大牟田市議会 2017-12-18
12月18日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４９７号） 平成29年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年12月18日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度
大牟田市議会第４回
定例会議事日程（第３号） 平成29年12月18日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第40号～同第66号上程（27件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番
中原誠悟議員 ７番
山口雅夫議員 ８番
今泉裕人議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番
島野知洋議員 14番
田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番
徳永春男議員 17番
松尾哲也議員 18番 高
口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 25番 境
公司議員欠席議員名 24番 光田
茂議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長
企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 猿渡隆弘
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部
甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監
市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 森 智彦 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 大久保徳政 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 小宮孝一 消防長 馬場邦弘 消防署長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長
教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 谷川秀和 書記 戸上和弘 同 廣重智郷 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第40号～同第66号上程（27件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第40号から同第66号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 冒頭に、市当局から発言の申し出があっておりますので、この際、許可をいたします。
桑原子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 12月15日の本会議の
平山伸二議員の質疑質問において、
学童保育所・クラブの
延長利用希望者の数に関する私の答弁に誤りがございました。 その該当部分につきましては、
平山伸二議員の
学童保育所・クラブに関する御質問の中で、平成28年度の
利用者アンケート結果に係る
延長利用希望者の数について、利用者約700人のうち、約２割で140人程度の利用希望があるという旨の答弁をしておりました。正確には、利用者約700人のうち、アンケートが回収された527人の約２割で110人の利用希望があるものであります。おわび申し上げますとともに訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） ただいま発言がありましたとおり、発言の一部訂正の申し出については、そのように御了承願います。また、会議録につきましても、後日、精査をいたした上で善処させていただきますので、御了承願います。 それでは、発言通告の順に従い、発言を許可いたします。 最初に、
森田義孝議員。 〔10番
森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式で質問します。私の質問が代表質問の最後で、質問内容が重複することも御容赦ください。 中尾市政が誕生し２年が経過する中で、
まちづくり総合プラン・
アクションプログラム、大牟田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、
観光振興戦略、
シティプロモーション戦略の策定や、市制100周年記念事業、
公式キャラクタージャー坊のゆる
キャラグランプリ2017への出場など、さまざまな取り組みや施策を展開されてきました。 特に、市制100周年のさまざまな事業の展開や
シティプロモーションの中心的役割を担って活動している
公式キャラクターのジャー坊が、今回、三重県桑名市で開催されたゆる
キャラグランプリ2017で、初出場６位、九州の参加では１位と大健闘する中、全国に大牟田の魅力を発信することができたと思います。 今後も多くの市民が愛着を持ち、特別市民に登録されたおお
むたわくわく隊長のジャー坊に、大牟田の魅力発信の強力なツールとして地域発展と
まちづくりに寄与されることを期待します。 さて、本市は、
三池炭鉱閉山から20年、人口減少に歯どめがかからず、少子高齢化が進行している状況の中で、いかに郷土に住み続ける定住人口の維持と、他地域からの人を呼び込む移住人口・交流人口の増加を図っていくかが鍵になってくると思います。 また、今後の
まちづくりについて、中尾市長は、選挙公約である力強く前進し次世代に選ばれる
まち大牟田市へ、誰もが住みやすくあらゆる世代が成長できるまちに向けて、取り組みを推進されることと思います。 具体的には、公約で示された７項目、１、人づくり、未来の大牟田を担う人材の育成、２、福祉・健康、健康で、生きがいが感じられる社会をめざす、３、
地域づくり、市民協働から市民実行へのまち、４、経済・産業、産業の多様化と地域経済が力強く循環するまちを目指す、５、
都市・生活環境、快適に暮らせる基盤整備、６、安全・安心、安全に安心して暮らせるまちの実現、７、
行財政運営、持続可能な
行財政運営を進めていかれることと思います。 そこで、大きな１、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな１、市政公約の進捗状況についてお尋ねします。 あとは質問者席にて質問します。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 森田議員の御質問にお答えをいたします。 先日の
平山伸二議員の御質問にもお答えしましたとおり、私は市長就任以来、市政のかじ取り役といたしまして、
まちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。特に、人口減少への対応が喫緊の課題でありますことから、３本の柱を中心に必要な取り組みを進めております。 私の市政公約につきましては、本市の総合計画に盛り込み、実現に努めているところでございます。 １つ目の柱、子育て支援といたしましては、保育料の軽減や
子ども医療費助成制度の拡充などに取り組んでおります。 ２つ目の柱、教育の向上といたしましては、おおむた・みらい・
ＥＳＤ推進事業、
大牟田英語教育ステップアップ推進事業など、特色ある取り組みを進めております。 最後に、３つ目の柱、産業構造の多様化と雇用の場の確保といたしましては、私
自身トップセールスを行いました
日立ハイテク九州を初め、18社の新・増設によりまして、273人の雇用の創出につなげることができております。 この３本の柱以外にも、
シティプロモーションの取り組みや健康いきいき
マイレージ事業の実施、空き家の利活用と適正管理の両面での取り組み、また、国の認定を受けました
中心市街地活性化基本計画の中核となる新栄町
駅前地区市街地再開発事業の推進など、さまざまな事業の推進に鋭意取り組んでいるところでござます。 また、昨今、地震や豪雨など大規模な災害が発生をいたしており、全校区における
自主防災組織の設立の支援や福祉避難所の拡充を初め、多くの市民や団体の皆様の協力を得ながら、防災・減災対策にも取り組んできたところであります。 私といたしましては、議会・経済界を初め、市民の皆さん方と一体となりまして、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちが実現できますよう、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま市長のほうから市政公約も含めながら、
アクションプログラム、総合計画等々を含めながら、３本の柱を中心として安心して住みやすいまちへ向けた取り組みを推進されているというような御回答だったんだろうと、このように思っている次第でございます。 特に、今後の
まちづくりに当たっては、本市の財政状況の厳しさは皆さんも御存じのとおりだろうというふうに思っておりますが、やはり子供や孫の世代に住みやすくて元気な大牟田を、自信を持ってバトンタッチしていかなければならないんだろうというふうに思っています。 その中では、いろんな施策は施策として必要なことだろうというふうに思っていますが、一方では、財政基盤をしっかりと持ちながら、そのことを生かせるような実態をつくり出していくということも極めて重要なんだろうというふうに思っている次第でございます。 そういう位置づけからいきますと、将来の
まちづくりへ向けた投資も含めたときには、大牟田市の
財政構造強化指針をつくっておりますので、これは車の両輪として一体となった取り組みを進めていかれますよう、強く要望しておきたいと、このように思っている次第でございます。 次に、大きな１、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな２、市制100周年記念事業の今後の
まちづくりへの活用について質問をいたします。 市制100周年については、記念事業の開催を通じて市民挙げてお祝いすることで先人たちの功績をたたえ感謝するとともに、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、
ふるさと意識の醸成や郷土愛を育成することで次の世代での飛躍と発展を期することを目指すことと、記念事業を市民参加によって推進することにより、今後のさらなる市民協働による
まちづくりにつなげていくことを目的に、さまざまな事業を展開されています。 そこで、本市の
シティプロモーション戦略や
まちづくりに、市制100周年記念事業の取り組みを今後どう活用されるのか、お尋ねをします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 市制100周年記念事業につきましては、今、議員のほうから御案内いただいたとおりの目的で実施してきておるものでございます。 このような中で、先月、挙行いたしました
大牟田市制100周年の記念式典におきましては、御参加いただきました来賓の皆様方及び議員各位のお力添えはもちろんのことでございますけれども、式典の準備から御協力いただきました多くの市民の皆様の御尽力によりまして、すばらしい式典とすることができたのではないかというふうに思っております。 また、おおむた・九州うまかもん祭を初めといたしました
大牟田市制100周年
記念事業実行委員会特別記念事業、そして、市民の皆さんが、
ふるさと大牟田への思いを込めて実施された数々の
市民提案自主事業など、市民の皆様の
まちづくりにかける熱い思いを感じることができた１年であったというふうに思います。 さらに、おおむた100フェス2017や大牟田100祭（ＳＡＩ）
高校生総合文化祭などにおきましての若者たちの積極的な動き、こうしたものは大牟田の持つ可能性、元気、耀（あかる）さへの新しい息吹であるとともに、未来の大牟田を築いていく頼もしい力になるというふうに感じたところでございます。 市制100周年事業を通じて感じることができました市民の皆様の思いや動き、これらは、今後のさらなる市民協働の
まちづくりにつながっていくものと確信をいたしております。 また、市制100周年を記念して誕生いたしましたジャー坊でございますけれども、このジャー坊の活躍は、本市の知名度の向上に大いに資するとともに、市民の皆様にとりましては、ふるさとへの愛着や
まちづくりへの参加意識の向上にも寄与しているものと考えているところでございます。 私といたしましては、市制100周年事業によりまして生まれました
まちづくりへの機運の醸成を、さらに大きなものとし、「選ばれるまち おおむた」の実現に向けてさらに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。本当に100周年記念事業、いろんな市民の方々が参加をされて、本当に機運が盛り上がったんだろうというふうに思っています。 それは、一方では、多額な事業費もやっぱり当然費やしてきたというのもあるだろうというふうに思っておりますけれども、このさまざまな事業を展開されてきた中で、
シティプロモーションや
まちづくりにこれを生かすことが極めて重要だと、私としてはそのように考えている次第でございます。 市内外から多くの人が来場された事業や、本市の歴史や文化にちなんだ事業などについては、今後も取り組んでみたらどうかと、このように考えている次第であります。 特に、四季を通じて市の福祉事業や観光事業や健康事業などとして取り組むことで、年間を通じての交流人口の増加を図ることができるのではないかと。そして、その年間を通じての交流人口の増加を図ることを通じて、大牟田の魅力を発信するということで、移住人口の増加にもつながるんではないかと、このように思っている次第でございます。 夏には、本市が誇る「大蛇山」まつりがありますし、春、秋、冬に市制100周年記念事業で今後も取り組んでみたい事業を展開してみてはどうだろうと、このように思っている次第でございます。 そこで、市制100周年記念事業で今後も継続して取り組んでいこうと考えられている事業があるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 100周年記念事業、本当にさまざまな事業を展開をしてきておりますし、また、民間の皆さん、いろんな団体の方々も
自主提案事業としてさまざまな事業に取り組んでいただいております。先ほど市長も申し上げましたとおり、官民挙げてこういった事業に取り組んできております。そういったところが、市民協働の本当の動きにつながってきているというふうに思っています。また、若い人たちも100フェスであったり、100祭（ＳＡＩ）の文化祭なども自主的に取り組んでいただいております。 こういった動きが今後も継続をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、私どもが行ってきましたその
実行委員会事業などが、そういった民間の方々のさまざまな取り組みの契機になってきているんではないかというふうに思っております。 今後は、そういった意味では、
実行委員会というのはもう29年度までということでございますので、その後はありませんけれども、そうした官民の連携の中で新たな事業が展開できていければというふうに思っているところでございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、井田部長のほうからありましたが、官民との連携をすることは必要だというふうに思っています。 一方では市民も、一過性じゃなくて続いていくということも極めて必要なんだろうというふうに思っております。 先ほど市長のほうからもありましたように、100フェスとか、また、若い人たちがいろんな取り組みをしてきた、このことはやっぱり継続が図られていくということで、大牟田市の機運が上がって、そして、大牟田市の魅力がさらに倍増していくというふうな状況になっていくんだろうというふうに思っておりますので。 一方では、この前、100キロリレーマラソンを開催をされました。そして、世界遺産、三池港駅伝、さらには、食の
フェスティバル等々含めて、いろんな形で多くの人たちに参加をしていただいた。このことを単発で終わらせるというのは、すごくもったいないんじゃないかというふうに思っております。 そして、市長も常日ごろから言われていますように、100周年が終わった後は次の100年に向けて踏み出していこうという形があるわけですから、何らかの行政としての機運をまたさらにつなげていくことがやっぱり必要になってくるんだろうと、このように思っている次第でございます。 ですから、そういうことを考えていったときには、じゃあ、来年は101キロリレー・マラソン、再来年は102キロリレー・マラソンという形でつなげていくことも必要ではないかと。そのことで、大牟田市は毎年毎年そういうことを含めて、一歩一歩、次の100年に向けてしっかり行政と民間が連携をして取り組んでいるんだということが極めて見えてくるんではないかと。 そして、そのことによって大牟田に来ていただく。そして、いろんな美味しいところなり回っていただく。そういうことをすることによって「あ、大牟田はいいとこやな。じゃあ、ここに住んでみようやないか」というふうになってくるんじゃないかと思うんですね。 そういう意味合いを含めた中で、私は、今回、100周年記念事業で、ジャー坊も含めながらすごく大牟田市の部分を
シティプロモーションとして情報発信をしてきた。このことを再度つなげていくような取り組みが必要だということを含めて、そういうふうに思っておりますので、多分、思いは一緒だろうというふうに思っておりますので、そういうところを酌んでいただきながら、この100周年記念事業で本当にさらにつなげていけるような事業があるということであれば、しっかりと、もう１回行政当局の中でもんでいただきながら。 来年度予算は３月につくられます。12月から予算をつくってありますので、官民との連携という形を含めた中で若干のいろんな部分で措置をするということもできるかというふうに思いますので、そういうところを踏まえた中での100周年記念事業を活用するということ、今後もつなげていけるようなことをもう１回考えていただきながら、そのことを推進を図られますよう、強く要望をしておきたいというふうに思っています。 もう１点は、ジャー坊の、私も今後の活用ということで聞こうかというふうに思っていたんですけども、
平山伸二議員がきのう聞かれましたんで、機運は機運でそうだろうというふうに思っています。 2017のゆる
キャラグランプリでは、本当に初出場で６位、大健闘ですよね。来年もまた2018が開催されるんだろうと思っています。市長もいろんな部分の検討を図るということでも記者会見であっただろうと思っていますので、今後、2018のゆる
キャラグランプリにジャー坊は参加をしていくのか。どういうふうに考えてあるのか、よければ教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ジャー坊を来年のゆる
キャラグランプリにというようなお話でございます。 私ども、ことしのゆる
キャラグランプリ、３月１日に誕生して、それから何カ月かでゆる
キャラグランプリに
エントリーというふうなことでございましたので、現実には８月１日からの投票に対しまして十分な準備ができてスタートを切ったわけではございません。もう御承知のとおりでございます。毎日毎日いろんなことを模索する中で、選対本部とかも立ち上がり、１日１万人運動とか、心を合わせて１日１万人というふうなスローガンも掲げながら進めてきたということがございます。 そうした中で、多くの方々に御賛同いただいてたくさん投票をしていただきました。その結果が31万票余というような結果に結びついたわけでございます。本当に応援していただきました市民の皆様方を初め、関係の皆様方に心からの御礼を申し上げたいと思います。 御指摘にありましたように、ジャー坊は、そういった意味でおかげさまで、一気にメジャーにまでというふうには、ちょっと口幅ったいわけでございますけれども、大いに全国に名を売ってくれたわけでございます。大牟田の名とともにジャー坊の名前も売り込むことができたんだろうと思います。いろんな形で大牟田をアピールしていくというふうなことの大きな一翼を担ってくれているわけであります。 そうした意味におきまして、ジャー坊について、来年のゆる
キャラグランプリにもぜひとも
エントリーを行いながら、できればことしみたいに、スタートの時点ではまだもやもやというような感じだったわけですけれども、最初の
スタートダッシュからきちんと決めていって、そして、ジャー坊についてもっともっと認知度を高らしめて、そして、市内の子供さんたちにも非常に人気があるわけでございますので、いろんなイベントにもジャー坊には活躍をしてもらって、皆さんの身近に感じられるような、そんなゆるキャラに育てたいというふうに思っております。 ぜひとも、今、御指摘のようなゆる
キャラグランプリへの再度のエントリー、それは、私ども行政だけでなく、市民の皆様方、経済界の皆様方、議会の皆様方、さまざまな方々の御賛同を得ながら進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。来年３月１日、また１歳の誕生日で式典をやる。そこから、また、しっかりとしたスタートが切れていったらいいんだろうというふうに思っています。 心一つに１万人運動ということで、多くの方々から本当に支援をいただいたジャー坊です。みんなで育てていって、しっかりとした活動をしていただく、このことがやっぱり極めて重要だろうと、このように思っていますので。市長言われましたとおり、僕らも一生懸命応援しながら大牟田を大きく発信をしていきたいと、このように思っていますので、
エントリーに向けては、今回のグランプリでの反省点をしっかり踏まえた中で、さらに上位を、厳しい中ではありますが、目指すように頑張っていただければと、このように思っておりますので、要望としておきたいと思います。 それでは、続きまして、大きな１、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな３、保健福祉部の機構改革の現状と課題について質問いたします。 本市は、平成29年８月７日に、保健福祉部の機構を変更されました。機構改革の目的は、組織を簡素化すること、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者自立支援など、総合的なニーズを持つ市民の相談に適切に対応できるように、包括的な相談支援体制の整備を図ることとされております。 そこで、機構改革から４カ月程度たった現在における現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えをいたします。 保健福祉部では、包括的な相談支援体制を図るために総合相談窓口を設置し、４カ月ほどが経過いたしました。これまで寄せられた相談件数は、11月末現在で899件、相談内容といたしましては、認知症の親を介護している精神障害の子供さんや、発達障害の子供を抱える母親と認知症の高齢者が同居しているケースなど、複合的な課題が持ち込まれるようになったところでございます。 高齢者、障害者、生活困窮者等に関する相談窓口が一つになったことで、それぞれの支援機関との連携もスムーズになり、同一世帯で高齢者と障害者等の複合的な課題が生じた場合にも、より効率的・効果的な支援につながっているものと考えております。 一方では、複合的で複雑な課題や家族関係等の調整、虐待への介入など、さまざまな困難な課題に対応する職員には、高度な相談援助技術が求められております。これらの課題に対応するため、関係する支援機関との情報共有や連携を強化するとともに、今後は職員のさらなるスキルアップのための研修会等の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ４カ月程度たったわけですけども、やはりすごい多くの相談があっていると。そのくらい大牟田市においては、福祉に関するさまざまな課題が山積をしながら、その相談をすることによってやっぱり解決をしてもらいたいという市民の方々の多くのニーズがあるということが、このことで示されたんだろうと、このように思っています。 あわせもって、一方では、それを対応するに当たっては、大久保部長が言われましたように、職員のスキルも向上させていかなければいけませんし、それぞれの事業所との連携をどう図りながらしっかりとした支援体制を取り組んでいくのかと、このことが極めて重要なんだろうというふうに思っています。 そういう課題をしっかりと踏まえていただきながら、今後は、本当にそういう形での対応が図られるように体制を、まだ４カ月しかたっておりませんので、今、いろんな課題が出てきております。そのことを、僕は、しっかりと図られるような状況と体制をつくっていくということが極めて重要だろうというふうに思っていますので、そういうことから市民のサービスの向上、福祉行政の充実といいますか、そのことを図っていただきたいなというふうに思っています。 一方では、今言われました総合窓口ですよね。そのことで、市民サービスにおける、先ほど言われましたけども、成果と課題がそういうところで出てきているんだろうとはちょっと思いますが、社会福祉協議会との業務のすみ分けと連携の現状について、どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 現在、本市では、生活困窮者等に関する自立支援事業や成年後見センターの業務を社会福祉協議会のほうに委託をしております。 一方、本市では、これまで、生活困窮者、高齢者、障害者等の所管課が別々であったため、それぞれが社会福祉協議会に支援をつないでおりましたが、今回の機構改革によりまして相談窓口を一本化したことで、複合的で複雑な課題に対応するための連携が、より深まっているものと考えております。 同様に、地域包括支援センター、障害者等相談支援事業所、医療機関・介護施設等の関係機関との連携も深まっているというふうに考えております。 今後におきましても、さらに連携を図りながら市民の相談支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ４カ月程度ですが、今までしっかりと福祉行政の中で培ってきたいろんなもの等々を含めた中で、そういうことが今生かされているような状況にあるのかなと、部長答弁の中では、聞かされておりますが、それ以上にやっぱり難しい課題等々があるんだろうというふうに思っておりますので、そのことについてはしっかりと対応するためのいわゆる職場の体制もありますが、連携を十分に図っていく。 そして、市民の方がお困り事がやっぱりワンストップで解決されるための総合窓口という形でつくり上げておられますので、そこが社会福祉協議会に行ったりとかならないように、やっぱりそこでしっかり総合窓口で、このことについては社会福祉協議会にしっかりと送るという形で、連携を含めた中でお任せするということが、しっかりと連携もしながら取り組まれるような状況をつくっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。 そこで、次に、職員の労働環境の現状と課題という形でお聞きをしたいというふうに思います。 職員配置適正化方針の推進手法で掲げてあります９点のうち、簡素で効率的な組織・機構の再編と組織運用の効率化というのが１点あります。もう一つが、大牟田市業務最適化計画に掲げる方策の推進というふうに掲げてあります。 今回の機構改革においても、今言いました大牟田市業務最適化計画に掲げてある業務効率化による市民サービスの向上、ワーク・ライフ・バランスの確保というような視点に立って機構の再編を書かれているんだろうと、このように思っておりますので、そこで、今回の機構改革で職員の労働環境の改善が図られたのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 機構改革後の職員の労働条件についてでございます。 今回の機構改革の目的は、高齢、障害、生活困窮などの複合的な福祉ニーズを持つ市民の相談に適切に対応できるよう、包括的な相談支援体制のための組織再編を行ったものでございます。 もう一つの目的は、人員が限られている中で、類似・関連性のある業務は可能な限り統合し、効率的な組織の再編を行うことで、スケールメリットを生み出し、職員１人１人にかかる負荷の軽減を図ることとしたものでございます。 現在、機構改革実施後４カ月しか経過していないこともありまして、部全体での時間外勤務時間数は、前年と比べ減少はしているものの、取り組みの効果によるものかどうかは明確に申し上げられない状況にございます。 したがいまして、今後とも事務事業の見直し等を行いながら、市民サービスの向上を図るとともに、労働環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。大久保部長言われますように、やはりいろんな部分で福祉行政は多岐にわたっておりますので、やはり職員がしっかりとそのことへの対応を図っていくというのは極めて必要なことなんですが、一方では、職員配置適正化計画、今後の４年間でも数十人の職員を減らしていくと。 そして、最終的には600人ぐらいのような状況になっていくという形になりますが、福祉行政そのものに対するいわゆる福祉ニーズ、これについては減っていかないんだろうと、私は思うわけなんですよね。そのときに、対応できるような職員体制はどうなのかと。そのことはやっぱりしっかりと考えていかなければいけないんだろうと。 今回、機構改革を始めて４カ月です。そのことも一方では見ながら、職員配置というのはどういう形で進めていくべきなのかということを、やっぱり一方では検証を図っていくというのは必要になってくるんだろうと思います。 もう一つは、保健福祉部については、全庁的な問題等々も含めてありますが、非正規職員の方、すごく福祉部の総体の人員からいくと、どのぐらいいくかわかりません、３割ぐらいいらっしゃるのかな。そのことが一緒になって福祉行政が回っているわけなんですよね。ということは、その人たちの業務と職員業務のどういう形の連携をするのか、すみ分けをするのかということも一方では必要になってくるんだろうというふうに思っています。 そういう意味では、職員をしっかりと配置をすることによって今後の福祉行政をしっかりと支えられる人員体制と人員配置、このことが必要でありますし、一方では、非正規職員の方々との連携が必要だということでは、その方々の処遇も改善しながらですね。引き継いでいかなきゃいけませんので、業務というのは。 そういうことを念頭に置いていただきながら、今後の機構改革、事務事業見直しに生かされることと、そして、４カ月たって、やっている状況の中でのそこそこでの総括を図っていただきたい。そして、そこにはやっぱり、知恵は職場にあると思いますので、いろんな部分の対応を図っていくときには、しっかりとした職場との協議を図ることによって、そういう福祉行政の充実を図っていただくことを強く要望をしておきたいと、このように思います。 続きまして、大きな１、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな４、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業の導入について質問をいたします。 認知症の人の徘回には、偶然の事故などによる本人のけがの危険性だけでなく、踏切事故や他者の財産の破壊などで認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任が、その家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。 皆さんも御存じかと思いますが、2007年に愛知県大府市での認知症高齢者の鉄道事故をめぐっては、東海道線の列車にはねられ死亡した男性、当時91歳ですが、の家族が、列車におくれが生じたとしてＪＲ東海から約720万円の損害賠償を求める訴えを起こされ、一審、二審で家族に支払いが命じられ、社会問題化をしております。 最高裁は、昨年３月、家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的に考慮し賠償責任の有無を判断すべきだとの初判断を示し、このケースでは家族に責任はないとしてＪＲ東海の請求を棄却しました。 この裁判内容では、個々の詳しい事情を踏まえてケース・バイ・ケースで判断していくべきと指摘されており、今後、徘回中の事故で家族らが責任を負わされる可能性が残ったため、関係者は不安を強めるようになっています。 このような中で、神奈川県大和市で、全国で初めてはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を、ことしの11月から開始されました。 この保険は、被保険者が日常生活における偶然の事故によって、他人の物を壊したり、線路内に立ち入り電車に接触して鉄道会社に車両損壊・遅延損害を与えたり、自転車事故などで相手方に損害を負わせてしまったりなど、法律上の損害賠償が発生した場合に、最大３億円を補償されるものです。 また、日常生活における偶然の事故や交通事故などによるけがについて補償する死亡・後遺障害保険と、入院・通院について補償する傷害保険にもあわせて加入する保険制度です。 そこで、本市として、このような、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を導入される考えがあるか、お尋ねをいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 議員御案内の認知症高齢者の鉄道事故に関する損害賠償を求める裁判につきましては、平成28年３月１日に最高裁において、家族に責任なしとの判決が出されたところです。 また、これをきっかけに、認知症の人が加入できる個人賠償責任保険が、生命保険各社において拡充され、今年11月には、神奈川県大和市がはいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始し、全国的に注目を集めました。 本市では、認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練などさまざまな事業に多世代の多くの市民の方々が参加していただいており、認知症への理解が深まっていると考えております。 本市といたしましては、まずは市民を挙げて認知症への理解を深め、認知症の人を地域で支え、見守る意識の醸成を進めることによって、認知症になっても安心して外出できる
まちづくりを進めてまいります。 なお、個人賠償責任保険に関する情報につきましては、認知症何でも相談室や認知症介護家族交流会などで、認知症の方や御家族に情報提供するなどに努めてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本当に本市は、認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練など、全国屈指の取り組みがされておりますし、誰もが安心してという形でされているというふうに思っています。 ですけども、そういうことも含めてありますけれども、本市では、一方では、校区
まちづくり協議会等々を含めて活動をしていくというところでは、環境美化や防災、高齢者・子供の見守り、そういうところには、大牟田市市民活動補償制度というのも実施をされているわけですよね。 多くの方がそういうふうに誰でも安心して徘回を見守る。一方では、見守っていても厳しいというところもあるというふうに思うんです。 そういうところを含めていったときには、行政でそういう安心できるような制度を導入するということも極めて必要だろうと思っていますし、これは市民への出前講座の中でも、市民の方々からも要望がされている事案だというふうに思っておりますので、ぜひとも、いろんな課題があるかと思いますが、早急な事業設計と事業実施を、私としては強く要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな２、ユネスコスクールとＥＳＤについての小さな１、第９回ユネスコスクール全国大会における所感について質問をします。 本市においては、市内の全ての公立小学校・中学校・特別支援学校が平成24年１月にユネスコスクールに一斉に加盟し、持続可能な開発のための教育－－ＥＳＤを推進をしています。また、市長を本部長とする大牟田市ＥＳＤ推進本部を設け、全庁的にＥＳＤに取り組まれるとともに、市民や団体間の連携を深めるための推進協議会も設置し、全市的なＥＳＤの取り組みを進められています。 このような取り組みがあって、今月12月２日に、第９回ユネスコスクール全国大会、持続可能な開発のための教育－－ＥＳＤ研究大会が「我が国を最先端の持続可能な社会に～ＥＳＤのゴールを目指して」をテーマに本市で開催され、全国各地から教育関係者など900人を超える参加者がありました。大きく全国にユネスコスクールのまちおおむたをアピールすることができたと思いますし、さらにＥＳＤの取り組みを推進していく必要があると思います。 そこで、第９回ユネスコスクール全国大会を開催された教育長の所感をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねの第９回ユネスコスクール全国大会についての私の所感を述べさせていただきます。 第９回ユネスコスクール全国大会は、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会の主催で、九州では初めてこの大牟田の地で開催されたものでございます。 12月１日の大会前日は、宮原坑のボランティアガイドや吉野小学校での公開授業が行われまして、500名を超える参加がありました。大会当日、12月２日は、北は北海道から南は沖縄まで、全国から900名を超える参加があり、盛会のうちに終えることができました。多くの議員の皆様方にも両日御参加いただきました。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。 参加者からは、大牟田市の全ての公立学校がユネスコスクールに加盟し、市を挙げてユネスコスクール－－ＥＳＤを推進していることがよくわかったとの声も数多くお聞きいたしました。 また、ユネスコ本部のユネスコスクール担当課長から、市長を本部長とするＥＳＤ推進本部の設置や、ユネスコスクールの日の制定、子どもサミットなど、本市の取り組みを高く評価され、ユネスコとしても大牟田のすばらしさを世界に紹介したい、また、大牟田の取り組みを世界に発信してほしいとのお話もいただきました。 また、大会の最後には、第８回ＥＳＤ大賞の表彰式が行われ、吉野小学校の取り組みが受賞校９校のうち最優秀となる文部科学大臣賞を受賞いたしました。吉野小は、本市の加盟校29校を代表して受賞の栄誉に輝いたものと考えております。 以上のように、私といたしましては、これまでの本市の取り組みを評価されたことをうれしく思うとともに、御支援・御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 今回の全国大会を機に、市民の皆様、企業、諸団体との連携や啓発に努めるとともに、各学校のＥＳＤの取り組みを充実し、次代を担う子供たちを育てていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 私もこの第９回の大会に参加をさせていただきました。本当にすばらしい大会だったなと、このように思っている次第です。特に、開催に当たって準備から運営に当たられた方々については、大変御苦労さまでしたと、この場をかりて私も申し上げたいと思います。 そこで、市長が大牟田市ＥＳＤ推進本部の本部長でありますので、市長もこの大会に参加して挨拶をされておりますので、何か所感があればお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私の所感というふうなことでございます。 今回の第９回のユネスコスクール全国大会というものでございますけども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、文部科学省、あるは日本ユネスコ国内委員会の主催というふうなことでございますけれども、九州では初めて開催されたということでございます。そういった意味におきましても、大きく大牟田のユネスコスクールというものも全国的にも発信できたんではないかというふうに思っております。 そしてまた、前日ですけれども、12月１日なんですが、私のところにユネスコの本部からユネスコスクール担当課長、ザビーネ・デツェルさんとおっしゃる方だったんですけれども、その方の表敬訪問がございました。そして、そのザビーネさんから、本市のそういったＥＳＤの推進体制について高く評価するようなお話をいただきました。 そしてまた、その12月１日、午後になりまして、宮原坑におきまして、宮原中学校の生徒さんたちが英語でボランティアガイドをされるのをザビーネさんがごらんになられたんですね。そのことを、実はその後の公開授業が行われました吉野小学校において、私のところにザビーネさん、近づいて来られて、そういうことがあったということを大変すばらしいというふうなことでお話しいただきました。 私が直接英語でわからないんで、もちろん通訳を介してというふうなことではございましたけれども、そんなふうなことで、ザビーネさん御自身が大変感銘を受けたというような感想をいただいたわけでございます。 そしてまた、12月の２日でございますけれども、全国大会が文化会館で開催されたわけでございまして、900名を超える参加者が本市にお越しいただいて、盛会のうちに終えることができたわけでございまして、先ほど申し上げたように九州で初めての開催ということもあり、
シティプロモーションの観点からも大きな成果が得られたんではないかというふうに、大変うれしく思うところでございます。 そしてまた、当日でございますけれども、安西祐一郎さんという前の中央教育審議会の会長をされてございまして、ユネスコ国内委員会の会長もされておられる方、あるいは、宮川典子さんという文部科学省の政務官、それから、福岡県の城戸教育長、そして、私と、それから、安田教育長も交えたところで少しお話しする時間もいただきましたけれども、そういう中においても宮川政務官、あるいは安西ユネスコ国内委員会の会長ですけども、そちらのほうからも大変大牟田の取り組みについて、大いに評価するお声を聞けました。 私自身、そうしたことを受けまして、平成20年の１月17日に全校が加盟をして、そして、ずっと推進してきていただいているわけでございますけれども、そういった
教育委員会、そして、
教育委員会のみならず、それぞれの学校の校長先生、教頭先生、それから、何よりもやっぱり現場の先生方、そうした方々が地道にそうした活動を重ねてこられたものの全体の評価だなというふうなことで、大変うれしく思ったわけでございます。 こうしたことを今後も私どもとしては、しっかりと
教育委員会の支援をしていかなくてはならないなというのを改めて感じたところでございます。 そうした意味におきまして、今回の全国大会の開催によりまして、大牟田の先進的な取り組み、こうしたものが国内はもとよりですけれども、世界に向けて発信をできたんではないかというふうに考えておるわけでございます。 私といたしましては、今後も大牟田市のＥＳＤの充実・発展を願いますとともに、ＥＳＤの取り組みを通しましてこれからの大牟田の
まちづくりを担う子供たち、この育成を
教育委員会を支援していくというふうなことをしっかりと頑張っていきたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 教育長なり市長のほうから所感を伺いました。本当にユネスコスクールのまちおおむた、このことがやっぱり今まで培われたことが成果になって、この大会が開かれたんだろうというふうに思っていますし、このことをまた今後もしっかりと生かしていく必要があるんだろうと、私もそのように思っております。 私、今回、分科会で特別分科会に参加をさせていただきました。「大地に生きる手鎌、私たちがつなぐ農業と食文化」、これについて松尾教頭のほうから説明があったわけですけども、本当に小学校１年生から６年生まで学年ごとの取り組みもありますし、それぞれが６年生になれば次につなげていくということでの堆肥をつくったり、いろんなことを含めて自然循環といいますか、農業の循環、そして、地域の方々との朝市を通じた触れ合い等々、やっぱりしっかり取り組まれている。 これは本当、市長申し上げられたとおり、今までの先生方等を含めたところでの成果だろうと、このように私も思った次第であります。 そして、後からまた質問するわけですけれども、大牟田版ＳＤＧｓの説明も受けました。これもまたすごい取り組みになっていくんだなというふうにちょっと思ったわけですけれども、そういうところも含めて及川幸彦先生が、日本ユネスコ国内委員会委員で、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター主幹研究員ですよね、その方が、大牟田版ＳＤＧｓの作成は全国で初めてのことであると評価をされてありました。 本当にすごい取り組みだと思いますし、教育長言われましたとおり、第８回ＥＳＤ大賞受賞校、本市の吉野小学校、文部科学大臣賞ですね。これも本当にすばらしいことだと、私も思っております。 これからも、第９回ユネスコスクール全国大会の成果と課題を踏まえてＥＳＤの推進をされますことを、私としては要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな２、ユネスコスクールとＥＳＤについての小さな２、ＥＳＤの役割と可能性について質問いたします。 ＥＳＤは、日本語では持続可能な開発のための教育と訳されています。つまり、ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育といわれております。 本市は、市内の全ての公立小学校・中学校・特別支援学校が、ＥＳＤ推進拠点であるユネスコスクールに加盟し、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを推進されています。 そこで、ＥＳＤの役割と可能性についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのＥＳＤの役割と可能性についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、ＥＳＤには、地球規模の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していく子供を育む役割があると考えております。 今回改定されました新しい学習指導要領には、持続可能な社会の担い手をつくる教育であるＥＳＤが、学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれております。したがいまして、新しい学習指導要領のもとで学習することは、おのずとＥＳＤを展開することになると考えております。 また、ＥＳＤは、think globally act locally、すなわち地球規模で考え、身近なところから実践する学びでございますので、地域の身近な課題に対して考え、自分なりに行動する子供を育むことが求められております。このようなＥＳＤの学びにより、大牟田のことをしっかり考え、大牟田のために自分なりに行動する子供を育むことができる可能性のある大切な教育だと考えております。 今後も、
教育委員会としましては、各学校のＥＳＤがさらに充実するよう、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。本当にＥＳＤ推進拠点ということで、ユネスコスクールがあるわけですけれども。持続可能な社会づくりの担い手を育むことと、子供たちがグローバルな考え方や行動ができる人材へ成長すること、これが役割かなというふうに今、教育長のほうから聞きました。 本市の特色あるＥＳＤの推進については、環境教育なり海洋教育、世界遺産教育・学習、さらには社会貢献活動等々が取り組みをされ、さまざまな役割とそのことによって可能性があるんだろうと、このように思います。 そして、本市は、平成26年度から全国で５団体、
教育委員会として唯一、文部科学省のグローバル人材の育成に向けた３年間の国の補助事業を採択をされ、県
教育委員会や福岡教育大学、地元の企業や団体とつながり、連携を深めながらさまざまな事業を展開をされてきました。 そこで、グローバル人材の育成に向けた
ＥＳＤ推進事業の成果と課題についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのグローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業でございますが、これは大牟田市
教育委員会が中核となり、ＥＳＤのさらなる普及発展に期することにより、グローバルに活躍するために求められる資質・能力を育むＥＳＤの幅を広げ、学校に限らない広範な普及を図り、国際的視野を持つグローバル人材の裾野を広げることを目的に活動してきたところでございます。 本事業の成果といたしましては、グローバル人材を育成するという観点で、日本国内や、例えばトルコ、カナダなどの外国の学校の先生や子供たちと交流を図り、国内や世界とのつながりを意識した取り組みを行うことができました。また、教師にとりましても、これらの経験がその後のＥＳＤの実践への自信につながっているものと考えております。 さらに、企業や関係団体との連携によりＥＳＤの活動が広がり、各学校でのＥＳＤが充実したことも成果であると考えております。 今後の展望といたしましては、各学校のＥＳＤのさらなる充実や、国内外の学校との交流促進、企業・関係団体や市民への啓発・推進の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。本当にグローバルな取り組みだなというふうに感心いたしておりますし、いろんな部分等々を含めて、子供たちがそういう経験を通じて成長していく。そして、先生方も一緒に考えることによって、ともに成長していくというような形での取り組みをされているんだろうというふうにお聞きしたところでございます。 私も、ユネスコスクール大会でランチョンセッションというのを初めて参加をいたしまして、そこでプレゼンテーションがあったんですね。服の力ということで。新聞で見ましたけども、宮原中のファーストリテイリングによる「届けよう、服のチカラプロジェクト」に参加をされ、その前も全校で参加をされ、今度は個人たち何人かで頑張ってされているというところで見たわけですけども、2,000枚の服を集めて世界各地の難民キャンプに送られると。 本当にいろんな貧困の子供たち等々を含めて大変な状況にあると。このことをやっぱりしっかり学ぶことによって、何か手助けをしたいという心がすごく芽生えてきているんだなということも、私は改めて感心をいたしましたし、私ども大人もそういうところについての意識を再確認をしながら取り組んでいかなければならないと、このように感銘したところでございます。 これからも、教育長から答弁いただきました
ＥＳＤ推進事業の成果と課題を踏まえていただき、ＥＳＤの役割と可能性を追求して、ユネスコスクールのまちおおむたを市内外に発信し、教育を通じての住みたい
まち大牟田づくりに向けて、取り組みを推進されますことを強く要望しておきたいと、このように思っております。 続きまして、大きな２、ユネスコスクールとＥＳＤについての小さな３、大牟田版ＳＤＧｓの作成趣旨と活用について質問をいたします。 国連に加盟する全ての国は、開発アジェンダ節目の年である2015年９月に、全会一致で持続可能な開発のための2030アジェンダを採択し、このアジェンダをもとに今後15年間、全ての人に普遍的に適用される新たな目標であるＳＤＧｓに基づき、各国の力を結集し、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と戦い、気候変動に対処しながら、誰も置き去りにしないことを確保するための取り組みを進めることとしています。 持続可能な開発のための2030アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画であり、普遍的な平和の強化を追及するもので、持続可能な開発のための不可欠な必要条件です。その中に、持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓとして、17のゴール－－目標と、169のターゲットが掲げられ、世界全体の経済・社会・環境の三つの側面を調和させる統合的な目標として作成されました。これらは、誰一人として取り残さないという理念のもと、進めていくものです。 このたび、市を挙げてＥＳＤに取り組んでいる本市が、2030アジェンダをもとに大牟田版ＳＤＧｓを作成されました。 そこで、大牟田版ＳＤＧｓの作成趣旨と活用についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねの大牟田版ＳＤＧｓとは、大牟田市
教育委員会が作成したものでございます。 議員御案内のとおり、ＳＤＧｓとは、2015年の国連総会において採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダの中で、持続可能な開発目標として、地球全体としての課題を解決するために掲げられたもので、17のゴールと169のターゲットのことでございます。 そこで、大牟田版ＳＤＧｓとは、ＳＤＧｓをもとに、教育の観点から具体的な子供の姿として掲げたものでございます。 ＥＳＤとＳＤＧｓの関係でございますが、ＥＳＤをより一層推進することが、ＳＤＧｓの達成に直接あるいは間接につながっていると考え、大牟田市
教育委員会版ＳＤＧｓ冊子を作成したところでございます。この冊子には、ＳＤＧｓの中から、二つの基盤目標と八つの重点目標を設け、それらの目標をもとに、学校の課題解決に向けたＥＳＤのさまざまな取り組みを推進することを示しております。 今後、この大牟田版ＳＤＧｓを活用しながら、各学校におけるＥＳＤのさらなる充実を推進し、持続可能な
まちづくりを担う子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。作成趣旨をしっかりと踏まえていただきながら、その目標に向けた取り組みを計画的に推進していただきたいと、このように思います。 また、ＥＳＤ教育の目標としてしっかりと活用していただくことと、大牟田版ＳＤＧｓに対する全国からの視察もふえることと思いますので、親切、丁寧な対応をお願いをしたいと、このように思っています。 ぜひとも、誰一人として取り残さないを基本に、ＥＳＤ教育の推進と環境の整備に向けた取り組みの強化を、あわせて強く要望をしておきたいと、このように思います。 続きまして、大きな３、空き家・空き地対策についての小さな１、空き地及び空き家対策計画の取り組み状況と成果及び課題について質問をいたします。 国では、生活環境の保全や空き家などの利活用を目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法を平成27年５月26日に施行され、その第６条において、市町村はその区域内で空き家等に関する対策についての計画を定めることができるとされており、本市は、空き家・空き地対策に向けて平成28年度に大牟田市空き地及び空家等対策計画を策定されました。 対策計画を策定するに当たっては、空き家等対策を総合的に推進するために、空き家などの数、分布状況、空き家の状況と老朽化の程度、所有者等の状況と意向などの実態を把握され、策定されたことと思います。 ことし６月議会での私の質問に対して、末藤都市整備部長から、空き地及び空家等対策計画に掲げている６分野12項目の施策を推進していきます、具体的には、管理不全な空き家等対策として、空家特措法に基づく特定空家等の認定や老朽危険家屋等の除却促進、流通活用の促進については、居住支援協議会と連携した空き家の活用など、空き家の適正管理と利活用の両面に関する具体的な取り組みを計画的に進めてまいりますと回答がありました。 そこで、空き地及び空家等対策計画の取り組み状況と成果及び課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 御指摘の空き家に関する部分の対策計画の取り組み状況と成果・課題についてお答えをいたします。 まず、空き家の適正管理については、本年度から空家特措法及び条例に基づく、特定空家等に対する措置を実施いたしております。そうした中、既に、老朽化した危険な空き家の除却が所有者みずから行われるなど、一定の成果があらわれてきております。 しかしながら、依然として特定空家所有者の当事者意識の希薄さが見受けられるなどといった課題もありますことから、市民への情報発信とともに所有者等の当事者意識の醸成に関する取り組みを羽山台校区をモデル地区として開始をいたしているところです。 次に、空き家の利活用につきましては、昨年に引き続き、居住支援協議会と連携をし、住宅確保が困難な高齢者や障害者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者に対して住宅確保の支援を実施しているところです。今年度は、51件の相談を受け、そのうち４件において契約が成立するなど、空き家の利活用が徐々に進んでいるところです。 今後、さらに空き家の利活用を進めていく上では、所有者の理解と協力が不可欠であるなどの課題認識をしておりますことから、引き続き、無料相談会や利活用に関するセミナーを開催し、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。さまざまな成果と課題等があったというふうに受けとめましたけども、空き地・空き家対策については、所有者が不明で適正に管理されていない空き地や空き家、管理不全による近隣住民等が感じる危険・不安、受ける迷惑、できる限り迅速の調査し、対策・対応を図ることと、空き家等の利活用は重要で必要不可欠なことだろうというふうに思っております。 空き地及び空家等対策計画の推進を図られている現状で、一つは、空き家の利活用をするモデル事業として民間空き家利活用・改修学生コンペが開催されておりますし、空き家の予防推進事業として多世代同居おうえん大作戦、住宅改修費補助等もされております。 空き家対策のモデル事業地区、今、末藤部長からありましたように、羽山台校区を選定してさまざまなそういう取り組みを展開されている状況だろうというふうに思っています。 そのような視点に立って、今後とも空き家等の対策・対応・利活用をしっかりと図っていただきまして、この空家等対策計画の確実・着実な対応・対策を強く要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな３、空き家・空き地対策についての小さな２、特定空家等の認定状況と対応について質問いたします。 本市は、空き地及び空家等対策計画を策定するに当たり、空き家の実態調査を実施されております。その実態調査の結果では、調査戸数が2,662戸で、老朽度に応じてＡからＤランクに分けられています。その中で、倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能なＤランクの戸数が404件で、調査戸数の約15％を占めています。 そこで、特定空家等の認定状況と対応についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 空家特措法に基づく特定空家等の認定状況と対応についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、平成28年に実施をいたしました空き家の実態調査では、倒壊の可能性があるなど現況のままの利用が不可能と判定したＤランクの空き家が404戸ありました。 そのうち、これまで苦情対応を行い、把握しておりました、特に、近隣住民や通行人等への危害を及ぼす可能性がある危険な状態の空き家、こちらをまずは25件抽出をいたしました。その後、この25件の現地調査及び所有者調査を行いまして、所有者等が判明した11件に対し、意向確認及び空家特措法に基づく手続を開始することについての事前通知を行いました。 その結果、所有者等により対応を行うといった意向が示された７件を除く残り４件について、本年10月30日に特定空家に認定をいたしたところです。認定した４件につきましては、空家特措法に基づく指導を文書で行いましたところ、全ての所有者等から連絡があり、うち３件については、既に除却など、対応の意向が示されております。 今後も、空き家の状態や所有者等の意向を確認しながら、必要に応じて、特定空家等の認定を行ってまいります。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。25件のうち11件、所有者がわからないところ等々もあるということで、なかなか認定と対応というのは難しいようで、時間がかかるんだなというふうに今の回答でちょっと受けたところでございます。 特に、倒壊のおそれがある空き家なんかは、そして、防災や防犯、衛生等々も含めていろんな部分で悪影響がありますので、早急な対応・対策が、これは絶対必要だというふうに思っておりますし、ぜひそういう形での対応を図っていただきたいなというふうに思っています。 一方では、市民の方々もそのことを、条例ができて計画ができたわけですので、スムーズに進んでいくというふうに、やっぱり住民の方々等については、いくんだなというふうに思ってあると思うんですね。 しかし、今、答えられたようになかなか所有者がわからないところ等々もあるわけですが、これについては期待にやっぱり応えられるように、せっかく条例等、計画を立てましたので、着実な対応を図っていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つは、条例第11条に掲げてあります特定空き地または特定空家に準ずる状態にある場合の準特定空家の指導・助言。これがまた一方では、特定空家への予防になってくるんだろうというふうに私はちょっと思っておりますので、そのような視点に立った中で、特定空家等の認定と対応、そして、準特定空家の指導及び改善、それから、空き地及び空家等対策計画の取り組みを推進されますことをここでも強く要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、大きな３、空き家・空き地対策についての小さな３、空き地及び空き家等への市民からの相談状況と対応及び課題について質問します。 空き地及び空き家等の地域住民からの相談窓口については、空き地及び空き家等に関する問題が、防災や防犯、衛生等々にわたることから、それぞれの専門職を一つの窓口に集中することが難しいと判断され、当面は、空き地については廃棄物対策課、空き家等は建築指導課へ相談窓口を設けられ、受け付け後に関係各課と連携し、対応されていることと思いますが、大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例の制定や、大牟田市空き地及び空家等対策計画が策定された前後で、相談状況の変化などがあったのではないかと思います。 そこで、空き地及び空き家等への市民からの相談状況と対応及び課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） まず、都市整備部からは、空き家等に関する市民からの相談状況と対応及び課題についてお答えをいたします。 平成28年度は、全部で90件の相談を受け付けましたが、本年度は、適正管理条例の制定及び対策計画の策定の影響もあってか、11月末までに既に78件の相談を受け付けるなど、増加傾向にあるところです。その相談内容も多岐にわたっておりまして、周辺住民からの苦情に加え、所有者からの賃貸や売買、相続などに関する内容がふえてきております。 見えてきた課題としましては、空き家といえども個人の財産でありますことから、第一義的には所有者等がみずからの責任で的確に対応することが前提であり、行政の関与には限界があると、そういった感じがいたしております。このことから、不動産、法律などの専門知識を有する民間団体等と連携した相談窓口的なものを構築する必要があると考えております。 空き家については以上でございます。引き続き、空き地につきましては、環境部長より答弁をさせていただきます。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 次に、空き地等における雑草の繁茂、立木に関する市民からの相談状況と対応・課題についてお答えいたします。 条例施行後の相談件数は、本年11月末現在で537件となっておりまして、昨年の同月期との比較で207件、約1.6倍に増加をしております。これは、新たに条例の対象として加わりました立木に関する相談が158件あったことが、主な増加の要因でございます。 次に、相談に対します対応でございますが、従前の草刈り条例と同様に、市民からの相談があった場合は、まず、担当者が早急に現地確認を行います。現地確認の上、大牟田市特定空き地及び特定空家等の判断基準に基づきまして、助言・指導の対象となる空き地等に該当する場合は、所有者等に対し適切な措置を行うよう指導いたしますとともに、条例に関するチラシを配布いたしまして、適正管理に対する啓発を行っております。 さらに、空き地等の適正管理の促進を図るため、草刈り機の貸し出しや立木の剪定・伐採業者リスト、これを作成いたしまして紹介を行っているところでございます。 次に、課題でございますが、条例に基づく除草や伐採の指導を行っても、対応されない所有者等を減らしていくためには、所有者等みずからに、適正な維持管理の責務を認識していただくことが不可欠でありますことから、いかにしてその意識を醸成し、日ごろからの適正管理につなげるかが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 条例の制定や計画の策定後は、本当に多くの市民からの相談があったようで、対応が大変だったと、このように思っております。 適正に管理されていない空き地・空き家の雑草や立木、枝などの除去、除草関係などについては、適切な指導のもとに、建築指導課、廃棄物対策課で十分な連携が図られ、対応されますことを一つは要望しておきたいと、このように思っています。 さらに、所有者が抱える空き家等の悩みは多岐にわたっていることと思います。末藤部長より答弁されたように、空き家の賃貸や売買、相続に関することは個人の財産に関与することになり、行政が相談に応じることには限界があると思います。 所有者が抱えるさまざまな悩みに応えるためには、専門知識を有する民間団体との連携が必要になると思います。また、行政が対応できない相談や情報提供をスムーズに行える相談窓口の設置は、所有者にとって有意義なものになると思います。早期の民間団体との連携による相談窓口の構築を強く要望し、これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
徳永春男議員。 〔16番
徳永春男議員 登壇〕
◆16番（徳永春男） 発言通告により、一問一答方式で質問いたします。 大きな１点目、地区公民館と校区
まちづくり協議会の運営見直しの方向性について。 大牟田市では、地域住民に社会教育の場を提供することを目的とし、昭和53年に７地区公民館構想を策定し、その後、平成６年の駛馬地区公民館設置に至るまで、七つの地区公民館を整備してきました。 また、平成22年に、地域コミュニティ基本指針が策定され、従来の校区町内公民館連絡協議会組織から校区
まちづくり協議会へと改定され、
まちづくりが進められてはや７年目を迎える中、校区内の各種団体と連携を図りながら、さまざまな地域活動事業が展開されているものの、コミュニティーづくりがまだまだ道半ばといった印象を受けます。 小さな１点目、学校再編に伴う地区公民館校区割り及び職員配置の見直し。 小学校の学校再編に伴って、７地区公民館の校区割りと職員数の配置に不均等が生じています。一つの例として、駛馬北小と駛馬南小の再編が予定されており、駛馬地区公民館が１地区１校区となりますが、中央地区公民館を除く６地区公民館においては、今まで管轄校区数が２校区から４校区とばらつきがあるにもかかわらず、職員配置が館長一人、主事３人となっています。 そこでお尋ねいたします。 地区公民館と校区
まちづくり協議会との関連も含め、地区公民館の校区割り及び職員配置の見直しの必要性についてお聞かせください。 あとは、質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 学校再編に伴う地区公民館の対象校区割り及び職員配置の見直しの必要性について御答弁いたします。 本市では、住民の身近なところで社会教育の場を提供し、地域における社会教育の活動の中心的機能を果たすことを目的として、昭和53年に７地区公民館構想を策定し、地域における社会教育の拠点として、七つの地区公民館を配置してきたところです。 しかしながら、現在、本市が抱えます将来的な人口減少の問題や、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画に基づいた学校再編が行われていることから、各地区公民館の対象区域内の校区数にも変化が生じてきている状況となっております。 また、地域包括支援センターや校区コミュニティセンターの併設、さらには、避難所としての活用など、社会教育施設としての機能のみならず、さまざまな機能を備えた公共施設へと変化しているところでございます。 本市としましては、このような状況を踏まえ、今後の校区再編の動きや校区人口、地区公民館の地理的条件や利用実態を勘案するとともに、公共施設維持管理計画を念頭に置いた上で、今後の地区公民館のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今、お話を聞きましたけども、現実に地区公民館の管轄校区から見た場合に、以前から職員の配置に不均等が生じておるということを私としては感じておりました。現行において、館長７名、主事20名、臨時の方が２名、含めて再検討が必要かなというふうに思っております。 また、それを行う上で、地区公民館はやはり社会教育の場となってはおりますけども、校区
まちづくり協議会との連携も含めて、その職員の割り当てというのを、これは慎重に考えて、合理的にもっていかないといけないと思っておるんですけども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 地区公民館につきましては、それぞれ対象区域を設けておりますが、講座の参加者、あるいはサークルの利用者などにつきましては、そういった対象区域に限定せず、市民の皆さんはどの地区公民館でも自由に利用していただいておりまして、そのような事業に応じた職員の配置といたしております。 地区公民館の利用人員に差が生じておりますのは、対象区域の中の校区数の差というより、むしろ施設の規模であったり機能の違い、あるいは交通の利便性、そのような場合に起因することが多いというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） そういった事情もあるのかもしれませんけれども、交通の事情といっても、ある程度車で行ける分野がありますので、そこはどうしてもとってつけた言いわけかなと思っておりますので、基本的には１校区に主事が一人つくような地区公民館の配置の割合、職員の割合、配置の仕方、こういったものがベースになるのかなというふうに思っております。 駛馬地区の場合は、１地区公民館１校区ということで来年度になりますけども、そのときの人員配置はどういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 繰り返しになりますが、地区公民館につきましては、やはり対象区域はありながらも、今、全部の市域のほうから公民館を利用していただく方がおいでいただきます。まさに議員がおっしゃったように、車が本当に、高齢者の方でも車を利用して自分が行きたいところに、必ずしも身近なところではなく、興味・関心がある講座、あるいは学びたいものがある、そのような講座がある地区公民館を利用されております。 駛馬地区公民館につきましても、駛馬南・駛馬北が再編されました後、駛馬校区というふうになると思われますが、やはり駛馬校区区域外からの利用というのも地区公民館は非常に多うございますので、配置につきましては、公民館事業、このような実態に合わせての配置と考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 基本的には、今言われたようなことは全校区にも通用しますので、均等性を持ってやれば、今の言い方は、俺、ちょっとおかしいかなというふうに考えております。その辺のことについては、もう１回再検討をお願いしたいなというふうに考えております。 ２つ目に行きます。 小さな２点目、校区
まちづくり協議会の行政支援。 そこには、物的・人的・資金的支援ということですけども、この見直しについてということでお話をしたいと思います。 校区
まちづくり協議会の設立状況として、20校区中２校区でまだ未設置の状況であること、また、校区の同協議会の運営にも格差が生じているように感じられるところです。 そこでお尋ねいたします。 行政支援の一環として人的支援である担当職員の配置や資金的支援である交付金のあり方、物的支援である拠点施設の運営管理について、行政支援の大きな見直しを行う時期に来ていると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 校区
まちづくり協議会への支援につきましては、設立からこれまでも必要に応じて見直しを行っているところでございます。 具体的には、校区
まちづくり交付金につきましては、平成26年度に、協議会の組織強化のために60万円の運営交付金を追加するとともに、平成28年度には、協議会の設立要件を緩和し、加入率が低い校区でも設立しやすくしたところでございます。 また、今年度より、地域みずからが地域課題を解決する取り組みに対する支援として、地域提案型交付金を創設いたしました。さらに、平成28年度には、地域コミュニティ連絡会議を設置し、各校区の活動の情報共有化や意見交換なども行っているところです。 このような支援の結果、自立に向けた取り組みを積極的に行う校区が出てきたものの、一方で、設立して間もない校区や、加入促進活動などの取り組みに苦労している校区もあるところでございます。 本市といたしましては、今後もこのような地域の実情や校区
まちづくり協議会の組織運営の熟度などを考慮するとともに、校区
まちづくり協議会の皆さんとの意見交換も行いながら、引き続き協議会の自立に向けた支援策について、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今の答弁の中で、意見交換を行っているというお話がございました。 そこには地域コミュニティ連絡会議というのが毎月１回開催されているというようなことですけども、一つの例として、やはりいろんなそういう協議会があるんだけども、よその校区は何をしているのかというのがお互いわかっていない校区がそれぞれいっぱいあるんですね。 せっかく月に１回やっているわけだから、どこがどういう事業をやっているというのができるような、やっぱり一つのフォーマットをつくって、それなりにどこどこの校区はこういうことをやっていますと。やはり情報交換するんであれば、そこまできちんとやっていかないと、ただ、集まりましたよ、会議しましたよで終わっては何もならないと思うんですね。 だから、よその校区はどういうことをしているんだというのがわかるような一覧表等をつくっていただきたいなと、私自身は思っているんですけども、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 議員の御指摘のとおり、情報交換が重要という認識では、私どももそのように思っております。 今、御提案いただきました各校区の事業一覧につきましては、フォーマットもそのような一覧表では、ちょっとまだそこまで整備は至っておりませんが、各校区の取り組みについてを情報共有するということでは、過去もそういった連絡会議の中で配布等は行ってきた経過がございます。そのような情報共有をもとに、それぞれの校区同士の意見交換、あるいは視察というふうな取り組みに進んだところもございます。 今回、御提案いただきましたような取り組みも、そういったコミュニティ連絡会議の中で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはり、せっかくそういう月に１回の会議をされてあるんで、やはり密な会議をされて、あ、こういうこと、いいことをやっているねと、その中でまた個別に協議するとか、そういう場があってもいいのかなと思いますので、ぜひ適切なフォーマットの中で、そういう情報交換できるようなものをつくっていただきたいというふうに思っております。 引き続き、その地域コミュニティ連絡会議が行われていることですけども、いわゆる当局としてのその参加の有無、それと、立つ位置はどのように考えてあるのかを聞かせてください。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 校区コミュニティ連絡会議、平成28年度から設置しております。この会議は、行政と地域－－地域は校区
まちづくり協議会、それと、校区町内公民館－－まだ
まちづくり協議会がない、そのような校区も含めて会議を開催しておりまして、情報を共有する場としております。 こちらの会議につきましては、大牟田市が事務局として会議を開催し、市の担当者も会議のほうには参加しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やっぱりそういった場で担当職員の方も参加されてあるということですので、やはりこれだけ、７年たって、まだいろんなことが問題化されてうまくいっていないということ自体が、私自身は非常に不思議でたまらない。だから、その辺をうまくやはり協議の場として、いろんな意見を言い合って、それぞれの校区の会長さん並びに地区担当の方、今までそういった会議がどれほどされてあったのかというのは、私は非常に疑問に思っているんですよ。 そういった意味では、今後、そういうことのないようにきちんとやっていただきたいなというふうに思っております。 次、よろしいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） 次、小さな３点目、同協議会の活力ある事業運営に対する提案ということです。 まず、同協議会の運営において平等の不公平にならないような事業運営が求められるものと考えます。 そこで、校区
まちづくり協議会交付金等の見直しも含め、運営形態の改善案を示しますということで、四つほど示したいと思います。 まず最初、お話がございました運営交付金60万円の廃止。２番目、校区コミュニティセンターの管理費負担の再検討、３、事業の選択制導入、４、地域担当職員の廃止、以上の四つの項目を提案します。 そこでお尋ねします。 今述べた事例については、関係者等との意見交換も必要と思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 議員の御提案に対する本市の考え方について御答弁いたします。 本市では、先ほど申し上げましたように、校区
まちづくり協議会の自立に向けた組織強化や地域の課題解決のための取り組みの支援など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。 議員御提案の見直し案につきましては、校区
まちづくり協議会に対する物的・人的・資金的支援策のあり方にも深く関係していると思っております。このため、本市としましては、議員からの御提案を初め、校区
まちづくり協議会の皆さんの御意見をお聞きしていくとともに、協議会の組織運営の熟度などを考慮しながら、自立に向けた支援策の検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ぜひとも検討していただきたいんですけども、その中で、再度、私が今述べました四つの提案をつけ加えて再確認をしていきたいと思います。 まず、運営交付金60万円の廃止ということですけども、これについては、新たに役員構成人数を－－今、この交付金というのが当初は人員配置、校区の臨時の職員のためにということで、私はそういう認識を持っておるんですけども、それが何でも使えるよと、簡単に言うとですね。そういった類いになって、役員の報酬とかさまざまな広報活動とかいうふうに使われております。 しかしながら、私としては、そういった使われ方をするんであれば、やはりこれは１回廃止して、新たに、例えば一つの方策ですけども、役員構成の人数とか役員手当、こういったものを目的とした交付金の新設の提案ということでお願いしたいなというふうに思っております。 要は、当初の目的を果たしていないという嫌いがありますので、そういった意味からして、交付金については役員手当で、どれだけの役員さんを置くとか、そういったことも必要なのかなというふうに思っております。 私自身が思ったことを言いますと、具体的に言うと、会長とか副会長、書記、会計、そういった方がおられますので、こういった方の役員手当、総額30万から40万、あくまでもざっとですけど、そういったものも新しく交付金に設定したらどうかなというふうに思っております。 これの考え方について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 運営交付金60万円の廃止ということで、その60万につきましては、26年度の校区
まちづくり交付金の追加分60万でございます。こちらの目的といたしましては、校区
まちづくり協議会の組織強化を目的としまして、役員報酬の見直しや体制の充実に係る経費、それと、先ほどから議員御説明になりましたように、事務員の方などの配置による事務処理体制の充実、また、加入促進や新たな加入対策の経費、このようなものを目的として交付したものでございます。 実際に、各校区では、この60万円についてどのようにやはり役立てるかという話し合いが重ねられまして、事務員の配置をなさった校区、それと、役員報酬の見直しをされた校区、また、全戸配布の校区だよりなどを作成し、校区内の情報共有を活発化された校区など、さまざまございます。 そのような状況を勘案しまして、現在、目的に合致した交付金の使い方がなされているものと、私どもは認識しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ということは、60万にこだわるわけじゃないんですけども、今の状態でずっと続けていくという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今後、
まちづくり協議会が地域に根差して、そして、自立していく、そのような協議会組織という形で、どんどんやはり進化を続けていくというふうに思っております。そのような中では、私どもも校区
まちづくり協議会のそういった運営の熟度、あるいは、今現在、何が必要とされているかというものを参考にしながら、交付金の見直しを図ってまいりました。 ですので、議員が、今後ずっとこのままかというふうなことでまいりますと、やはりそういった地域の実情に応じた形では交付金の見直しというのは、今後も続けてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 総合的に見たときに、やはりそういう時期が来れば、きちんとやっていただきたいなと。後からまたいろいろ言いますけども、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次、再質問ですけども、いわゆるコミュニティセンターの管理費負担の緩和に関する提案です。 いわゆる活発な活動をすればするほど管理費が負担となり、運営が厳しくなる矛盾点というものが生じてくると。野放しでその問題点を解決するために、管理費を全額負担ということではございませんけども、実質使った分の、一つの例ですけども、３分の２程度を行政のほうで負担する、こういったことが望ましいと、私自身は考えておるんですけども、その辺の検討をよろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 校区コミュニティセンターの設置につきましては、現在、三つの方法で整備を進めております。まず、校区内に地区公民館がある場合は地区公民館の中に、地区公民館がない場合は校区内の公共施設の中に、そのいずれもない場合は新たに設置するというこの３通りで整備を進めております。 地区公民館の中にコミセンを設置する場合は、光熱等の負担はございませんが、使用に当たっては他の利用者の方と同様に一定の制限がございます。 一方、新しくコミュニティセンターを設置する場合は、いつでも校区の皆さんが自由に施設を利用できる反面、光熱費の負担、それと、日常の建物の管理については校区側にお願いをしており、あらかじめ校区の皆さんには御理解をいただいているところでございます。 そのため、新しくコミュニティセンターを保有する校区につきましては、維持管理費を捻出するための予算の見直しであったり、自主財源の確保、そのようなさまざまな知恵を出し合いながら運営されている現状にございます。 市といたしましては、現在の交付金を活用しながら、そのような施設の運営をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私がここで一番危惧するのは、先ほど申しましたように、活動すればそれだけ部屋も使うわけですね。そうしたときに、やっぱりそっちの負担が物すごく出てくるといったときに、その活動そのものが停滞をすると。 もう一つは、そういうこともあって使わんめという場合が出たときに、箱物はつくっても実際それが利用されていなくなる可能性もあるというところを危惧するところです。 基本的に、新しくできた校区コミュニティセンター、これ、今からどんどんできていきますけども、やはりこれがただの箱物になっては、非常に私は残念としか思いませんので、全額とは申しません。ただ、その状況を見てもいいと思うんですけども、やはりそれが今までほかの、例えば地区公民館を利用されている方と遜色のないような管理費で運営できるというところまでの見直しはぜひ必要かなと、私自身は思っておりますので、その辺のところをどういうふうに思われているのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 各校区のコミュニティセンターの活用につきましては、まだ設置を始めまして余り年数もたっておりませんが、市といたしましては、それぞれのコミュニティセンターの活用状況という形では把握をしておりますし、また、その管理運営費が校区
まちづくり協議会のそれこそ予算の中でどのようになっているのかというところでは注目しながら、私どもも、運営そのものが校区
まちづくり協議会の財政を圧迫しているかどうかというふうなところも十分見ながら、推移は見ていきたいというふうに考えております。 今のところは、校区がそれぞれ知恵を出し合って、本当にコミュニティセンターを上手に活用していただいているというふうに認識しておりますので、まだ今のところ運営については、今の交付金の活用でお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 認識の格差があるかなと、私は思っております。私はそのように思っていないんですけども。 あわせてまた申し上げますけど、もう少し質問に入らせていただきます。 次、事業の選択制導入ということでの提案でございます。 やはり地域の
まちづくりに大きく貢献すると思われる特殊な事業、選択制を導入するという考え方です。例えば、最初、冒頭にお話ししました事務員の配置事業という形です。例えば、なかなかそこまで至っていない校区の場合について、一律にそういう事務員さんを置けと言ってもこれは無理な話なんです。 それが、体制ができたところについては、やっぱりランク付も多少あるとは思うんですけども、手を挙げたところにはそれなりの人員配置する資金を、いわゆる選択制の中で導入すると。 それから、もう一つ。これはあくまでも例ですけども、例えば
まちづくり協議会が全部きれいに運営して活発になれば、大牟田市は非常によくなると思うんですね。そういった中で、例えばまちなかの街路樹植樹帯とかいうのがあります。昔は、真ん前の方がきれいに掃除をしていたという実績があってきれいになっておったんですが、なかなか今はそれができない。 例えば一つの方策として、植樹帯とか街路樹の草むしりとか、簡単な花を植えようとか、そういったまちをきれいにする事業に対しては、特別枠でそういった事業費を見ると。そうすると、そこをぜひやりたいといったところが手を挙げて、それを実施していくというような事業の選択制、こういったものも導入することによって、活発な地域の活動ができるんじゃなかろうかと、私は思っておりますけども、この辺のことについて見解を聞きたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 校区
まちづくり協議会の活動につきましては、平成22年に定めた地域コミュニティ基本指針において、
まちづくり協議会の役割として七つの項目を掲げております。これを参考にしながらそれぞれの校区が取り組みを進められております。具体的に例を申し上げますと、安心・安全な
地域づくり、地域資源の保護・伝承、交流・親睦・支え合い、それと、先ほど議員がおっしゃいましたように生活環境をきれいに整える、そのようなものが具体的な事業の中身としてはございます。 このようなそれぞれの七つの役割、これを、どれを優先的に取り組むのか、それを事業として校区で行うかどうか、これにつきましては、校区
まちづくり協議会が自主的な判断によってそれぞれ決定をされておられます。ですので、事業の選択制といいますか、何をするか、取捨選択については各校区のほうで、現在、なさっていらっしゃるというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） それはもちろんの話です。 ただ、交付金は均等割されてありますよね。その中で、以前、よく地域性地域性ということをお話しされてありました。だから、地域性ということであれば、その地域地域に合った、ほかの地域じゃできない、されない、ここだけの特徴のあるものもあるはずなんですね。それを均等な流れの中でやっていくというと、やはり無理があるのかなと。 いろんなことを調べました、どういう事業をされてあるのか。そしたら、基本的に皆さん、大体一緒なんです。運動会をやったり、健康何とかでやったり、一緒ですよ、基本的には。 その中で、特別な、もしそこの地域が、これをやるともう一丁盛り上がるよというのがあればね、そういったものをきちんと考えられて、選択制にして、これをやった場合、幾らの－－もちろん、条件、審査も必要にはなると思うんですけども、そういったものをきちっとつくり上げて、その場を提供すると。そこで、賛同した校区がそれをやってみるといったこともね、私は重要かなというふうに思っております。 何でもかんでも地域任せというよりも、ある程度そういった方向づけを示すことも重要かなと、私は思っておりますけれど、再度、お聞かせください。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今、議員のほうから御説明がありました事業につきましては、今年度からスタートいたしました地域提案型交付金、これがまさに、それぞれ横並びではない、やはり地域が課題として認識しているものを解決するためにということで提案していただき、その提案をもとに交付金をつけるというふうな、こちらのほうの交付金が、今おっしゃったような種類になってくるかと思います。
市民協働部のほうからこのような形で交付金という形で地域のほうに交付しておりますが、校区のほうでは、例えば美化活動であったり、その他、健康づくりにしましても、行政内のさまざまなそういった提案型の部分に手を挙げて取り組みたいというところは、やはり地域の中で決定してそのような事業に着手していらっしゃるというふうな流れも一方ではございます。 そのような中では、地域提案型交付金の活用、それと、本当に校区
まちづくり協議会の実際にどのぐらい、じゃあ、自分たちで活動ができるか、課題解決をやるかというふうな、そのような校区の組織運営の熟度、そういうものもあわせて、やはり
まちづくり交付金につきましては、繰り返しになりますけれども、状況を見ながら今後も整備をしていきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 一つ、提案型という、選択制というんですかね、地域健康力アップ推進事業というのをされていますよね。これは、いわゆる福祉部のほうでこういうことをやったらいいですよと、これをしたらやはりそれなりの補助をしますよと、協力しますよ。このことを、私、言っているんですよ。だから、そういうことを幾つかね、メニューとしてやったらどうですかと。実際、されてあるじゃないですか。 そのことをもう１回、御答弁をお願いします。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 今、地域健康力アップ推進事業のような、そのようなことをというふうなことでございます。 校区
まちづくり協議会に対してどのような事業を提案といいますか、校区が手を挙げられるか、今後の校区
まちづくり協議会に対する交付金のあり方といたしましては、今は主に校区
まちづくり協議会の基礎的な部分の組織強化であったりとか、加入促進、そういうふうなものに対しての交付金というふうな形、それと、従来型の事業というふうに議員もおっしゃっていましたけどそういう事業、あと、新たに行う事業という形での交付金になっておりますが、後々、やはり校区が自主的に自分たちの校区に対して責任を持っていろいろなことをやっていく、そういうふうな
まちづくり協議会の自立というふうなことに将来的になる場合は、やはり行政からの交付金のあり方、事業の選択というふうなおっしゃり方も議員なさいましたけれども、例えば行政から地域に出ていく交付金というのを一定程度取りまとめをしていくとか、そのようなこともやはり今後は検討していく必要はあるというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やっぱり７年たっておりますので、大きな、私はもう曲がり角に来ているというふうに思っております。 その中で、もう一つ再質問させていただきますと、私が今まで四つの提案をさせていただきました。もしそれが、仮に採用されたと仮定した場合に、私の感じ方として、役員手当40万が増になると。選択制を導入することによって、二つのことを言いましたけども、そこは大体私だと70万ぐらいかなと。これは単純な話です。それと、あと、美化運動で20万増と。これらが最大20校区で実施されたと仮定した場合に、総額で2,600万の増額となる。一つの例ですけどね。 逆に、運営交付金60万の廃止をすると。そうすると、20校区で1,200万の削減になると。地域担当職員５名の人件費、これについても4,130万、及び地区公民館の主事２名の人件費530万、これは二人ぐらい減らした場合ですけどね。これの削減額の総額が5,860万となります。差し引き3,260万の削減額というふうに、私としてはなるわけですよね。これは乱暴な言い方かもしれませんけども。 そういった流れの中で、地区公民館職員と校区
まちづくり協議会の担当職員との連携をすれば、地区担当職員の廃止。それを、今までずっとそういったことで訴えてまいりましたけども、なかなか展望のある前向きな回答がないのが現状です。 私としては、やはりここの経費的な削減も含めて、やはり地区公民館の人員配置の仕方、それと、もう７年もたっているわけですから、やはりその中でそれぞれ地区公民館で一人の校区を担当を決めていただくと、あと、事務職員が、一度にはできないと思いますけど、担当すれば、それなりの人員削減につながると、私は思うんですよね。 今までの状態で地域担当職員、仕事をしていないと言っている意味じゃないんです。これをずうっと続け、いつまで続けるんですか。やはりどこかでけじめをつけてそれなりの体制ができる仕組みづくりをするのが、基本的にはもう今からやらないと、１年じっくり研究していただいてやっていただきたいなというふうに思っておるんですけども、その辺の御見解を聞きたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 地区公民館の運営のあり方、それと、校区
まちづくり協議会への支援のあり方につきましては、そのような
まちづくり協議会の実情、それと、地域の御意見、そのようなものを伺いながら、予算や職員配置など、効果的な資源配分を行うように、総合的な検討を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） １年かけて、やっぱりうまくいくような方策を試みて、チャレンジしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、行きます。 大きな２点目、（仮称）食育実践報告健康フォーラム開催提案による健康力アップについて。 長寿社会を迎える中、健康意識とあわせて健康寿命の延伸が注目されています。一方では、食生活の荒れや食習慣の変化によって健康が脅かされていることも事実です。最近話題となっています2025年間題は、団塊世代が後期高齢者となる年代に到達する西暦をあらわしており、高齢者の医療費、介護費、年金問題が国家財政の大きな負担となって、社会問題として取り上げられています。 このような社会的背景の中で、自分の身は自分で守るという意識からも、健康力アップの実践が個々に求められています。 小さな１点目、食育を通しての健康力アップの取り組みの現状とその効果。 健康力アップと一口に言ってもさまざまな取り組みがあります。大牟田市では、大牟田市健康増進計画と大牟田市食育推進計画の取り組みの中で、健康対策及び食育を通してさまざまな取り組みが行われていることは承知しているところです。 そこでお尋ねいたします。 大牟田市食育推進計画の取り組みの中で、大きく関係している保健福祉部と
教育委員会で取り組まれている具体的な施策とその効果をお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問について、保健福祉部で所管分について御答弁させていただきます。 本市では、食育推進計画に、子供世代、若者世代などの重点的に取り組む世代に対する食育の推進、それから、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進など、四つの重点的な施策を掲げ、取り組みを進めております。 具体的には、若い世代向けの取り組みといたしまして、昨年度は、１歳半と３歳児歯科健診の際に、栄養教育を毎月２回、離乳食教室を毎月１回、妊婦への食育教室を34回、女性のための食育教室室を１回開催したところであり、延べ2,130人が参加されました。 その結果、離乳食教室に参加した92人全員が、アンケートで離乳食を手づくりしたいと回答されるなど、食育に対する意識が醸成されつつあります。また、生活習慣病を予防する料理教室等の際には、汁物の塩分測定を行い、薄味の塩分濃度を味覚と視覚で体験していただきました。その結果、受講後、家庭で薄味の食事を実践している人や、地域のサロン活動の際に、減塩メニューを提供している人がいらっしゃるというふうに聞いております。 このような取り組みとあわせ、市民啓発イベントとして、毎年９月に食育フェア、それから、みんなの健康展を同時に開催しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 食育推進モデル校の取り組みの状況についてお答えをいたします。 現在、子供たちの食生活をめぐる環境が大きく変化をし、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、伝統的な食文化の危機、食の安全など、全国的にさまざまな課題がございます。 そこで、本市における食育推進モデル校では、食に関するさまざまな体験活動を通して、児童生徒が食育に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができることを目的に実施をしております。 今年度は、手鎌小学校を食育推進モデル校に指定をしまして、教育活動の工夫を行い、各学年の実態に応じた多様な実践と活動内容の情報発信を行っております。例えば、学校と地域の方が一緒に作物を育てる共同農園や、子供が育てた野菜を地域の方に販売する子ども朝市など、地域と連携して子供たちが主体的に行動する活動に取り組んでいるところでございます。 モデル校からの報告によりますと、多くの種類の食品を食べる、色の濃い野菜を食べる、家庭での食事の手伝い、食への感謝など、食に関する意識の向上や食生活の改善につながっているところでございます。 今後も、モデル校の成果を他の学校に紹介しながら、本事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 保健福祉部のほうから、参加延べ人数が2,130人ということで述べられましたけども、事業ごとの参加人数を教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問の事業ごとの参加内訳について御答弁させていただきます。 昨年度実施いたしました若い世代向けの取り組みの事業ごとの参加者でございますけども、妊婦への食育教室が649人、１歳半児栄養教育が693人、３歳児栄養教育が687人、離乳食教室が92人、女性のための食育教室が９人で、合計が2,130人となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 妊産婦さん、１歳児、３歳児ということで、数多くの方が参加されてあるというところです。 非常に小さいときからの食に関するそういった興味を持たれるというのは、後々続きますので、ぜひこれについては、より一層続けていただきたいなというふうに思っております。 それと、
教育委員会のほうでも、やはりせっかくそういったモデル校を指定して取り組んでおられるということで、やはりそのモデル校で終わるのではなくて、その効果については、地域性もございましょうけども、できる範囲、その成果を各学校に教授していただいてやることが、非常にモデル校としての目的が達成されるのかなというふうに思っておりますので、その辺については、やはり力を入れて拡散していただきたいなというふうに思っております。 今は手鎌でされてあるということで、ちょっとお聞きしたいんですけども。その手鎌でやっているものと、参考程度で結構です、玉川で行われた、何か違いがあれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） これまで食育推進モデル校につきましては、玉川小学校、それから、三池小学校、そして、本年度が手鎌小学校ということになっております。 玉川小学校は、例えば地域の方と米づくり、それから、ミカンづくり等で、ここもユネスコスクールの関係で北海道の留寿都村の小学校と交流をして、留寿都のほうからはジャガイモが送ってくると。こちらはそういう米とかミカンを送るとか、そういうふうな交流をしております。 手鎌小学校につきましては、先ほど申しました共同農園とか朝市、それから、あそこにはがたいね踊りもございますけども、これを伝統食の串だごと関連させながら、子供たちが、がたいね踊りと同時に伝統食である串だごづくりを挑戦して地域に発信すると、このようなことを特色あることとして手鎌はやっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） それぞれ特色ある食育といっても、結構広いですね。これ、これというのは決めつけることはできませんけども、それは一生懸命やっていただきたいと思います。 ただ、ここで私、一つ申し上げたいのは、ここに食育推進計画というのがありますけども、（資料を見せる）この最初のページに、先ほど、冒頭でお話に出ましたけども、食を選択する判断力をつけると。この文章、非常に私は好きなんですよ。やはり食を選択して、それがいいものであるか悪いものであるか、きちんと判断できる。こういった能力をやはり小さいときから身につけていただきたいと。そのような努力をお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、２点目、健康寿命延伸に向けた今後の取り組みということで、次に、大牟田市健康増進計画を含めた中で、定期健診やその取り組み方法とか、健康体操等の取り組みが従来から行われていることは承知しています。 そこでお尋ねいたします。 健康寿命延伸における今後の取り組みをお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 健康増進の取り組みについて御答弁いたします。 本市では、健康寿命の延伸と健康づくり意識の向上を全体目標といたします大牟田市健康増進計画を平成25年度に策定し、これをもとに健康づくりを推進しております。 計画では、四つの基本目標を定め、それぞれに施策と取り組みを掲げております。 １つ目の目標であります主要な生活習慣病の早期発見、発症予防と重症化予防の推進では、がん検診の実施や循環器疾患対策の推進に取り組んでおります。がん検診は、昨年度、保健所や小学校等で行う集団検診を33回実施し、医療機関で行う個別検診を合わせまして、延べ9,798人が受診をされております。 ２つ目の目標でありますライフステージ特有の健康づくりの推進では、妊産婦期と、子供・若者・壮年・高齢者というライフステージごとの課題と施策をまとめ、リスクが高いと思われます妊婦への保健指導や、よかば～い体操普及による介護予防の取り組みなどを進めております。 ３つ目の目標であります健康に関する生活習慣の改善では、栄養や運動、歯、口腔、飲酒、喫煙に関する知識の普及啓発等に取り組んでおります。 最後に、健康づくりをテーマにした地域コミュニティーの推進では、地域健康力アップ推進事業を15校区の
まちづくり協議会等で取り組んでいただいております。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会、関連企業など、多くの関係者の皆様と一緒にみんなの健康展や健康づくり市民大会を開催し、広く健康づくりの啓発を行っております。 今年度は、計画の中間の評価の年でもありますので、来年度以降は、この評価結果を踏まえ、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） さまざまな健康増進計画が実施されているということで、ここにそういった冊子がございます。（資料を見せる）私もいろいろと見させていただいておりますけども、やっぱりこれを完璧やれば、結構それなりに健康増進になるというふうに思っておりますけども、なかなかこういった事業は単発になりがちというのが、一つ否めないかなというふうに思っております。 そこで、私はどうのこうのと言うわけではございませんけども、やはりこういった計画書がきちんとつくられている中で、実際に絵に描いた餅にならぬように、やはり点から線へ、線から面へというそういった働きかけ、これが非常に重要かなというふうに思っております。 それともう一つ、そういった観点からも踏まえてですけども、長野県でしたかね、ピンピンコロリ運動というのがされてあるということですけども、この大牟田にもそういったピンピンコロリの何か一つ目玉になるようなピンピンコロリ運動でも加えて、健康増進の啓発、そういったこともできないのかなというふうに私は思っておりますけども、この辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 健康づくり意識の向上につきましては、健康増進計画の全体目標として掲げておりますように、大変重要であるというふうに考えております。 しかし、一方で、ことしの
まちづくり市民アンケート調査結果を見ますと、健康づくりに関心のある市民の割合が76.3％となっており、平成26年度以降、横ばいの傾向が続いている状況にございます。 健康増進計画では、平成34年に健康づくりに関心を持っている市民の割合９割を目標としていますことから、広く市民の皆様に健康への意識の高揚を図るため、本市では、おおむた健康いきいき
マイレージ事業を昨年度から開始いたしました。今年度は、自分で健康づくりの目標を設定し、活動を継続するとポイント対象となります私のチャレンジポイントを新たに設けるなどの改善を行っております。 今後、計画目標の達成のためにも、健康づくりに無関心な人への働きかけや取り組みや御提案をいただくような運動が大事だと思っておりますので、今、議員の御提案のような取り組みにつきましても、効果的な面があると思いますので、しっかり情報を収集しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ぜひお願いしたいと思います。できるだけ点から線へ、線から面へというような力強い推進をお願いしたいと思います。 小さな３点目、実践からの健康力アップ啓発運動への取り組みというところです。 行政としてもさまざまな取り組みが行われているにもかかわらず、先ほど言われましたけども、平成29年度
まちづくり市民アンケート調査結果報告の中で、健康づくり意識の啓発、健康づくりのために運動や食事などについて気をつけていますかといった問いに対する評価では、ほぼ横ばいとなっており、より一層の取り組みが必要と認識しなければならないと思います。 そこで、一つの提案をさせていただきます。 長年にわたり食育を実践し、実績として高い評価を受けている先生方を招いて、食育の重要性を訴えるフォーラムを開催し、これをシリーズ化し、年間行事として継続的に行う事業を提案いたします。 そこでお尋ねいたします。 従来の健康フォーラムに、先ほど述べた提案についてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 議員御指摘のとおり、健康寿命を延ばすこと、特に、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが大きな課題となっております。このため、食育を含めた健康づくりの推進は重要性を増しているというふうに考えております。 また、市民の健康づくりに関する意識につきましては、
まちづくり市民アンケートの結果を見ますと、先ほど申し上げましたように横ばいの傾向であり、さらに市民の健康づくり意識を向上させていく取り組みが必要であると考えております。 御提案いただきました食育の実践者を招いての交流事業等につきましては、食育の取り組みの実感ができ、また、健康づくりや食育の活動を行っている人が活動の幅を広げるきっかけになるなど、有意義な取り組みであるというふうに考えております。 したがいまして、議員御提案も含め、今後、健康づくりや食育の推進に当たり、より効果的で効率的な取り組みの方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 開催場所としては、地区公民館でやったり、たくさんおられますので近くの方を紹介しても結構ですので、そういった方を呼べば経費的にはかかりませんので、ぜひお願いしたいと思います。 その中で一つお願いがあるんですけども、そういったものを開催するときに、関係部署の連携も必要だと思います。観客動員もその一つであることから、
市民協働部、
教育委員会の協力も不可欠と考えますけども、その辺の御答弁をお願いいたします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 先ほど御答弁しましたが、大牟田市では、毎年９月に健康づくり市民大会でありますとか、翌日はみんなの健康展ということで、1,000人を超える多くの方に御来場いただいております。この取り組みにつきましては、医師会でありますとか、歯科医師会、庁内関係機関も含めまして市民・企業の御協力を得て実施をしているところでございます。 こういう健康づくりに対する取り組みについては、全市的に広げることが何よりも大切だと思っておりますので、今後も関係機関・関係団体と協力をして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 協力していただけるということで、実際はその各部署から答弁を欲しかったんですけども、保健福祉部のリーダーシップを強く望みたいと思います。よろしくお願いします。 次、参ります。 大きな３点目、大牟田市農業振興プランの作成状況と新規就農希望者に対する支援体制について。 大牟田市は、大牟田市農業振興地域整備計画と、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、及び人・農地プラン等の国や県の農業施策の中で農業振興が図られてきた経緯があり、都市型農業を見据えた大牟田市の農業のあり方が見えにくい状況となっていたことから、大牟田市の特徴を生かした大牟田市農業プランが求められています。 また、担い手問題は深刻であり、専業農家である認定農業者54名の平均年齢が59.4歳、これは28年度末ですけども、高齢化しています。私の認識では、農業法人３団体も高齢化が認定農業者以上に進んでいる状態です。 小さな１点目、大牟田市農業振興プランの作成の進捗状況について。 大牟田市の農業は、土地利用型農業として米・麦・大豆、果樹園芸では、ミカン・スモモ・ブドウ・キウイ、施設園芸では、イチゴ・アスパラ、竹林ではタケノコが栽培されています。これらの農作物の栽培を維持しながらも、大牟田市の農業プランを柱に農業振興を図らなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 今、大牟田市農業プランを今年度中に作成予定としていますが、今までの経過も踏まえ、最終的には農業従事者との意見交換会も必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 大牟田市農業振興プランの作成の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、総合的な農業の振興方針を定めた農業振興地域整備計画、認定農業者や青年就農者の農業経営の目標などを定めた農業経営基盤強化促進基本構想、担い手の確保や農地集積等を定めた人・農地プランなどの計画に基づき、農業の振興を図っているところでございます。 現在、これら各種の農業振興のプランや施策を体系化した本市の農業振興ハンドブックの作成に努めているところでございます。 本市における農業は、三池干拓や中山間地域である上内や櫟野など、農業規模や作付状況等に地域特性が見られ、現状や課題も地域地域で異なる状況にございます。このようなことから、各地区の主な農業者の御意見をお聞きし、改めて現状や課題の整理を行い、年度内の完成を目指し作業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私はまだ中身を見ていませんので、とやかく言えるところは、ちょっと今、言えませんけれども、基本的には大牟田の農業の役に立つ、大牟田の地形を利用したもの、従来ある農産物の推進・維持、そういった点から、やはり担い手がつくり出しやすい、そういった農業施策というものをやはり心がけてやっていただきたいなというふうに思っておりますので。どういったものになるか、私、まだ知りませんけども、大変期待しておりますので、十分に関係者各位と相談をしてつくっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 次、行きます。 小さな２点目、担い手となる新規就農希望者に対する受け入れ体制の充実。 担い手の確保は、近郊市町村に比べても大牟田市は深刻です。将来の農業振興に大きな影響を及ぼします。農林水産課には毎年20名ほどの就農相談に関する問い合わせがあると聞いておりますが、一人でも多くの相談者に対する適切なアドバイスができる仕組みづくりが必要と考えます。 そこでお尋ねいたします。 新規就農相談者に対して、適切な指導についてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 新規就農相談者の対応等につきましてお答えいたします。 本市では、随時新規就農相談の受け付けを行っているほか、県の普及指導センターやＪＡと連携した毎月１回の定例の相談会などを実施しております。 一般的には、市に直接の連絡・訪問による場合が多く、まずは、新規就農相談カードを作成しております。これは、相談者の現状について把握するもので、就農の動機や農業経験、希望作目や経営規模、さらには資金面や農地の確保の状況などを確認し、相談者の状況に応じ、対応しているところでございます。 資金面では、青年就農給付金制度や市独自の中高年就農給付金制度を御紹介し、希望作目や栽培技術面では、県の普及指導センターやＪＡの専門的な指導等も実施しております。 本市といたしましては、農業者の高齢化が進む中、新たな担い手を確保することが重要であり、今後とも新規就農希望者に寄り添い、助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今、説明がございましたけども、そういった相談に乗るときに、やはり関係者の中で誰もが説明できる体制づくりというのが必要だと思います。 新規就農希望者に対する連携の仕組みづくり、例えば新規就農希望者対応指導手順書みたいなものがあれば、誰がそこで対応してもそれなりの対応はできるといったものがあれば、非常に連携のとれた仕組みづくりというのができるのかなと思っております。 今、口頭でこれがある、あれがあると言われましたけども、一つは、やはり相談者から実際に実施するまでのフローチャート、こういったものがあれば、今、どの段階にあるとか、話す人もわかるし、聞く人もよくわかりやすいと。その中で何が問題なのかというのがわかるわけですよね。 だから、そういった手順書みたいな、いわゆるフローチャートを入れて説明できるような。あと、別紙の資料をつくるような、そういったものをつくっていただければ、やはり相談に乗る人もわかるし、そういった検討、いわゆる指導書みたいなものを作成していただいて、スムーズにそういった手続が、何のトラブルもなく、やはりきちんと説明した中で、納得された中で就農できるというようなシステムの構築をきちんとやっていただきたい。 個別個別にはされてあるというお話を聞いておりますけども、何らかで手違いというのも発生する場合がございますので、きちんとそういったチェックシートなりもつくってやっていただければいいかなと思います。 せっかく就農したいということで来られるわけですから、そういう人を離さないというような気構えで臨んでいただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次、最後に参りたいと思います。 大きな４点目、若者の市外流出防止対策の取り組みと
シティプロモーションとの連携について。 若者の市外転出は、高校卒業後の就職や進学によって親元を離れることが大きな要因となります。 大牟田市では、既に社会資本整備が整い、あらゆる交通手段を選択することが可能な都市です。企業誘致や地揚企業の育成により工業都市としての機能を有し、商業あり、サービス業あり、農業もある、物価も安い、交通渋滞もない。普通に市内から通勤できるエリアで働き、２世代、３世代で暮らせば、それなりに生活ができる環境にあります。 そこで、就業先の決定は、本人の自主的決断よりも進路指導の先生及び家族との相談割合が高く、就業先の選択に大きな影響を与えることから、保護者と本人が早くから就職に関心を持ち、家庭で進路に関する会話ができる環境をつくり上げることが大事です。 そこでお尋ねいたします。 高校を例として、就業支援等で就職ガイダンスを１年次から導人し、大牟田市内の企業紹介や大牟田市の
シティプロモーションの内向きの働きかけを同時に行い、郷土愛の啓発を高め、地元志向をより強くする働きかけが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 郷土愛を育み、地元志向を高めることは、市内への就職や定住へつなげるための重要な取り組みであると考えております。 郷土愛を育むための取り組みとしましては、小学校６年生を対象とした市長の
まちづくり出前授業を初め、
教育委員会においては、ＥＳＤでの地域学習や、中学生の職場体験などに取り組まれております。そのほか、市内就職につなげるための取り組みとしましては、「元気企業だより」を市内の中学３年生や高校生に配布し、先生方や保護者にも企業情報をお届けしております。 次に、高校生のための就職ガイダンスにつきましては、市内の高等学校等で構成する人材確保推進事業
実行委員会の事業として、毎年３月、高校２年生を対象に実施しております。高校１年生から実施することにつきましては、今後、進路指導担当の先生方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 また、今年度から市内外の学生やＵＩＪターン希望者などに向け、地域企業の魅力を動画でＰＲすることとしております。 引き続き、地域企業合同面談会や就職ガイダンスなど、各種事業において
シティプロモーションの観点を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはりいかにして若い方たちを地元に引き寄せるか、外に出さなくするかと。どうしても若い人は、私もそうですけども、外に行って就職をしたいと。 やっぱりよそに憧れるという点はもちろんございますけども、その時点でもやはり１回出て、また帰ってくる場合があるわけですから、やはり常に地元と就職先、そちらとの連絡がとれるような仕組みづくり、
シティプロモーションの中でそういうこともされてあるというふうに聞いておりますので、その辺についてはしっかりと、基本的には地元の方ですので、その方がいつでも帰ってこれるような、そういったチャンスを設けるということは非常に大事なことかなというふうに思っております。 一番いいのは、もう出て行かないというのが一番いいわけですから、
シティプロモーションは外向け云々という話もございますけども、やはり大牟田の内情をきちんと伝えると。なら、大牟田でもいいねというふうなことになるようなお話を、やはり１年次のガイダンスのほうからしていただきたいなというふうに思っております。 市長は、今回の代表質問の答弁の中で、人口減対策の柱として、子供を産み育てたいとする環境づくり、それと、２番目、教育の向上、３番目、産業の多様化と雇用の場の確保を挙げられておられます。 ３番目の雇用の場があっても、そこに若者が就業しなければ、さまざまな努力が無駄になる危険性があるというふうに思いますので、今、さまざまな取り組みがなされていますけども、本年度の若者の就業実態を速やかに調査され、再検討のあり方も必要かと思いますけども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私ども、先ほど徳永議員から御指摘がありましたとおり、まずはその子供を産み育てたいと思えるような環境づくり、そして、教育の向上というものを大きな柱として掲げております。 しかしながら、それらを実際に実現していくに当たりましても、そこには経済面での裏打ちがないとやっぱりいけないというふうなことがございますので、産業の多様化と雇用の場の確保、こうしたものは、やはり双璧としてしっかり実施していかなくてはならんものというふうに思っております。 特にその雇用の場の確保につきましては、先ほど来御指摘があっておりますような、まずは大牟田市内に生まれ育った方が市内でもちゃんと仕事をやって、そして、その後の生活ができていくんだというふうなこと、こうしたこともきちんとお伝えしていくというふうなことはもちろん必要です。 そしてまた、一度出られたりされた方に対しましても、実は、大牟田というのは、先ほど質問の中でおっしゃってございましたけども、住みやすくていいところなんだよとかというふうなことも、あわせて出していっていく必要があるんだろうというふうに思います。 そういう中におきまして、御指摘があっておりますような高校生とかに対しましても、大牟田のいいところ、それから、企業情報とかも含めましてお伝えしていくというのは、かねてから実施しておるわけでございます。 さらにそういったことが広げられないかというのは、常に工夫しながらやっているわけでございまして、ことしにおきましても企業さんのＰＲ動画とか、そんなふうなことも始めたりいたしております。 いろんな形を模索しながら、常にその雇用の場の確保につながるような施策とか、そういうのもあわせまして展開してまいりたいというふうに思っておるところでございます。いろんなアイデア等ございましたら、ぜひ私どものほうにぶつけていただければというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今、求人倍率が非常にいいですよね。だから、そのときにはやはり外に出やすい環境にもあるわけですし、そこと戦って地元に居住していただくということがありますので、この辺については、私も、先ほど市長のほうからアイデアということを言われましたけども、一生懸命考えて、こういうのがあるよと言えるようにやっていきたいと思っております。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時18分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
大野哲也議員。 〔19番
大野哲也議員 登壇〕
◆19番（大野哲也） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、次の100年に向けて「誰一人取り残さない世界」を目指す活動について。 小さな１、ＥＳＤと大牟田版ＳＤＧｓ。 大牟田市は、ことし、市制100周年の節目の年を迎え、次の100年に向けた新たな
まちづくりの歩みを開始しました。 20世紀初頭に團琢磨氏は、100年先の持続可能な
まちづくりを見据えて三池港を築港しました。それが今、私たちの暮らしに大きく寄与しています。 未来へのステップとして次の一歩を考えることと、目先の課題を乗り越えるための方法を考えるのとでは、先の見え方も進め方も違ってくると思います。市制100周年を迎えた今こそ、将来を見据えた
まちづくりを考える絶好の機会ではないかと思います。 本日取り上げる国連が定めた持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓも、2030年という先を見据えた社会づくりで、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から30年末の達成を目指して取り組むものです。 ＳＤＧｓの価値観や哲学は、公明党の大衆とともにの立党精神、そして、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る人間の安全保障という基本理念にも合致しています。また、公明党は、16年１月のＳＤＧｓ発効を受けて、他党に先駆けて、すぐに政党内に推進機関である推進委員会を設置しました。さらに、先月、11月22日の参議院本会議の中でも、安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問に立った我が党の山口那津男代表は、持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓの達成に向けて、日本が国際社会の取り組みを牽引していくべきと力説しました。 今後は、ＳＤＧｓの理念と推進の必要性をいかにわかりやすく伝えるかが重要な課題となりますが、ネットワーク政党の強みを生かし、党を挙げて周知徹底と取り組みを加速していきたいと思います。 ＳＤＧｓの推進について、国連広報センターの根本かおる所長は、従来の国連の開発目標－－ＭＤＧｓは、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国も責任を担うのが大きく違います、こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを国連の全加盟国が合意できたことは有意義であり、私は、地球のマスタープラン－－基本計画と捉えていますと言われています。 先日、大牟田市で行われた第９回ユネスコスクール全国大会においても、ＥＳＤとＳＤＧｓが中心的に取り上げられていました。 そこで、お尋ねいたします。 第９回ユネスコスクール全国大会において、初めて前日に公開授業が行われましたが、その内容と終了後の反響などがあればお聞かせください。 以上で、壇上での質問は終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのユネスコスクール全国大会前日の公開授業についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市で開催されましたユネスコスクール全国大会の前日の12月１日に、これまでの全国大会としては初めての公開授業を、吉野小学校の全クラスと、橘中学校、宮原中学校の各１クラスが実施をいたしました。 授業内容としましては、学校や地域の特色を生かした環境や福祉など、ＥＳＤのさまざまなテーマを取り上げ、大野議員もゲストティーチャーとして参加をしていただきましたけれども、多くのゲストティーチャーを活用した授業が行われました。 当日は、全国より500名を超える参加者が授業を見学し、本市のＥＳＤに触れていただくことができました。全国の参加者や来賓の文部科学省、環境省、ユネスコ本部のユネスコスクール担当課長からは、子供たちが課題解決に向け、主体的に考え、さまざまな立場から自分の意見を出し合っている姿や、学校と地域が連携したＥＳＤの授業づくりが行われていることについて、お褒めの言葉をいただきました。 また、講師の日本ユネスコ国内委員からは、本市や学校のＥＳＤの取り組みのよさを高く評価していただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 午前中の森田議員の質問と重複する部分もありますが、御容赦いただきたいと思います。 吉野小で行われた公開授業、これには、先ほど御紹介いただいたように、私も認知症高齢者の行方不明者の対応についてのアドバイザーとして、６年生の学習のお手伝いをさせていただきました。 ただ、残念ながら、全体の授業の様子は見て回ることはできませんでしたけれども、私の参加した６年生の授業では、地域の民生委員さんと一緒に協力させていただきましたが、地域の方々も独自の工夫をされている方もいて、子供たちのために協力しよう、何とか成功させようという思いがひしひしと伝わってきて、私も感動しました。 子供たちは、多くの観覧者に囲まれて多少緊張しておりましたけれども、よく頑張っていたと思います。後から６年生の子供たちに、市長さんも見に来ていたよということで伝えたら、「え、本当ですか」と、とても喜んでいました。市長は、大牟田市のＥＳＤの推進本部長ですよと言い忘れたので、伝えておけばよかったと、今、少し後悔しています。（笑声） 翌日の全国大会の最後には、ＥＳＤ大賞の発表があり、最高賞である、午前中にもありましたが、文部科学大臣賞を吉野小学校が受賞されました。私も吉野小学校の校区内に住む住民の一人なので、大変誇りに思いますし、感動しました。 先日、吉野小学校の校長先生に話を聞きに伺いました。吉野小学校は、若い先生方も多く、皆、意欲的に取り組みましたと。確かに大変でしたけれども、大きく成長する機会をいただいたと思っておりますと。大牟田市を代表して受賞することができましたということで、関係各位にとても感謝されておられました。 全国大会の中でも話題になっていました午前中の森田議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、新学習指導要領にはＥＳＤの理念が基盤として組み込まれていると伺いましたが、もう少しそのあたりの内容を詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御案内のとおり、新学習指導要領、来年から移行期に入りまして、2020年から先に小学校が全面実施ということになります。 今回、学習指導要領の総則でありますけれども、総則の前に前文というものが新しく設けられました。これは、今までにない学習指導要領でございます。 その総則の前の前文の中に、これは教育基本法の理念とか、それから、教育課程の役割などが示されておりますけども、その中にこのような一文がございます。１人１人の児童が－－ちょっと省略しますけども、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると。このように明確にＥＳＤの理念が示されたわけでございます。 実は、新学習指導要領が示される前に、中央教育審議会の答申の中にも、ここには明確にＥＳＤという言葉が出てきております。 新学習指導要領の中にはＥＳＤという言葉はありませんけれども、この持続可能な社会のつくり手、これがＥＳＤの理念ということになりますけれども、これが総則の前文に示されたということになります。 その前文を受けて、総則の中にもこのような一文がございます。豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童には、学校教育全体を通して教育活動の充実を図るということがあります。 そういうことでございまして、教育課程の中でＥＳＤの理念が示されたということでございますので、先ほど、午前中、森田議員のほうにも説明をいたしましたけれども、この学習指導要領のもとで子供たちが学習を行うということでは、おのずとＥＳＤの理念のもとでの実践ができていくということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 以前は、担い手というようなことも使っていたということですが、今回、つくり手というようなことで、より主体的に、自分たちでつくっていくんだということが明確になったというふうにも、識者の方が言われておりましたけど。午前中にもありました、こういうことで、大牟田で全国大会も行って、非常に国際的にもという話もありましたので、視察もふえるでしょうというようなお話が、森田議員もされていましたけれども、学習指導要領に記載されたということは、全国的に、これ、大きく広がる契機となるのではないかなと、私は思います。 そのときに、先進的に取り組んでいる大牟田市の存在意義もますます高まるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 確かに、新学習指導要領のもとでＥＳＤの理念が明確に示されたということでは、これまではユネスコスクールがＥＳＤの拠点校であったわけでございますけども、ユネスコスクールに加盟していようともしていなくても、このＥＳＤについてはどの学校も行っていかなければならないということに、これからはなろうというふうに思います。 そこで、私どもの役割とするならば、先進的に取り組んできておりましたので、まず、ユネスコスクール以外の学校にもこのＥＳＤという理念をきちんと、やはりお示ししていかなければならないというふうに思っております。 それから、やはり何よりも教育課程の中でどのように位置づけていくのか、それから、年間計画をどのように立てていくのかということも、やはり私たちのノウハウも示していくことが必要だろうというふうに思います。何よりも、それでは、ＥＳＤに基づく具体的な授業はどういうふうにやっていけばいいのかという具体的な授業構想も、やはり私たちは示していく必要があるだろうというふうに思っております。 それから、やはり今後は、ＥＳＤを進めていくための指導体制、こういうことも必要になってくるんではないかなというふうに思っております。平成24年の１月にユネスコスクール、本市では一斉に加盟したという強みで、これまで全校でやってきたこのＥＳＤの取り組みを、具体的な内容としてそれぞれの全国の学校等に発信をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 学習指導要領に組み込まれるということは、先ほどのユネスコスクールというのはＥＳＤを推進する学校ということだと思うんですけど、そうでなくてもＥＳＤの考え方を取り入れるということになったというのは、非常に－－ユネスコスクールというのは、ユネスコに英語で申請をして、認可をしていただかなければいけない。 全国大会の中でも来られてあったユネスコの方が、人数が少ないので審査が大変だということもおっしゃっていましたけど、そのように、そうじゃなくてもしっかりＥＳＤの考え方を取り組んでいくということになったというのは、非常に大きな意義があるかなというふうに思います。 次に、大牟田版のＳＤＧｓについてお伺いをしたいと思うんですが、大牟田版ＳＤＧｓでは、最終的に持続可能な大牟田の
まちづくりを目指すものとなっておりますけれども、その前提に、誰も置き去りにしないという理念が掲げられております。これは具体的にはどのようなことを意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 大牟田版ＳＤＧｓの考えについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、2015年の国連総会において採択されました、持続可能な開発のための2030アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画であります。その中で、持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓとして、17のゴールと169のターゲットが掲げられ、地球全体としての課題を解決するための目標が示されております。 そして、これらは、誰も置き去りにしないという基本理念のもと、進めていくものであるとされております。 これらのことを踏まえ、本市
教育委員会が作成しました大牟田版ＳＤＧｓは、このＳＤＧｓの基本理念を前提とし、教育の観点から、具体的な子供の姿として掲げ、取り組むものでございます。 大牟田の子供たちには、自分も他人も１人１人を大事にしてほしいと考えております。人の不幸の上に自分の幸せを築かない、そんな子供に育っていくことを願っております。 今後、大牟田市
教育委員会におけるＥＳＤの取り組みを通して、ともに生きることや協力・協働を大切にする持続可能な社会のつくり手を育むことで、ＳＤＧｓの目標に寄与するものであると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 考え方は大変に重要なことであるし、すばらしい考え方だと思いますし、先ほどのＥＳＤもそうなんですが、ＳＤＧｓについても、それだけの言葉の意味とか、そういうのを普及啓発していくためには、わかりやすくということが必要だろうと思うんです。私も以前、市民の皆さんに広報啓発するべきだということで、ＥＳＤについては質問で取り上げさせていただいたこともありましたけれども、やっと持続可能な開発のための教育というのがすらっと言えるように、最近、なりましたけど、なかなかですね。 今度のＳＤＧｓについては、持続可能な開発目標ということなんですね。ＳＤＧｓについては、言葉が、まず、ＥＳＤと同じでややこしいということが一つ挙げられると思います。ＥＳＤというのは３文字ですよね。 ３文字というのは、例えばテレビの放送局、ＮＨＫ、ＫＢＣ、ＴＮＣ、ＦＢＳというふうに３文字までは、ＡＫＢもですけど、（笑声）３文字までは何とかすんなり受け入れられるということはありますけど、ＳＤＧｓは、Ｇのあとに小さなｓまでついているということで、ちょっとわかりにくいというとあれですけど、小さなｓがついて４文字なのか3.5文字なのかわかりませんけど、そういうふうになっているということですので、これ、日本語に訳しても持続可能な開発目標と。何ぞやということで、よく意味が、なかなかわからない。 いろんなホームページとか、いろんな国連のとか見てみますと、言っていることはわかります。何となくですが。私なりに解釈すると、未来の地球の継続のために１人１人が真剣に取り組まなくてはならない課題に対する取り組みの目標というのがＳＤＧｓと言えるのではないか、というふうに思います。 ＥＳＤとＳＤＧｓの関係というのは、午前中の質疑の中でもさらっと教育長が言われたと思いますが、これを整理しないと理解がなかなか先に進まないのじゃないかなと思います。持続可能な開発目標というのはＳＤＧｓですね。そして、その達成に貢献するのがＥＳＤ、持続可能な開発のための教育ということですね、ＥＳＤは。ということになろうかと思いますが、もう少しこれを、まず詳しく説明していただければと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 国連が示しております持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓが全部で17の目標がございます。実は、その４番目に質の高い教育ということで、この教育が４番目に掲げられております。そこで、この教育が全てのＳＤＧｓの基礎であろうというふうな考え方も文部科学省では示されております。 そこで、全てのＳＤＧｓが教育に期待をするということであるとするならば、持続可能な社会の担い手をつくるということ、つまりＥＳＤの目標というものが、このＳＤＧｓの目標達成に貢献はできるんではないかと。つまり、午前中、森田議員にも答弁いたしましたけれども、ＥＳＤとＳＤＧｓの関係で、ＥＳＤをより一層進めていくということがＳＤＧｓの目標に寄与するということで、私たちはＥＳＤを推進していくということを考えているところでございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 大きな国際的なとか、地球規模のという考え方なんですけど、これは一番根底にあるものなので、そういう意味では、誰もが取り組まなくてはいけない。企業であれ団体であれということだろうと思います。 だから、市役所の皆さんに関しても、何も全てが当てはまる考え方の一番根底にあるものですので、それを頭に入れた上で推進していかなければいけないというのが、政府が言っている、国際的にも言っている話であろうかと思います。 実は、そういうふうにいろんなところで、企業であれ団体であれ、そういうところが実はこのＳＤＧｓについて取り組んでいると。日本の民間企業の中での取り組みということが、実は、いろいろ調べていたら載っておりまして、お笑い業界大手の吉本興業が、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいると。 これには、芸人はお笑いだけではなくて、テレビ番組で司会者やコメンテーターを務めるなど、日本のエンタメ界で独特な立場にいますと。吉本芸人のように国内の世論に大きな影響を及ぼし、人々をつなげる力のある有名人を活用し、ＳＤＧｓの浸透を図ることは、ますます重要となっていますと。 吉本興業の大崎洋社長は、こんなことをおっしゃっています。 どんな職業も自分の大切な人を幸せにするために、日本と世界を幸せにするためにあるのだと思っていますと。笑うことは許すこと、許すことは笑うことという言葉があり、笑顔のあるところには人に幸せを与える力が湧きますと。ＳＤＧｓの活動に携わらせていただき、お笑いやエンターテインメントだからこそできることで、未来への夢や希望を生み出し、2030年を笑顔であふれる世界にするお役に立ちたいと思っていますと言われています。 実際に、沖縄でのいろんな取り組みに率先してこの吉本の傘下の芸人さんたちが参加したりとか、あとは、女性芸人さんたちが自分たちでジェンダーの話をしていって啓発したりとかということをされております。 そういう意味では、今度は、市役所内でも先ほど言ったようにＥＳＤの考えとかＳＤＧｓの考え方というのを、この中でＥＳＤの推進本部－－先ほど、本部長が市長、副本部長が教育長、で、ここにいらっしゃる部長の皆さんは推進委員ということで、皆さん御存じだとは思いますけど－－そういうことで推進本部というのを立ち上げられて、全庁的な取り組みというのをされているということで、今後、それがどのようになっていくのか、考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員お尋ねのＥＳＤ推進本部の全庁的な取り組みについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市では、ＥＳＤの一層の推進に全庁的に取り組むことを目的に、市長を本部長とする大牟田市ＥＳＤ推進本部を設置し、
教育委員会と各部が連携を図りながらＥＳＤの取り組みを実施しているところでございます。 現在、例えば
教育委員会と環境部が学校と連携を図り、環境学習や海洋教育などのＥＳＤの取り組みへの支援を行っております。 先日の12月２日のユネスコスクール全国大会の開催のときには、ＥＳＤに対する市民や企業の関心、それから、理解も高まってきたものと考えております。こうした機会を捉え、より一層ＥＳＤの取り組みを推進するため、大牟田市ＥＳＤ推進本部を通じ、各部局、大牟田市
教育委員会及び各学校が連携を図り、さまざまな取り組みに努めてまいりたいと考えております。 また、大牟田市ＥＳＤ推進本部に加え、９月22日に発足しました市内企業や各種団体等からなる大牟田市ＥＳＤ推進協議会などとも連携を図ることで、行政だけでなく、市民、民間団体と各学校が協力しながら、ＥＳＤのさらなる推進が図られていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今の御答弁で出てきた、例えば環境部のＥＳＤの教育の中で、例えば小学校と一緒になっていろんなものを取り組んでいるとか、吉野小学校の公開授業のときにも市役所の方が何人かゲストティーチャーということでお見えになっていらっしゃいました。 そういう関係のある部門はしっかりと認識をされているのかもしれませんが、庁内には、どうかすると、私の感想だけかもしれませんが、ＥＳＤは
教育委員会の取り組みで、はっきり言ってよくわからないと。関係ない。
教育委員会がやっている取り組みですよというような空気が、多少なりともどこかにあるのではないかなというような感じを受けております。 もちろん、先ほども言いましたけど、各部の部長さんは推進委員としてＥＳＤの視点を持って事業を展開しているというふうに記述がされておりますが、そのようになっているとは思うんですけども、私にはそれがなかなか目に見えないというか、感じないというか、水面下でやられているのかは知りませんけど、そういうふうに思っております。 文部科学省の資料には、ＥＳＤについての説明があります。いろんな説明があるんですが、さっきも自分なりの解釈を言いましたけど、地球上の全ての人、全てのことはつながっていますと。 つながりというのは、一つ、
教育委員会がつくっているものでも重視されていますけど、次世代にこの地球をバトンタッチするために、世界で起こっている災害や環境、貧困といった問題について、今、自分たちに何ができるかを考え、実践していきましょうと。あなたの毎日が未来になるのですと。ＥＳＤとはそのための教育ですということが書いてありました。 キャッチフレーズというのも、大牟田ではＥＳＤに関して、このキャッチフレーズは、非常にわかりやすいと思います。ＥＳＤのＥは、いつまでも続くのＥですね。Ｓは、すばらしい
まち大牟田のためにというすばらしいのＳ。Ｄは、できることから考え、行動する学びということで、ＥＳＤということで、大牟田市ではキャッチフレーズというのをつくっています。 このキャッチフレーズというのは、各都市でいろんなことをつくっていらっしゃるようですね。 特に定めはないようで、岡山のキャッチフレーズがあったんですが、物すごく簡略化して簡単です。ＥＳＤが、えーものを子孫の代までと。これだけです。岡山はですね。いいは、えーものという、多分方言なのかもしれませんが、えーはＡやろうと思いますけど。いいものをじゃなくてえーものをと書いてあるんですが、ＡじゃなくてＥなんですけど。えーものを子孫の代まで、これだけですけど、岡山はそういうふうになっております。 こういうふうに、キャッチフレーズは非常にわかりやすいので、こういうわかりやすいものもいろいろ交えて広報啓発に取り組んでいけばいいのかなと思います。 午前中の質疑質問の中で一つ気になったことがあるので質問したいと思いますけど、ＥＳＤの今後の取り組みの中で、企業・関係団体・市民への啓発の強化と言われていました。先ほどの話だと、９月に立ち上げた、企業に関しては、そういう推進協議会ですか、そういうのがあるとは思いますが、具体的にどのようなことを考えているのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほど、庁内に対してもまだまだ進んでいないというふうに御指摘がございましたけども、
教育委員会はまだまだ努力していかないといけないというふうに思っております。と同じように、市民の方にももっと啓発していかなければならないだろうというふうに思っております。また、企業についてももっとというふうに、啓発とともに連携ということも必要だろうというふうに思っております。 今、さまざまな形で情報発信をさせていただいております。広報紙であるとか、それから、保護者には定期的な通信であるとか、それから、先日は、大牟田柳川信用金庫さんをお借りして、ＥＳＤについての展示会とか、それから、イオンさんであるとか、それから、ゆめタウンさんであるとか、そういうところで展示をさせていただいております。このように、幅広い市民の方を対象とした啓発活動が必要であろうというふうに思います。 それから、地区公民館等で市民向けのＥＳＤの講座を開催してまいりました。このように、学校関係以外のたくさんの方に啓発、それから、こういう研修会とか講座とか、それから、企業さんとの連携ということでは、学校にお招きするゲストティーチャー、それから、いろんなものでの情報提供ということでの連携ということで、多様にやっていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 全国大会の中で大牟田にも非常に関連の深い日本ユネスコ国内委員会の及川先生が、今後の大牟田の課題ということをおっしゃっていました、一つですね。それは、行動して変化していく子供の姿を伝えていく段階に大牟田は来ているんではないかというのを、特別講議ですかね、のときにおっしゃっていました。 実際に、成果として持続可能な社会のつくり手が誕生していくことが大切だということではないかと思いますが、この点についてはいかが考えますか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） これまで、先ほど申しましたように、全国大会はある意味では大人の参加ということでございましたので、今回初めて、前日に吉野小学校等で授業公開を行ったと。つまり、子供の姿を公開をしたということでございます。 及川先生の御指摘というのは、このように、大牟田は全ての学校がユネスコスクールに加盟し、ＥＳＤを推進していると。ある意味では、大牟田の体制というもののすばらしさをこれまでは強調してきたというふうに思っております。 しかし、具体的に、じゃあ、子供がどのように育ってきたのか、どのような変容があったのか、そういうことをもっと強調して日本に発信したらどうかという御指導だというふうに思っております。そういう面では、このように吉野小学校で行った公開授業であるとか、それから、子供の変容した姿であるということを、さまざまなところでの研修会等での発信をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 私もやっぱりそのことが大事だろうと思います。結果的には何のためにやっているかというと、やっぱり子供たちを育むためにやっているわけで、その変化がどう出たかということをしっかりと検証していくことが必要だと思います。 そこで、ＥＳＤ推進本部長である市長のＳＤＧｓに対する認識と、今後の取り組みについての決意をぜひここでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ＳＤＧｓについてのお尋ねですけれども、国連が示しましたＳＤＧｓは、国境を超えた地球的な規模の課題を解決するための2030アジェンダに示された目標であり、そのゴールは17項目と分野も多岐にわたっているところでございます。 一方、本市におきましては、大牟田市
まちづくり総合プランにおきまして、将来への期待や希望が持て、そして、誰もが住みやすくあらゆる世代が成長できる
まちづくりに向けまして、必要な分野で目標を立て、施策を実施いたしております。このため、大牟田市
まちづくり総合プランの実現に向けた取り組みというものは、実は、国連の示しておりますＳＤＧｓの達成に寄与するものであるというふうにも考えられるわけでございます。 また、先ほど、教育長が答弁をいたしました大牟田版のＳＤＧｓにつきましては、大牟田市の公立学校で展開をされておりますＥＳＤの取り組みをさらに充実・発展させるために、本市
教育委員会が作成したものでございます。 今後も大牟田の
まちづくりを担う子供たちを育成するためのＥＳＤを推進している
教育委員会、こちらのほうを私どもは、その取り組みをしっかりと支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 国連広報センターのホームページには、このようにあります。グローバル目標という大きな目標ですね。 政府や国際機関、世界のリーダーによる協力を必要とする重要な世界を変えるための目標ですと。一般の人間がこれに影響を及ぼすことは不可能に一見思えます。では、あなたは諦めるべきなのでしょうかと。違います。実の話、変化はあなたから始まるのですと。最も無関心な怠け者でさえも、地球上の人間１人１人が問題解決の一翼を担うのですと。幸いにも、私たちが日常生活に簡単に取り入れることができ、しかも、全員がそうすれば大きな変化につながることが幾つかありますと。 私たちは、その手引きとして、あなたが世界を変えるためにできることの多くのことの幾つかをここにまとめていますというように記述がされていました。 つまり、一人が変わる。まず、自分自身が成長し続けることが、結果的には世界を変えることにつながるということだと思います。そういうことからいえば、これからもしっかりとこの認識を広げていきたいし、広げていっていただきたいというふうに思います。 ということでこの項を終わりたいと思います。 次に、大きな１、次の100年に向けて「誰一人取り残さない世界」を目指す活動についての小さな２、成年後見制度の利用促進。 判断能力が不十分な人にかわって、親族や司法書士らの方が財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度、その利用者は、昨年末時点で全国約20万人にとどまりました。現在、500万人いるとされる認知症高齢者と比べると、圧倒的に少ないのが実情です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されております。 成年後見制度利用促進法が成立し、それに基づく政府の基本計画もできました。しかし、実際に現揚で効果を発揮するか否かは、自治体の取り組みによる面が大きいと言えます。 成年後見制度の地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になります。さまざまな人がかかわることで不正防止の効果も期待できると思います。 そこで質問いたします。 成年後見制度の利用促進についての本市の現状と課題について、お聞かせください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 成年後見制度につきましては、今、議員の御案内のとおりの制度でございます。 本市では、平成26年４月に、制度全般の円滑な運用を支援する拠点として総合福祉センター内に成年後見センターを設置いたしました。成年後見センターは、制度に関する相談窓口や普及啓発のほか、市民後見人の養成・活用などの役割を担い、地域包括支援センターや、医療・福祉の関係事業所、弁護士、司法書士及び社会福祉土などの専門職及び福岡家庭裁判所大牟田支部などと連携しながら、制度の利用促進に向けて取り組みを進めております。 市民にとりましては、まだまだなじみが少なくてわかりにくい制度でもありますため、今後も制度の利用促進に向けて、丁寧に普及啓発のための取り組みを行っていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 大きな１の中の小さな２としたところは、やっぱり判断力が低下したおひとりの方、それも含めて一人が大切ということで、この項目の中に入れさせていただいております。 私も成年後見制度の利用に関しては、さまざまなところで市の現状というのは把握をしているつもりですが、本市は他市と比較しても、関係各位の協力のもと、必要な方には支援が行われる体制が整っていると思います。そういう意味では非常に安心をしていますけれども、件数にしても、他市に比べて非常に大牟田市は多く取り組んでいるという実績もございます。 ということは、専門職、地域包括支援センターであるとか、介護支援専門員さんとか、社会福祉士さんとか、そういう専門職の方の周知というのは、大牟田市内では比較的図られているようですけれども、先ほどおっしゃったように、市民への周知の状況というのはまだまだなところなのかなと思いますけれども、もう少し具体的に市民の周知の現状というところをお聞かせいただければと思います。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 成年後見制度に関する市民への周知の状況についてお答えいたします。 私ども大牟田市では、成年後見制度は、平成21年度から成年後見活用講座、これは５日間の研修なんですが、これを市民の皆さんに御案内いただいて、その後、10日間の実務養成講座というような形で、これは平成23年から、さらに専門的なものにということで研修を今日まで続けてきておりますが、これは、主に一般市民の方といいますか、市民後見人さんを養成していこうという目標のもとに開催してきたものでございます。 一方で、成年後見啓発フォーラムを平成24年度から毎年開催をいたしております。この研修会は、フォーラムについては、200人前後の市民の方々が御参加いただいて、成年後見制度について理解をしていただいているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 最後に出た成年後見制度の制度の理解のところで、相談会とかも終わってからされているとも聞いています。 また、政府が、先ほど言いましたように、成年後見制度利用促進法という法律をつくって、基本計画というのも作成しました。その中に、市町村がするべきことということで、法律というか、条例というか、そういうものをつくりなさいということと、地域連携ネットワークというのを構築しなさいという二つが大きな－－ネットワークの構築というのが大きな柱になっていると思います。 そこで、成年後見制度利用促進基本計画というのは、政府がそういうために市町村に求めるものということでつくっておりますけど、その点について本市がどのように受けとめているのかお尋ねをしたいと思いますが、地域連携ネットワークの意義と役割について、大牟田市としてはどう考えているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて、議員御案内のとおり平成29年３月に成年後見制度利用促進計画を定めたところです。この法においては、市町村は、国の計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定に努めることとされております。 国の計画においては、司法、行政、福祉・医療などの連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する必要があるとされております。 その役割といたしましては、一つは、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、それから、２つ目に、早期の段階からの相談・対応体制の整備、そして、３つ目に、意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築を掲げております。 本市におきましては、議員も御案内ありましたように、早い段階からこういった権利擁護体制の構築に取り組みまして、既に司法、行政、福祉・医療などの関係者によります大牟田市権利擁護連絡会を設置して活動を行っております。したがいまして、この会が地域連携ネットワークに位置づけられるものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 大牟田では既に権利擁護連絡会ということで、これもネットワークに近いような形で実際にやっているということだろうと思います。 また、計画を立てなさいということで求められておりますけれども、計画があったら施策が進んでいくのかというと、それもまたどうかなとは思いますが、急がなくてはいけないというのは、やっぱりタイミングというのはあると思います。 というのは、計画をつくるつくらないにしても、この問題に関しては、大牟田市の特徴を考えていただくと、高齢者の方が多いということもあります。当然ですが、そうなると、認知症の方の比率も高い。ということは、お困りの方の数も多くなっている。 だけど、これを５年後、10年後に、例えば今から計画を立てますと言っても、計画はあるけど誰に使うと、という話になってしまいますので、そういう意味では、取り組みというネットワークの仕組みとかを強化をしていくということは、早急にもっと、今もやっていますけれども。今、なぜ多いかというと、やっぱりそういう事情が背景にはあるのだろうと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、後見人の報酬助成の問題ですけれども、市町村によってこれも差があるようです。 大牟田市の現状は、今、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 本市におきましては、市長が審判の請求を行った案件のうち、生活保護受給者及び資産・収入などの状況から、生活保護受給者に準ずると認められる者が負担する成年後見人、保佐人及び補助人への報酬について助成を行っております。 なお、助成の上限額は２万8,000円であり、高齢者・障害者への助成件数については、28年度15件で、29年度は11月末現在で11件という状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 市長申し立ての場合に限り、報酬助成をしているというのが大牟田市の現状かと思いますが、近隣の他市においても、その市長申し立てか否かということに限らず、所得等に応じて後見人の報酬助成を行っている市町村もあります。 市民後見人を育成して、後見人ができる人がふえていくと、やっぱりそれを必要としている人も当然多くなってきておりますので、その中でやっぱり必要な費用というのは、しっかりと確保をしていかなければいけないと思います。 ただ、現状を見ていきますと、障害者の方の申請の場合と高齢者の方の申請の場合とでは、国・県の助成の比率が違っていたり、あとは、財源の出どころが縦割りですので違っていたりとか、申請人数が多くなると、限られた予算の枠がありますので、その予算の枠が限られているので、ほかの事業に、件数が多くなるとしわ寄せが来るなどの課題があることも十分承知をしております。 しかし、いずれにしてもしっかりと情報収集を行って、可能な限り困っている方の援助を行う後見人の皆さんがもっと活動しやすくなるように、制度構築と予算の配分についても、引き続き検討をしていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。 次の項目に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆19番（大野哲也） 大きな２、子供の体験活動の充実について。 小さな１、通学合宿支援事業。 先日行われた中尾市長の出前市長室でも取り上げられておりましたけれども、子供の体験活動の充実についてお尋ねをしたいと思います。 初めに、通学合宿の現状についてお聞かせください。
○議長（境公司） 中島
市民協働部調整監。
◎
市民協働部調整監（中島敏信） 通学合宿の現状についてお答えいたします。 通学合宿、こちらにつきましては、異なる学年の子供たちが地域の公民館等に寝泊まりしながら、自分の身の回りのことを自分たちで行い、学校に通うという取り組みでございます。通学合宿の期間中につきましては、地域のボランティアの皆さんに見守っていただく中で、自分たちで食事をつくったり、近所のお宅を訪問しお風呂を借りたりといったことで、みんなで協力しながら生活をしていただいています。 通学合宿の現状でございますが、今年度は市内６校区で実施をされております。子供たちの参加は、合計で137名、地域の方々につきましては、ボランティアとして実人数で211名、延べ532名の御参加をいただいております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 以前にも私も質問させていただいたことがありますけれども、通学合宿については、いろんな校区で取り組みをしていらっしゃると思います。 今回、子供の体験活動の充実ということで、市長の出前市長室ですか、の中でも話題になっておりました。市長ももらい湯の協力をしているというような御発言もされておられましたけれども、これ、非常に通学合宿というのは平日というか、普通のときにする事業でありますので、期間が非常に行事の関係で限られていたりとか、そういうこともあるというふうには聞いていますが、この通学合宿をする効果と課題、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 通学合宿の効果と課題についてお答えいたします。 通学合宿の目的・狙いとしては３点ございます。 まず１点目は、たくましく豊かな心を育てることです。異なる学年が集まって生活することで集団での役割を意識するようになることから、自分のことは自分で行い、保護者からは、家の手伝いをするようになった、規則正しい生活をするようになったなどの声が多く聞かれます。 ２点目は、家庭教育を見直す機会とすることです。４日間の子離れ体験の中で、保護者にとっても家庭におけるしつけや、子供へのかかわり方について改めて考える時間となっているようでございます。 ３点目、こちらは、地域の子供を地域で育む機運を高めることです。地域の方からは、通学合宿終了後も、参加した子供たちから声をかけてもらえたなどの声が上がっております。 課題といたしましては、二つございます。 まず、地域のボランティアで構成される
実行委員会メンバーの固定化と高齢化が見られますことから、通学合宿の取り組みが継続される体制を確立することでございます。また、より多くの地域で実施していただくために、この取り組みを市民の皆さんへ周知することと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 効果と課題ということで、今、４日間ということで、日にちがですね。前の実施要項とかを見ると、１週間程度というような記述があったように思うんですが、以前は長かったんですかね。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 以前は４日以上というふうなことで、４泊以上という形で県の補助金が交付されていた経過がございますが、やはり長期間になりますと、本当に実施する機関、それと、受け入れる
実行委員会もやはり負担感が思われるということで、今は県の補助金の要項も３泊以上という形で変わって運用をしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今、効果と課題ということで、子供たちにとっては、学校の中では、同じ学年、同じ年の子たちの触れ合いというのはあるけど、縦割りというか、異学年というか、というものの交流は、行事ではあるのかもしれませんけど、夜もとか、日常生活上の縦割りというのは、兄弟が少なくなったということもあるのかもしれませんが、そういうのがなかなか不足しているということで、そういうのに効果があると。 また、地域の方とも顔見知りになったりとか、保護者の方に関しては、保護者で見詰め直す機会になるというようなことだろうかと思いますけれども、子供たちの参加の人気があるのかないのか、一言で言うと。いや、もう１回行った子は２度と行かないとか言うのか、それとも、また行きたいと言っているのか、そういうことについてはどんなふうに考えられているんでしょうか。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 通学合宿、こちらに参加を希望する子供たちはやはり多うございます。 １度参加した子供たちの話を聞いたほかの子供たちが、来年はやっぱり参加したいというふうなことで、それで、校区については、どうしても受け入れる体制、それと施設の問題から、やはり20名から30名というふうなことになりますので、今、参加については、地域によっては何年生以上、あるいは抽せんを行ったりという形で、参加者については、一定、ちょっとそのような形で制限といいますか、そういう形でしております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 人気があって、とても効果的でという取り組みだろうと思いますが、地域のボランティアの皆さんというのは、なかなか今、課題であるということですけど、市の職員さんのかかわり、
市民協働部の皆さんとかがかかわっていらっしゃると思うんですが、そのあたりはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美）
実行委員会が受け入れをする組織となっております。ただ、その
実行委員会を、やはり初めて取り組む校区については、立ち上げから実際の３泊４日の企画のつくり方、それと、どういうふうな形で子供たちの見守りを行うか、そういうふうな部分を、青少年教育担当が主に
実行委員会の中に入って、組織づくりからかかわっております。それと、宿泊を行う場合も、やはり交代で一人はそういった宿泊所のほうに詰めるようにしております。 また、地区公民館を利用するケースが多うございますので、地区公民館の職員も、そういうふうな
実行委員会活動はサポートしているところです。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） これまでに１回でも取り組んだことのある校区というのは、十何校かがあるとは聞いているんですが、多分、十何校。全部は取り組んだことがないとは思いますけれども、十何校かあるということで聞いていますけれども、その中で先ほども言われていたボランティアが不足、携わる人が。 それの育成の現状と、育成するための課題については、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 中村
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中村珠美） 通学合宿のボランティア育成の現状についてお答えいたします。 通学合宿支援事業の実施当初におきましては、南筑後教育事務所などから講師を招き、全市的な公開講座として、事業の目的や必要性、地域で取り組む意義、それと、指導法、泊まり込んでの体験などといった内容で実施をしておりました。 しかしながら、昨年度からは、地域の中でこの通学合宿事業に対する一定の理解も進んできましたことから、通学合宿を取り組んでいる校区から講師をお招きし、初めて取り組まれる校区に対してボランティアを対象とした実践的な研修を行っているところです。 ボランティア育成の課題といたしましては、子供たちの自立を促すための取り組みであることを踏まえ、できるだけ子供たちの自主性を尊重し、見守りにとどめていただくといった、この事業の本来の趣旨の理解を広げていきたいというふうに考えております。 市といたしましては、地域の中で子供たちを育てるという観点から、さまざまな分野、幅広い年齢の方々にボランティアとしての御参加をお願いしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ５年前のちょうど12月議会で、私の質問で、ボランティアスタッフの確保が一番の問題であるという答弁がありました。５年前に比べると広報啓発の手段もふえて、ノウハウも蓄積されているようなので、ＦＭたんとやＳＮＳなども活用して、活動の意義とやりがいなどに重点を置いて、ぜひ積極的にこれからも育成をしていただきたいと思います。 次に参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆19番（大野哲也） 大きな３、効果的・効率的な行政運営に向けた取り組みについて。 小さな１、人事・人材育成トータルシステム推進事業について。 これは、人材育成基本方針というものの中に、５年ごとに定めた具体的な取り組みの方向性というのがありますけれども、今回、26年度から30年度までの期間となっております。その後、今後というのはどうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 人材育成基本方針における具体的な取り組みの方向性の今後について、ということでのお尋ねでございます。 人材育成基本方針では、目指す職員像として、自立創造型プロ職員というものを掲げ、その育成を図るために、職員が育つ職場風土、職員が伸びる職員研修、職員が活きる人事制度を大きな柱とした人事・人材育成トータルシステムというものを構築をし、人事評価制度や自発参加型の研修、あるいは育成型ジョブ・ローテーションなどの24の項目について推進を図っているところでございます。 議員もおっしゃったとおり、この24の項目については、26年度から30年度までの取り組みの方向性となっておりますことから、31年度以降の取り組みについて、来年度中に検討をする必要がございます。 今後は、庁内に設置をしております人材育成基本方針推進委員会が中心となり、前回策定の際も実施をしております職場・職員意識調査を行うなど、これまでの取り組みの問題や課題等の洗い出しを行った上で、31年度以降に取り組む項目を決定をし、引き続き、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 人材育成基本方針についても以前取り上げさせていただいたことがありますが、それが平成17年の人材育成基本方針というのがあって、実は、そのときに今回の改訂に当たりというふうに書いてあって、17年は改訂だったんだと。それが私はもとかと思っていましたけど。そしたら、まだ前にあるということですよね、改訂ということは。 もとは何なのかということで調べていただいたら、11年に何かもとというか、昔はちょっと名前が違っていたのかもしれませんが、そういうものがあったということで、そういうことが書いてありました。 やっぱり人を育てるということは、非常に大事な視点でありますし、その方針というのは、特に人数が減っていくということも考えると、お１人お１人の活動というのが非常に大事になってくると思います。 そこで、最後に市長の見解を伺いたいと思いますが、基本方針本体についても、今言ったように、初めて作成されてから約20年弱が経過しております。それで、平成17年の改訂から12年８カ月も経過しております。実は、市長も、以前の市長さんがおられたときの方針であります。時代も流れ、市の職員さんに求められるものも変化してきているのではないかと思います。 改めて、次の100年に向けてふさわしい人材育成基本方針というのを、この具体的な取り組みの方向性を考えるのに合わせて方針を検討してみてはどうかというふうに思います。 市長も就任時に、いろんな職員の基本姿勢とかということを訓示でもおっしゃっていましたので、そういうことも取り入れて、ぜひこの機会に基本方針の本体自体にも検討を加えたらどうかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 大牟田市は、かねてから職員研修所というものを持っておりまして、そして、それは、今は人事と一体的な運用といいましょうか、一つの課の中で室というふうな位置づけで進められてきておりますけども、以前は独立した職員研修所というものを持っていたわけでございます。 そして、かねてからその人材について重要視をしておりまして、どんなふうな能力を持った職員を育てていくのか、そんなふうなことを主眼に置きながら進めてこられたというふうに思っております。 そうした中で変遷をさまざまにしながら、先ほど御指摘がありましたように、平成17年に今の自立創造型プロ職員、これを将来像というか、目標といたします方針というものを定めたわけでございます。 そして、それに従ってさまざまなことをやってきておるわけなんですけれども、今、御指摘になられましたように、私どもが求める職員像というものが、必ずしも、今、世の中のニーズといいましょうか、そうしたものに合致しているかどうかというのは、これは常に検証していかなくてはならないんだろうというふうに思います。 御指摘がありましたとおり、私、平成27年の12月に就任しました際に、職員の意識改革というふうなことと、それから、あわせて情報発信というふうなこと、こうしたことを積極的に、意識改革については座して待つということではなくて、打って出なさいというふうなことも言ってきたわけでございますし、また、情報発信についても、事業を組み立てる際には、あわせて情報の発信というものも戦略として組み込んで、市民のみならず圏域の住民、さらには福岡県民、国民、そうしたところをきちんとターゲットを持ちながら情報発信にも努めてくれというふうなお話、何度もさせていただきました。 そうしたものも少しずつ根づきつつあるのではないかという気もいたしておりますけれども、やはり職員研修という全体的なトータルのシステムの中で位置づけて、きちっと進めていくというふうなことも大事であろうというふうに思っております。 したがいまして、先ほど、井田部長、答弁いたしましたように、来年度で今の基本方針の期限といいましょうか、取り組みの方針というものは切れるわけでございますので、これを機会に新たな研修の基本的な考え方、こういったものを取りまとめまして、それに従って進めていくべきではないかというふうに考えるところでございます。 そうしまして、できるだけ速やかにいろんな取り組みを進めていこうとしておりますけども、そういったものが実現できますような仕組みといいましょうか、そうしたものにまで発展できるような、そんなふうな職員研修のあり方というものも含めて、今回、詰められればというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 見させていただいて、現在のやつでは、残念ながら検討だけということで、ずっと検討している項目とかというのもあるのが実態でございますので、ぜひ今回、市長が今おっしゃったように、取り組みを進めていただきたいと思います。 人材育成というのは、どのような団体においても最重要の課題だと思います。人で組織はどのようにでも変化すると言っても過言ではないと思います。次の100年に向けて歩み出すに当たりふさわしい方針となるように、しっかりと取り組んでいただきたいと切に、強く要望して、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時41分 散会
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