一緒ですか。そこは財政とは打ち合わせされているんですか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　いずれのケースといいますか、いずれの形にしても、成案化に向けての課題ということで、まずは答申をいただくために、我々事務局としては、必要なデータと申しますか、資料と申しますか、そうしたもの提供して議論を進めていただきたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　30年度にこの答申をいただくということですよね。だから、30年度、31、33年度に今の計画なんで、残すところは３年しかないということなんでしょうけど、この33年度末というのは動かないということでよろしいんですか。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　学校の小規模化というものが年々進んでおりますので、33年というような形で考えております。　ただ、例えばここで言う甘木の案というものが出てまいりますと、例えば３校一括で今は再編を考えているというのが現計画でございますけれども、そうしたその年次計画、そうしたものについても、成案化に当たってはまた考慮する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　前回の計画のときにも各ＰＴＡとか学校単位と、まち協あたりと一緒に説明なり意見交換をされたり、ＰＴＡも中に入れていろいろ意見交換をされて、かんかんがくがく議論をして、今の案ができているというふうに思いますが、今後、答申を受けた後の話でしょうけど、どういった説明会といいますか、当然やっていかないかんことでしょうけど、前回みたいな形でやられるのかどうか。そこら辺は今からでしょうけど。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　答申をいただきました後は、まずは、関係の学校に対して、これは、保護者あるいは学校関係者、そして、地域の皆様方に対して、説明会を開催をさせていただきたいと思います。答申の内容についての御説明をさせていただきたいと思っております。あわせて、広報にその内容を掲載をする。それから、所管の委員会で御説明をさせていただくといったようなことで、それぞれ答申に対する御意見を賜りたいというふうに考えております。　そこから成案化の原案をつくった上で、さらにその原案をつくった際には、また、さらに、学校関係者への地域での御説明でございますとか、所管委員会での御意見を聴取する、あるいは広報に載せてパブリックコメントをとるといったような作業を経た上で、成案化にしていきたいというふうに考えておるものでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　松尾議員。 ◆17番（松尾哲也）　　前回の検討委員会では、石川先生が委員長でしたよね。田隈中の真下に住まれている方でして、非常にこの検討委員会で結論を出すときには大変だったろうなというふうに思っております。　そういった意味でも、状況も刻々と変化をしておりますし、今回の答申を受けて、教育委員会としてもう一回、どういう形になるにしても地域住民への説明をきちんとしていただきますようにお願いをして、そして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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