大牟田市議会 > 2017-12-19 >
12月19日-04号

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  1. 大牟田市議会 2017-12-19
    12月19日-04号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成29年 12月 定例会(第497号)           平成29年度大牟田市議会第4回定例会会議録---------------------------------------             平成29年12月19日---------------------------------------        平成29年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第4号)             平成29年12月19日             午前10時00分 開議日程第1 議案第40号~同第66号上程(27件)     (質疑質問)     (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  塩塚敏郎議員             5番  城後徳太郎議員             6番  中原誠悟議員             7番  山口雅夫議員             8番  今泉裕人議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  橋積和雄議員             12番  今村智津子議員             13番  島野知洋議員             14番  田中正繁議員             15番  森 竜子議員             16番  徳永春男議員             17番  松尾哲也議員             18番  高口講治議員             19番  大野哲也議員             20番  三宅智加子議員             21番  平山伸二議員             22番  森  遵議員             23番  塚本二作議員             24番  光田 茂議員             25番  境 公司議員欠席議員名             なし---------------------------------------説明のため出席した者             中尾昌弘   市長             甲斐茂利   副市長             坂田昌平   副市長            企画総務部             井田啓之   部長             吉田尚幸   調整監             鴛海 博   契約検査室長             猿渡隆弘   総合政策課長             高口雅実   財政課長             冨安 徹   人事課長            市民部             甲斐田みゆき 部長             城戸智規   調整監            市民協働部             中村珠美   部長             中島敏信   調整監            産業経済部             副枝 修   部長             森 智彦   調整監            都市整備部             末藤隆生   部長             米崎好美   調整監            環境部             岡田和彦   部長             黒田省二   調整監            保健福祉部             大久保徳政  部長             池田武俊   健康福祉推進室長             桑原正彦   子ども未来室長            消防本部             小宮孝一   消防長             馬場邦弘   消防署長            企業局             松田雅廣   企業管理者             松崎伸一   局長            教育委員会             安田昌則   教育長             大迫孝博   事務局長---------------------------------------事務局職員出席者             中園和彦   局長             平野裕二   次長             前田浩孝   主査             谷川秀和   書記             戸上和弘    同             廣重智郷    同             内野 明    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(境公司)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第40号~同第66号上程(27件) ○議長(境公司)  日程第1、議案第40号から同第66号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、古庄和秀議員。     〔1番 古庄和秀議員 登壇〕 ◆1番(古庄和秀)  発言通告に従い、一問一答形式により質問します。 大きい1、市長の政治姿勢と共生社会に向けた人権のまちづくりについて。 中尾市長が就任されて、はや2年がたちました。人口減少に歯どめをかけ、次の100年に向け東奔西走された2年間ではなかったかと思います。 そこで、幾つかお尋ねします。 小さい1、本市の標準世帯に基づくまちづくり。 高度経済成長期の我が国では、夫婦と子供二人の4人家族が標準世帯と言われていました。本市の現状は、人口減少、少子高齢化が進み、全世帯の約半数が高齢者がいらっしゃる世帯、さらにその半数が高齢者のみの世帯、さらにその半数が高齢者のおひとり暮らしです。 まちづくりを進めていくためには、本市の標準世帯について検証し、その世帯の抱える課題やお困り事を把握した上で政策立案が必要ですが、市長のお考えをお聞かせください。 あとは再質問いたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。     〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)  古庄議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内の標準世帯につきましては、総務省統計局が行っております家計調査でかつて使われておりました。それは、先ほど御案内のとおり、高度経済成長期におきまして、多くの世帯に当てはまるような類型でございました。 しかし、人口減少や少子高齢化が進み、世帯のあり方やニーズも多様化した現在におきましては、幼い子供から高齢者までを含む全世代を念頭に置いた政策を考えていくことが必要であり、一つの類型に収れんできる状況にはないと、そのように考えております。 そのため、本市におきましては、毎年行っておりますまちづくり市民アンケートを初め、個別の事業計画の策定に当たって行う市民アンケートやワークショップ、関係団体からの意見聴取などにおきまして、市民の皆さん方の生活状況やニーズ、あるいはお困り事、そうしたことなどを把握しながら政策立案を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  市長がおっしゃったように、やはり家族構成は多様化して、1個のイメージというものでは捉えられなくなったから、このような質問をしました。 実は、7月に明石市に障害者議員のネットワークで視察したところ、明石市の市長が福祉のまちづくりを進めてあって、人口がふえています。その市長がおっしゃるには、一つのお困り事で相談に来られた方は、鬱やDVや児童虐待など五つの課題があると思って職員に対応しなさいと言っているとおっしゃっていました。 やはり、児童虐待を受けている子供とか、ひきこもりの方とか、来られたいけど行けない、申請したいけど申請できないというのが現状なので、市長がおっしゃるように、やはり多方面からのイメージをつくって、まちづくりを進めていく必要があると思いますが、唐突な質問ですが、何が重要かというと、保健福祉部だけの課題ではなくて、企業局や教育委員会含めて、全庁的にこのような課題を持つことが重要ではないかなと思います。 そこで、市長も今、市長としてのアンケートとか市民のニーズ把握とかということは答弁にありましたが、それをいかに全庁的に広めていくか、エビデンスを広めていくかの御所見があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  確かに、市役所の仕事とかといいますものは、いろいろさまざまにございますわけであります。そして、また多くの業務といいますのは、申請に基づいて、そういったところからスタートするというふうなことがございます。しかしながら、今、御指摘になられましたように、中には申請をみずから行うことが難しいという方、あるいは申し立てることが厳しいとか、そんなふうな方もいらっしゃるのが実態であろうというふうに思います。 そうしたことを私どもは念頭に置きながら、職員が仕事を進めていくという、そうしたことが非常に大事な観点になるのではないかというふうに思います。 今年度の保健福祉部の機構改革におきまして、総合相談窓口を設置し、課題別の対応が困難な複合的な福祉ニーズ、隠れたニーズ等にも対応できるように、そんなことを心がけておるわけでございます。 そしてまた、子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組みも現在進めておるわけでございますけれども、その中では、市民の皆さん方からの相談をこちらのほうで待つだけではなくて、さまざまな機会を通じて御家庭の状況を把握し、支援が必要だというふうに思われる方々に対しては、こちらから出向いて働きかける仕組み、そうしたものについての検討も指示しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  市長がおっしゃるのが、これからの理想的なサービスのあり方だと思うんですが、ただ1点私が、定例記者会見での市長のお言葉、より有効性の高い事業に対して重点的に資源を投下していくことが必要というお言葉が少し気になるんですが、るる質問にもあっているように、職員は減っております。財政も厳しい状況ですが、この会見のように、効率化すべきところはすべきですが、教育や福祉など、何をもって有効と判断するのかができがたい行政分野もあると思うんですが、そのような分野については、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  確かに、さまざまに事業を実施していく上で、私どもはやっぱり財源でありますとか、あるいは職員の人的なスタッフとか、そういうふうな意味で投下できる資源は限界があるというふうなことがございます。そして、あわせまして私ども行政というものは、市民の皆さん方に対して説明責任も負っているわけでございますので、施策や事業の成果について検証して公表していくと、そんなふうなことも努めているわけでございます。 しかしながら、その成果を端的にお示しできるというふうなことが、どの分野におきましても結構難しいというのが実態であるわけでございます。 そうした中で、本市といたしましては、これまで何度も申し上げておりますけれども、人口減少などの喫緊の課題に対応すべく、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、それから、教育の向上、さらには産業の多様化と雇用の確保という、こうした三つの分野を中心に施策を展開しているところでございます。 各分野をまたぐような、その比較というふうなことは大変難しいところがあるわけでございますけれども、それぞれの分野の中では、さまざまに事業を並列して実施しているというふうなことがあります。したがいまして、そうした中にある個々の事業ごとについては、やはり取捨選択をしていく。先ほど申し上げたように、財源あるいは限られたスタッフ、そうしたものをどれほど投入していくことにするのかというふうなことについては、当然のことながら、厳しい目で見ていかなくてはならない場合もあるというようなことでございます。 私どもは、施策の展開に当たりましては、さまざまな機会を通じて市民の皆さん方の生活状況やニーズ、先ほども言いましたけれども、お困り事、そうしたことを把握しながら、それぞれの事業の目指す方向性、現状、そうしたものを加味したところで、事業の優先性などを判断させていただいていると、こうしたことでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  では、小さい2点目に行きます。 ESDの推進と人権と福祉のまちづくり。 今、市長がおっしゃった、1人1人のサービスを重要にする観点は、ESDの観点、それを基本理念として、誰一人として取り残さない観点が重要かと思います。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、ESDの推進と人権のまちづくりについて、先ほど市長がおっしゃったまちづくりの観点から、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  ESDの推進と人権と福祉のまちづくりについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては、全ての公立の小・中・特別支援学校ユネスコスクールに加盟し、各学校の実態に応じてテーマを設定し、ESDに取り組んでいるところでございます。 本市の教育委員会作成大牟田版SDGsでは、二つの基盤目標と八つの重点目標を掲げて、その中で、全ての人に健康と福祉、住み続けられるまちづくり、平和と公平を全ての人になど、人権や福祉にかかわるテーマを取り上げ、ESDの学習を行っているところでございます。具体的には、盲導犬や点字の学習、認知症など高齢者に関する学習、車椅子体験によるバリアフリーの学習など、地域に出かけたり体験活動を行ったりしております。 このようなESDの学びを通して、大牟田の子供たちには、自分も他人も1人1人を大事にしてほしいと考えております。人の不幸の上に自分の幸せを築かない、そんな子供に育っていくことを願っております。 今後もESDの取り組みを充実させ、1人1人を大切にした社会をつくっていくために、地域の一員として自分にできることを考え、自分なりに行動する子供を育くんでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。
    ◆1番(古庄和秀)  今、教育長がおっしゃったESDに基づいて、いろいろな学校が福祉体験とかされていますが、やはりその理念こそ、今、教育長がおっしゃった教育の原点、まちづくりの原点ではないかなと思います。 しかし、一方で、生きがたさを抱えている方々がおります。不登校の割合も他都市に比べ高い状況です。障害のある方もふえて、特別支援学校も増設されています。御家庭の御事情で生活が厳しい子供たちもいらっしゃいます。そういうお子さんたちの支援をより充実させ、教育環境を充実させることが、教育長がおっしゃった原点の広がりにつながるのではないかなと思うのですが、教育長、その生きがたさ、厳しい環境のお子さんたちをESDの観点から教育現場でどう広げていただいていくのか、御所見があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  議員お尋ねのESDの考え方についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、ESDとは、世界にあるさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから考え、自分なりに行動していくことにより、それらの解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それらによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であると考えております。 そこで、教育委員会としましては、ESDを進めることで、大きな夢を抱き、未来をつくるおおむたっ子の育成を目指しております。 議員から御紹介いただきました、教育委員会が作成しました大牟田版SDGsの基盤目標の一つに、「質の高い教育をみんなに」を掲げております。これは、ESDの基本理念として、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進することが重要であるとの考えからでございます。 したがいまして、教育委員会としましては、ESDの取り組みを通して、子供1人1人が他人との関係性、社会との関係性の中で、つながりやかかわりを尊重できるよう育んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  今、教育長がおっしゃった包摂的で公正な教育環境、これが大事だと思うんですが、一方で、教育現場の先生方は、大会の準備とか公開授業の準備とかで御負担も多いかと思いますが、その現状認識と御対応についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  学校現場への対応についてお答えをいたします。 本市がユネスコスクールに加盟した当初より、教育委員会としましては、ESDの学習というのは、各学校がこれまで総合的な学習の時間を中心に各教科との関連を図り、学校や地域の特色に応じ取り組んできた学習を生かすよう指導しております。そして、児童生徒が身近な地域の課題に目を向け、自分たちにできることを考え、さまざまな体験活動に取り組む学習を工夫することがESDの学習につながると説明をして、先生方の不安や負担感の解消に努めてまいりました。 また、教育委員会では、各学校のESDの学習が充実するよう、各学校の取り組みを毎月のユネスコスクール便りで紹介をしたり、ユネスコスクール支援センターから国内各地域の情報の提供を行っております。ほかにも、学校からの要請に応じて、ゲストティーチャーの紹介や関係機関・団体などとの連絡調整を行うなど、学校への支援を行っております。 12月1日の公開授業では、全国の参加者が、学校と地域との連携や、主体的・協働的に活動する子供の姿を参観され、本市のESDの授業づくりについて高く評価されたところでございます。 今後もESDの学習が充実するよう、各学校への支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ESDで負担がふえるということは、本来あってはならないことなので、先生方の支援をよろしくお願いします。 あと、最後に、きのうの質問と重複しますが、ESD推進本部の本部長で、総合教育会議の開催者の中尾市長にお尋ねしたいと思うんですが、冒頭の私の質問への答弁で中尾市長は、あらゆる市民サービスに受け答えていかなければならないというような答弁と、今のESDの理念というのは、人権と福祉のまちづくりを進める上で非常にリンクしていると思うんですが、今のESDの理念を全庁的な行政運営にいかに生かして、福祉のまちづくりに生かしていければいいなと思うのですが、もし市長の御所見があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  先ほど教育長が説明をいたしましたとおり、ESDとは、さまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、そして、自分なりに行動していくことによりまして、それらの解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それらによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習、あるいは活動というふうなことでございまして、このESDの学びを通じまして、持続可能な社会のつくり手を育成していくというものでございます。 私といたしましては、こうしたESDを学んだ子供たちが成長し、そして、社会を形成していくことが、これからのまちづくりにおいて大変重要になってくるというふうに考えております。 そうしたことから、私が本部長を務めております大牟田市ESD推進本部におきまして、ESDの理念について各部へ共通理解を図りながら、全庁挙げて教育委員会のそうしたESDの取り組み、こうしたものについて協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ぜひよろしくお願いします。 小さい3、本市では、次期、第3次おおむた男女共同参画プランを策定中ですが、数値目標も明確にされ、現プランよりもさらに推進されることを期待しています。 まず、現在のプランの総括と残された課題を次のプランにどのように反映されるかについて、お聞かせください。 ○議長(境公司)  中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)  現在のプランの総括と課題の次期プランへの反映についてお答えいたします。 議員御案内の現在の第2次男女共同参画プランにつきましては、計画期間が今年度で終了するため、次の5カ年を計画期間とする第3次男女共同参画プラン案について、10月に男女共同参画審議会に諮問を行ったところでございます。 2次プランでは、これまでの取り組みにより、女性の社会参画に一定の進展がありましたが、審議会等における女性の登用率については目標に届いていない状況にあります。また、男女間の不平等を感じている人も依然として多いなど、今後の課題として残ったものもございます。 3次プランの策定に当たりましては、2次プランの達成状況や諸課題を把握するとともに、本市のまちづくり市民アンケート男女共同参画に関する市民意識調査及び事業所調査を実施し、さらには、平成27年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定等の社会情勢も考慮することといたしております。 これらを踏まえ、新たな目標を設定し、施策の体系や指標等の見直しを行っており、今月15日から市民意見募集を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  課題と成果を総括されていますので、次期プランに生かしていただきたいと思うんですが、やはり数少ない職員で、教育委員会との兼務であれば、業務も厳しいかと思います。女性センターの相談も多いかと思いますので、男女比率も含めて、市長、職員体制の充実を要望しておきます。 次に、現在の女性センターの相談室は平成23年に設置されましたが、最近の相談状況をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中村市民協働部長。 ◎市民協働部長(中村珠美)  最近の女性センターの相談状況についてお答えいたします。 まず、相談件数につきましては、平成28年度で来所相談が119件、電話相談が85件、合計で204件となっており、最近では年間200件前後で推移している状況でございます。 次に、相談内容としましては、離婚や男女関係、家庭の不和に関するものが多く、そのほか、対人関係や子供に関する相談などがございます。 これらの相談の中で、配偶者等からの暴力、いわゆるDVについて相談を受けた件数は、平成28年度で51件あり、そのうち緊急一時保護に至ったケースが10件ございました。このDVについての相談件数は、最近では年間50件程度になっております。 今後とも、女性センターへの相談を促すための周知を行うとともに、相談内容に応じて庁内関係各課や県、警察、児童相談所などと連携・協力し、相談対応や被害者支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  連携して支援されるとともに、以前要望しました人権啓発の拠点もさらに要望しておきます。 大きい2、保健福祉部の機構改革と市民が移動しなくてよい市役所体制について。 小さな1、引っ越し手続から見えてくるこれからの課題。 私の知人が高泉市営住宅の単身高齢者の引っ越しを手伝いました。まず、住宅管理センターで手続をし、鍵をもらい、電気、ガスなどの手続が完了し、引っ越した後、市役所での手続も同行しました。 まず、市民課で住民票異動の手続をしたところ、保険年金課での後期高齢者医療保険証の変更を丁寧に紹介いただき、保険年金課で手続したそうです。その後、介護保険証の変更も紹介され、窓口に行ったところ、市民課の住民票の変更が介護保険データに反映されていなく、新たな介護保険証の発行ができませんでした。窓口の職員さんから、後日来てくださいと言われたそうです。トータルで2時間弱かかったそうです。 この事例から、複数の行政課題が見えてきます。まず、高齢の方がこれだけの手続をお一人でできるかということです。次に、三つの窓口が2階と1階に分かれ、エレベーターから遠いことです。さらに、住民票データが介護保険に反映されていなく、新たな介護保険証が発行できず、再度手続に来なければならなかったこと。少なくとも三つの課題が見えてきます。また、高泉団地の引っ越しは数年続くため、今回のような手続は続きます。 そこで、このような手続の現状と課題の認識についてお聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  行政手続の現状と課題認識について御答弁をいたします。 議員御案内の事例は、当日、御本人が介護保険被保険者証をお持ちでなかったことから、その場で新住所への書きかえができなかったものでございます。被保険者証は、運転免許証同様、身分証明書にもなりますので、御本人のトラブルを招かないよう、お急ぎでなければ、今書きかえなくても介護サービスの利用には支障がありませんので、ついでのときに御持参くださいというふうに申し上げたものでございます。 また、被保険者証を紛失されたなど、そういうときの場合でございますけども、電話をいただき、本人確認ができれば、再発行した被保険者証を郵送するなどの対応を行っているところでございます。 また、エレベーターから遠いという御指摘の対応につきましては、現在の庁舎や事務室再配置の関係もあり、御不便をおかけし、申しわけなく思っているところでございます。 また、高齢者にとって煩雑な複数の窓口の手続につきましては、職員が丁寧な説明を行うとともに、必要な際には関係窓口への付き添いを行っている状況でございます。 今後も、窓口対応につきましては、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  大久保部長、私があえて今回質問したのは、紛失した場合の再発行と言われたんですが、80代のばあちゃんが、なくしたか、家に置いているか、わからっさんとですよ。そこは、やっぱり市民に寄っていって、考えることをもちっと考えてもらわんと、市長の冒頭の多様なニーズに対応する福祉行政は難しかっちゃなかかなと思いますので、そこは、やっぱり80代のばあちゃんが一人で引っ越しの手続すっとにね、介護保険証を忘れたっですか、失われたっですかと言うたっちゃ、わからっさんと思うとですよ。 そこは、しっかり部内、庁内で調整して、再発行して、出てきたらもう処分してくださいなり、トラブルになるなら返信用の封筒を入れて、もし見つかったらこれに入れて送り返してくださいみたいに、もうちっと何か考えてください。お願いします。 じゃあ、今回のケースは特殊なケースなんでしょうか。例えば、住民票の異動データとか、1日が終わって一括処理にする、バッチ処理というんですが、そういうので対応されるんでしょうか。データの流れをお聞かせください。 ○議長(境公司)  甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)  まず私のほうから、市民部における住民票の異動データの流れについて答弁いたします。 市民課では、住所などの異動届を受け付けた場合、すぐに住民票などの諸証明が必要な方を優先してデータ入力を行っております。諸証明が必要でない方については、受け付け順に入力を行っております。入力待ちの状態の場合でも、他の部署から問い合わせがあった場合は、異動内容を口頭で回答するほか、至急の入力依頼があった場合は、優先して入力を行っております。 いずれにいたしましても、市民課におきましては、異動届について、その日のうちに入力が終わるよう努めております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  介護保険事務システムの流れ、住民異動のデータの反映までについて御答弁をさせていただきます。 住民異動のデータにつきましては、市民課での入力が終了すれば、住民基本台帳システムを活用して異動内容を照会することが可能になります。 しかしながら、介護保険事務システムに関しましては独立した別のシステムでありますことから、同システム上のデータを書きかえるためには、住民基本台帳システムから送られてくる異動データを取り込み、介護保険事務システムのデータに反映させるという過程が必要になってまいります。 これらの作業につきましては、1日のデータをまとめて行う、いわゆる日次処理といたしまして、業務時間外に行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  一括バッチ処理だろうとは思っていましたが、それなら、例えば、暫定的に市民部の複写カードがあると思うんですが、そういったカードを持っていけば登録が済むというような手続はできないんでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  今後のことになると思いますけども、今、議員が御提案になったようなやり方もできると思いますので、できるだけ窓口の簡素化、事務処理の簡素化の観点からも含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  最終的には、もう市民が動かんでよかワンストップが一番なんで、そこを含めて御検討ください。 じゃあ、小さい2、機構改革に対する認識と対応。 8月7日より保健福祉部の機構改革がなされましたが、一方で、市民や事業所にとっては、より複雑化し、窓口の名称がわかりにくくなっています。 機構改革や制度変更というのは、まず第一に市民の立場に立って考え、市民にやさしく、わかりやすく、簡単になることが最低の条件です。今回の機構改革は、市役所の立場から業務を見直してありますが、その認識と対応について、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  今回の機構改革は、高齢、障害、生活困窮などの複合的な福祉ニーズを持つ市民の相談を一つの部署で総合的に受けとめることができるよう、包括的な相談支援体制を整備することを主眼に実施してまいりました。 そのため、これらの所管課を統合することによって、相談者が複数の窓口で同じことを説明する負担を軽減するとともに、相談内容の奥にある潜在的な課題を掘り起こすこともできるようになったものと考えております。 しかしながら、一方では、組織を統合し、新たな課名としたことから、市役所を訪れる市民の方が戸惑っている姿も現状としてございます。 このため、職員が目配りをし、積極的に御案内することはもとより、わかりやすい案内板の掲示や市民の方へのさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  メリットは、今回の質問をしてみて、るるわかったんですが、市民にとってわかりにくくなるのは本末転倒ですので。小さい3、機構改革による市民への影響についてお尋ねします。 まず、介護保険関係では、これまでは長寿社会推進課でよかったのが、健康福祉推進室健康長寿支援課介護保険担当になり、障害関係は、これまでは福祉課でよかったのが、健康福祉推進室健康長寿支援課障害サービス担当になりました。読み上げるだけでくたびれますが、電話に出ても、どこからの電話かわからんやったという方がたくさんいらっしゃるんですよ。 そこでまた、私も聞かれたとき、障害・援護担当ですたいと言うたっちゃ、わからっさらんけん、昔の福祉課ですたいちゅうとがよくあっです。 そこで、こういう課題についての認識をお聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  今回の保健福祉部の機構改革によりまして、健康福祉推進室を新設したことから、今、議員御案内のとおり、市民の皆様から、名称が長くてわかりづらい、聞き取りにくいという御意見をいただいております。したがいまして、部内で対応策を検討し、現在は室名を省略して、できるだけ課名と担当名を名乗るように統一をしております。 しかしながら、現在も、さらに短く、さらにわかりやすくできないかという御意見もいただいておりますので、より丁寧な対応に努めますとともに、さらにわかりやすい表現ができないか検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  室名はなくしたっちゃ、福祉課よりは4文字ぐらい長うなるとです。やっぱりちょっと長かけん、例えば略称で、じいちゃん・ばあちゃん係とか、障害者係とか、何でも相談係とか、略称をつけるのがよかっちゃなかかと思うんですが、どげんでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  保健福祉部の機構改革実施から、今、4カ月が経過いたしましたが、まず、市民の皆様に組織名称、それから、担当の業務、それから、場所について覚えていただけるように努めることが、まずは大切だというふうに考えております。 議員御提案の略称につきましては、他都市の事例もございますので、調査・検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  もう1個心配な点は、機構改革により、24時間対応の認知症の行方不明者や虐待通報、あと措置入院の通報等が総合相談窓口のところに集約して、業務が、夜間の緊急の携帯とかの負担が多くなっているんじゃないかなと思うんですが、この機構改革について、森田議員が質問したように、働き方改革の観点から、業務の平準化はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  機構改革によりまして、精神保健福祉業務、それから、高齢者・障害者虐待防止業務及び認知症関連業務を一体的に対応することとし、担当も再編をいたしました。 これにより、平日の夜間や休日の認知症行方不明者発生時の対応について、以前の職員20名から、現在は31名での輪番での対応により、職員の個人の負担が軽減をされております。 また、時間外等による措置入院等の対応につきましても、以前の5名から現在は12名で対応することにより、職員の負担の平準化と軽減が図られております。 さらに、高齢者・障害者虐待の対応につきましても、一つのチームとなって事実確認やケース会議等が行えるようになり、より効率的・効果的な支援が行われるようになったものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  人数がふえてシェアできるようになったという御答弁だったと思うんですが、一方でちょっと、特に措置入院や虐待などは専門的な判断が要ると思うんですが、それがオーソライズできているのかなという不安がありますが、部長はそういう認識はいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  御質問のように、虐待、それから、精神障害の対応というのは非常に難しい面もありますので、専門性が求められてまいります。ですから、以前担当しておりました業務をしている担当職員と一緒にやりながらとか、引き継ぎをやりながらとか、あと関係機関もございますので、そういう方々と一緒になりながら、できるだけ適切な対応に努めている現状にございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  でも、日中では見えない御苦労が多いと思うんですよ。御配慮方、お願いしておきます。 さらに、少し窓口のレイアウトと来庁者の動線について質問しますが、総合相談窓口の場所については、駐車場から遠くて、若干移動が困難な方々の移動が心配であります。 一方で、主要施策の評価という分厚い冊子の55ページには、庁舎整備の検討の中の問題点及び課題の中に、高齢者や障害者等が利用しやすい庁舎への改善などの課題が明確にされており、企画総務部では全庁的に共有されているという認識ですが、明確になった課題を今回のレイアウトにどのように生かされたのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  今回の機構改革は、複合的な課題を抱える市民の相談を総合的に受けとめ、包括的に相談支援を行う体制の整備を行ったものございます。 そのため、高齢・障害・生活困窮等を所管する複数の課を統合したわけですが、一方で、各種手続は基本的にこれまでと同じ場所で対応することを想定していたため、改めて動線の検討はいたしておりませんでした。 したがいまして、職員が目配りをしながら、積極的に御案内することはもとより、相談に来られた方のもとへ職員が出向き、さらには市役所に来ることが困難な方へは、御自宅を職員が訪問するなどの対応を行っているところでございます。 庁舎の構造上の制約がございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も可能な限り、困難な課題を持ってお越しになる方の立場に寄り添った対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  一つ残念だったのが、今、部長がいみじくも答弁されたとおり、今、業務の内容を基本として考えられたから、多分今のようなレイアウトになったんだと思います。例えば、旧福祉課のとこの障害・援護担当をどこかの課に分けて、そこを総合相談とかにするなら、旧福祉課の車椅子駐車場からすぐ入れるんで、そういった検討があってもよかったのかな。だから、業務ありきではなくて、市民の目線に立った見直しが必要ではなかったかと思って、そこは残念でたまりません。 それと、部長がおっしゃった検討をされる前に、やはり中から検討しよったっちゃ、わからん面が多いと思うんです。だから、相談事業所やケアマネや各種関係機関の方々と意見交換した上で、また変更とか修正とか、略称の変更とかされたらいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  議員御提案のとおり、我々だけの目線で検討するんではなくて、特に窓口に来庁されます機会が多い居宅介護支援事業所、それから、障害者の相談支援事業所、それから、今、御提案あったケアマネさん、そういう関係のある方々と十分検討して、今後は実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ぜひ、よろしくお願いします。 小さい4、たらい回しにしない総合相談窓口とアウトリーチの必要性。 広報おおむたの6月15日号には、生活困窮者自立支援制度のお知らせには社協と書いてあります。一方、8月には、部長が答弁された機構改革後の総合相談窓口が高齢、障害、生活困窮、何でも来てくださいと書いてありますが、本当に生活に困ってどうしようかという方々は、どっちに行けばいいんでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  生活に困窮されてある方や複合的な課題を抱える方の相談につきましては、まずはその方のお話をよくお聞きするなどして、初回面接において信頼関係を築きながら、世帯の現状と課題を把握することが重要になります。 このため、生活困窮などの相談につきましては、8月に開設しました本市の総合相談担当に御相談いただきますよう、お願いいたします。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  じゃあ、総合相談窓口に行けば、たらい回しにされないという理解でいいかと思うんですが、一方で、きょう御飯がないとか、何日かして電気が切れるという方とか、食糧支援については社協だと認識しておりますが、結局、困っとる方に、市に来てください、御飯のなかなら社協ですよちゅうのは、いかがなものなのかなと思うんですが、どういった対応をされていて、どういった課題があって、その課題解決に向けてどうされているのか、お聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  今、御案内の緊急的な食糧支援につきましては、社会福祉協議会独自の取り組みであるため、同協議会と連携しながら支援を行いますけれども、そのような場合にも、背景には金銭、就労、病気などの問題や、その原因となる複合的な課題を抱えられていることが多いと考えております。 そのため、支援の緊急性や重要性を勘案しながら、市が中心となり、社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などの支援機関とケース会議を開催し、役割分担をしながら支援を行ってまいります。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  じゃあ、今、答弁されたように、基本的に総合相談窓口に来られた方は動かなくていいという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  そのようにお考えいただいて結構かと思います。 私どものほうで総合的な支援体制をコーディネートして、さまざまな支援機関との役割分担の中で、その方の支援に当たるということでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  今度は、広報周知、つながりについて質問しますが、やはり生活にお困りの方は、広報おおむたなどは見る余裕もないのかなと思うんで、どういった方がお困りかという、市長が冒頭答弁されたアウトリーチという考え方が重要になって、いかにつながっていくか、連携していくかが重要だと思いますが、その課題を持っていらっしゃる方にどうつながっていくかの方策とかありましたら、お聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  複合的な課題をお持ちの世帯や複数の問題を抱える個人の多くは、直接相談機関に出向くことはなく、地域から孤立をしているケースが多くございます。このため、本市では、生活に困窮された方などの支援つきまして、民生委員さんを初めとした地域の方々や関係機関と連携しながら、総合相談担当が出向くというアウトリーチを行っております。 今回の総合相談の開設を含む保健福祉部の機構改革につきましては、広報おおむたや報道発表による全市民に対する周知に加えまして、大牟田市民生委員・児童委員協議会、大牟田市校区まちづくり協議会などの地域の方々、また、大牟田医師会、大牟田市介護サービス事業者協議会、大牟田市障害者協議会などの関係機関などに周知を行いました。 今後も困窮されている方の支援につきましては、こうした地域の方々や関係機関の方々と連携して、本人の周りからつながる支援を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  多機関連携はよくわかりましたが、最後に、室長がおっしゃったアウトリーチについて、始めたばかりだと思うんですが、実績と課題などお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  総合相談窓口を開設いたしました8月から11月までの間、職員が相談者宅を訪問した件数は212件となっております。参考までに、同じ期間に地域包括支援センターは6包括で1,380件、それから、障害者等相談支援事業所が849件、社会福祉協議会の生活支援相談室が143件となっております。生活に困難を抱えている市民へのアウトリーチ体制は、さらに拡充が図られたものと考えているところです。 しかしながら、訪問をいたしましても、支援自体を拒否されるケースなど、介入が困難なケースが多々あります。こうした場合であっても、職員が訪問を繰り返し、要支援者との信頼関係を築きながら、少しずつこちらの趣旨を御理解いただくよう日々悪戦苦闘しておりまして、すぐには解決できない悩みと責任を抱えながら職員は任務を遂行している状況にございます。 一方で、限られたマンパワーでの対応には限界がありますことから、職員1人1人のスキルアップに加え、専門他機関との連携、不足している社会資源の開発などが課題と認識しています。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  今、専門他機関との連携とおっしゃいましたが、職員も少ないんですが、地域包括支援センターとか相談支援事業所とか、ほんの数名で駆けずり回っている現状がございますので、ないとは思うんですが、職員が回り切れないところが、各委託の地域包括支援センターとかに負担がないように要望いたします。 大きい3、高齢社会のまちづくりと大牟田市らしい介護保険制度について。 小さい1、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題。 本市では、昨年10月1日より総合事業を開始しています。みなし指定は3月いっぱいなので、全ての対象事業所が20種類近くの書類を整え、指定手続を完了する必要があります。できるだけ、市の事業ですので簡単にしていく必要がありますが、現状と課題認識について、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  議員御指摘のとおり、この指定更新には定款や決算書など約20種類の書類が必要になりますため、事業者の方々にはかなりの負担になっているものと認識しております。 このため、次の6年後の指定更新の手続においては、既に提出していただいた事項に変更がなければ、一部の書類について提出の省略が認められておりますので、このような規定を活用しながら、申請手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  室長、1点確認したいんですが、県の申請と市の申請がタイムラグがある事業所があるんで、これ、何とか一時期に同じ手続で簡素化できないものかと考えているんですが、室長、御所見があればお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  県指定の本来サービスといいますか、実は県指定サービスのほうが本来の事業になりますので、県の指定申請と合わせていくということになろうかと思います。ですから、議員が御案内のような方法がとれないか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ぜひ検討ください。 小さい2、基準緩和型通所サービスの今後の展望。 9月に森遵議員も質問されましたが、このサービスの本市の特徴と課題をお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  本市の基準緩和型通所介護の特徴といたしましては、事業の実施場所を介護予防拠点・地域交流施設としているところでございます。この介護予防拠点・地域交流施設の設置目的は、介護が必要となっても、それまでの近隣住民との交流を継続し、一緒に介護予防に取り組むことで、介護度の軽減や自立に導くことにありますことから、基準緩和型通所介護の実施場所としたところでございます。 一方、本事業の課題は、現行相当の通所介護利用者からの移行が進んでおらず、本年10月末の利用件数は86件で、4月末の42件から伸びてはいるものの、現行相当の通所介護の利用件数と比べますと1割強にとどまっているところです。 また、基準緩和型通所介護を提供する介護予防拠点・地域交流施設はまだ12カ所であり、サービスを提供する受け皿の確保も課題の一つと認識しています。 このようなことから、引き続き地域包括支援センターと連携し、より一層の制度理解が図られますよう、市民及び事業所への周知に努めてまいります。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  本市独自の取り組みだとわかりましたが、やっぱり地域交流拠点を限定したことによって、室長が答弁された、利用者がふえない、事業所でもふえないということになっているんではないかなと思っております。 このことを推察しますと、なぜ介護予防・地域交流拠点だけでしなければいけないんでしょうか。否定はしませんけど、通所介護の利用、事業所でも利用できていいかと思います。というのは、大牟田だけなんです、利用できないのが。介護保険・地域交流拠点の展開は否定はしません。だけど、併用してもいいんではないかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  基準緩和型通所介護は、活動や交流機会の提供による社会性の維持・回復及び運動機能の向上が必要な方が対象でございます。一方、通所介護は、一般的には食事や入浴介助など身体介護が必要な要介護の人が対象者で、もともと基準緩和型通所介護と通所介護では、提供するサービスの質と量の違いがあります。 したがいまして、基準緩和型通所介護の利用者が通所介護を利用することは、自分でできることも介護職員に介助してもらうことにつながりやすく、そのことで自立を妨げる可能性がありますことから、介護予防拠点・地域交流施設としたところでございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  その条件は大牟田市だけの条件でありますので、他都市ではそういう条件はありませんので、その理論は通用しないかなと思っています。 実例を挙げます。例えば、御家族が利用してある事業所などを利用できれば、これまで築き上げた人間関係の上でスムーズな利用につながります。 ある高齢女性の方は、お母様、お連れ合いの方、お二人とも認知症だったんですが、この方が利用されていた事業所を利用されたいと地域包括支援センターに行かれたところ、窓口でチェックリストで判定され、要支援1が出たそうです。要支援1が出ると緩和型しか利用できないんで、ここを利用したかったのに利用できないと言ってがっかりされて、いまだに利用はできていません。 今まで介護保険料を納めてきたのに、何で行きたいところに行けないのでしょうかという切実なお気持ちをお聞きしました。 本市独自の取り組みは、何度も言うように否定はしませんが、本市の介護保険の理念である1人1人の尊厳を大切にする観点からは、通所介護でも利用できるように変更すべきですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長
    健康福祉推進室長(池田武俊)  まず、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、その内容については全国一律の基準ではなく、市町村の独自に合わせて考えてよいことになっております。 そのような中で、先ほども答弁いたしましたとおり、基準緩和型通所介護の目的は、社会性の維持・回復と身体機能の向上にありますので、病気が治れば退院するように、その方が自立状態に至りましたら地域の生活に戻っていただく必要があると考えています。 事業所と利用者・御家族との人間関係が築かれていることは大切なことで、利用拒否をされている援助困難ケースにおいて粘り強くかかわり続け、関係を構築された多くの事業所があることは承知しております。 そうした方の身体状況が改善し、自立された後に、事業所のボランティアとして他の利用者の話し相手や利用者と一緒に入浴するなどの見守りをお手伝いただくなどの実践事例もありますので、基準緩和型通所介護の利用がなくとも、人間関係を継続する手だてはあるものと考えております。 今後は、まだまだ十分ではない受け皿の整備に向け、地域交流施設の運営法人への説明を行うなど、サービスを提供する事業所がふえるよう取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ちょっと待ってください。市の、この前いただいた、高齢者のくらしを応援しますの3ページのパンフレットには、総合事業の冒頭の説明に、ようと聞いてくださいよ、高齢者の皆さんが地域とのつながりを維持しながら、その人の状態に合った支援が受けられるように、もう一遍言います、地域とのつながりを維持しながら、その人の状態に合った支援が受けられるように、こう書いてあります。 しかし、本市の規則があるために、先ほどの例では、御本人の支援の選択肢がなかったわけです。明らかに整合性がないと思うんですが。 それと、室長が答弁された、社会とのつながりや人間関係が深くあってこそ、入り込みやすい支援ではないかなと思うんですが、そこの整合性が私には理解できませんが、御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  議員御案内の高齢女性の方は、要支援1で基準緩和型通所介護の利用相当の身体状況にある方とのことでございます。その方の社会性の維持・回復や運動機能の向上というニーズに沿った支援は、基準緩和型通所介護のほかにも、例えば、よかば~い体操などの一般介護予防事業ですとか、サロンへの参加など、こういったインフォーマルサービスも含めた選択肢が考えられるのではないかと思います。 地域とのつながりを維持しながら支援を受けられるようにするためにも、その方が地域交流施設で開催されているさまざまな交流に参加していただくように、御理解をいただきたいと考えております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  室長、私、実例は池田さんのほうがよっぽど知ってあると思って、あえて具体例として一つ挙げさせていただいたことなんです。 今、私が質問したのは、このパンフレットの、もう一回読みます。高齢者の皆さんが地域とのつながりを維持しながら、その人の状態に合った支援が受けられるようにという目的と、がちがちという基準との整合性がないということに御答弁ください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  地域とのつながりにつきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、この介護予防拠点・地域交流施設が地域とのつながりをつくっていく場であるというふうに認識しておりますので、このような場で基準緩和型通所介護を利用していただくということは、地域とのつながりをつくっていくお手伝いになるものだというふうに認識しております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  もう1個お尋ねしますが、この基準がハードルが高いことによって、何人もの利用者が利用したくない事業所しかない、利用できない、判定が出たのに利用ができない、利用しない、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  現在の基準緩和型通所介護の利用者が少ないことの理由の一つとして、昨年の10月時点で、それまでの要支援1・2の方については、現行相当の通所介護の利用がそのまま移行するということにしておりました。 先ほど少し触れたかと思うんですが、これまでのサービス利用を、いきなり基準緩和型サービスに移行するというのは、なかなかその利用者の方にとっては、既に通所そのものが生活の一部になっているということで、移行が進まないというふうに認識しております。 したがいまして、今後、新たに介護認定を受けられる方、その中での要支援1・2の判定がおりた方、それから、チェックリストに基づいて事業対象者になられた方々につきましては、ただいま申し上げたような交流施設利用の考え方について丁寧に説明を行い、利用につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  平行線ですが、事業所も厳しい運営だと思います。現状の月平均の利用者数と報酬金額を教えてください。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  基準緩和型通所介護の場合、一般的な一人の1月当たりの自己負担額が1,153円であり、地域支援事業からの報酬が1万377円の合計1万1,530円、これは月額包括報酬となっております。 基準緩和型通所介護の本年度の利用者数は、4月は42人でしたが、10月は86人と微増傾向にあります。また、全12事業所の報酬の合計額は約96万6,000円となっておりますが、事業所によってばらつきがあるようでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  12事業所で96万6,000円ということで、平均ということなんですが、人件費どころか、家賃や光熱水費、送迎費などの経費も出ないのではないかなと思うんですが、事業が成り立つとお考えでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  本市では、基準緩和型通所介護の管理者は、併設する小規模多機能型居宅介護事業所等の管理者との兼務を認めています。また、サービスを提供する介護職員についても、資格要件を設けず、地域のボランティアなどの人材活用を促しているところです。 これにより人件費負担が軽減されますことから、基準緩和型通所介護の報酬額を介護予防の通所介護サービスの7割に設定しております。 事業開始前から介護サービス事業者との意見交換を進めてきましたが、現時点では新たな設備投資や雇用の必要がないことからも、特に運営上厳しいとの声はお聞きしておりません。 しかしながら、まだまだ利用者が少ないことから、利用者の増に結びつくよう取り組んでまいります。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  運営費が厳しいとのお答えがないということなんですが、じゃあ、何で事業所がふえないんでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  まず、事業所がふえないことの理由の一つに、基準緩和型通所介護を提供する際に必要な地域のボランティア人材等の確保、あわせて、介護人材の確保が、今、非常に厳しい状況の中で、本体運営のほうに手いっぱいで、手が回らないという方もいらっしゃいます。 それから、もう一つは、もともとがこの介護予防拠点・地域交流施設というものは、基準緩和型の通所を行う以前に、そもそもが地域の住民の皆さんが出入りをし、そこでさまざまな交流活動を行っているということもございます。 したがいまして、事業所のほうとしては、そういうふうな取り組みへの地域住民の参加というのが現状はあっているということの中で、基準緩和型通所介護をわざわざ取り組まなくてもいいというような受けとめをしているところもあるところです。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ちょっと答弁に整合性がないと思うんですが、まず、今、答弁されたように、今も同じようなサロンとか地域交流拠点で活動されているから、基準緩和型はもうあえて申請しないというようなことが1点。 それとは逆に、利用者がふえないということは、事業所もふえないという課題が1点という、幾つかの答弁を聞く限りにおいては、早く言えば、今、登録していない事業者は、基準緩和型を使わんでも、同じような地域交流拠点での日常の活動を行っているからいいよという理解ですが、そうなると事業所がふえないんではないかなと思うんですが、そういうのはどう考えていらっしゃるか。 あと、利用対象者はチェックリストですると、今よりどんどんふえていくと思うんですよ。そういったときに、枠というか、利用する事業所が、事業所登録数がこれ以上ふえなければ、仮に全部ふえたとしても23カ所なんで、それでは、そのうちに、室長が答弁された、うちはもう同じようなことをしているからいいよというところがあれば、事業所自体もこれ以上余りふえることは期待できないと思うんですが、室長の答弁を聞くたびに矛盾点が明らかになるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  まず、基準緩和型の通所サービスは、通所介護をふやさなくていいというふうな認識を持っているわけではございません。このサービスの対象者は、社会性の保持であるとか、それから、活動することによる身体機能の向上といった目的があって、あくまでも要支援の方であるとか、体の衰えが目立つ方が対象になります。 地域交流施設を一般的に利用されている地域の方々は、確かにそういう認定等は受けていないお元気な方ということでございますので、その方とはまた違うというか、社会性に結びつくためのかかわりというのは必要と考えておりますので、基準緩和型通所介護は、今後も設置している法人事業者さんにも十分御理解いただいて、ふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  先ほど、ふえない理由で、地域との交流があっているって言われましたよね。今の答弁では、地域との交流とは別に基準緩和型をふやさなければならないと言われましたが、今の答弁と、その前の答弁で若干整合性がありませんが、もうちょっと整理していただけませんか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  その前の前の答弁は、ふえない理由として、現状、地域の方々の利用等が地域交流施設のほうで行われているということで、基準緩和型サービスに手を挙げなくても、さまざまな方々がそこを利用されているという状況があるということを申し上げたわけで、だからといって、事業者の皆さん方に基準緩和型サービスの提供はしなくていいですよ、というふうに認識しているわけではないということを申し上げたつもりでございます。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  認識しているのは市のほうですよね。事業所のほうはいかがですか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  全ての事業所が、私が申し上げたように認識しておられるかどうかというのは、私も全ての事業所さんからお話を伺ったわけではないので、そこまでの承知はしておりません。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  じゃあ、仮に全ての事業所が登録されて、今、チェックリストでふえている緩和型の対象者の利用するキャパはありますか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  もし仮に、全ての基準緩和型通所介護の利用対象者の皆さんが基準緩和型通所介護を御利用になるとされるのであれば、現時点ではそのキャパシティーは不足しているというふうに思います。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  そういった対応はどうされますか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  今後は、基準緩和型通所介護を提供いただく地域交流施設をさらにふやしていくために努力してまいります。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ふえても、例えば、地域交流施設が全部、仮に登録したらキャパは足りるという認識ですか。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  現在、介護保険の通所介護事業所は60ほどの事業所がございます。これに対しまして、地域交流施設は45ほどあるわけなんですけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地域とのつながりの中で介護予防に取り組んでいただくという意味においては、介護事業所というよりも、例えば、さまざまな地域の中にある集まり場所であるとか、公民館、そういった場所でもこういった取り組みはできるのではないかというふうに考えております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  じゃあ、そういう事業所が展開すれば、基準緩和型通所介護は足りるという認識ですね。 ○議長(境公司)  池田健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長(池田武俊)  そのように考えております。 ○議長(境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  ちょっと平行線でしたが、やはり私としては、地域との顔なじみの信頼関係、信頼関係をつくるというのが、池田室長、きょう何回も答弁いただきましたが、基準緩和型通所介護に関しては、地域との交流ということで、信頼関係に基づく御利用は答弁なさらなかったので残念ですが、鋭意検討いただくよう要望し、質問を終わります。 ○議長(境公司)  次に、今泉裕人議員。     〔8番 今泉裕人議員 登壇〕 ◆8番(今泉裕人)  発言通告に従い、一般質問からの一問一答方式により質問いたします。3日目になりますので、質問が重複することがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 大きな1点目、大牟田市の農業について。 農業は、国民生活にとって欠かすことのできない食料の安定供給という基本的な役割のみならず、地域経済の一翼を担い、さらには、水源などの国土・環境の保全という観点からも重要な役割を担っています。 しかしながら、少子高齢化の影響は農業においても大きく影を落とし、労働力の減少により農業経営は厳しい状況にあると伺っております。 このようなことからも、離農する農家がふえ、農地の遊休地化が進み、全国的にも大きな課題となっております。 そこでまず、大牟田市の農業の現状についてお尋ねを申し上げます。 1の1、大牟田市の農業の現状について。 大牟田市の農家戸数の状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再度質問をいたします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  本市の農家戸数についてお答えいたします。 農家とは、経営耕地面積10アール以上、または農産物販売金額15万円以上の世帯のことです。 大牟田市の農業「2015年農林業センサス」によりますと、最新の平成27年の統計では、総農家戸数は730戸となり、この10年間で345戸、約3割減少しております。この要因といたしましては、農家の高齢化・後継者不足により離農するケースが増加したことが考えられます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  これまでで三百四十何件ということで、農家戸数の減少が進んでいるということでございます。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 1の2、耕作放棄地の現状についてお尋ねを申し上げます。 農家戸数の減少などにより耕作放棄地は増加の傾向にあり、里山周辺の耕作放棄地を初め、集落周辺、最近ではまちなかにまでイノシシが出没をする状況であるとお伺いをしておりますが、耕作放棄地の現状について詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  耕作放棄地の現状についてお答えいたします。 農地法に基づき、農業委員会が耕作していない農地、耕作が困難な農地を荒廃農地と位置づけ、年に1回調査を実施しているところでございます。この調査による本市の荒廃農地の状況は、市内の農地約1,173ヘクタールのうち約93ヘクタール、約8%が荒廃しているとの報告を受けているところでございます。この荒廃した農地のほとんどは、農家の高齢化・後継者不足によるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。 1の3、圃場整備の推進ということでお尋ねを申し上げたいと思います。 耕作放棄地は、本市にとって貴重な農地であり、資源であることから、耕作放棄地の再生は非常に重要であると考えます。先日の質問の中にもございましたけれども、高齢化が進み、農家戸数が減少する中で、担い手の育成は最優先の課題であり、担い手を育成する上では魅力ある農地を整備することも重要であると考えております。 そこで、現在推進されている農地再生の核的事業である圃場整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  圃場整備の進捗状況についてお答えいたします。 圃場整備事業は、耕作放棄地の改善や農地整備を行うに当たり最適な事業と認識し、取り組みを進めているところでございます。 農業の生産条件が不利な中山間地域における上内、宮部、今山、玉川の4地区で事業を進めております。4地区の対象面積は、道路・水路等を含んで約78ヘクタールで、農地所有者約320名に対し、95%以上の仮同意をいただいております。 当初は、県営事業、中山間地域総合整備事業で取り組む予定としておりましたが、国の予算が縮減方向にあることから、経営体育成基盤整備事業に事業を変更したところでございます。このため、精密な地形図の作成や経営体育成促進計画の策定が必要となりましたことから、本議会に債務負担行為の補正をお願いしております。 農業者からは、高齢化が進み、耕作放棄地が増加する現状においては、早急な取り組みを期待する声も多く、一日も早い着手、完了に向け、準備作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  今、着手されているところをお尋ねいたしまして、教えていただきましたが、済みません、もう一度だけ地区のお名前を教えていただけますか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  中山間地域におけます上内、宮部、今山、玉川の4地区でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。そちらは、人口減少等含めて耕作放棄地はどんどんふえているかとは思いますけれども、そちらにおける農家の割合というのは、先ほどもおっしゃっていました、345件減少の中の中心的な部分になるんでしょうか。それとも、どういった割合ぐらいが、そこら辺の農家の戸数でありますか。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  申しわけございません。農林業センサスですね、こちらのほうは農家戸数の減少としては捉えておりますけれども、各地区ごとですね、こちらのほうが、あいにく地区ごとには数値のほうが出されておりませんので、お示しすることができません。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  国の農業施策といたしまして、土地利用型農業では、土地を集約化し、農業法人による大規模農業を推進しておるようでございます。また、深刻な耕作放棄地の問題も初め、農業の基盤である圃場整備事業は、先ほど部長がおっしゃられていましたように急務であると考えます。 この圃場整備事業についての目的でございますけれども、小さく分散している農地や不整形な農地が耕作しやすい農地として集約化されるとともに、農道や農業用排水路などの基盤が整備されることにより、担い手が育成をされ、耕作放棄地の解消にもつながっていくものだと思います。 そこで、一区画でも早く進めていくためには、地権者の御理解が前提であり、また、これらに関するアンケート調査を平成26年度に行っていらっしゃるようでございますけれども、その結果を踏まえ地元説明会が行われたかと記憶をいたしております。 そこで、再度、その際の結果と対応を含めた経過についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  今、議員のほうからお話がありましたように、平成26年度に調査を行っております。ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、対象区域に対するアンケート調査ということで、そちらのほうではなかなか、アンケートの結果といたしましては、いろいろな御意見をお持ちの方がいらっしゃいまして、当然、農家の高齢化等もありまして、例えば、アンケートの項目としては、いろいろ圃場整備をするに当たっては、負担金の問題があるとか、後継ぎがいらっしゃらない、今の農地でも支障はないんだというようなアンケート結果、これが平成26年度の調査結果でございます。 その後、市の担当職員のほうが、それぞれ対象区域となります農家を御訪問しながら、圃場整備等の事業については御説明しながら、先ほど申し上げました、現在では4地区で95%の仮同意をいただいていると、そういった状況に至っていると。(「95」と呼ぶ者あり)95%に、現在は仮同意に至ったということでございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  26年度のアンケート調査においての時点では、7割の御賛同を得ていらっしゃって、残りの3割の方々には賛同を得られていないということでございましたが、今は95%ということで、ほぼ順調に進んでいるようでございますけれども、そのときの対応といたしまして、現在制度化されている圃場整備事業の中で、最も個人の負担が少ない県営の中山間地域整備総合事業に取り組んでいらっしゃるとしており、その際の負担率は5%を予定しておりますという御回答でございました。 仮に10アール当たりの事業費を約300万円とした場合、個人負担は15万円となるということでございまして、さらに国などの交付金を活用し、圃場整備に係る個人負担を軽減してまいりたいと考えておりますというふうな御回答でいらっしゃいましたが、その後、国の補助金活用とか国との連携といったものは、どのような連携をとられているでしょうか。 ○議長(境公司)  森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(森智彦)  そもそも圃場整備事業につきましては国の補助事業を活用しておりまして、それでは補助率55%程度を予定しております。また、県の助成金も活用しまして、地元として15%の負担ということになっています。その地元の15%のうち10%相当を市のほうで、地元のほうで5%ということで想定しておりまして、今、議員が御案内されました5%の分の費用負担をどのように負担していくかということで、御要望等が上がっていたところでございます。 この5%につきましては、ほかの補助事業で、農地を集約し、貸し付けをした場合とかに交付金が出る場合がございますので、そういった分で、地元でできるだけ費用負担が発生しないような形でできないかということで、今、事業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  先ほどの15%のうちの10%が市、5%が個人でいらっしゃるということですね。その5%は個人ということでございますけれども、なかなか兼業農家さんも多い中で、専業農家さんもそんなに多くない中で5%の負担というのは、大体どれくらいに当たるのかなと思うんですけれども。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  圃場整備事業につきましては、済みません、たしか国の補助が55%、県の補助が30%で、残りの15%、これが地元、市を含む負担割合と。先ほど議員御指摘のとおり、農家の方々の負担は5%ということです。ですから、例えば300万円を圃場整備事業に要したということなりますと、そのうちの5%となりますと、15万円が農家の費用負担ということでなっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  そこで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 まちづくり総合プランやアクションプログラムの中で、担い手の育成・確保が1つ目に挙げられています。2つ目に魅力ある農業の創造、そして、3つ目に生産基盤整備の推進、そして、4つ目に有害鳥獣による被害軽減、これらが挙げられており、魅力と競争力のある農業の実現に取り組んでいらっしゃることだと思いますが、地域のまとめ役である推進委員との連携などはどのようにお考えか、お聞かせをください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  農業委員会法の改正によりまして、本年度から最適化推進委員さんが12名配置されております。要は、新しく農業を行いたいという方々にとりましては、なかなかそういった適切な農地が見当たらないというような面もございます。そういった観点から、私ども大牟田市のほうでは就農相談会といったものを毎月1回程度開催しておりますけども、なかなか農地の確保が難しい部分がありますので、農業委員会の最適化推進委員さんと連携しながら、当然、現場のほう、農地の推進委員さんが一番御存じなので、そういった意味で、今後、連携を図っていくということでしているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  大体農家さんの平均年収は300万円から400万円ぐらいだというふうにお伺いをしたことがあるんですけれども、その中において、先ほどのアクションプログラムや総合プランの中において、有害鳥獣による被害軽減、これはやっぱり農家さんにとって非常に大きな問題であり、先ほど申しましたように、今ではイノシシが結構出てきているということの中において、さらに圃場整備事業の5%の個人負担は、やっぱり農家さんの経費の問題からすると、生活における非常に大きな割合だと思います。 イノシシや有害鳥獣対策、こちらのほうに大体どういったお考えをお持ちなのかなということで、お尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  イノシシを初めとする有害鳥獣対策という御質問でございます。 イノシシ被害を例にとりますと、イノシシについては、農家の方々が行われる電気柵、こういった部分の補助でありますとか、大牟田猟友会に駆除を委託しておりまして、そういった有害鳥獣、イノシシの対策を実施しておるというところでございます。 参考までに、平成28年度のイノシシの駆除につきましては、157頭の駆除を実施しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  平成28年度157頭って、結構我々からすると想像以上に大きな件数だなと思います。こちらも、ぜひ今後とも対策をしていただいて、できるだけ担い手や新しい就農していただける方々をふやしていただけるよう、また、農業を振興する上で担い手の育成と圃場整備事業は両輪であると認識をいたしておりますので、今後ともさらなる推進を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 大きな2点目、空き家対策についてお伺いをいたします。 本市では、平成28年度に空き地及び空家等対策計画を策定され、総合的かつ計画的な空き地及び空き家対策などがスタートいたしております。空き地及び空家等の適正管理に関する条例の施行とあわせた周知も十分に行われており、老朽化した空き家の周辺住民からの相談も増加したとお伺いいたしております。 そこで、2の1、住民からの相談対応の状況についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  空き家の周辺住民からの相談を受けた場合の対応状況についてお答えいたします。 老朽化した空き家に対して周辺住民から相談を受けた場合、まずは空き家の状態を確認するために現地調査を実施します。現地調査では、平成28年度に作成をいたしました判断基準や判定マニュアル、こういったものにより建物の傾きや屋根の変形、あるいは通行人への影響、そういったものの確認を行っているところです。また、同時に危険な状態を解消するために最低限度の措置を行う、いわゆる緊急安全措置の必要性を判断いたします。 次に、特定空家等に該当し、指導が必要と判断した場合は、空き家の所有者調査を行い、所有者が特定できましたら連絡をとりまして、管理不全な空き家への対応をお願いしているところです。それでも対応がなされない場合は、空家特別措置法及び適正管理条例に基づき、助言または指導を実施することになります。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。
    ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。住民の相談件数というのは、年々ふえているでのしょうか、それとも減少傾向にあるのでしょうか。 ○議長(境公司)  米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  空き家に関する相談の推移についてお答えいたします。 まず、老朽危険家屋の事業が平成23年度に創設しております。それ以前につきましては、空き家の相談等につきましては、10件から20件の間だったと記憶しております。空き家の除却促進事業ができまして、50件から60件の間で平成23年度以降、推移しておりました。平成27年度に空き家の特措法ができまして、その初年度といたしまして108件の相談件数がございまして、ことしに至りましては、11月末の現段階で78件となっております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。住民からの相談対応の状況ということで考えれば、年々ふえてきているということであるみたいですけれども、その際に、先ほどおっしゃられましたように、本市からの調査がまず行われてということで、老朽危険家屋の特定などとおっしゃられていましたけれども、職員の皆さんの中での対応人数は十分確保できていらっしゃるのか、それとも、なかなかぎりぎりのラインでやっていらっしゃるのか。 ○議長(境公司)  米崎都市整備部調整監。 ◎都市整備部調整監(米崎好美)  空き家の対策の実際の職員の従事ということでございます。 現在、建築指導課の指導担当5人で行っております。体制といたしましては、主幹1名、主査1名、担当3名ということになっております。しかしながら、指導担当では建築許可等の特定行政庁業務や開発業務も併任してやっているところでございます。 今後は、こういった相談がまたふえてくるようであれば、もうちょっと体制の充実等も考えていかないといけないかなとは考えているところです。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。おっしゃられているとおり、年々ふえてきている中において、そして、大牟田の中でも空き家、老朽危険家屋というのは物すごくふえてきていらっしゃると思います。その中において5人というのは、さすがに労働超過しかねない部分があるのではないかと思っておりますので、そこら辺はもう少し体制を整えていただくとか、御要望申し上げたいと思います。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 2の2、先ほどのお答えの中にもございました、所有者の特定が困難な場合の対応の状況についてお尋ねをいたします。 法律または条例に基づき対応をなされていると思われますが、助言または指導を行う相手がいなければ、空き家はそのまま放置をされてしまいます。空き家などの対策の実務といたしまして、一つのハードルとなっているのが、所有者の特定が困難となっていることが挙げられると思います。 空き家所有者の特定が困難な場合の対応状況についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  空き家所有者の特定が困難な場合の対応状況についてお答えいたします。 現在、空き家の所有者は、空家特別措置法に基づき、不動産登記簿及び固定資産課税台帳、こちらにより確認をいたしております。そして、その際に空き家が未登記または相続登記がなされていない場合は、近隣住民への聞き取り調査や住民票により調査を行っているところです。さらに、所有者が市外である場合は、他市町村に戸籍を請求する必要がありますし、所有者が亡くなられている場合には、相続人も調べなければなりませんので、現実的にはかなり多くの時間を要している状況です。 それだけ多くの時間をかけて調査を行っても、相続人全てが判明しない場合も多々ありますことから、地道に粘り強い対応が必要となっているところです。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  大変いろんな行程を通らないといけないということだと思いますけれども、その際においての対応の人数についても、先ほどおっしゃられた5人で対応されているということですか。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  今のところ、その5人で対応しております。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ということで、先日、少し前のニュースでしょうか、総務省で、今後、もしかしたら国土交通省の調査を進めていかれるかもしれないということで、その際において、例えば、こういった空き家なども、総務省や各関係省庁からの指導がなされてくる可能性があるかと思いますけれども、国からのそういった指導であったり、今後の方針、その他連携というものはとれているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  恐らく、所有者不明の土地についての今の国の動向等についてのお尋ねだと思います。 所有者不明土地の問題につきましては、固定資産税の賦課徴収、あと防災工事、いろんな面で公共事業を進める上においても支障となるなど、全国的な課題となっております。こういった状況を踏まえまして、国のほうでは、平成29年1月に関係省庁、有識者を踏まえた所有者不明土地の実態調査と課題解決に向けた新たな提案を目的とした、所有者不明土地問題研究会というものが設置されまして、今現在進められているということを伺っております。 そういった中で、地方自治体におきましても、本年5月には指定都市市長会より法務省、国土交通省に対しまして、所有者不明土地対策の推進に関する提言書というものも提出をされております。この中で、地方自治体の取り組みを後押しする実効性のある法整備に向けて、所有者不明土地の発生を阻止するための措置、及び所有者不明土地に対して地方自治体が適正に事業執行できるようにするための措置を盛り込んだ特別措置法の制定を提言するとともに、法案の成立を要望されていると、こういった地方の動きもあっているところです。 こういったことを受けまして、国のほうでは6月にまとめた経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針2017において、来年度の通常国会に対策法案の提出を盛り込むやにも今現在報道がされておりますことから、本市としましては、それらの動きを注視しつつ、本市の人口減少や高齢化に伴う課題解決につながる最新の情報を入手するなど、本市のまちづくりに寄与できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  では、今後ともしっかりと対応した状況でお願いを申し上げたいと思います。 そこで、次の質問に移ります。 2の3、火災対策について。 空き家によっては所有者調査に時間を要するということでございますが、これから年末年始を迎え、一層寒さが厳しくなり、ニュース、新聞などで火災の情報をよく見聞きいたす時期になりました。周辺の住民の皆様にとりましても、喫緊の課題として心配されるのが火災だと思われます。 そこで、本市の空き家の火災対策についてお伺いを申し上げたいと思います。 ○議長(境公司)  小宮消防長。 ◎消防長(小宮孝一)  空き家の火災対策についてお答えいたします。 火災発生の危険がある空き家の情報につきましては、市民の皆様から直接消防へ相談が寄せられたり、あるいは都市整備部の、先ほどから話が出ております建築指導課から情報を得ております。 その際は、至急現地調査を行い、その空き家の出入り口や窓など、内部への進入が可能な開口部がある場合や、もしくは周囲に燃えやすい物件などがある場合には、所有者に対し火災予防条例第24条に基づき、侵入の防止措置や物件の除去を講じるよう指導しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。本市にはまた、道幅が狭く消防車両の進入が難しい地域ごとに火災の防御計画があるというふうにお伺いいたしました。そこについて少しお尋ねをいたします。 ○議長(境公司)  小宮消防長。 ◎消防長(小宮孝一)  道路の狭い地域の火災防御計画についてお答えいたします。 この計画は、いち早く火災の防御体制を確立し、延焼の拡大を防止することで、被害を最小限にとどめることを目的としたものでございます。それぞれの地域の特性を踏まえたものになっております。 本計画には、消火栓や防火水槽の位置、消防車両の進入が可能な道路を示した地図、また、消防車両が進入できない狭い道路においては、ホースを積載したリヤカー、消防ではこれをホースカーと呼んでおりますが、そのホースカーを延長するなど、消火活動に必要な情報を具体的に明記しているものでございます。 また、そのような地域においては、この計画に基づきまして、消防団等と合同により地域啓発訓練といたしまして、地域住民の方も御参加いただき、火災防御訓練も実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。空き家などの対策計画において、火災防御計画に基づきまして、地域の年末における警戒態勢についてお伺いをいたしますけれども、暖房器具など使う機会が多くなることや、また非常に乾燥する時期になってまいります。年末の多忙な時期に差しかかりまして注意が散漫になると、管理の行き届いていない空き家や隣接した周辺住宅の火災が1区画分燃えるとか、そういったことが懸念されますけれども、年末の警戒対策についてもう少し。 ○議長(境公司)  小宮消防長。 ◎消防長(小宮孝一)  市内の地域の年末の警戒態勢についてお答えいたします。 12月29日と30日の夜間におきましては、年末の特別警戒として消防署、消防団の全ての車両が市内一円を巡回、広報しながら火災予防啓発に取り組むこととしております。また、さらに消防団においては、地域と連携し、子供たちと一緒に火の用心と拍子木を打ち鳴らして呼びかけて地域内を巡視する分団もございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。しっかりとした警戒態勢を御計画なされているということで。老朽化した空き家というのは、その近隣で暮らす市民にとっては非常に頭の痛い問題だと思います。条例の施行を契機に、住民に寄り添った問題解決を今後もお願いをしたいと思います。 また、年末を迎える中におきまして、空き家からの火災発生も、先ほど申し上げましたとおり心配いたしているところでございますけれども、今後ともしっかりとした計画のもとに対策を練っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 大きな3点目、道の駅の活性化についてお尋ねを申し上げます。 今では至るところに道の駅があり、道路利用者の休憩や買い物などに利用をされています。このため、道の駅では地域の特色を生かし、趣向を凝らしたイベントの開催や店舗づくりに取り組んでいらっしゃいます。それが話題となりまして、テレビや雑誌などで道の駅の特集が組まれることも珍しくありません。 そこで、道の駅おおむたについてお尋ねを申し上げます。 3の1、道の駅おおむたの指定管理者が変わりまして約1年ほど経過いたしていると思いますが、これまでで、以前の指定管理者とこのたびの指定管理者、どのように変わったのか、経営の違いをもう少しお尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  平成27年度から道の駅に関しましては指定管理者制度ということで、グッドスタッフのほうに管理運営をお願いしております。それまで、なかなか新鮮な野菜であるとか、そういった農産物がそろわないというような御指摘もありまして、指定管理者においては、近所の、なかなかやっぱり高齢の方々が多いものですから、庭先までそういった野菜をとりに行くといった集荷体制をとっています。また、それでも十分品ぞろえがそろわないということもありまして、独自に指定管理者のほうでは、そういった農産物といったものの集荷作業に当たっておるところでございます。 また、インターネットを活用しまして、昨年度からですけれども、市内の特産品、こういったものをインターネットで紹介しながら物産の販売も行っているというところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。 実は先日、ちょうどきのうでしょうか、某番組で道の駅のしんよしとみでしたっけ、というところが特集されていらっしゃるのを拝見いたしました。そこでは、さまざまな取り組みがなされているようでございますけれども、この道の駅おおむたについても、ある雑誌の中でランキングされていらっしゃったようでございます。それについても詳しくお伝えください。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  道の駅おおむたが雑誌にランキングされたということでございます。 雑誌については、旅行情報誌じゃらんの12月号で道の駅の特集が行われておりまして、その中で沖縄県を除く九州・山口の150の道の駅を対象に満足度ランキングが掲載されています。ランキングの調査は平成28年12月号、29年1月号の読者を対象に、インターネットを活用し実施されたものです。これまで利用した道の駅の中で満足度の高かった道の駅を三つ選び、レストランやお土産などについて5段階で評価し、集計されたものとなっております。 この調査の中で、道の駅おおむたは総合ランキングには入っておりませんが、土産部門で4位、レストラン部門で9位にランキングされたところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。 それで、ランキングをされていらっしゃるということでございます。各道の駅ではさまざまな取り組みやイベントがなされていらっしゃると思いますけれども、そこで、次の質問に移ります。 3の3、道の駅の魅力を高める取り組みといたしまして、道の駅おおむたに多くの方が来館をされ活性化することは、地域の活性化にも貢献するものと考えます。そのためには、さらに魅力を高める必要があると思いますが、魅力を高める取り組みや今後の計画についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  道の駅の魅力を高める取り組みについてお答えいたします。 道の駅おおむたにつきましては、地元ならではの新鮮な農産物などを充実し、魅力と活気あふれる店舗づくりが必要であると考えております。 現在、指定管理者におきましては、農産物を運ぶことが困難な生産者にかわって、先ほど申し上げましたけれども、集荷作業を行い、農産物の充実に努める一方、不足する農産物の独自調達による安定供給に努めてあります。 土産品等につきましては、昨年よりインターネットを活用した販売を開始され、本市の特産品の市内外に向けた情報発信にも努められているところです。 にぎわいづくりにつきましては、これまでの周年祭や収穫祭に加えて、ことしのゴールデンウイークには地元と連携し、新たなイベント、グリーンフェスを開催されました。また、本年7月には、屋外自動販売機の横にテイクアウトができる店舗を新たに設置し、テナントの誘致を図るなど、活気ある店舗づくりに取り組んであるところでございます。 今後も引き続き、道の駅おおむたの魅力とにぎわいづくりに向け、指定管理者と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。今お答えをいただきましたが、さまざまな取り組みをなされていることだと思います。 先ほど申し上げました道の駅しんよしとみの件でございますけれども、地域の特色を生かしてレモンの特産を始めたというような特集があっておりました。やっぱり道の駅というのは、先ほどおっしゃられましたように、地域の農家の皆様方が持ち寄って店舗づくりをなされてあり、また、道の駅づくりや地域の特産品づくりを行っていかれるものだと思います。 道の駅おおむたにおいても、今後そういった道の駅を中心とした特産品の、何ていうんでしょうかね、生産であったり、地域の方々との生産連携、そういった計画というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長(境公司)  森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(森智彦)  道の駅に関しましては、一昨年ですけれども、地元の上内のまちづくり協議会さんと、あと道の駅自体が出荷協議会さんでありますとか、そういった組織がいろんな連携をされております。その中で、上内まちづくり協議会さんではオリーブを、平成26年ぐらいだったと思いますけれども、整備をされまして、今それをお茶にするという試行をされているところでございます。その分につきましては、今はまだ試行の段階でございますけれども、できれば指定管理者のほうは、それを道の駅でどうにか販売等ができないかということで、今、検討をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  今泉議員。 ◆8番(今泉裕人)  ありがとうございます。地域の方々の連携でオリーブを今後計画なさっているということで、非常に楽しみにしております。 道の駅は、大牟田市の東の玄関口に位置いたしておりまして、情報発信にも適した場所だと思われます。いかに多くの方に道の駅に立ち寄っていただき、本市の情報を知ってもらい、また本市の魅力を体験していただくことが、今後の人口減少対策にもつながっていくものだと思います。 このたびの雑誌の掲載につきましても、これまでの取り組みの結果、利用者の満足度はふえ、取り上げられたことだと思いますので、今後とも地域の皆様方と連携をいたしまして、新たな特産品の生産や楽しい道の駅づくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後0時02分 休憩---------------------------------------                              午後1時20分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、山口雅夫議員。     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕 ◆7番(山口雅夫)  発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。3日目の質問でありますので、内容の重複もあると思いますが、御容赦願います。 大きな1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな1点目、第48回衆議院議員総選挙の総括について。 平成29年大牟田市議会9月定例会の閉会後、ほどなくして国会においては9月28日に安倍内閣が衆議院の解散を閣議決定し、同日、第194回臨時国会の冒頭で大島理森衆議院議長の詔書朗読をもって衆議院が解散されました。 かねてより安倍総裁が一貫して示していた日本経済の再生、社会保障の確立、緊迫する北朝鮮のミサイル問題への対応、憲法改正など困難な課題に取り組み、政治を前進させるための国難突破解散となった第48回衆議院議員総選挙は、10月10日の公示から22日の投開票まで12日間にわたる苦しい戦いの中においても、我々自由民主党は全国多くの選挙区で支持を得ることができ、連立与党で全議席の3分の2を超える大勝をおさめました。 改めて、この国のかじ取りを信任された結果を受け、改選前の全閣僚を再任する形で第4次安倍内閣が発足いたしました。 同じ時期に、北朝鮮はアメリカ本土にも到達可能な大陸間弾道ミサイル、ICBM火星15の開発成功を発表し、さらに、北朝鮮籍と見られる不審な木造船の漂着、漂流が日本列島で相次ぎ、一部では略奪行為と見られる事案も発生しております。 そのような中で、改選後に召集された第195回特別国会において、さまざまに議論がなされましたが、やはり野党は森友・加計問題についての質問の割合が多く、来年の通常国会でも引き続き取り上げるようであります。選挙結果を鑑みても、果たして国民はそれを真に望んでいるのか、甚だ疑問に思うところであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 まず初めに、今回の選挙結果について御所見をお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再質問いたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。     〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長(中尾昌弘)  山口議員の御質問にお答えいたします。 今回の総選挙の結果に関する所見ということでございます。 今回の総選挙は、準備期間が9月28日の臨時国会の冒頭解散から10月10日の公示の間まで、わずか12日間しかなかったわけでございまして、大変慌ただしい選挙になったものと思います。 また、戦後2番目に低い投票率ではございましたが、解散前に引き続き与党が定数の3分の2以上の議席を獲得したわけでございます。この結果につきましては、安倍政権のこの5年間の実績に対して一定の評価がなされたものではないかと、このように考えております。 与党におかれましては、真摯に国民の声に耳を傾けていただきまして、国民の負託に応える政策の実行を期待しているところであります。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  解散前から、森友・加計問題だとかはメディア、マスコミとかでも散々報道されて、国会の中でも追及を受けました。 その中で解散は行われましたけども、結果、我々自由民主党、与党で過半数3分の2の議席を獲得して、この総選挙を制したということを改めて申し上げたいんですけれども、解散直前になりまして、小池都知事が新党結成など、そこら辺の動向で、国民の中にも一瞬ではありますけれども期待感が高まって、政界再編などの大きな動き、これで一時政局が乱れるかと思った方も多くいたかもしれませんけれども、ふたをあけてみれば、やはり国民の多くが今何を求めているか、これは政治の安定化を求めていたんじゃないだろうかということを私は見解として持っております。 今後も安定した政権運営を行っていただきたいと思いますけれども、先ほど述べた北朝鮮問題の緊迫度、これがさらに増し、戦後この東アジアで核の脅威が最も近くまで押し寄せているこの状況下においても、さきの特別国会で建設的な議論が行われなかったことは大変残念でなりませんし、国益の面、それから考えても損失のように思えます。 そこで、市長にお尋ねしたいんですけれども、我々国民にとって意義のある国会論戦とは何か、国会論戦に何を求めているのか、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  国会といいますものは、将来の日本を形づくります法律や予算を決定したり、あるいは他国との条約を批准したりするという、そんなふうな機関であるわけでございます。国会におきましては、これらの、いわば本質的な議論を積み重ねられて、この国が将来よりよい方向に向かっていくことが国会論戦に求められていることだろうと、このように考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  野党の質問全般に対して、先月行われた産経新聞社とFNN合同世論調査、こちらで国民の期待に応える建設的な質問が多いと答えた人は、わずか14.2%でした。逆に、そうではないと答えた方、こちらが76.1%にも達しております。さらに、加えて申し上げますと、立憲民主党の支持層ですら60.8%、希望の党支持層では61.5%、民進党の支持層においては66.7%と、軒並み高い結果となっております。 ふだんは政権与党である自民党に対して大変厳しい数字が前面に出てまいることが多いので、今回の公表は私としてはうれしい限りなんですけども、この数字、これが物語っていることは、市長は何と考えますか、ちょっと教えてもらってもよろしいですか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  先ほど申し上げたように、国会の役割といいましょうか、論戦のあり方というのは、申し上げたとおり、将来の国のあり方にどんなふうに我が国を向かわせていくのかという、そうしたところを決める場ということであろうというふうに思います。 そういう中におきまして、この前からの特別国会等におきまして、衆議院、参議院それぞれに予算特別委員会等が開かれて、そして、そこで論戦が行われたわけでありますけれども、国民の多くの方々は、やはり森友学園の問題であったり、加計学園の問題であったり、そうしたところに対して、まだ十分に納得がいっていないという、そういうふうな声も一方ではあったのではないかと、そんなふうなことを受けての野党側の、今、御指摘のような質問になったんだろうというふうに思います。 そして、それが必ずしも、先ほど山口議員が御指摘になられましたような現行の状況下において、例えば北朝鮮情勢、そうしたものに対して、今、そういうことを当然のことながら対応していかなくてはならんというときに、そういう森友・加計学園の問題、そうしたことにのみというふうな形であってはいけないんではないかということが反面示されてきた、それがそういった数字にあらわれてきたんではないかというようなことを思うところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  やはり国民のほうが冷静で、その期待に対して野党の質問は応えていないと、そういうふうなことだろうと私は思っております。 トランプ大統領の北朝鮮の挑発に関しては、場合によっては軍事行動も辞さないというふうなことを示したこともあります。先日、ワシントンポストでも、来年の2月から3月にかけては軍事衝突の可能性があるとまで報じられました。 仮に北朝鮮がミサイルを発射した場合に、日本におよそ10分で着弾しますけれども、複数発発射された場合や発射後に弾道が複数に分かれる場合に、果たして自衛隊や米軍が全て迎撃できるのかと、そういうふうな疑問も私自身も思っておりますし、報道とかも最近されております。 国民の生命と財産を守るためにも、そして、選挙で野党を支持した有権者のためにも、国会では建設的な議論を行っていただくことを切に願っております。 次の質問に参ります。 小さな2点目、第4次安倍内閣に期待することについて。 現在の政権は、2012年12月の第2次安倍内閣の発足から5年近い長期政権となり、戦後、第4次内閣の成立は1952年の吉田茂元首相に次ぐ2例目であり、もしも第4安倍内閣が2019年8月まで続くならば、安倍首相の在職日数は歴代1位の佐藤栄作元首相を抜くことになるようです。 第4次安倍内閣は新しい経済政策のパッケージを閣議決定し、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として生産性を大きく押し上げることで、4年連続の賃上げの勢いをさらに力強いものにし、デフレからの脱却を目指すとしています。 一方で、子育てや介護など、現役世代の不安を解消し、消費税の使い道を大胆に見直すことで、2兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度を若者から高齢者まで安心して生活できる全世代型の制度へと大きく改革も行うとしています。 そこで、お尋ねいたします。 今後、第4次安部内閣に期待することは何なのか、お教えください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  先日の平山伸二議員の御質問にもお答えしましたとおり、第4次安倍内閣におきましては、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを取りまとめられております。その中では、IoTやビッグデータ、ロボット、人工知能などの技術革新による生産性の向上に取り組む生産性革命、また、幼児教育や高等教育の無償化、介護人材の処遇改善などに取り組む人づくり革命を進めていかれるものというふうに認識しております。 こうした一連の取り組みにつきましては、本市が進めております、安心して子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、そして、教育の向上、さらには、産業の多様化と雇用の場の確保という、こうした三つの柱立てと方向性は一致しているものというふうに考えておりますので、そうした取り組みが今後より一層進められることを私自身期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  今の国が示している方向性というものは、今の本市に寄り添ったといいますか、大いに期待できるものであるということだろうと思います。 国と地方で求められている役割もそれぞれありますので、今後の動向を注視しながら、必要に応じて地方からもしっかりと声を上げていただきたいと思いますが、国と地方をつなぐパイプ役、これはやはり国民の代表たる地元選出の国会議員であるとも私は思います。 地元代議士は今回で3期目の当選を遂げられましたけれども、市長がこれから地元代議士に期待することが何かあれば、お教えください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  国の政策といいますものは、地方自治体にもさまざまな影響が及んでくるわけでございます。そうした意味におきまして、政策決定にかかわっていただく国会議員の存在というものは、私ども地方の人間にとりましては大変大きなものだというふうに考えております。 そのため、地方自治体として国会議員に期待いたしたいというふうなことの最大のものは、地域の人の声、これにきちんと耳をまず傾けていただいて、そして、そうした地方の実情というものを的確に把握をしていただいて、国政に反映していただくというふうなこと、こういうことだろうというふうに思っております。 地元選出代議士、藤丸敏先生でございますけれども、藤丸先生におかれては、平成24年の衆議院議員総選挙におきまして初当選をされて、そして、これまで幅広い人脈と非常に軽いフットワーク、これらを生かされて、地元と国政とのパイプ役を担っていただいておるわけでございます。 3期目を迎えられるわけでございまして、さきの選挙で掲げられました災害に強い安全・安心な国土づくり、地方創生並びに地方経済の活性化、こうしたことに全力を尽くしていただくことを私自身期待いたしております。そして、引き続き地元の声を国政の場に届けていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ありがとうございます。代議士が選挙中から、ハイカラな三池港とか、いろいろおっしゃっていたと思うんですけども、そのことに関して、何かやりたいだとか、何かあったのか、市長はどういうふうに考えているのか、よろしければ、いい機会なので聞きたいんですけど、発言外だったらば言ってください。よければ聞きたいんですけど。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  残念ながら、選挙戦のときとかに代議士と話す機会は、すれ違いでございまして、あちこちの応援演説会場は大体私が先に行って、あと代議士が来たら私は次のところに向かうという、そんなふうな順番で動いておりましたので、直接そうしたお話をする機会は残念ながらございませんでした。 ただ、藤丸代議士は三池港そのものに対して、大牟田市においての経済波及効果が非常に大きいと、1,800億というようなことをいつも言われておりますけれども、そんなふうなことがあって、三池港を一つの突破口といいましょうか、地域経済活性化の突破口にしたいという思いを常にお持ちになっておられます。そして、そういう中で何とか三池港を生かして、この地域全体に波及するようなこと、そんなことができんだろうかと、いつもそういうようなことを考えておられるわけでございます。 そうしたところから、先ほど山口議員がおっしゃったようなことをおっしゃったのではないかなというふうに思うところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  本庁舎の前の演説でも大きな声でおっしゃっていましたので、職員の方もたくさん聞かれたと思います。中には、職員の方でそのことに関して期待されている方も多いとは思いますし、それをどういうふうに今後生かすかということも、今後お話とかをしっかりしなきゃいけないと、そういうふうに思っております。 やはり3期目ともなりますと、この地域の発展のためにも、これまで以上にさまざまな成果が出るように御尽力していただけると私自身も期待をしております。 次の質問に参ります。 小さな3点目、投票率の低下と市民の政治参画について。 近年の投票率の低下は、総選挙の限りではなく、各選挙においても有権者の無関心や政治不信は投票行動へ結びつかず、それが選挙結果にもたらす影響も非常に大きいと思われます。投票に関しても、期日前投票を行う有権者の数が増加傾向であり、選挙期間中における戦略も、それに伴い変化している陣営もあると考えます。 また、時代の流れの中で、選挙制度の変化や地方議会における定数削減、年金などの議員の保障に関する問題など、さまざまな要因により、政治の道を志す人も減少しているようです。 そこで、お尋ねいたします。 投票率の低下と政治参画について、どのように捉えているのか、市長御自身の見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  投票率の低下と政治参画というふうなことでございますが、近年におきましては、衆議院議員の総選挙あるいは参議院議員の通常選挙、そうした投票率でございますけれども、全国的には5割台、そして、統一地方選挙になりますと4割台というようなことでございまして、全般的には低下しているという状況にございます。 投票率は、そのときの選挙の争点が明確になっているか、あるいはまた、その争点が身近であるかというふうなことや候補者の顔ぶれなど、さまざまな要素によって影響されるものでございますが、民主主義の根本、基本をなす投票する権利というものを多くの国民の皆さんが行使をされない状況、そういう現状につきましては、私自身、大変憂慮しているところでございます。 また、地方分権が進む中におきましては、多様化するさまざまな課題につきまして、民主的に合意形成を進めていく上で、地方行政あるいは議会の役割というのはますます重要になっているわけでございます。 地方議会は地方公共団体の行財政運営を担う上でも、首長とともに車の両輪とも言うべき役割を担っていただいておるわけでございますが、住民の関心の低さ、なり手不足というふうなことについては、現在深刻な問題になりつつございまして、近年は新聞等でも取り上げられる機会もふえてまいりました。 市民の皆さん方の政治への関心をいかに高めていくかが課題となる中で、本市におきましては、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会におきまして選挙啓発活動を行われておられますけれども、そうした活動を初め、えるるにおきまして期日前投票所の開設、また、帝京大学の学生の皆さんに期日前投票の立会人になっていただくといった、そうした取り組みも行われているところでございます。 私といたしましても、各関係機関の取り組みによりまして、若者を含みます多くの市民の皆様方の政治的関心や投票率の向上が図られますことを願っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  期日「ぜん」投票なんですね、期日「まえ」と思っておりましたけど、「ぜん」ですね。済みません、ちょっと学がなくて申しわけないです。 投票率の低下ですけれども、わかりやすいということで、いろいろ行政のほうから資料とかもいただいた上で見ましたけれども、国政とか県政よりも市政、これが顕著に出ておりました。 選挙管理委員会の数字ですので、当然皆さんも把握はされていると思いますけれども、昭和22年の4月に行われた大牟田市議会議員選挙、これが定数40に対して121人もの候補者がいて、当時の投票率は82.4%、さらに、その4年後の選挙に関しては、定数40、これは一緒ですけれども、それに対して候補者が今度は144人もいらっしゃいました。投票率は91.96%、今では信じられないぐらい高いものでした。 これは恐らく、高額納税者である一部の男性富裕層のみしか選挙権が与えられなかった時代から、納税額や性別と関係なく選挙権を得ることができる普通選挙が実現したという、時代の転換期ということもありまして、人々の政治に対する関心も非常に高かったと、そして、政治参画も進んでいたんだろうと、そういうふうに思っております。 ですが、一方で現在では、先輩議員方が行ってきた議会改革によって、当時とは比べものにならいほど議会全体の透明性が増しているにもかかわらず、関心が低いというふうな事実があります。これは逆に、これもまた私の見解なんですけども、透明性が増したことで、逆に政治に対して期待以上のものが持てないと、そういうふうな考えが浸透してしまったことと、あと、長い年月の中で我々国民がやっと勝ち取った、勝ち取ったという選挙権の重み、これが現在では当たり前過ぎて、理解しようとしてもなかなか理解ができないというふうな裏返しなのかなと私は思っております。 そこで、お聞きしたいんですけれども、生活に変革をもたらすためにも政治参画は大事だよと、必要だよと、そういうことを理解してもらって、投票行動に結びつけるにはどうすればいいと思うのか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  市民の皆さん方の政治参画の必要性につきましては、特に投票率が低い若者あるいは子育て世代、そうしたところの皆さん方の政治参画への意欲を高める必要があろうかと、そんなふうに考えるところでございます。 ことしの出前市長室におきましては、子育て支援や特色ある教育の充実といった、子育て世代にとって生活に身近なテーマを設定し、私みずから市民の皆さんのところに伺い、意見をお聞きしてまいったわけでございます。こうしたことによりまして、市民の皆さんがまちづくりや政治参加に関心を持つ機会づくりにもつながったというふうに考えております。 あわせまして、公職選挙法上におきましては選挙権年齢が引き下げられ、満18歳で選挙権を行使できるようになりましたことから、選挙を通じた政治参加がより身近なものになった高校生への主権者教育も行われている状況にございます。このような取り組みについても、今後さらなる推進を期待するものでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  選挙権が引き下げられたという話も、今からちょっと触れたいと思いますけれども。我々同様に、首長も選挙で決まる立場ですので、ぜひともこの機会に一度市長のお考えを聞きたいと思って質問いたしました。 改めて投票率の話に戻りたいんですけれども、昨年7月に行われました第24回参議院議員選挙の本市の年齢別投票率において、このときから18歳、19歳も選挙権が与えられ、選挙にどう影響するのか、メディアでも大変大きく取り上げられました。 そして、今回の解散総選挙ですけれども、当局からいただいた情報によりますと、どちらも18歳から39歳までの世代と、80歳以上の世代、これが平均値以下。特に若者の投票率の低さ、これが顕著でありまして、さらに、全世代の平均投票率は県内や全国の平均値よりも低い結果となっております。 市長はこのことに関して、何か感想があったら教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  確かに、若い方々、80歳以上は別といたしましても、若い方々の投票率が他の世代に比べて低い状況が厳然として、事実としてあるように思っております。 その理由につきましては、やはり選挙に関心がないというのが最も大きいと伺っております。若者の投票率が低くなるというふうなことは、若者の声が政治に届きにくい状況になるというふうなことだろうと思いますので、そうした意味におきましては、若者に向けた政策が実現しづらくなってしまうことにもつながりかねないというふうなことだろうと思います。 その一例として、例えば国におきまして赤字国債の発行が続いていたりするわけでございますけれども、そういうことについては、実は若い人たち自身に、自分たちの世代にそういったツケが回ってくるというふうなことをきちんと理解をしていただければ、例えば、そういうことをどうにかしないといけないというふうなことになって、社会の変革にもつながっていくような、そんな行動にも移っていくようなこともあるだろうというふうに思います。 そんなふうなことでございますので、若者を含む多くの市民の皆様の政治的な関心が高まって、投票率の向上が図られていくというようなことを期待しているというところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  その話も、次に私が触れようかと思っていましたけど、具体的にちょっと、若者が投票行動に移せなくて、投票を結果的にしなかったと、それがどれだけその世代に不利益をもたらしているのか、数字で研究がなされたということの発表があっておりましたので、ちょっと改めて御紹介したいと思います。 投票しなかったことで生じる不利益を示した調査結果が、東北大学大学院の研究室から発表されました。内容としては、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した結果、20歳から49歳までの若年世代の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも50歳以上の世代に多く配分されていると報告されています。 さらに、この分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代一人当たり年間およそ13万5,000円分の損失が発生しているようです。内訳としては、国債の新規発行が7万5,300円ふえ、高齢世代一人当たりの年金などの高齢者向けの給付が、若年世代一人当たりの児童手当などの家族給付に対して5万9,800円ふえているとなされております。 この研究報告のまとめには、次のようにありました。これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言いかえると、政治に参加しなかったことによるペナルティーであり、目に見えない政治不参加税と言える。また、先進諸国の中では、日本は若年世代に対する家族給付よりも、高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代は、このような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される。このようにありました。 これは、3年ほど前に発表された研究ですので、多少の数字の変化もあるかもしれませんけれども、方向性は変わらないというふうに思っております。やはり若い方に投票していただくためにも、今後、これはしっかりと考えていかなければならない問題と思いますし、中尾市長は就任以来、若い世代にもしっかりと目を向けた施策展開を行っていらっしゃいますので、今後も継続させて、一日でも早く人口減少に歯どめをかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 小さな4点目、出前市長室を行って得たもの。 中尾市政となり丸2年がたちます。御就任以来行っている、市長が地域に出向き、まちづくりについて市民に直接語りかけ、さらには市民の声を聞く機会である出前市長室は、これまで多くの市民に御参加いただいていると伺っています。 この取り組みも、先ほど述べた政治参画の契機となる大変意義深いものであると私自身捉えますが、実際に市長みずから2年間行ってきて感じたことをお教えください。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  出前市長室につきましては、平山伸二議員の御質問にも御答弁をいたしましたとおり、ことしで2回目の開催となったわけでございます。昨年は災害をテーマといたしまして、そして、ことしは子育て支援と教育をテーマといたしまして実施をいたしたところでございます。 いずれの会場におきましても、参加された市民の皆様からは、テーマ以外のことも含めまして、さまざまな御意見や御提案をいただき、それに対して私の思い、考え、そういったものをお話しさせていただきました。 また、参加された方の中には、日常生活においての困り事、あるいは不満、そうしたものを、直接、市長に投げかけるいい機会だというふうな思いで発言をされた方も見受けられたように感じたところでございます。 このように、多数の市民の皆様方と直接対話をさせていただく中で私が特に感じましたことは、御参加いただいた皆様が大牟田市にとても愛着を持っておられて、大牟田市のまちづくりに関心を持っておられるということでございます。そしてまた、大牟田市の人口減少と少子高齢化に対し、市民の皆様も私と同じように危機感を持っておられるということもよくわかったところでございます。 今の大牟田を何とかせんといかんばい、ですとか、子供たちにずっと住み続けてほしい、あるいはもっと住みよいまちにしたいなど、そうした熱意を持っておられるというふうなことも直接肌に感じたというところでございます。 そうした熱意を持ってまちづくりに取り組んでいただいている市民の皆様と行政が一致協力して、同じ方向に取り組んでいけば、きっとすばらしいまちづくりができると、そのように確信をいたしております。 一人でも多くの市民の皆様が市政に興味・関心を持っていただき、まちづくりにかかわっていただきますためにも、今後も多くの方、特に若い世代の方にも参加していただけるよう、出前市長室の開催方法、こうしたものも工夫しながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  愛着を持っているからこそ、厳しいことをおっしゃるということですよね。我々も議会報告会に行ったときも、やっぱり物すごく厳しいことを言われますし、市長も同様に厳しいことも言われたかとも思います。 ですが、我々が本会議で、こういった議場の場でただすのと、市民の方からただされるのとでは、受け取り方も若干違うかもしれませんけれども、やはり市民の本音、声というものは、先ほど市長もおっしゃいましたけど、日常生活の困り事とか不満とかを直接伝えることができるいい機会だと、そういった日常の声というのも酌んでいけるような取り組みですということでしたよね。 これらの取り組み、これを通しても、これから市民のそういった声が届く、信頼される政治を行っていただきたいと思いますし、その期待にぜひとも応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 大きな2点目、本市へのドローン導入について。 近年、天災による大きな災害が日本各地でもたらされている中で、必然的に市民から行政に求められているものは非常に大きくなっていると考えます。 本市は、高齢化の進展により年々増加している救急隊の出動件数に伴って、救急隊の負担も大きくなっております。また、大牟田モデルとして、認知症によって帰り道がわからなくなった高齢行方不明者の捜索等は市民を巻き込む形でも行われている一方で、入院先の病院のすぐ近くで亡くなっている状態で行方不明者が発見された事例もあります。 遠隔操作が可能である小型無人航空機、いわゆるドローンは、一般の方も安価で購入できるものがあり、近年需要が急激に高まっていることから、11月の総務委員会の視察において、ドローンを運用している茨城県筑西広域市町村圏消防本部に行ってまいりました。そこでは、運用から半年ということもあり、まだ実績こそないものの、水中ややぶの中、山中の捜索を想定した訓練では効果が実証されておりました。 そこで、消防本部にお尋ねいたします。 通常の捜索活動時に、ただいま申し上げた状況下では、どのようなことが想定されるのか、お教えください。 ○議長(境公司)  小宮消防長。 ◎消防長(小宮孝一)  水中や山中での捜索活動時に想定される内容についてお答えいたします。 まず、水中での検索については、発生時間帯が夜間で暗かったり、また、現場の状況においては、水が濁っており視界が悪い場合などがあります。また、水中という特殊な環境下の活動であることから、捜索時間の制限もあり、障害物など最善の注意を図りながらも一刻も早く救出する必要があります。そのため、目撃者からの情報、また水泡が上がっている箇所、また、その場の痕跡等から水没している地点を絞り込み、潜水隊によって捜索・救助を行います。 続きまして、やぶの中の捜索については、一般的に山中、捜索範囲が非常に広く、やぶや樹木など視界を遮る障害物などにより、発見するまで多数の人員と時間を必要とすることから、警察や消防団など多くの方々の協力を得ながら行うことになります。 特に山中については、山道以外も捜索する必要があるため、捜索者が道に迷うことによる二次災害の危険性もあることから、慎重に行動する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  ありがとうございます。ただいまおっしゃった場合に、ドローンの有効性というものは大変高いと思っております。視察の際に映像で見せていただきましたけれども、通常のカメラや赤外線カメラを搭載したドローン、こちらを活用すると、目視で確認ができないような捜索対象者が、画面上では鮮明に確認することができました。活用することで、時間や労力の削減になるばかりか、現場で消防隊や救急隊の危険に関するリスク回避、これにも大きく貢献すると思います。 ドローンの必要性の認識、これをどのようにお持ちなのか、改めて消防本部にお尋ねいたします。 ○議長(境公司)  小宮消防長。 ◎消防長(小宮孝一)  ドローンの必要性についての認識についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、ドローンの活用法は広く、今後の消防における情報収集活動に大きな効果をもたらす可能性が高いと考えているところです。 しかしながら、ドローンを災害時に的確に運用するためには、操縦する者だけでなく、上空を監視する者、また、画像を確認するなど複数の人間が必要となってきます。現状では、飛行時間にも制限があると言われており、また、墜落事故も報告されているところです。 そのため、その特異性を踏まえた知識・技術を習得した操作員の養成や継続的な教育・訓練、日常の管理など、組織として十分な安全管理体制を整備する必要があると考えているところです。 今後、ドローンの導入については、他都市の状況等を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。
    ◆7番(山口雅夫)  人的配置やら飛行時間とかも大いに関係すると、あわせて人材の教育も欠かせないというふうな御答弁だったかと思います。 今まで、消防行政の視点からずっとお話をしてきましたけれども、都市整備部においても測量作業や点検作業、これまでの技術では時間や人的コストがかかってしまうといった作業も、ドローンを利用することによって効率化することも可能となるのではないかとも思います。 そこで、部内で検討の声や調査・研究などが、もしあるんであればお教えください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  ドローン活用の検討状況についてお答えいたします。 現在、広範囲での測量や橋梁等の施設の点検作業を行う場合には、その多くを民間業者のほうに委託業務として発注を行っておりますので、これまでに当部でドローン活用の具体的な検討や調査を行うまでには至っておりません。 一方、市が発注した工事の中では、施工箇所が広範囲な諏訪公園の工事や、現在工事を行っております甘木調整池工事、こういったものなどでの完成写真の撮影において、施工業者が活用している事例は見受けられます。 このほかドローンについては、イベント等でのにぎわいが一目でわかるとか、あるいは災害時における被災箇所の全体像がわかると、そういった利点もあります。 一方では、先ほど消防長からありましたように、事故等、安全面等の問題点もありますので、今後、利用頻度や費用対効果、そういったものを含めて調査が必要と考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  検討をしてないから、結局、活用の幅とかがいまいち理解ができていないところもあると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 ドローン導入の是非について、ずっとお尋ねをしてきていますけども、一方で、国のほうでも法整備が余り間に合っていないということもあると思います。 そこで、現在、本市では、一般の方の公園や広場などでのドローン利用に関してのルール、これがどのようになっているのか、状況をお教えください。 ○議長(境公司)  末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(末藤隆生)  公園や広場などでのドローン利用に関してのルールについてお答えします。 本市の都市公園内でのドローンの利用につきましては、福岡県が定めた県営公園における無人航空機の飛行に関する取り扱いに準拠し、公園の使用を許可しております。この取り扱いによりますと、飛行目的に関する規制としては、業、なりわいとしての写真及び映像の撮影や報道取材、それから、事故・災害対応等といったものに限り許可をし、宅配や趣味などを目的とした飛行は認めないということになっております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  そういったルールづくりとかも、時代のニーズの中で絶えず変化とかが求められていくと思いますので、そのときは、そのときに合わせて検討していただきたいと思います。 また、今の話の続きですけど、利用の法的なハードルも当然あると思いますが、現に自治体とかが導入しているというふうな事例があるわけですので、不可能ではないと思っております。 視察先の報告によりますと、現在は国土交通省の航空管理局に飛行可能範囲の許可申請、これを出してから認可されるまでが、現在は1週間程度のようです。導入決定から実際に運用するまでも非常にスピーディーに行えますし、ドローン操縦の認定資格をとるための金額や受講時間、これも全国にドローンスクールがいっぱいありますので、そこによって異なると。さらに機体の価格とかも、メーカーによって安価なものから高価なものまでさまざまということです。 視察先の消防本部で、また重ねて申し上げますけれども、認定資格の受講料、こちらが一人10万円でした。機体が30万円。赤外線カメラはちょっと高いんですが、70万円ということでした。日ごろのメンテナンスもフリー、特にする必要がないということでしたし、どの程度のものを何機導入するか、また、認定資格を何人が取得するのか、また、バッテリーや消耗品など、プロペラとかの部品とかの交換に係るランニングコスト、こちらは当然別途かかってきますけれども、イニシャルコストは高くても300万から500万程度なのかなと私自身は思います。 いずれ、どこの自治体もドローンを導入する時代が来ると私自身は考えておりますけども、よろしければ最後に、市長にもドローン導入についての御見解、御所見をちょっといただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  今ずっと御紹介いただきましたように、ドローンそのものについての可能性というのは、今後どんどん増していくものなのだろうというふうに私自身も思っております。 先ほど来、話出ておりますように、災害の対応、あるいは市民の皆さん方のより安心で安全な環境を整えるとか、あるいはさまざまなサービス、利便を提供するだとか、そんなふうな場面において使える有効なツールだろうというふうに思われるところでございます。 しかしながら、先ほど消防長も御答弁申しておりましたけれども、課題も一方ではあるというふうなことがございますので、ドローン、近い将来ではまず必要な機材になってくるというのは、ほぼ間違いないことだろうとは思っておりますけれども、それに対して私ども、どういう形で導入していくかということについては、やはりさまざまに検討しないといけないんだろうと思います。 先ほど、メンテナンスフリーというようなことで議員御案内ありましたけれども、実際に公共団体が飛ばすというようなことになると、メンテナンスフリーではいろいろ批判も一方では出てくるというようなことは間違いございませんので、そうしたところでの費用対効果というのも一方では考えていく必要もあるかなと。さまざまな課題はありながらも、有効なツールだろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  消防庁では、先週の土曜日に18政令指定都市の消防本部にドローンを1台ずつ無償貸与するという方針を固めました。これは、2017年度の補正予算にも5,000万円盛り込むというふうに報道もなされております。まさに、今、導入の機運が国のほうでも高まりつつあると思います。 ドローンを活用することで正確な状況把握が可能になり、現場から行政まで、また、愛情ねっとやSNS等にもつなげるなど、手法によっては市民にまで情報の共有を図ることができるようになるかもしれません。また、近年ではまちなかでイノシシの目撃情報が出たりしていますが、無人で飛行させ、広範囲になおかつ鮮明に映像の伝達を行うほうが効果的であると考えられます。 ぜひとも、近隣自治体の先進事例にもなるよう、導入の早期実現に向けた前向きな検討、こちらを要望したいと思っております。 次の質問に参ります。 大きな3点目、来庁者へのおもてなしの精神について。 本市は市制100周年を迎えましたが、本市のシンボルとも言える築80年を超える本庁舎にも多くの市民の方がお越しになります。お越しになった方に必要なサービスを満足のいく形で提供し、気持ちよくお帰りになっていただくことに、民間も行政も差があってはいけません。逆に、市役所の顔である窓口業務を行っている職員の皆さんには、民間以上のおもてなしの精神で臨んでいただきたいと私自身は考えます。 そこで、お尋ねいたします。 職員の接遇研修は現在どのようになっているのか、お教えください。 ○議長(境公司)  吉田企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(吉田尚幸)  職員の接遇研修につきましては、毎年4月に新規採用職員に対して採用時研修として行っております。また、12月には全職員を対象に接遇研修を実施しているところでございます。 接遇研修を実施するに当たっては、庁内の各部局から選出した職員を委員とする接遇推進部会において、その委員が外部講師による接遇指導者研修を受講後、内部講師となりまして、接遇の基本的な事項であります挨拶や窓口での対応について研修を実施しております。 また研修では、接遇推進部会が作成した接遇ガイドブック、チャンスっばい接遇をテキストとして活用しており、毎年約170名が受講している状況でございます。 さらに、研修を受講してから半年後には、受講者全員に対してフォローアップアンケートを実施いたしまして、研修後の接遇意識や行動の変化等を把握し、次回の研修内容などに生かしております。 また、これらの研修のほかにも、22年度から毎年7月をさわやかアップ運動強化月間と位置づけまして、職員みずからが接遇に関する項目を自己チェックすることで、接遇意識の向上を図る取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  しっかりと研修等を通して職員の教育が行われているというふうな御答弁だったかと思います。今後も継続して接遇研修を行いながら、サービスの向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、本市には日本人の方だけではなくて、外国人の方も住んでいらっしゃると思いますし、場合によっては、その方が来庁することもあると思います。 そこで、お聞きしたいんですけれども、本市の在留外国人の人数と増減の傾向はどのようになっているか、また、実際に窓口に来られたときに、例えば、市民課窓口ではどのように対応されているのか、お教えください。 ○議長(境公司)  甲斐田市民部長。 ◎市民部長(甲斐田みゆき)  在留外国人の人数と増減の傾向並びに市民課窓口での対応状況について答弁いたします。 まず、本市の在留外国人の方の総数は、平成29年3月末現在、33の国と地域で554人となっております。国別では、多いほうから順に、中国の方が180人、韓国または朝鮮の方が112人、フィリピンの方が101人となっております。 次に、増減の傾向でございますが、5年前の平成23年度末では501人であり、24年度、25年度はやや減少いたしましたが、26年度以降は微増傾向となっております。 最後に、外国人の方が市民課窓口に来られた場合の対応ですが、勤務先の方や御親族など、通訳できる方が同行される場合がほとんどでございます。また、通訳できる方が御一緒でない場合、中国語及び英語につきましては、これらの言語を話せる市職員に個別に協力を依頼し、対応いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  現状では、頻度からいっても何とか対応ができているというふうな御答弁だったかと思いますけれども、今後、このまちに在留外国人の方が増加するかどうかにもよると思うんですよね。増加すれば対応がだんだん難しくなっていくと、そういうふうなことがあると思います。 今後、そうして増加し始めた対応に困り始めてから行動するのでは遅いと思います。それに、外国の方というものは、考えてもみれば我々と違って、その気になれば、このまちのいいことも悪いことも世界中に発信することができます。大牟田はとても親切なまちだと、みんな大牟田を訪れてほしいと、このように思っていただくことは、シティプロモーションにも当然つながっていきます。 そのためにも、今後来庁する外国人の傾向の調査を行い、ほかの自治体がどのようにして在留外国人の受け入れ態勢をとっているか、情報収集をしながら、行政サービスの向上に努めていただきたいと思います。 また、同じように、おもてなしがシティプロモーションにつながる視点ということで、さらに一つ御要望があります。 私自身が感じたことを通してなんですけれども、先月入籍をいたしましたので、当日婚姻届を提出しに市民課窓口のほうに行きました。昔はどうかわからないんですけども、最近の私の世代というのは、婚姻届を出すときに記念写真を撮ったりするわけなんですよ。そういったときに、写真映えしない、後ろに行政とかのポスターがいっぱい、ばっと張っている中じゃあ、俗に言うインスタ映えもしないわけなんですよね。そこが、同時に、例えば、きょうが何月何日ですよというふうなボード、それがジャー坊とかの絵が描いてあったら、なおいいなと思っています。 窓口業務が行われていないときに、当然、当直室に婚姻届を提出すると思うんですけれども、鍵がいっぱい、ばっとぶら下がった狭い部屋が、一番インスタ映えから遠いものでありますので、できれば2枚ぐらいそういうのをつくっていただければなというふうに思っております。 そういうふうに、おもてなしからシティプロモーションにつながるような視点から見て、井田部長、どういうふうに思われますか。(笑声) ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  私どもとしましては、シティプロモーションに力を入れて進めていくこととしておりまして、昨年、総合戦略をつくりました。それとはまた別に、職員がきちっとそういったシティプロモーションの意識をそれぞれが持って行動できるようなガイドラインもつくったわけでございます。 市民課のことでお話しだったんですけども、やっぱりそこそこの職員がそれぞれに、こういう場合についてこういうものを用意すれば、もっと大牟田のPRになるんじゃないか、そういう情報発信とか、大牟田のいいところをわかっていただくような取り組み、これを常日ごろの業務の中からもやっぱり考えていく必要があるというふうに思っておりますので、いろんないただいた提案、そういったものを各部局で検討しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  質問前は、週末、土日とかも来るんですけど、2組は見ました、実際に提出されるところを。つくってください、2枚、(笑声)お願いします。 次の質問に参ります。 大きな4点目、動物管理センター建てかえについて。 2年前の12月定例会において、現在、老朽化が進んでおります動物管理センターの建てかえに関する質問をいたしましたが、動物愛護の視点、さらには来訪者や、そこで働く職員の安全性や衛生面の向上のためにも早期解決が必要と、改めて再提言いたします。 これは、私一人が主張しているわけではなく、私が当選する前から先輩議員が訴え続けており、さきの9月定例会においても、平嶋、平山両議員から同センターの建てかえに関する質問がなされました。 そこで、お尋ねいたします。 前回、大久保部長は、公共施設維持管理計画に掲げてある本市が保有する公共施設の延べ床面積20%縮減達成のために、単独の建てかえが難しく、これまで検討を行っているが結論に至っていないと御答弁がありましたが、検討された内容を改めて具体的にお教えください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  動物管理センターの検討状況について御答弁をさせていただきます。 動物管理センターは、事務所棟を昭和52件、犬舎を昭和53年に現在の大浦町に建設し、既に40年が経過し、老朽化が進んでおります。 このため、平成27年度に総合計画の実施事業の内部検討を行い、1つ目の視点では機能保全、2つ目が現地建てかえまたは移転新築、3つ目が他の公共施設の活用、さらには、4つ目ですけれども、財源対策の視点で検討を行いました。 建設コストは、概算ではございますけども、土地代を除き約2億円を見込んだところでございます。現地での建てかえの場合は、所在地の一部が土砂災害特別警戒区域として指定されており、敷地の利用が制限され、追加の整備費が必要なことが課題であります。 また、移転新築の場合も、多額の費用を要しますことから、コスト面を考慮し、既存の公共施設の活用の可能性について検討を行ったところでございます。具体的には、学校再編後の勝立中学校の校舎跡の活用でございますけども、敷地も広く、校舎跡は耐震基準に適合している一方で、施設規模が大きく、維持管理費の試算では年間1,200万円以上が見込まれたところでございます。 このように、現地建てかえ及び移転新築には多額の費用を要し、有利な補助制度がなく、過疎債も使えないなど財政的に負担が大きく、また既存の公共施設の活用にも相応の経費を要しますことから、いまだ結論を見出していない状況でございます。 したがいまして、当面は現施設の維持・補修を行いながら使用していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  2億とか1,200万とか、かなりもう八方塞がりだよというふうな御答弁だったかなと思います。 質問を続けますけども、公共施設維持管理計画の中で、さまざまな保有施設が個別の劣化度による評価がなされていますけれども、改修の優先度、これが最も高い施設が三つ示されており、当該施設、これがそのうちの一つです。 当局自身が優先度が高いと明記しているにもかかわらず、話がなかなか進んでいないと。施設の劣化度がD評価であるならば、早急に手をつけなければならない一方で、延べ床面積の20%削減は達成したい、要はこういったことだろうというふうに思います。 9月定例会では大久保部長から、同センターの建てかえに関しては多額の費用を必要とすることから、公共施設の利活用に関する方針や公共施設維持管理計画を踏まえ対応すると御答弁がありましたけれども、改めて、もう少しわかりやすく教えていただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  大牟田市公共施設維持管理計画におきましては、今後の本市の人口減少を見込みまして、保有する公共施設を大幅に縮小する必要がありますことから、公共施設の延べ床面積の20%削減を掲げております。 また、公共施設の利活用に関する方針におきましては、動物管理センターは建物の老朽化の進行が見られるため、施設の統廃合を検討していくことといたしております。 一方で、先ほど御答弁いたしましたとおり、現地建てかえや移転新築、既存の公共施設の活用といったいずれの手法も財政的負担が大きく、いまだ結論が見出せない状況にあり、当面は現施設の維持・補修を行いながら使用しているところでございます。 このような状況でございますけども、動物管理センターの整備につきましては、市全体の公共施設の利活用方策との整合性を図るとともに、財源対策も含め、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  一番問題というのが、やっぱり財源的なものなのかなと、その場所とかも含めてですけど、それが一番根底にあるのかなと私自身は捉えています。 ちょっと二つ聞きたいんですけども、当該施設を建てかえる場合に、財源のことでちょっとPFIを使えないかと、あと、クラウドファンディングとかは生かせないかと、この2点をあわせてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  まず、1つ目の御質問のPFIにつきましてです。 施設整備や公共サービスの提供に民間資金を活用する手法であり、一般的に民間の収益事業として採算性のとれる事業規模が必要というふうに言われております。先ほど答弁いたしましたとおり、概算の整備費で約2億円という規模の見込みであること、及び本市の動物管理センターが狂犬病予防法に基づく野犬の抑留所で業務が限定的であること、これらを踏まえると、当該施設の運営はPFIにはなじまないのではないかというふうに考えております。 続きまして、クラウドファンディングの活用の件でございます。 動物管理センターの整備に当たりましては、財源対策が重要な課題でありますから、整備方法とあわせ、動物愛護に対する市民意識への働きかけの観点からも、議員御紹介のクラウドファンディングといった手法の調査・研究をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  PFIが現状ちょっと難しいよというふうな理由の御説明は納得いたしました。 クラウドファンディングの件ですけども、私なりにちょっと調べました。興味深い事例が出てきましたので、最後に御紹介をしたいと思います。 広島県の神石高原町という人口9,400人の小さな町で、これは行政ではありませんけれども、NPO法人ピースワンコ・ジャパンという団体が2011年に犬や猫の殺処分数全国ワーストワンを記録した広島県内の殺処分をゼロにする取り組みを始め、2015年4月2日から6月30日までの89日間で目標寄附金額5,000万円に対して、最終的には支援人数2,763人、金額5,553万3,000円を達成したそうです。 ピースワンコ・ジャパンは、クラウドファンディングを活用して資金調達し、集めた寄附金は犬の保護施設の建設費や健康管理のための医療費、東京都内や広島県福山市の譲渡センターの開設費などに活用されています。 さらに、この話には続きがあります。2016年4月には広島県内の全ての殺処分対象の犬を施設に引き取り、殺処分ゼロを実現させ、引き取った動物たちの飼育のためにも現在もクラウドファンディング続けてあり、2016年10月5日から今月の31日まで、目標金額は10億円に設定されておりますけれども、現在2万7,000人を超える方が支援し、約6億5,000万円が集まっているようです。 このような事例は確かに特殊ではありますけれども、動物愛護の関心がいかに高いかがわかる機会でもありましたし、財源として寄附を募ることに関しては、炭鉱電車を移設させることと比較すると、目的がはっきりとしていて共感を呼びやすいと思います。 最後に、今の話を聞いた上で、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(境公司)  大久保保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大久保徳政)  議員御案内の神石高原町におきますNPO法人の活動は、殺処分ゼロに取り組み、寄附を集めて運営するなど、先進的な取り組みであるというふうに考えております。 本市におきましても、動物愛護の観点から殺処分ゼロの取り組みを継続することは大変有意義なものと考えております。また、殺処分のための施設等が不要となるなど、施設整備の面でも有効であると考えておりますので、今後、参考にしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  山口議員。 ◆7番(山口雅夫)  きょうも、うちを出るときに、我が家の犬に、頑張ってくるよと言って頭をなでたら、尻尾を振って頑張ってきなさいと送り出していただいたので、この質問は頑張ったつもりですけども。先輩議員たちとも今後、大変重要な問題でありますので、粘り強く訴えていこうというふうにも話しておりました。 当該施設に関しては、位置づけ、これが大変特殊でもありますので、固定観念にとらわれず、PFIやクラウドファンディング--PFIは、済みません、難しかったというふうな御答弁をいただきました。クラウドファンディングなど、ほかにもさまざまな全国の事例、これを幅広く調査しながら、建てかえの早期実現を目指していただくことを最後に改めて要望して、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 ここで、次の質疑質問に入ります前に暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。                              午後2時26分 休憩---------------------------------------                              午後2時40分 再開 ○議長(境公司)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、塚本二作議員。     〔23番 塚本二作議員 登壇〕 ◆23番(塚本二作)  発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。 1、簡明な大牟田版農業ビジョンの確立と予算措置について。 まず、各種農業団体・農家等からの陳情・要望の状況について。 市農村部の価値は、食料を供給する役割、洪水を防止する役割、環境への貢献、地域の伝統文化の継承など、地域社会を形成・維持するための多面的な機能を有しています。 しかし、近年、農業従事者の高齢化、担い手不足、遊休農地・耕作放棄地の多発等、多くの解決すべき課題が生じております。でも、何とかしていにしえの田園風景、営み、人情の豊かさを取り戻さなければなりません。 そこで、各種農業団体・農家等からの陳情・要望の状況と、それらに対する当局の対応についてお伺いをいたします。 以上で壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて質疑質問を行います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  各種農業団体・農家等からの陳情・要望の状況と、それに対する対応についてお答えいたします。 地元農家からは、農業用施設の改良や修繕等の陳情が毎年約130件ほど出されており、緊急性や必要性等を勘案して年間約70件の対応をしているところでございます。 平成27年11月には、各種農業団体の連名により、市長への提案という形で、農業土木予算の増額、基盤整備事業の早急な取り組み等の要望が出されております。 これらの要望を受け、本市におきましては、基盤整備を促進するため、平成28年6月にほ場整備推進担当を設置し、基盤整備の推進に取り組んでいるところです。また、各種の要望をかなえるためにも、財源において有利な補助事業等を活用して、事業の推進に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  そこで、今、恐らく取り残された農道、まず農道整備、それから、用排水路等々あると思いますが、これらを全てやるとしたならば、どれくらいの経費が要るかについて、試算で結構ですからお答え願います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  毎年、予算の財源の関係がございまして、全ての要望の対応には至ってないという状況にございます。 そうした中、先ほど申し上げましたように、130件ほど毎年要望が出されておりまして、実際、予算内で対応できるものが70件。当然、重要性・緊急性を鑑みて対応しているわけでございますけれども、対応できない約60件ほどですね、この分が毎年毎年繰り返し要望いただいているという状況でございまして、具体的な試算については、財源等の問題もありまして、現時点では試算はしていないということでございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  財源が要るからこそ、やはり当局としては試算をしておいてほしいと思います。 では、次に農業の担い手育成について。 市が策定をされた農業振興地域整備計画(振興計画)では、認定農業者の育成の項で、本市は将来にわたって地域農業を担う農業経営者の意向や、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、農業者または農業に関係する団体が地域農業の振興を図るために、自主的な努力を助長します、また、意欲ある農業者が農業経営の発展を目指すに当たっては、これを支援する農業経営基盤強化促進事業の認定農業者制度及びその他の措置を総合的に実施しますとありますが、その具体的な実績と課題についてお伺いをします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  認定農業者の育成実績と課題についてお答えいたします。 現在、本市には、認定農業者が58ございます。内訳は、個人が53人、法人が5団体でございます。認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて認定された農業者のことで、地域農業において中心となるべき存在で、その平均年齢は約60歳となっております。 しかしながら、自然環境の変化や高収益野菜への転換など、ベテラン農家といえども、知識や技術の向上が欠かせないため、皆様日々研さんを積まれております。 本市といたしましては、県やJAと連携して、経営や栽培技術の指導、各種補助事業のあっせん、研修会の開催などの支援を行っております。 課題としましては、認定農業者の認定を受ける際に提出いただいた所得目標など、計画達成に至っていない状況も見受けられるところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  努力されていることはわかりました。 また、新規農業者あるいは農業後継者の育成の項では、他産業からの就農意欲のある新規参入者を育成・確保するため、関係機関と連携を密にし、相談機能の充実、育成・指導体制の確立を図るとともに、意欲ある就農者に対し関係機関と連携しながら農業経営改善計画の認定、農地利用集積による土地利用の条件整備、営農技術指導、経営改善研修等を行い、新規就農者・農業後継者が農業に魅力を感じ、意欲を持って就農できる環境整備を行いますとありますが、その実績と課題についてお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  新規就農者・農業後継者の育成実績と課題についてお答えいたします。 農業は参入初期にかかる費用が大きく、このことが新規参入希望者の障壁の一つとなっております。 このため、国におきましては、就農直後の資金の支援に向け、青年就農給付金制度を設けており、さらに、本市におきましては、独自に中高年就農給付金制度を設けているところでございます。本市では、平成24年度以降、22人の新規就農者の方がこれらの給付金制度を活用されております。 資金面のほかにも、県やJAと連携して、安定した所得確保のための指導を行うほか、研修会を開催し、知識や技術の向上だけではなく、販売促進・流通の分野に関する支援を行っております。 課題としましては、経営安定や栽培技術の向上のための支援が必要なことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらに、新規参入時における農地の確保も懸案事項となっておりますことから、圃場整備等の基盤整備事業を進めていく予定としております。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  引き続き努力していただきたいと思います。 次に、今度は農地利用集積について。 振興計画では、農用地等の保全のための活動・担い手への利用集積の促進の項で、農業委員会や農業協同組合などの関連機関と連携し、利用権設定等促進事業、農地保有合理化事業等を促進するとともに、認定農業者や農業生産法人等の担い手へ農地の利用集積を促進するとありますが、これについても、その実績と課題についてお知らせ願います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  担い手への農地利用集積の実績と課題についてお答えいたします。 担い手への農地利用集積につきましては、現在、法に基づき、各都道府県に設置された農地のあっせんを行う組織である農地中間管理機構が担っております。離農や規模縮小する農家から農地を確保し、規模拡大を図る農業者に対して、売り渡し、または貸し付けが行われているところでございます。 平成26年度から28年度の売り渡し実績としましては、合計で約7ヘクタールとなっており、貸し付け実績は合計で約54ヘクタールとなっております。 農業法人の設立により、集積は一定進んでまいりましたが、今後の課題といたしましては、法人化の推進と農家への農地集積を図っていくことが必要と考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  さらに、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(構想)では、農地利用集積円滑化団体は、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことなどの課題を的確に解決できる者が実施するものとありますが、この実績と課題についてもお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  農地利用集積円滑化団体を活用した集積実績と課題についてお答えいたします。 農地利用の集積を図るため、平成22年6月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の改正を受けて、本市が農地利用集積円滑化団体となっております。 実績としましては、平成23年度に宮崎地区において農業法人が設立され、約30ヘクタールの集積が行われたのみとなっております。 なお、平成26年3月施行の農地中間管理事業の推進に関する法律を受け、現在、農地集積は農地中間管理機構が中心となって実施されており、円滑化団体はほとんど活用されなくなっております。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  課題もわかりました。 次に、農業所得、それから、労働時間について。 振興計画では、本市の将来の地域農業を担う中核的農家として、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得、1経営当たり600万円程度、及び年間労働時間、主たる農業従業者一人当たり2,000時間程度の水準を実現できるよう、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図りますとありますが、この実績及び課題についてもお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  中核的農家の実績と課題についてお答えいたします。 中核的農家とは、基幹男子農業従事者、16歳以上60歳未満の男子で、年間農業従事日数が150日以上の者がいる農家とされております。 昭和55年10月に国が示した80年代の農政の基本方向におきましては、中核的農家が地域農業の担い手と捉えられており、本市の農業振興地域整備計画の中で、中核的農家の育成を図ることと明記しておりました。 その後の国の法改正等によりまして、中核的農家という概念がなくなり、認定農業者等へと移行しているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  一方、今度は次、構想ですよ、構想では、農業基盤の強化の促進に関する目標で、具体的な経営の指標は、市及びその周辺市町村において、現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する、主たる農業従事者一人当たり360万円程度、1経営体の年間農業所得500万円程度、及び年間労働時間、主たる農業従事者一人当たり2,000時間程度の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指しますとありますが、ここでは、この所得と労働時間の算定の根拠についてお伺いします。 ○議長(境公司)  森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(森智彦)  認定農業者の目標といたします所得と労働時間の算定根拠について御答弁いたします。 農業経営基盤強化促進基本構想に掲げる目標とする所得及び労働時間は、国のガイドラインに基づきまして、都道府県が提示した算定方法により設定することとされております。 世帯所得の目標につきましては、各市町村における全産業の生涯所得を就農年数の30年で除したものとされておりまして、本市では年間500万円としておるところでございます。 なお、労働時間の目標につきましては、福岡県が提示します県平均実働労働時間の年間2,000時間程度ということにしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  わかりました。 今、振興計画と、それから、構想の中の、この経営体の年間農業所得が、振興計画では600万円程度、それから、構想では500万程度となっておりますが、この整合性というか、すり合わせ、合っていないのはなぜかということについて、よければお答え願います。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  議員御指摘のとおり、昭和44年に制定されました農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき、昭和48年、本市におきましては農業振興地域整備計画を策定いたしております。途中、計画の変更はしておりますけれども、こちらの計画では年間農業所得は600万円と。その後、平成5年に農業経営基盤強化促進法、基本構想を平成6年に策定しております。こちらにつきましては、市の基本計画、構想は国の法律に基づきまして、県の算定方法に従って、そのときどきの農業所得ということを定めております。 議員御指摘のとおり、計画では600万円、構想では500万ということで、策定年次も違うことから、そういった所得の違い、こういったものが発生しているということでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  わかりました。 じゃあ、次に今度は観光農業について。 振興計画では、農業従事者の安定的な就業を図るための方策の中で、観光農業の推進事業があり、その中で、地域の歴史や文化、産業、自然などの観光資源を生かして地域の新しい顔づくりを図り、観光の持つ都市部との人的交流や経済活性化、雇用創出などの波及効果を、媒体に地域の個性を引き出しながら、農産物加工や特産品開発による農業振興、美しい田園景観、農村特有の伝統文化などの多様な地域資源を生かした観光農業を活用した都市住民との交流、雇用機会の創出を推進しますとうたってありますが、その実績と課題についてお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  本市の観光農業の実績と今後の課題についてお答えいたします。 農業振興地域整備計画では、農村地域の活性化と農業従事者の安定的な就業を図るため、地域資源を活用した観光農業の推進を記載しておりますが、進んでいない状況にございます。 現在、一部の農業者の方から、果物狩りや農作業体験の観光農業に取り組みたいとの相談もあっております。 国におきましても、観光農業や農泊等への支援の動きも見られますことから、今後は、国の動きも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  明文化している以上、努力をさらにやっていただきたいと思います。 それでは、次に農林業センサスについて。 国が行う農林業センサスから抜粋した大牟田市の農業では、大牟田市の総農家戸数、販売農家戸数、自給的農家戸数の数を見ますと、それぞれ、平成17年には1,075戸、618戸、457戸、平成27年には730戸、364戸、366戸、先ほど今泉議員が質疑をしたときの730戸の数字となっております。それぞれの農家戸数が激減をしている。大牟田の人口減の割合をはるかに超えるスピードで農業従事者は減少していますが、その原因についての当局としての認識をお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  農家戸数の減少原因についてお答えいたします。 まず、農林業センサスにおける農家とは、経営耕地面積10アール以上または農産物販売金額15万円以上の世帯のことです。 農家のうち、経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上の農家を販売農家、経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満の農家が自給的農家と定義されており、10年前と比較しますと、販売農家が4割、自給的農家が2割減少しております。 これらが減少している要因としましては、農家の高齢化及び後継者不在による離農が最も大きいものと考えております。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  確かに後継者不足というか、子供たちが出ていく、私もその一人です。うちはUターンしてきましたが、いわゆる高齢者、それから、後継ぎがいないということなんでしょうね。やっていくと、やはり将来的には認定農業者あたりがしっかりしていただくし、それを支援すべきだというふうに思います。 特に、販売農家人口が平成27年2月1日現在の統計では1,193人おられますが、この方たちの、いわゆる生活を守る義務は、市の行政として、あるいは我々としてあるということを申し上げて、今まで、きょうは農業振興地域整備計画、あるいは農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、及び2015年農林業センサスで見る大牟田市の農業の内容の幾つかを吟味してみましたが、内容がやや重複している点、あるいは内容は理想であって、現実の農業実態とかなり乖離している点、あるいは文章表現が非常に冗長な点などが多く見受けられますので、この際、各種農業団体あるいは農家等からの意見・要望等を十分に聞きながら、簡潔明瞭な表現の大牟田版農業ビジョンを確立してもらいたいと思うのですが、当局のお考えをお伺いします。 ○議長(境公司)  副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修)  簡明な大牟田版農業ビジョンの確立についてお答えいたします。 昨日の徳永議員の御質問でお答えいたしましたが、農業振興のハンドブックを本年度中に完成させる予定でございます。 本市では、総合的な農業の振興方針を定めた農業振興地域整備計画、認定農業者や青年就農者の農業経営の目標を定めた農業経営基盤強化促進基本構想、担い手の確保や農地集積等を定めた人・農地プランなどの計画に基づき、農業の振興を図っているところでございます。 議員御指摘のとおり、これらの計画は法に基づき策定している経緯と策定時期が異なりますことから、わかりづらいものとなっております。このため、各種計画を体系化し、わかりやすいハンドブックづくりに努めているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  きのう、徳永議員にお答えになったハンドブックにちょっとこだわるわけなんですが、要はハンドブックなのかガイドラインなのか、プランなのかプログラムなのか、スキームなのかビジョンなのか、そのあたりは、表現によって非常に強さが違いますから、やっぱりビジョンというと最終的な目標、将来像はこうですよということで、それに向かって各種施策・事業を組み立てて進んでいくと勢いが出るから、私の意見としては、ぜひ農業ビジョンという形でもっていっていただきたいと思っております。 一例としては、その中身は、まず1H5W、農業従事者をどうするのか、営農作物はどうするのか、あるいは作付面積をどうするのか、生産方式、経営管理の方法、それから、そのベースになる基盤整備はどうするかというあたりを柱にして、簡潔明瞭なビジョンを確立してもらいたいし、また適宜、所管の委員会に報告をしていただきたいと思います。 では、次に農業関係予算について。 ビジョン実現のためには財源の裏づけが必要であります。過去5年間の農業関係予算の推移と、それに占める一般財源の推移についてお伺いをします。 ○議長(境公司)  森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監(森智彦)  農業関係の予算につきまして御答弁いたします。 農業関係予算は、予算書でいいますと5款1項ということになりますが、そちらの平成25年度から29年度までの5年間におきまして、各年度の工事規模により増減はあるものの、おおむね3億5,000万円前後で推移しているところでございます。 また、一般財源につきましては、平成25年度から28年度までは1億9,000万円前後で推移しておりましたが、今年度、29年度につきましては2億2,870万円と、約3,500万円ほど増加している状況にあります。これは、本年度から主に推進しております圃場整備推進に係る経費が増加したためでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  ありがとうございました。いわゆる相対的に少ない感じがしております。 平成29年度の一般会計当初予算の歳出の款別構成比を見ると、例えば、民生費は39.9%、農林水産業0.8%となっており、激減する農業従事者への対応と予算配分の額をやっぱり冷静に分析しなければならないと思います。 冒頭に質問した農業団体・農家等からの要望に応えるべく、担当者は十分な予算措置をされるよう努力していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 2、来年度予算編成関連について。 深まった議論は、明けて2月の定例会及び予算委員会の場に譲るとして、まず、市長の来年度の施政方針の腹案について。 各種要望・提言に対する対応を含め、市長が現在どのように考えておられるか、お伺いをします。 ○議長(境公司)  中尾市長。 ◎市長(中尾昌弘)  各種の要望・提言に対する対応ということでございます。 これまでにも述べてきておりますとおり、私は、本市における喫緊の課題でございます人口減少に歯どめをかけるために、子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、それから、教育の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保、この三つを基本的な大きな柱として掲げまして、その三つの柱に沿ってさまざまな取り組みを進めているところでございます。 そのような中で、議員御案内のとおり、これまで市議会あるいは大牟田商工会議所などから御要望あるいは御提言をいただいているところでございまして、その対応につきましても、あわせて検討を進めているところでございます。 その中で、事業計画や検討の熟度、あるいは関係機関との調整、財政的な裏づけなど、整理ができたものからアクションプログラムのローリングに盛り込んで実施していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。
    ◆23番(塚本二作)  ありがとうございました。中でも、いわゆる大牟田商工会議所から8月31日、大牟田市と市議会へ、大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書が提出をされましたが、その三つの柱、大牟田の3駅プロジェクト、少子高齢化対策プロジェクト、魅力あるまちづくりプロジェクトに対する対応について、現段階でわかる範囲で結構ですから、もしよければお答えをお願いします。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど議員がおっしゃった提言書につきましては、大牟田商工会議所に設置をされております大牟田再生プロジェクト特別委員会におきまして、昨年12月の委員会の立ち上げ以降、我々行政からも、本市の置かれる現状や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像、さらには幾つかの事業について、担当部署を交えて直接議論をさせていただいた上で取りまとめがされたものでございます。 そうした経過がございますことから、商工会議所とされましても、提言を行うだけではなくて、その実現に向けて市と一丸となって取り組むとのお考えでございます。 なお、提言書に掲げられた事業につきましては、既に実施中の事業ですとか、これから実施するか否かを含めて検討を要する事業が混在をしておりますことから、まずは担当部署において内容を精査させていただいたところでございます。 今後でございますが、特別委員会内に提言項目ごと、先ほど議員もおっしゃった大きく三つございますけども、その提言項目ごとに三つのグループを組織されております。それぞれに、当然、市の担当部署も入り、意見交換等を行いながら、市、それから、会議所一丸となって、具体的な事業化へ向けた検討を進めるということにいたしているところでございます。 以上です。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  鋭意検討していただいて、できるだけ多く実現するようにしなければならないと、私の立場でもそう思います。 初日からきのうも含めて、ESD、SDGs、Education for Sustainable Development、それから、Sustainable Development Goals、sは複数だけんsがついとるということですが、いわゆる壽海運から3,000万円の御寄附をいただきましたけれども、このあたりをここに一部充当にしたらいいかなというふうに、私、きのう、それから、金曜日の議論を聞いたんですけど、財政当局はどうですか。 ○議長(境公司)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  壽海運のほうから3,000万円を、次代を担う子供たちのために活用してくださいということでいただいております。私どもとしましては、非常にありがたい大きな財源でございますので、それをどういうふうに活用していくか、これについても来年度の予算編成の中で、事業計画等もつくりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  ありがとうございます。よく検討してください。 いわゆる惻隠の情、哀れみ、いたわりの情は必要なんだけれども、私の考え方としては、必要であれば、あるいはやむを得なければ、社会保障関係の経費も抑制する必要があるだろうというのが私の考え方であります。 では、次に一般会計の予算規模及び今年度に比して増加する一般財源の歳入の見込みについて、当局が現在見積もっているそれぞれの額についてお伺いをします。 ○議長(境公司)  高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実)  まず、30年度の一般会計の予算規模についてでございます。 各部からの要求段階の数字でございますけれども、歳出ベースで29年度当初予算の548億4,000万円を大きく現段階では超えているというような状況でございます。 今後、この要求につきましては、内容の精査、あるいは歳入の状況も見ながらでございますけれども、査定等も実施していきますことから、全体額としては減っていくことになると思っておりますので、現段階では予算規模についてはお示しすることができません。申しわけございません。 次に、歳入のうち一般財源の見込みということでございます。 主な一般財源としましては、市税、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金などがございますが、このうち、まず市税についてでございます。 こちらにつきまして、個人市民税・法人市民税は、景気の動向ですとか申告の状況等を踏まえながら、現在、見積もりを行っているところでございます。 また、大きなものとしまして固定資産税がございますけれども、3年に一度の評価がえの年に当たりますので、評価額が全体として減少します。こういったことから、固定資産税については減少するのではないかというふうに思っています。 次に、地方交付税につきましては、昨日行われました総務大臣と財務大臣との閣僚折衝で合意に至った内容では、昨年度から0.3兆円ほど減の16兆円程度を確保したということになっております。一方で、臨時財政対策債、こちらにつきましても0.1兆円ほど減ということで、4兆円ということで今のところ示されております。正式には今度の金曜日、22日の閣議で決定される予定というふうに聞いております。 いずれにしましても、この後示されます地方財政対策を踏まえながら、それ以外の地方譲与税等の一般財源も含めまして見込んでいく必要があるというふうに思っておりますけども、現時点では、全体として一般財源の増加を見込むのは、ちょっと厳しいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  地方交付税に関する新聞記事をよく捉えてありました。私もきょうちょっと質問しようと思いましたけど、もうそれはしません。 では、来年度予算で、いわゆる財政調整基金を、ことしの決算見込みも恐らくある程度描いてあると思いますが、それも含めて、財政調整基金を大体取り崩さざるを得ないと思うんですけど、あるいは取り崩す必要はないと見てあるか、取り崩すならば大体何億ぐらいは取り崩しても大牟田の健全性は、5年ぐらい先を見たときに大丈夫だろうというように判断しておられるか、それについてお伺いします。 ○議長(境公司)  高口財政課長。 ◎財政課長(高口雅実)  財政調整基金の取り崩しの見込みということでございます。 今回の12月補正予算案におきまして、1億6,358万6,000円を歳入が不足するということで繰入金を増額せざるを得ないというような状況でございます。今回の補正増によりまして、10億7,135万円の予算上計上をお願いしているというような段階でございます。 今後におきましては、ここから執行残等が、例年でありますれば6億から7億程度は生じるというふうに思っていますので、その分は一定解消ができるというふうに思ってはおりますが、今後、市税等の動向もございますので、最終的に決算の段階でどれぐらい取り崩さざるを得ないかというのは、ちょっと見通すことがなかなか難しいというふうに考えております。 また、来年度以降、来年度の予算においても非常に厳しいというふうに考えておりますので、当初予算の段階でも、一定財政調整基金からの繰り入れを見込まざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(境公司)  塚本議員。 ◆23番(塚本二作)  見込みは難しいけれども、やっぱりできるだけ努力して煮詰めていただきたいと思います。というのは、年明け早々、恐らくもう三役査定に入るんじゃないかと思いますけど、その三役査定のときは、各事業部局から提出された要求額と、それから、先ほども質問させていただいた市長の施政方針、あるいは財政の状況、効率的な行財政の運営等の見地から、一定の方針に基づいて計数を整理して、予算に組み込むか、組み込まないかの判断が迫られているわけですから、できるだけ早く、課の全員でもいいから衆知を結集して、そのあたりの見込みを確実にしていただきたいと思います。 どうもいろいろありがとうございました。本年最後の質疑質問になりましたが、私は会派は無所属とはいえ、自由民主党議員として非常に充実した日々をこの1年間過ごしてまいりました。 皆様、どうかいいお年をお迎えくださいと申し上げますとともに、来年もまた、市政発展のために青年将校のごとく進取の気性を持ってともに頑張りましょうと申し述べて、私の質疑質問を終わります。 以上です。 ○議長(境公司)  お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案全部を各関係常任委員会に付託いたします。各関係常任委員会におかれましては、12月20日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(境公司)  御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月22日、午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後3時17分 散会---------------------------------------...