大牟田市議会 2017-09-11
09月11日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第４９６号） 平成29年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年９月11日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成29年９月11日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第20号～同第39号、報告第９号～同第13号上程（25件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番 中原誠悟議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 今泉裕人議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番 島野知洋議員 14番 田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番 徳永春男議員 17番 松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番 大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番 平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博 契約検査室長 猿渡隆弘
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監 市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 森 智彦 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 大久保徳政 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 小宮孝一 消防長 馬場邦弘 消防署長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 谷川秀和 書記 戸上和弘 同 廣重智郷 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第20号～同第39号、報告第９号～同第13号上程（25件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第20号から同第39号まで及び報告第９号から同第13号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
三宅智加子議員。 〔20番
三宅智加子議員 登壇〕
◆20番（三宅智加子）
公明党議員団を代表して、発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、子ども議会を終えての所感。 ことし３月１日に大牟田市が100歳の誕生日を迎えてから、早いもので半年が過ぎました。その間さまざまな100周年記念行事が催され、一つ一つの行事に携わった市民の皆様方の中には、それぞれの立場で100周年を祝うことができることの喜びを実感されている方も多いと思います。 ８月25日には、この議場におきまして、大牟田市制100周年
記念子ども議会が開催されました。私もその様子を同時中継で傍聴しました。緊張しながらも、これからの大牟田のまちづくりについてというテーマのもと、市内９校の中学校、特別支援学校の生徒たちが質問している姿に、議員である私も襟を正す思いとなりました。 そこでお尋ねいたします。 大牟田の未来を担う子供たちによる子ども議会を終えた市長の所感をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 子ども議会を終えての私の所感ということでございます。 今回の子ども議会は、市制100周年という節目の年に当たり、子供たちが学んできた主権者教育を実際に体験することによって、市政への興味・関心を喚起するとともに、まちづくりへの参画意識の向上を促すことを目的に開催したものでございます。このため、これからの大牟田のまちづくりをテーマといたしました。 生徒たちはこのテーマに沿って、５月上旬から何回も話し合いを重ね、みずから考え、みずからの言葉で学校や地域の特色を生かした質問や提案を考えてくれました。それらの多くが環境、福祉、防災、観光などといった本市のまちづくりに深くかかわるものであり、日ごろから生徒たちが学んでいるＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育の視点を踏まえたものとなっていました。これに対し、私たちも真剣に答弁を考え、子供たちにわかりやすい用語に気をつけながらも、この市議会本会議と同じような気持ちで臨んだところでございます。 生徒の皆さんにとっては、議場に入ること自体が初めての経験であり、大変に緊張したのではないかと思います。この厳粛な雰囲気の中にありましても、落ちついて堂々と発言していたことに感心をいたしますとともに、しっかりと我が
ふるさと大牟田を思い、未来を見据えた質問や提案をしてくれた生徒たちを大変頼もしく、また、うれしく感じたところでございます。 さらに、今回は各小学校から６年生の児童が二人ずつ傍聴に来てくれました。児童たちは議員を務めた生徒たちの姿を見て、感じるものがあったと思います。 今回の子ども議会は、生徒の皆さんにとっても、私たちにとりましても、これからの大牟田市のまちづくりを考える上で、大変貴重な機会となったものと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。昨年６月の本会議の質問の折、まちづくりは人づくりについての項目の中で、市制100周年を記念して子ども議会の開催を提案いたしました。今回、本当に子供たちも貴重な経験をすることができたと思います。 その日を迎えるに当たりましては、担当部局の方、また現場の先生方、一方ならぬ御苦労もあったことかと思いますが、やはり未来の大牟田を担う子供たちの経験を積み重ねる環境として、私たち大人もしっかりと姿勢を示していかないといけないなと、私も傍聴しながら思っておりました。 また、子ども議会に参加してというアンケートが、後ろのほうについておりました。（資料を見せる）これは、大牟田市制100周年
記念子ども議会の傍聴用の資料ですけれども、もし子供たちの感想等、把握されていることがありましたらお聞かせ願えますか。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） アンケートでございますけれども、子供たちにゆっくりと書いていただくということで、締め切りを９月６日にいたしておりまして、今、集計中となってございます。速報で幾つかございましたので、それを見てみますと、子供たちからは、やはり議場では緊張をしたけれども、きちんとした答弁をもらってうれしかったというような感想、それから、校長などからは、子供たちにとって大変いい体験となったといったような御意見が寄せられておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 安田教育長、補足がありましたらどうぞ。（笑声）よかですか。 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。いずれにしても、子供たちにとっては、私たちでも緊張する議場です。こういう環境の中で自分の意見を言うことができたということ自体も自信にもつながりますし、できればこの後、ここに参加できなかった中学生の子供たち、また小学校の子供たちに教育現場でその内容について伝える場を持っていただければと要望いたします。 また、主権者教育という意味では、以前質問したときに例に挙げたのですけれども、
国際医療福祉大学教授の川上和久先生が、日本人の政治への関心は、主権者教育を熱心に行っている海外諸国と比べても決して低くない、けれども、自分たちが参加して政治を変えようという意識が低い、政治を自分のこととして行動することで世の中が変わるという実感を若い人には持ってほしいというふうにおっしゃっておりますので、今回は100周年でしたけれども、今後、機会を見て、こういった子ども議会のような催しを持っていただきたいと要望いたします。 次に行きます。
○議長（境公司） どうぞ。
◆20番（三宅智加子） 小さな２点目、
シティプロモーション戦略。
シティプロモーション戦略につきましては、諸点お伺いいたします。 まず、
人口減少社会への対応として、交流人口や定住人口をふやすための都市間競争が始まっています。中尾市長は就任以来、人口減少への対応が本市の最優先課題であるとおっしゃっています。本年４月には
シティプロモーション戦略が策定されました。 そこでお尋ねいたします。 本市の
シティプロモーション戦略が目指すものについてお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 本市の
シティプロモーション戦略が目指すところについて御答弁申し上げます。 議員もおっしゃいましたように、本市では
人口減少社会への対応に向け、
シティプロモーションに取り組むこととし、この４月に戦略を策定したところでございます。この戦略では、
シティプロモーション活動を進めていくに当たり、コンセプトやターゲット、こういったものを明確化するとともに、
シティプロモーションを推進するに当たっての基本方針を設定したところでございます。 議員お尋ねの
シティプロモーション戦略の目指すものということになりますと、市民の大牟田への愛着と誇りの醸成、それから、市外から見た大牟田のイメージと知名度の向上、こういったことになろうかと思います。
シティプロモーション活動を通して郷土への誇り、愛着の醸成、知名度やイメージの向上を図り、交流人口の増加、さらには移住・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今、
シティプロモーション戦略の目指すものについておっしゃっていただきました。人口減少を防ぐというか、抑制するために、定住人口はもちろんのこと、移住、そういった人口もふやしていくという戦略でおっしゃいましたけれども、
シティプロモーション戦略に当たっての関係者の目標の共有化が大切だと思います。 ２点目の質問に入りますけれども、一つの政策を実行するに当たっては、特に市役所、庁内の目標の共有化、なぜ
シティプロモーション戦略を行うのか、どういったターゲットに、どういった大牟田のよさを、どの方法で発信していくのかといった細かいところまで共有化することが重要だと思います。
シティプロモーション戦略を進めるに当たっては、もちろん
シティプロモーション室が推進のかなめとなりながらも、一つ一つの事業は市役所の全部署にかかわるものです。 そこでお尋ねいたします。
シティプロモーションを推進するに当たっての市役所内の目標の共有化の取り組みについてお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員おっしゃったように、
シティプロモーションを進めていく上では、
シティプロモーション室だけが取り組むということではなくて、全職員が同じ目標を持って進めていく、そういったことが非常に重要だと私どもも思っております。このため、市役所内の目標の共有化も非常に大切な問題だと思っています。 まず、
シティプロモーション戦略を策定する過程の中で、管理職等を対象とした研修会、これを実施し、
シティプロモーションの意義について情報の共有化をまず図ったところでございます。その後、
シティプロモーションの戦略を策定した後でございますが、全職員を対象とした研修会を実施しました。また、同戦略の目標を共有するとともに、職員向けにガイドラインを策定し、あわせて周知を図ったところでございます。 このガイドラインには、職員が事業を実施するに当たり、五つの基本方針ごとに職員が押さえておきたいポイントといったものを個別に示しております。事業ごとに振り返るための
チェックシートをつくりながら、これをきちんとチェックしながら、ガイドラインに沿った事業が構築できているかどうか、こういったものを確認するようにしてまいりたいと思っております。 今後も意識づけの研修を引き続き行うとともに、外部講師を招いての情報発信のスキルアップを目指す研修も今後予定しているところでございます。さらに、庁内の会議や庁内メール、こういったものを使いながら、機会を捉え、職員への意識づけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） では、目的の共有化という意味では、全職員に研修を行ったということで、今おっしゃった
シティプロモーションの基本方針は、この戦略の22ページにあることかなと思うのですけれども、この中に、
プロモーションとは、情報が受け手に伝わり、受け手を動かすこと、営業活動とあるんですね。 私
たち公明党議員団も７月に
シティプロモーションについて学ぶために、何カ所か研修や視察に参りました。やはりそのときにおっしゃっていたのが、営業というポイントをおっしゃっていました。ただ、私たちも含めて、皆さんは地方自治を担う者ですので、余り営業のマインドといったものを追求すると、切り捨ててしまう部分が出るので、そことはちょっと違うと。 しかし、かかった予算に対して、それのもとをとると言うと言葉が悪いですけれども、それに見合った事業ができるかという、その観点が重要であるという指摘も受けたのですが、そういったところも含めて、しっかりと今の段階では研修は行われているのでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 職員には、この
総合戦略そのものの目標を含めて、中身の説明を行っております。その中には、議員さんもおっしゃったような、１人１人が営業マンなんだということの押さえもきちっとしてきたつもりでございます。 また、ガイドラインの中には、五つの基本方針の中にも、先ほどおっしゃったようなところがございますので、そのためにはどういうことに、行動に気をつければいいのかというチェックポイント、こういったものも含めて検証したところでございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 目標を共有化したところで、大牟田のよさを発信するという意味で、今まで大牟田の弱点と言われたところです。議会からも
シティセールスや
シティプロモーションの取り組みをということで、多くの議員のほうから質問もあり、ことしの４月の戦略策定に至ったのは大変喜ばしいことだと思いますが、これは目的ではなくて、あくまでも手段ですので、そこのところはしっかりと押さえておかないといけないと思います。 最初にも少し触れましたが、大牟田のよさを誰に売り込むのか、何を売り込むのか、また、どの地域に、どの方法でというのが大切だと思うのですが、そこのところは現段階ではどのように設定されているのでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 戦略の中でもさまざまなターゲットを絞りながら、それから、大牟田のいいところ、いわゆる売りといったものも上げながら情報発信を行うようにしております。また、戦略の中ではツーウエーの方法によってコミュニケーションをとりながらということも書いておりますし、また、いろんな媒体を使いながら、受け手に必要な情報を、受け手に確実に届くような、そういうやり方も含めて、さまざまな手法があると思っておりますので、そういったものを使い分けながら情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子）
シティプロモーション戦略を読んだときに、移住していただきたい、あるいは交流人口で来ていただきたいというターゲットに、熊本都市圏とか福岡都市圏といったことが挙げられていたと思います。また、
子育てファミリーとか、あるいは文化などに興味を持つ世代の方々といった対象も書いてあったと思うのですけれども、まだ少しぼんやりしているような気がします。学んできた中では、かなりターゲットは絞り込まないと厳しいだろうとおっしゃっていました。 そういった意味では、例えば子育て世代だったらば、これはそれこそ内田麟太郎さんが今お住まいの羽村市なのですけれども、子育て支援ということで羽村市はすばらしいというのをアピールするためには、これは都市圏だからできることかなとも思いますが、ひよこクラブとかたまごクラブという雑誌があります、子育てに向けた、その中に一定期間だけ広告を載せてターゲットを絞る、それくらいされているそうです。 また、大牟田に似ていますけども、通勤が車であればラジオに宣伝をかけるとかですね。そういったかなり細かいところまでターゲットを絞ってあるようにも聞いておりますので、そういったところも含めて、まだこれからの取り組みとなるのでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 例えば、子育て支援に取り組んでおりますけども、なかなか今の大牟田市民の方々も十分そういった制度ですとかサービスの内容を御承知いただいていないようなところもございます。こういったところをやっぱり私どもとしては重点的に情報発信をしてまいりたいと思いますけれども、当然、事業とあわせて行っていくということでございます。一つ一つの事業について、どういったチャンネルで、どういった方々にお伝えしていくのか。特に子育て支援とかは、市民の方にもそうなのでしょうけども、市外の方にも大牟田市の取り組みを知っていただく必要があると思っております。 ですから、それはもう一つの方法ということではなくて、幾つかの方法で、それも事業を推進するところが、こういったメリットを情報発信すると、より受け手側としては大牟田に魅力を持ってもらうとか、そういったところを気づいてもらってといいますか、自分たちの事業として進めていくというのも一つありましょうし、重点的に
シティプロモーション室もかかわりながら、市として発信していく、そういったことも行いながら、いろんな手段などを重ね合わせて、重点的に発信していく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございます。 今回の
シティプロモーション戦略は、３年間の計画ということになっているのでしょうか。
○議長（境公司）
猿渡総合政策課長。
◎
総合政策課長（猿渡隆弘） 2017年度から2019年度までの３年間でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 平成29年から平成31年度までということで。 今度、
公明党議員団で、
大変シティプロモーションの先進地で成功した事例の埼玉県戸田市に視察に行こうと計画を立てているところなのですけれども、戸田市は最初５年間を計画期間にされて、５年間が終わって、次の第２段階に入っているのですね。そういう意味では、大牟田市もまずは３年間で基礎をしっかり築く、
シティプロモーションの基礎を築くという考えで、特にどこに重点を置いてというふうに考えてあるのでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 私どもとしては、
シティプロモーションにまずどういうふうに取り組むかというところからスタートしたわけでございます。それで、今回
シティプロモーション戦略までつくり込んできたということです。 まずは、先ほどからお話をしていますように、大牟田市のいいところをきちっと市民の方々にも知っていただいて、情報発信も一緒にしていただく。そして、市外の方にも大牟田市のいいところを知っていただいて、大牟田市を訪れてみたいとか、訪れてもらって気に入っていただいて、移住などを考えていただく。それから、市内にお住みの方には当然定住も、自分たちのふるさとに自信と愛着を持っていただいて住み続けていただく。そういったことを目指すために、どういうふうな進め方をすればいいかということを総合的にまとめたものというふうに思っております。 特に、五つのいいところを出しながら、こういったところを売りにしていけばというようなことではございますけども、やはりそれは時代とともにずっと変わっていくものだと思っておりますので、まずは３年間でこういう取り組みをしようということでの戦略でございます。それは３年がたって、中身の検証を行いながら、こういったところにもっと力を入れていくですとか、そういったところの総括が必要になるというふうに思っていますので、総括をしながら次につなげてまいりたいと思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） まだ、あと諸点聞きますので、次に参ります。
シティプロモーションを推進するために、まず、今、住んでいる皆様、居住してある市民の皆様もターゲットであると言われたと思うのですけれども、ただ、市民の皆さんの中には、居住している地域によって、日ごろ触れる機会が少ないために、大牟田市のよさを知らない方も結構いらっしゃいます。 そこでお尋ねいたします。 市民に対しての
シティプロモーションに、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 一般的に
シティプロモーションといいますと、市外に売り込むというイメージが大きいわけでございますけども、やはり重要なことは、現在大牟田市に住んでいただいている方が本市の魅力を知って、それをみずからが発信をしていただくことにつなげていくことが大事なのかなというふうに思っています。
シティプロモーション戦略を策定する際に現状分析を行い、本市の魅力を、例えば交通・買い物・医療が便利なまち、子どもを育てやすいまち、安心なまち、歴史があるまち、食文化があるまちという五つのキーワードに大牟田のいいところを取りまとめたところでございます。その中でも、便利、あるいは子育て、安心という三つのキーワードから、暮らすのにいいまちという方向性を出し、今後、重点的にＰＲしていくことといたしております。 こうした魅力をホームページや広報おおむた、ＳＮＳ、ＦＭたんとなどのツールを用いて積極的に情報を発信していくことで、市民の方にも自分のお住まいの地域以外の大牟田のいいところ、あるいは大牟田の魅力、そういったものをもっと知っていただき、今後も大牟田に住み続けたいと、大牟田をほかの人にも知ってもらいたい、大牟田をアピールしていきたいと思ってもらえるような、そういう
シティプロモーションを展開していくことが大事なんだろうというふうに思っています。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 市民の方へ周知を図る
シティプロモーションを行うという意味では、先日、総務委員会のほうに、平成29年度中尾市長の出前市長室の実施についてということでのお知らせが届いておりました。この中では、やはり大牟田市は子育て支援と特色ある教育の充実ということで取り組んでいるのだけれども、乳幼児医療にしてもなかなか知らない方が－－当事者の方は実感しているけども、周りの方は知らないとか、そういったことで、そのことを今回の出前市長室を通して皆さんに知っていただきたいというようなことが書いてあったのですが、これも市民の皆様への
シティプロモーションであると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 市長の出前室は、市長が直接地域に出向き、市民の方々と意見交換をしながら、市政に対してのいろんな御意見をお伺いするという場でもあるとともに、議員おっしゃったように、私どもが取り組んでいる施策に対して御説明をし、そういった施策に対する理解をいただくという意味では、
シティプロモーションの一つの手法だというふうに受けとっているとこでございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 貴重な機会ですので有意義に使っていただきたいと思いますが、結構時間が足りなくて、質問を用意していたのにできなくて、次の会場にまた出かけましたという、昨年度の市民の方の声も聞きました。２会場目ではきっちりと聞いていただいたのでうれしかったですともおっしゃっていましたので、しっかりと充実した出前市長室になることを願っております。 とは言いながらも、ホームページを見ている人ばかりではございませんし、出前市長室、また、私たちも８月に議会報告会を開きましたが、なかなか全市民の人口からすると、そこに集える方は限られてきます。そういった意味では、特に市民の方への
シティプロモーションというのを担っているのは、私は職員の方ではないかなと思います。また、私たち議員もそうであると思います。 ことしの夏、ある市民の方から、大牟田はいっちょん頑張っとらんと強くお叱りを受けました。その方には情報が入っていませんでした。ですので、一から、私が議員になった時代の市役所のありよう、現在の市役所のいい意味での変化、そういったこと、あるいはジャー坊が誕生したこと、また、このジャー坊の及ぼしている影響なども話しましたところ、大変随分と、９割方は納得していただけました。だから、口コミでやはり広げていくしか最後はないと思います。 そういった意味で、最初に目的の共有化というところでお尋ねしたのですが、そういったところの、いろいろな今大牟田が取り組んでいる、例えば動物園であるとか、認知症ケアの対策であるとか、そういった大牟田の他市にすぐれているところ、職員の皆さんが自分の周りの方や縁者の方に話すことによって随分と広がると思うのですが、その取り組みが残念ながら弱いのではないかなと思うのですが、市長はそのことについてはどう感じておられるでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ただいま、いろいろ
シティプロモーションについて御指摘をいただいておりますが、私自身も実は同じような思いを持っておるところでございます。
シティプロモーションといいますのは、先ほど井田部長がずっと答えておりますように、まずは住民みずからが大牟田のいいところだったり、自慢だったり、愛着であったり、そうしたものをしっかり持つ、そして、それを自分たちの言葉として、さっき口コミとおっしゃいましたけれども、そんなふうな形でいろんなお知り合いの方であったり、縁戚の方であったり、そんな方々におっしゃっていただくのが一番強力なイメージ向上とか、そんなものにもつながっていくんだろうと思います。 行政としてさまざまな事業を通じまして、そうしたことを念頭に置いてやっていこうということで、今回
シティプロモーションの戦略をつくりまして、これは私ども職員も共有するのですけれども、職員だけでなくて住民の方々、議員さん、それから、経済界の方、さまざまな方々にそれを共有していただいて、同じような気持ちで、自己肯定感を持って進めていく、こうしたことが非常に大切なんだろうと思います。 そうした意味からいたしましても、やはり住民の皆さん方に自分たちのまちというものをよく知っていただく。先ほど、出前市長室の話もしていただきましたけども、そんなふうなことでも、住民の御意見をお伺いするということももちろんなのですけれども、私どものやっていることについての御理解もまたいただく、それから、いいところをいいところとして認識していただく、そんなふうなこともあわせて重要なことなんだろうと思っております。 そうしたことが余り、正直申し上げて、これまでも十分な情報を行政として発信してきたかというようなことになりますと、型どおりと言ったらおかしゅうございますけども、例えば広報紙に載っける、載っけたらそれでおしまいだというふうな感覚がどうしてもあったのではないかと思います。 したがって、先ほど来、何度も答弁しておりますような形で、必要な方に必要な情報を届ける、そんなふうなことをきちんと意識しながらやっていく。そうしたことをこれから私ども、しっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに改めて思った次第でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今おっしゃったこと、大変重要だと思います。まさしく平成15年、私が議員になったころは、広報おおむたに載っていますがお答えでした、ある職員の方々ですけど。それが当たり前だったんだと思います。けれども、今は意識が随分と本当に、そういった意味でよりよい方向に変わったのですよと、夏にお叱りを受けた市民の方に、前置きしてお話をしたところでした。事細かにしっかりとその取り組みはやはり今後も検証して取り組んでいくべきだと思います。 また、先ほど、ターゲットという意味で、福岡都市圏ということを言いましたけれども、ことしの７月３日から８月25日まで福岡県庁内の福岡よかもんひろばで開催された、大牟田市企画展の取り組みの結果についてお聞かせください。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 私、本市の企画展の開会セレモニーと閉会直後、よかもんひろばに参りましたので、私のほうから今回の企画展の結果についてお答えさせていただきたいと思います。 本市では、市制100周年を記念いたしまして、７月３日から８月25日までの夏休み期間を含む約２カ月間、キャッチフレーズとして、「わくわくしたい？それなら大牟田」と題しまして、本市のＰＲを行ってきたところでございます。 この企画展では、おおむた大蛇山まつりや、今、テレビでも注目されております動物園を紹介させていただくとともに、近代化産業遺産やかるた、そして、押し花、刀の展示を行ったところです。 また、今回は夏休み期間の開催に合わせまして、お子様向けに本市出身の絵本作家、内田麟太郎さんの絵本が読めるコーナー、そして、かるたを作成するワークショップ、押し花を使った工作教室などを開催するとともに、地元産の食材を用いたお弁当やお菓子などを販売いただきました。 その結果、よかもんひろば全体の結果となりますけれども、来場者数は７月、８月ともに前年比増で合計１万2,420人、１日平均入場者数は７月が260人、これは前年同月比で11.5％増になります。それから、８月が282人、同5.8％増ということで、平成27年４月のよかもんひろばのリニューアルオープン時を除いて、過去最高の来場者数であったというふうにお聞きしております。 また、来場者の満足度につきましても、通常は８割程度というところなのですけども、アンケートで今回94％ということで、これまでにない高い数値だったというふうにお聞きしております。 来場された方には、本市にゆかりのある方、本市出身の県の職員の方もおられまして、そういう方からも、刀や押し花などの展示をごらんになっていただき、これまで知らなかった大牟田の魅力を初めて知ったというようなお声もいただいております。 また、展示品やパネルなどは引き続き今後のイベント等で活用を図ることとしておりまして、担当した職員のほうも、展示方法のノウハウが蓄積できたことなど、ＰＲ以外の部分でも多くの収穫が得られた企画展であったというふうに私どもは総括しております。 今後もこのような機会を利用しまして、市のＰＲを戦略的にしっかりと行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。大変多くの方に来ていただき、そして、満足していただいた。それにプラスアルファで職員の皆様も展示の仕方などのノウハウを学ぶことができたという意味で、幾重にも意義の深い展示会だったと思います。 これまでは、全然こういった展示会等は行っていないのですよね。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） よかもんひろばは御案内のとおり、27年４月にリニューアルオープンされたということで、まだこのひろば自身が開場してからそんなに時間がたっていないということなので、県庁自身も、今、一生懸命ＰＲしているところでございまして、その過程の中で、私どもたまたま御縁をいただいてですね。 ただ、夏休み期間というのが非常にポイントだったので、その期間をできるだけ我々の大牟田市として開催させていただきたいということで交渉させていただいて、今回、初めてよかもんひろばのほうでは夏休み期間に開催させていただいたということで、先ほどお話ししたような結果が何とか得られたかなというふうに思っております。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 大変すばらしい取り組みだったと思います。今後もそういった機会は捉えて、見つけて、しっかりと、今回も８月にということでお願いされたということですけども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、今回の企画展の中で、思いもかけず大牟田の魅力が、今までも魅力だと思っていたけれども、さらにすばらしいものがあったんだという気づきがあったと伺っております。最近は刀剣女子という刀に興味を持つ女性がふえていて、博物館などにも列ができるくらいに来場するということもあります。そんな中で、いつもいろんな物産展のときにもいらっしゃっています刀の、倉永のですね、そういったことにもすごく反響が大きかったと聞いたのですけれども、その状況とかわかりますか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 反響を正確にはなかなか答弁が難しいのですが、先ほどのよかもんひろばの反響のところで申し上げると、刀もそうですし、押し花、あるいはかるたもそうだったのですが、いわゆる大牟田が発祥とか、始まりが大牟田にあったんだということに対して、大牟田出身の方、あるいはもちろん大牟田以外の方も含めて、そこは非常に反響が強かったというふうに聞いております。 したがって、刀に関しても、今、よかとこ協議会のほうでも、刀に関するいろんなまた新しい観光の企画を部会のほうで一生懸命考えているところでございまして、まさに、今、三宅議員がおっしゃったとおり、刀剣女子といいますか、いわゆる全国的にそういったファンがいっぱいいらっしゃって、そして、もし大牟田に刀のそういった強力なコンテンツがあるということがうまく発信できれば、きっといろんな方面から大牟田に来ていただけるんじゃないかということで、今、そういった期待感を持って、部会のほうで一生懸命企画を練り上げているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。今後の大牟田魅力発信の一つの手段として刀剣が活躍できればと願っておりますし、取り組みにしっかりとサポートを行政のほうはしていただきたいと思います。 続きまして、そういった意味では大牟田の認知度を上げないと、目的が、今いる方はともかく、移住して定住される、交流してきて交流人口に資する方々も、認知度がないと最終的には移住もされませんので、まずは認知度を図ることが大切だと思います。 そういった意味では、３月１日に誕生しました大牟田市の公式キャラクター、ジャー坊、この働きというのはすばらしいものがあるなと実感をしております。 私も日々、ジャー坊の宣伝隊員と自分で勝手に思い込んで宣伝をして回っておりますが、３月１日に誕生したジャー坊のこれまでの活動と現在行われております、ゆるキャラグランプリ2017の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） ジャー坊、ことしの３月に100周年を記念して誕生したところでございます。４月のジャー坊議会では、特別住民登録とおおむたわくわく隊長の任命を御同意いただき、議員の皆様には心よりお礼を申し上げるところでございます。 ジャー坊の活用に関しましては、イラストの活用とジャー坊本人のイベントなどへの派遣の２種類がございます。イラストの活用は、事業所や市民の皆さんに正しく利用いただくための要綱を制定し、さまざまな印刷物やグッズ、パッケージ等に御活用いただいております。 また、ジャー坊本人の派遣では、地域や商店街等が主催しますイベントなどに、３月から８月までの間で出演した数が約100件に上っておりまして、多くの子供たちを笑顔にし、市のＰＲ、そして、まちの元気に貢献しているところでございます。 また、９月５日には、ジャー坊のホームページのサイトを開設しました。こちらでは、イラスト利用の方法や派遣の手続のほか、ジャー坊のスケジュールも公開を始めたところでございます。 また、ゆるキャラグランプリに関しましては、現在も投票の期間中でございまして、取り組みの主なものとしては、ジャー坊自身が直接出向いて投票に関するＰＲを行いますほか、広報紙やホームページ、また町内公民館を通じてチラシの回覧などで周知に努めているところでございます。 さらには、商工会議所などの団体と市によります選挙対策本部、こういったものも組織がされ、事業所等へのお願いを行っているところでございます。 投票期間の11月10日まで残り２カ月となりました。現在は中間取りまとめということで、順位や得票数が出ていない状況で、きょうのお昼には発表されるということなのですけども、注目をしていきたいと思っています。一人でも多くの方に、それも毎日投票いただき、少しでも上位を目指せるよう頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ジャー坊につきましては、当初10位以内というか、前年の順位が50万票に近かったので、それに近い目標で設定されたのですが、ふたをあけると本当に、一時期は３位とか５位にもなりまして、さすがジャー坊と私も思っていたのですが、ジャー坊は今回が初エントリーですけれども、何十位って下の段階からはい上がってきた現在２位の成田市のうなりくんとか、１位の
知立市のちりゅっぴとか、やはりこれまでの積み重ねがあって、今の現段階、公表される前が１位、２位なのですけれども、そういったものがあると思います。 そういった意味では、初めてでこの順位にいるということ自体が、やはりジャー坊のすごさというか、つくってくださった日野さん初め長野さんのそういった思いが生かされているなと感じているところです。 そういう意味では、先ほどおっしゃったように、ジャー坊のゆるキャラグランプリ選挙対策本部で１日１万票を目指すというふうに新聞に載っていたのですけれども、そこは共有されておりますよね。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 当然、市も一緒になりまして、商工会議所の皆さん方と何とかジャー坊を上位に押し上げようということで、今の順位もなかなか伸び悩んでいるところがあったので、ぜひ選挙対策本部をつくろうじゃないかというような、そういう御協力をいただいてつくったところでございます。 やっぱり目標を持たんといけんということでございますので、みんなに投票してもらって、１日１万票をぜひ獲得していこうと、こういったところが皆さんの目標になっていると思います。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） というところで、やはり商工会議所を中心として、市民の皆さんもすごく投票人口の拡大に励んでおられます。 市役所内の目標はどうなのかなと、ふと私は思ったんですね。現在、市役所の職員さんの数は何人いらっしゃいますでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 本庁だけじゃなくて消防とかも合わせて970人ほどでございますけれども、当然、臨時職員の方とか嘱託員の方、こういった方もいらっしゃいますので、一緒に御協力をお願いをしているということでいきますと、1,000人以上の方々に協力をいただいているということになろうかと思います。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） そうなりますと、聞くところによりますと、うちの会派でもそうですが、メールアドレスを持っていれば投票できるわけですから、うちの会派でも１日４票、２票投票している人もいますし、職員さんの中にも１日６投票していますという方も聞きます。また、職員の皆さんには家族がいらっしゃいます。私も毎日家族に、きょうは投票したかとお互いにチェックをし合っております。そう思うと、今、ジャー坊の１日の得票数は物足りないなというのを実感するところです。 ですので、きょうの正午に、今まではてなマークで投票数となっていたのが、久しぶりに明らかになるわけですけれども、ここを仕切り直しとして、もう一度庁内でもいろんな努力をされていると聞いております。今、井田部長がおっしゃった以外にも聞いておりますが、私は二つぐらいしか聞いていないのですが、どんなことがされているか御存じですか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） 私は選挙対策本部副本部長でございますので、（笑声）私から思いつく部分をお答えしたいと思います。 まさに三宅議員がおっしゃったとおり、これは職員、あるいは職員関係者含めて、票に関してはまだまだ改善の余地はあると我々自身も思っているところです。 ただ、１点申し上げると、ほかの組織、これは類推になりますけれども、先ほどメールアドレス１票とおっしゃいましたが、そのとおりでございます。ただ、いわゆる会社のアドレスという意味で、我々はグループアドレスという職員１人１人ではない部署がほとんどでございまして、そういう部分では、やはりほかの自治体とは若干その部分が違うのかなというのは、実はそういうふうにも考えている部分もありますが、一方で個人的なアドレスというのはもちろんうまく使っていかないといけないし。 それから、これは周知、市民の方でもまだまだですね。私もいろんなところに出たときに、市民の方にお話ししても、残念ながら、ジャー坊は知っていても、ゆるキャラグランプリをやっているということを知らない方がまだまだいらっしゃるのかなというのが実感でございます。 そういう意味では、今ちょっと考えて、実際に取り組みを始めているのは、選挙を啓発するための大きなポスターというか、パネルといいますか、こういったものをいろんな人が集うところ、これは公共施設だけではなくて、そういったところにこれから重点的にできれば配置して、啓発に努めていきたいと思っていますし、選挙対策本部としては、先ほどの答弁にもありましたように、官民連携でいろんな主要な事業所さんとか団体さんとかにも具体的に働きかけて、実際に投票行動まで誘導していくといいますか、御理解いただいた上で投票につなげるような動きというのを丁寧にやっていかないと、恐らく１票にはつながっていかないのではないかというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。やはり丁寧には大切だと思います。 私もきのうは４人の方に入れていただきました、新たに。市外の方に入れていただきました。大牟田出身の久留米在住の方。くるっぱに入れていますかって聞いたら、御存じなかったです、エントリーしていること自体。なので、お願いしました。というふうに、本当に、たかがゆるキャラ、されどゆるキャラで、最初に言いましたように、ジャー坊の魅力ははかり知れませんし、やはり周りを明るくしてくれます。ましてや、くまモンが１位を、グランプリをとった、そういったゆるキャラグランプリで上位に行くということは、みんなの希望になると思います。そういった意味では、きょうを仕切り直しとして、もう一度細かく見ていただきたいと思います。 あと、市民の方には、携帯電話のガラケーでは投票できないと思っている方もいらっしゃいましたので、いいえ、できますよと申し上げました。ですので、本当に事細かに進めていただきたいと思います。 事業所さんの協力を得るという意味では、今後になりますけれども、ジャー坊をもっともっと広げるために、これは提案ですが、今、はてなマークになる前の１位だった愛知県
知立市のちりゅっぴは、ホームページでサイトを見ますと、サポーターを持っています。大牟田市も動物園サポーター制度があります。会費を払うことでカードがもらえてとか、いろんな特典がございますが、ちりゅっぴサポーターズも、企業会員あるいは個人会員、また特別会員といった３段階でそういったサポーター制度をとって、企業についてはホームページの中にサポーターであるということを示していく、そういった取り組みもされているようです。 そして、特別会員の方には、プレミアム会員には、オリジナルの缶バッジを贈呈したり、また、普通の会員さんには会員証の発行をしたり。普通の会員さんというのは、実はこれは無料会員さんです。無料会員さんに会員証の発行ということで取り組まれているようですので、そういったことも、今後、創意工夫を働かせていただきたいと、ジャー坊の活躍を推進するために考えていっていただきたいと提案をいたします。 続きまして、この
シティプロモーションの目的である移住・定住の促進ですね。現在、ホームページでも随分と以前と比べますと情報発信が充実しているとは思っておりますが、その取り組みについてお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 今年度の移住・定住の促進の取り組みといたしましては、まず６月25日に、おおむた移住定住サポート会議といったものを立ち上げております。この会議は、各種団体や移住者の方で構成をし、全員が女性の方で組織をしていただいていますけども、女性の目線で大牟田市の魅力を発信し、イメージを向上させ、移住・定住の促進を図るということで取り組んでおります。 今年度は、この会議で市外居住者へ大牟田の暮らしやすさを紹介するお試しツアーやお試し居住の事業の実施を予定しております。また、８月には、移住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊を１名委嘱し、移住相談や情報発信の業務に従事していただいております。 昨日の９月10日にも、移住希望者を対象とした東京のふるさと回帰支援センターが主催します、ふるさと回帰フェアといったものが開催されておりまして、こちらについても、上京し、相談業務に職員と一緒に従事してきたところでございます。 同じく８月には、福岡県内での就職を支援するために、インターンシップとワーキングホリデーの各事業が開催されておりまして、本市からも市内事業所の参加とあわせて、若者の方々にも参加をいただいたところでございます。 さらに、昨年度から実施しております住まいに関する情報提供である移住促進住宅情報提供ネットワーク事業を継続しますとともに、市内の高校を卒業した若者を中心に、働く、遊ぶ、暮らすなどの情報を伝えるメールマガジン、月刊おおむターンズの配信なども行っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） さまざまなバラエティーに富んだ取り組みが、この１年間で随分と拡充されたなと実感いたします。やはり移住するとなると、仕事、また住まい、ここが一番ポイントになるのかなと思いますが、今、住まいのことについて少し触れられましたけれども、豊後高田市などだと、ホームページから移住支援のサイトを選びますと、空き家バンクが写真で載っているのですね。あれは、とても目に訴えていいなと思います。 大牟田の場合は、そういった仕組みはあるのですが、仕組みというか、この仕組みはございませんが、住まいということに関しての取り組みはされていると思ったのですけども、こういった取り組み等はできないのでしょうか。豊後高田市のようにサイトで、今、こういった空き家がありますよといったような空き家バンクといったことはできないのでしょうか。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 本市の空き家対策ということです。空き家の適正管理と、もう一方では利活用という観点で取り組みを、実は社会福祉協議会と一緒になって、居住支援協議会をつくってやっております。その中で、住みよかネットというホームページを立ち上げて、空き家の紹介等をやっているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） じゃあ、そういった紹介が移住・定住のホームページとつながることはできないのでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 今、都市整備部長が御紹介しました情報サイトでございますけども、基本的には都市整備部のほうでは、居住支援協議会が中心になって行っていますが、お年寄りですとか障害者などの、住宅に、賃貸住宅に入りたくてもなかなか入れない方々、そういった方々のサポートをしようということが、その事業の一番大きな目的でございます。ですから、直接、移住・定住とリンクをするということは、その趣旨が若干違うものですから、直接のリンクなどはまだ張ってはいないということでございます。 また、議員が御紹介いただいた空き家バンクなどについても、いわゆる不動産情報でございますので、不動産業者が行っているいろんな賃貸物件の紹介と中身的には変わらないというふうに思っていますので、そういったものを見られて、大牟田市のほうに、どこかいいところを紹介してほしい、どこがいいのかわからないけども、どこかこういう環境でいいところを紹介してほしいというようなことでの御相談を、先ほど申し上げました移住促進住宅情報提供ネットワークのほうで御紹介をし、仲介をするというようなやり方を現在のところはしているところでございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 末藤部長がおっしゃったのは、先日も視察で伺いましたので知っているところですけれども、なるたけ移住したいと思う人の大牟田に対する超えなければいけない課題が解決して、移住に移れる、そういった取り組みを進めていただきたいと思いますし、現在は総合政策課
シティプロモーション室が中心になって、そういったお住まいのことについても相談の乗ってあると聞いておりますので、まずは今できる体制で丁寧に市外の方に対応していただきたいと思います。 続きまして、昨日、８日の議会質問を受けて、土曜日の地元紙に大変うれしい記事が載りました。これは、８月31日、大牟田商工会議所からの提言の中にあった、魅力あるまちづくりプロジェクトへの挑戦の項目の中の全国に誇れる動物園に向けた環境整備プロジェクトについて質問されたわけですね、金曜日。それに対して、中尾市長ら答弁で来年度から整備方針との見出しが、９月９日付の地元紙の一面に見出しが躍っておりました。 私は、この場所で質問と答弁を聞いていたわけですけれども、新聞を見て大変うれしい気持ちになりました。なぜかといいますと、動物園と周辺の環境整備は、本会議でも、うちの会派で言えば今村議員、またほかの会派の議員の皆さんからも種々課題の指摘や提案がなされてきました。 また、絵本館設置については、市長も答弁されましたように、ことしの春ごろ、内田麟太郎さんが、動物園には子供たちがたくさん来園するので、そこにこそ絵本館を設置するのがいいのではないかといった御提案をされております。 また、まちづくり・活性化特別委員会においても、最初に出しました17項目の意見・要望の中で、本市出身の絵本作家や漫画家など著名人も多いことから、これらの人的資源を活用した取り組みや若者が関心を寄せる事業を具体的に計画し、推進されたいと、市議会全体で合意形成を図って、意見・要望として出したところです。 そういった意味では、土曜日の新聞は大変うれしく思ったのですけれども、来年度から整備方針とありますが、また、あるいは指定管理者、庁内関係部署と検討を進めていくということですけれども、そういうことで捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 金曜日の光田議員の代表質問で、私のほうで、いろんなこれまでの議員さんのそれぞれの御指摘があったわけでございますし、また住民の方々からの提案とか、そうしたものもありました。そして、また、動物園の運営協議会と言っておりましたでしょうかね、あちらのほうからも実は私のほうに直接いろんな話も受けたりしておったわけでございます。そうしたものを受けまして、具体的に今年度頭からさまざまな検討をいろいろやってきておるわけでございます。 そうした中で、いろんな方向性というものを、まだ具体的に全部をお示しするということには至っておりませんけれども、考え方の整理といたしまして、金曜日にお答えしましたように、全体として進めていきたいというような思いをお答えしたところでございます。 そういう意味では、まだこれから、例えば、まちづくり総合プランを毎年ローリングするということでいたしております。アクションプログラムですね。アクションプログラムについてはローリングするというふうなことをいたしております。そうしたローリングとかというような作業、それと来年度の予算編成、そうしたものと連動するわけでございますけども、そうした中で具体的なものとして、どれほどのことが来年度、あるいは再来年度というような形で盛り込めるか、そうしたところが、今後、焦点になっていくのかなというふうに私自身は思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ありがとうございました。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、
シティプロモーションの中で、今あるものをどう生かすか、今ある資源をどう生かすかという意味では、動物園、また大牟田出身の内田麟太郎さんを初めとする絵本作家や漫画家、ここを生かすというのは重要なポイントだと思います。 研修会に行きましたときに紹介があったのが、ゲゲゲの鬼太郎で有名な水木しげるロードが成功した要因は何なのかとおっしゃいました。一つは、やはり地域資源を生かしたこと。そして、何よりも商店街がテーマパーク化しているということで、非日常の世界に交流人口が、リピーターがふえるそうなんですね。 なので、今も動物園はリピーターはあると思うのですけれども、やはり今ある大牟田の、本当に全国的に、今、注目を集めている動物園、それにあわせて絵本美術館、そして、先日、光田議員もおっしゃっておりましたように、内田麟太郎さんは動物が出てくる絵本をいっぱい書かれております。ですので、そういった意味では、水木しげるロードのようなテーマパーク化もできる素材ではないかなとも思っております。 また、先日は、資金面ではクラウドファンディングをという御提案があっておりましたけれども、水木しげるロードもスポンサー制度で、当初、23体のブロンズ像は行政が行ったそうなのですけれども、あとはスポンサー制度でもって、現在は153体までふえているそうです。ですので、市民、企業、またこれは市民に限らず市外の方も巻き込んだ取り組みになる可能性を秘めた事業であると思いますので、ぜひしっかりと検討して、実現に向けて一歩踏み出していただきたいと強く要望いたします。 続きまして、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい。
◆20番（三宅智加子） 小さな３点目に移ります。 保健福祉部の機構改革。 高齢、障害、生活困窮など多様化する福祉の環境に対応するため、８月７日、保健福祉部の機構改革が行われました。保健福祉部の担う業務は、大牟田市の老若男女に直結する大切なものです。 そこでお尋ねいたします。 今回の機構改革に至った目的をお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問の機構改革の目的について御答弁いたします。 保健福祉部では、まちづくり総合プランに掲げる各施策の推進に向け、関連業務の一体的な対応による効率的で効果的な行政運営を図るため、８月７日に組織・機構の再編を行ったところでございます。 また、これまで、障害、高齢、生活困窮などの複合的な課題をお持ちの方への支援は、単独の相談機関では十分な対応ができず、調整に時間がかかるといった課題がございました。このため、高齢者福祉、障害者福祉などの関連性のある業務を集約し、健康長寿支援課を設置したところでございます。 また、あわせまして、健康長寿支援課内に総合相談窓口を設置し、複合的な福祉ニーズをお持ちの市民の相談支援に対応することとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今回の機構改革、私が所属しております市民教育厚生委員会で御報告を受けたときには、来庁された市民の方を動かすのではなくて、できるところは職員のほうが動く、また、連携を密にしてといったこともおっしゃっていたと思います。 連携を密にするという意味では、専門性がそこそこの担当であると思うのですが、そういったところで、今後、課題として上げられることもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 今回の組織機構の改革では、現在、増大する福祉ニーズに対応できるように再編を行ったところでございますけども、一方で、今、御指摘がありましたように、新しい課の名称であったり、場所の変更等を加えましたので、来庁者にとっては非常にわかりづらいという面もございます。したがいまして、広報、それから、案内掲示板、そういう形で事前の周知等をやっております。 あわせまして、市民の方がわかりにくい場合は、こちらのほうから出かける、アウトリーチをかけるというやり方で御案内をしっかりやって、丁寧な対応をやっていくということにしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） この１カ月間の総合相談窓口の現状がもっと何かございましたら教えてください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問にお答えいたします。 総合相談窓口を設置し、１カ月ほど経過いたしましたが、これまで寄せられた相談件数は、９月６日現在で、来所される方が34件、電話が20件、合計の54件となっております。 相談内容といたしましては、介護保険が18件、障害福祉が11件、医療・疾病が７件、権利擁護・虐待が４件、生活支援が９件、生活困窮が５件、その他12件となっております。 高齢者、障害者及び生活困窮者等に関する相談窓口が一つになったことで、担当する職員だけではなく、それぞれの支援機関との連携もスムーズとなっており、総合的な課題を有する相談に対しましても、より円滑に対処することができるようになりつつあります。 今後とも、個々の職員のスキルアップに努めるとともに、関係する支援機関との情報共有や連携を図りながら、さまざまな市民の相談に適切に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 総合相談窓口ができたことで、これまでよりも対応が市民の側に立ってできるようになったのかなと、今、お聞きして思いました。ただ、私たちもそうですけれども、担当課名、部署名がかなり複雑になりまして、なかなかわかりづらく、市民の皆様にもわかりづらいというふうに伺っております。ただ、今、掲示等を工夫してとおっしゃっていました。 それで、一つこれはお願いなのですけれども、先日、広報おおむたと一緒に大牟田市役所の窓口案内ガイドが配布されておりました。（資料を見せる）これには、庁舎内の地図も載っております。載っているのですが、残念なことに、本庁舎１階の宿直室横の健康長寿支援課の地域支援担当、ここが総合相談窓口だと思うのですけども、そこに総合相談窓口という明記がないのです。 だから、つくられた時期と微妙な関係があって載っていないものか、ちょっと残念に思いましたので、また次につくられるときは載せるか、あるいは今あるものにはシールを張るとか、そういった工夫をしていただければいいなと思いました。まず、総合相談窓口にわからない方は行けばいいのだということが前提になるかと思いますので、そういったちょっと細かいところですけれども、よろしく対応をお願いいたします。 次に、小さな４点目、人権のまち大牟田を目指して。ＬＧＢＴを初めとする性的少数者への認識。 本市の人権に関する冊子の中には、１ページ目に、人権ってなあにという項目があります。（資料を見せる）この冊子です。人権とは、人間らしく生きる権利です、１人１人がかけがえのない大切な存在です、違いを認め合いましょう、お互いの人権を尊重しましょう、大切なことはと続きまして、人権という言葉の意味が大変わかりやすく書かれています。 また、大牟田市まちづくり総合プランのはじめにの章には、大牟田市の都市像を、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする、ほっとシティおおむたと書かれています。私は、１人１人にさまざまな違いがあったとしても、全ての人が大切な存在であると認識することが重要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 まず最初に、この性的少数者という言葉の意味を述べたいと思います。 性的少数者とは、性的指向、この指向は趣味嗜好の嗜好ではございません。指で向かう、指し示すという指向です。性的指向とは、好きになる相手の性別が同性に向かう同性愛や男女両方に向かう両性愛の人、性自認、生物学的な性である体の性と自分の性をどう考えるかという心の性が一致せず、体の性に対して違和感を持つ人、性同一障害や先天的に身体上の性別が不明瞭な人、インターセクシャル、性分化疾患など多様な性のあり方があります。 このＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン－－女性に引かれる女性、Ｇとはゲイ－－男性に引かれる男性、Ｂとはバイセクシャル－－両性愛者、Ｔとはトランスジェンダー－－心の性と体の性の不一致という意味になります。 日本の現状は、国会で平成27年、ＬＧＢＴ問題を考える超党派の国会議員連盟が発足しましたが、包括的な差別禁止法の制定にはまだ至っていません。社会の中では、性的少数者への正しい知識の不足から、偏見や差別の対象となったり、性の区分を前提とする社会生活上の制約による苦痛や不利益を受けたりしています。 そこでお尋ねいたします。 人権のまちを標榜する大牟田市の市長として、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者への認識をお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私のＬＧＢＴを初めといたします性的少数者に対しての認識ということでのお尋ねでございます。 性的少数者に関しましては、該当する人がかなり少数であるというふうに一般的には認識されているのではないかと思います。 しかしながら、民間の調査機関でありますけれども、そちらが行いましたＬＧＢＴ調査2015という調査があるわけでございますが、この調査によりますと、日本では人口の約7.6％という数値となっておりまして、これからいたしますと、おおむね13人に１人程度はいずれかに該当するのではないかということになるわけでございます。このように、性的少数者の問題は、実は意外と身近な問題であろうと思いますけれども、そこのあたりが余り理解をされていないというふうに思っております。 私といたしましては、性についての多様なあり方を理解し、社会や周囲の人の性についての指向や考え方と異なっているという理由で差別したり、排除したりすることがなく、それぞれの生き方を尊重することが大切なことであると、このように認識をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 今、市長のほうからも、ＬＧＢＴに該当する方のパーセンテージをおっしゃっていただきました。公的な統計は存在していませんけども、おっしゃったように、企業等による調査では5.9％から今おっしゃった7.6％になっていると私も伺っております。 これを13人に１人と市長のほうからおっしゃっていただきましたが、これを言いかえると、左ききの方や血液型がＡＢ型の方の日本人に対する割合と同じくらいと言われるそうです。そう思うと、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者の方というのは本当に遠い存在ではなくて、私たちの周りにいらっしゃるということだと思います。 公明党の福岡県議団が実施いたしました多様性に関する調査結果を少しお話しします。ＬＧＢＴについて抵抗感を持つ人は16.9％、ＬＧＢＴに対する理解の現状を問う設問では、不十分、進んでいないが62.9％に上っていたそうです。そういう意味では、これは福岡県の調査でしたので、福岡県民にも理解は十分には進んでいないということなんだと思います。 そんな中で、やはりＬＧＢＴと思われる方々からは、偏見のない社会への変革を願う声が相次いでいるそうです。今、市長がおっしゃったような、そういった思いで、みんなが多様性を認め合う、そういった社会構築に向けた啓発が必要だと思います。そういった意味では、正しい認識を深めるためには教育のあり方が重要だと思います。 そこでお尋ねします。 まずは教職員です。学校現場での教職員の研修の現状についてお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御質問のＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する教職員研修についてお答えいたします。 ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーは、当事者にとりましても、家族にとりましても大変デリケートな内容でありますことから、適切で親身な対応が必要であると考えております。 現在、各学校では国や県からの通知を踏まえ、校長の指導のもとＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する教職員研修を行うなどして、適切な理解を促進するとともに、学校における相談体制の整備に努めているところでございます。 また、本市教育委員会におきましては、夏期教育講座の中で、多様な性のあり方を考えると題して、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの研修を実施したところでございます。 今後とも、校長への指導を通して教職員への啓発と研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 以前、社民・民進・護憲クラブの平山光子議員も、このことについてはお尋ねがあったと思います。その後に、こうやって教職員研修がことしの夏に持たれたということは、まずは、よかったなと思うところですけれども。 福岡県内では、教職員研修の回数は増加傾向にあるそうです。いいことだと思います。やはり何度も何度も学ばないとわからない部分というのはあると思いますので、今後もまずは教職員の皆様方の研修にはしっかりと回数も、今回は１回でしたので、頻度も繰り返し行っていただく、そういった理解の場の設定を強く要望いたしましす。 そして、特にトランスジェンダーの子供たちですね。この子供たちの学校現場における困難がたくさんあります。学校は、どうしても性別で、出生時の書類上の性別の強制が強い環境にあります。教育を受け入る、受け続けるということ、これがトランスジェンダーの子供たちには難しさがあります。 そこでお尋ねいたします。 児童生徒への対応についてお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御質問の児童生徒への対応についてお答えいたします。 ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーにつきましては、先ほども申しましたように、大変デリケートで、配慮を要するものでございます。学校では、子供や保護者から相談があった場合には、養護教諭や担任及び管理職がスクールカウンセラー等と連携した対応や必要に応じて学校医などとの連携を図りながら、きめ細かな対応を行うようにしております。 また、ＬＧＢＴ等については、学習指導要領には示されておりませんが、小学校では人権教育の中で１人１人の違いを認め合う大切さについて学習をしております。中学校では、担任や養護教諭などが連携を図りながら、保健体育や学級活動等で授業を行っている学校もございます。例えば、服装、髪型、更衣室など、学校生活の各場面での特有の支援やかかわり方を学ぶなど、授業を通して当該生徒が安心して学校生活を送ることの重要性について学習をしております。 今後も人権教育の観点を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うよう、各学校への指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 細やかな学習の場を設定してあるので、聞いて安心しましたけれども、本当に実際にそういったトランスジェンダーのお子さんがいたときには、そういった細やかな対応をしていただきたいと思います。 そして、やはり人権のまち大牟田、誰もが大切な存在、１人１人が輝く、そういったまちになることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 では、大きな２点目、子育て支援の推進について。 小さな１点目、新生児聴覚検査に対する公費助成。 ６月定例議会でも、我が会派の
今村智津子議員が、新生児聴覚検査の重要性について、難聴が子供の言語能力にも影響するとの観点から質問をされています。 我が国では、１年間に約100万人の赤ちゃんが誕生していると言われますが、そのうち1,000人に一人か二人に聴覚に障害があるとのことです。生まれてから数カ月、人によっては３歳になるまでその障害に気づかれないままの状態もあります。 法定の聴覚検査は３歳児健診ですが、もうそのときは既に二次障害として言語能力の発達はおくれています。早期の発見が急務であり、今は新生児が聴覚の精密検査を必要とするのかを判断する新生児聴覚スクリーニング検査が確立されております。 そこでお尋ねいたします。 本市の新生児聴覚検査の現状についてお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） それでは、本市の新生児聴覚検査の現状について答弁いたします。 本市では、新生児聴覚検査の目的や方法等につきまして、母子健康手帳の交付時に資料を提示しながら、妊婦１人１人へ説明を行っております。また、出生後については、検査を受けられるようにお勧めしているところでございます。 この新生児聴覚検査につきましては、法で定められた検査ではなく、また、分娩取り扱い機関におきましては、検査を実施していないところもございます。このような中、今年度におきまして、新生児の約半数が本市におきましては受診されている状況となっております。 なお、本市では、出生時の諸届のために保護者が子ども家庭課の窓口に来られたときや４カ月児健康診査時のアンケートにおいて、検査の受診の有無や結果を確認しながら、必要に応じた指導・助言を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 新生児の聴覚検査のことについては、母子手帳の配付のときにしっかりと必要性をお話ししていただいていると伺っております。しかし、大体県の平均が今75％から80％まで行っているというところからすると、半数ですので、まだ、今も丁寧に対応していただいていると思いますけれども、その重要性をまずは保護者、お母様にしっかりと話していただくということと、あと、大変だと思いますけれども、市内にある産科医院へその必要性をまたしっかりと伝えて、100％が検査を受けられるような、そういった体制をとれるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、また、全ての新生児に受診の機会を確保するための公費助成についての見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 新生児聴覚検査の公費助成について答弁いたします。 新生児聴覚検査につきましては、医療保険の適用外であるために、分娩取り扱い機関によって検査料金が異なっております。また、検査料金が分娩費に含まれているところにつきましては、実際に検査にかかった費用の把握が難しい状況にもございます。さらには、先ほども御答弁しましたとおり、検査を実施していない分娩取り扱い機関もございますことから、出生後、入院中に検査を受けることができない場合もあるところです。 このような中、国の直近のデータによりますと、新生児聴覚検査に係る費用について、公費助成を行っている市区町村は、全体の6.8％にとどまっております。このような状況から、公費助成につきまして、本市としましても、国・県及び他市の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） 国・県へ働きかけをしてくださるということですけれども、それは本当に強くよろしくお願いいたします。 県のほうでも、やはり検査を行っていない医療機関へは、県の担当のほうからも医療機関に対して、この検査の必要性をお願いしていくということは、ことし３月の県議会の中でも発言されておりますので、しっかりと医療機関のほうへの連携を、指導といいましょうか、助言をしてくださるように、また強く訴えていただきたいと思います。 そして、ぜひとも公費助成があることで、なかなか、出産育児一時金の中に含まれている分とか個別、病院によって違う難しさもありますけれども、そういう課題もクリアできればと思いますし、これは国全体の問題でもあるかなと思いますので、私たちもしっかりと国のほうへは言っていきたいと考えております。 小さな２点目、学童保育所の拡充。 学童保育所の待機児童解消については、これまでの市議会からの要望に対して、手鎌小学校における第２学童保育所の設置や民間事業者への補助事業などに取り組まれています。 そこでお尋ねいたします。 それでも、なお待機児童が生じている小学校についての今後の対応をお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 待機児童が生じております小学校区に対する今後の対応について御答弁いたします。 共働き世帯の増加等によりまして、学童利用希望者につきましては年々増加しております。平成29年７月１日におきましては、待機児童数は18施設中６施設、計72人となっているところでございます。本市の子育て支援を進める上では、待機児童対策については大きな課題の一つということで認識しているところでございます。 このようなことから、議員御案内のとおり、待機児童解消を図ること等を目的にしまして、平成29年度には民間放課後児童クラブへの補助事業を創設するとともに、手鎌小学校内に第２学童クラブを開所しました。 また、平成30年度に向けましては、入所児童が定員を大きく超えている吉野校区については、第２学童クラブの開所、また、待機児童が発生しています白川校区につきましては、支援単位の見直しによる定員80名での事業実施を関係者と、現在、協議しているところでございます。 なお、支援単位の見直しにつきましては、白川校区では、現在、２教室で事業を実施しておりますが、この２教室を１教室ずつに分けまして、二つの単位で学童保育所を実施していくということで、定員をふやすものでございます。 また、その他の待機児童が生じている小学校区につきましても、現在実施しておりますアンケート調査の結果、こういった点を踏まえながら、校区の状況に応じた待機児童解消の取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ことしの議会報告会の中でも、やはり待機児童が生じている天の原小学校の校区の方から、どうにかならないのかといった御心配の声もありました。例えば、大牟田は学校内の施設、あるいは近くに施設を設置している場合が多いのですけれども、荒尾を見ますと、保育園とか幼稚園、あるいは障害者交流拠点とかいったところも場所になっているようなんですね。そういった意味では、今、待機が生じていて、なかなか設置が難しいところでも、そこそこの環境に応じて設置が進められることを願うのですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 待機児童の状況につきましては、各校区においてさまざまな問題がございます。施設の問題等もございますので、今、議員からお話のありました保育所、幼稚園、さらには高齢者施設、そういった部分の活用も含めまして、あらゆる手法を検討の方向に持っていきながら、校区の実情に応じた実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ぜひとも、その地域に合った、また実情に応じた学童保育所の設定を進めていただきますよう要望いたします。 次に、３月の本会議の際、私も含めて複数の議員が学童保育所・クラブの利用者を対象としたアンケートだけではなくて、就学前の子供の保護者を含めた小学校全学年を対象としたアンケート調査を行ってほしいということを言いまして、今、前倒して、現在、アンケート調査を行ってもらっております。 今後は、利用者調査の日ごろ行っているアンケートと現在行っているアンケート調査の結果によっては、また新たな取り組みが来年度予算に反映されるのかなと考えるところなのですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 議員御案内のとおり、今現在、アンケートを実施しております。そういった部分の取りまとめを11月末までを予定としております。その部分の調査について、わかる部分も含めて、次期予算の編成に向けては課題の一つという形で、その材料として判断をさせていただければと思っております。この部分につきましては、特に学童、待機児童の解消がまず大きな課題というところで認識しておりますので、その解消に向けて取り組んでまいります。
○議長（境公司） 三宅議員。
◆20番（三宅智加子） ぜひとも解消を、課題をクリアして取り組んでいただきたいと思います。 子育てと教育は、市長の人口減少対策の目玉のうちの二つですので、しっかりと自分の地域は子供が育てやすいと市民の皆様に思っていただけるような、そういった学童保育所の環境づくりも進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時31分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、松尾哲也議員。 〔17番 松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 これまでの質疑質問と重複することがありますが、御了承願います。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、
シティプロモーションの推進。 ことしも８月に９会場で議会報告会を開催いたしました。
シティプロモーションについて議会として取り組んだことを説明し、御意見をいただきました。行政には大いに期待しているものの、
シティプロモーション戦略の具体的な取り組みが見えない、人口減少対策や企業誘致に対する不安、昔から大牟田市に住んでいる方、最近引っ越してこられた方、御意見はさまざまですが、市民のフラストレーションや人口減少への危機感が高まっているのを感じたのは、私だけではないと思います。 ８月24日には、有明圏域定住自立圏推進協議会が開催され、有明海の再生、婚活事業、職員交流、有害鳥獣対策、ＮＨＫドラマ招致などの議論が交わされたそうです。また、８月31日には、商工会議所から大牟田市と市議会に、大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書が提出されました。人口10万人への挑戦と題して、幾つもの提言がなされました。 今後の具体的な取り組みをお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問をいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
シティプロモーションの今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。 本市では、大きく分けまして、魅力の創出・発信、それと移住定住支援の２本の柱で事業を展開することといたしております。 魅力の創出・発信に関しましては、公式キャラクターのジャー坊の活用を初め、テレビラジオなどメディアの活用、イベントでの
プロモーション活動、情報拡散力の強いＳＮＳも活用しながら、さまざまな場面で情報を発信してまいります。また、ターゲットに合わせ適切な媒体を持ち、効果的な発信を行うよう努めてまいります。 一方の移住・定住支援に関しましては、移住コンシェルジュを地域おこし協力隊の方１名を委嘱いたしまして、８月から移住コンシェルジュとして務めていただいております。そういった方によります移住の相談や情報の発信、また、おおむた移住定住サポート会議によりますお試し居住、お試しツアーの開催、そのほかにも住まいの情報提供、あるいは若者向けにメルマガでの情報発信、そういったことを行いながら、定住に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。 この２本を柱に、大牟田の魅力を効果的に発信していくことで、大牟田に興味・関心を持っていただき、それにより交流人口の増加、さらには移住・定住人口の増加につながるというサイクルを意識しながら、
プロモーション活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほどの三宅議員の質問と重複しますので、その分はもちろん省かせていただきたいと思いますが、やっぱり選ばれるまちにするためには、ことしが100周年でありますし、世界遺産もございますし、
シティプロモーションをいかに一体的に取り組んでいくかが必要になると思います。 29年から31年までの３カ年の経過ですけど、特に、これがあれば大牟田市に人を呼び込んでこれるんだという目玉が必要かなと思うのですが、そこら辺を何かお考えでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
シティプロモーション戦略の中でも掲げておりますけども、子育てしやすいまちであるとか、住みやすいまちであるとか、そういったまちの特色といったものは必要だと思いますし、私どもとしましてはそういう強みが幾つかあると思っておりますので、そういったところに力を入れて、大牟田市はこういう住みやすいまちですよというのを売りにして進めていきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 議会報告会の中でも、市民の方から提案といいますか、ありましたのですが、前も何回も出ていますけど、特に東京近辺だったら１時間の電車通勤というのは当たり前の話でありますけど、立って行かなきゃいけないというのがあります。大牟田の場合は、福岡まで西鉄電車で１時間ですので、大牟田駅、新栄町で乗れば座っていけると。これは、どこにも負けない利点だと思いますが、そこら辺をもう少しアピールしてほかの都市から呼び込むというのは、もっともっとアピールできないのかと思いますけど。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 以前からそういう、福岡のベッドタウン化といいますか、大牟田に住んで福岡とかに通っていただくというようなことが考えられないかという御意見等もいただいております。 おっしゃるとおり、西鉄はこっちから通えば始発駅ということになりますので、座って行けるという利点もございましょうけども、やはり現状を見てみますと、福岡市の近くにどんどん居住者の方々はふえていくと。やっぱり近郊への居住といいますか、そういったことをどうも望んであって、そのためにも春日とか太宰府とかいったところが人口がどんどんふえていっていると。いわゆる、そこがベッドタウン化になっているというような実情もございますので、そういったところを踏まえて、大牟田市としてどういうアピールができるのか、そういったところは検討してまいりたいと思っています。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 確かに、今、井田部長がおっしゃいましたように、特に、今、小郡もふえていますよね。それから、久留米市。そこまでは福岡からのベッドタウンとして栄えていると思いますけど、そこ以南がなかなか厳しいものがあるだろうと思います。柳川もそうでありましょうし、やっぱり特急停車駅、始発駅の利点を生かして、もっともっとアピールをしていただきたいなというふうに思います。 それから、これは
シティプロモーションというか、世界遺産にも関係するのですけど、先ほど言いましたように、目玉商品が何か必要だろうと思います。実は、古賀前市長のときに、宮原坑から万田坑まで鉄道敷がありますけど、そこに、今、線路は外してありますけど、線路と枕木を引いて、二人乗りの自転車をこいで万田坑まで行ってまた帰ってくるというのができないかなというふうに話されたことがありました。実は、大体幾らぐらいかかるものですかということで、問い合わせがあって、枕木を敷いて線路を引くだけで数千万円かかるという試算を私はしたことがあるんですよ。 それは、かなり厳しい問題だろうと思いますけど、今、浅牟田まで、新栄町のところから三井の専用線の引き込み線がありますが、今、残念なことに炭鉱列車が脱線しております。何とかそこを、例えばトロッコ列車とかで、三井化学の御協力をいただいて、そこに例えば大牟田市の目玉としてトロッコ列車あたりを、1.5キロぐらいかなと思うのですけど、走らせることはできないかと思うのです。これも議会報告会で提案があった話でありますので、そういった目玉が何か必要だと思うのですけど、そこら辺は、いきなり言ってどうかと思うのですが、どなたか答弁ができればと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） せっかく大牟田市に世界遺産というものもあるわけでございます。８県11市で幾つもの資産がある中で、シリアルノミネートがされているわけでございまして、その中のエリア７という格好で大牟田・荒尾地区、宇城まで含めてでございますけども、世界遺産となっております。 そうしたところを浮かび上がらせるというふうな意味でも、今、御提案いただきましたのは、引き込み線を使って、三井化学さんの敷地内に引かれているところ、そういった部分での御提起だったと思います。せっかくそういうふうな電気機関車か何かを走らせるというふうなことであるとするならば、今ございます三池炭鉱鉄道敷跡、これをそのまま活用する形で、先ほどちょっとおっしゃいましたけども、枕木をきちんと敷いて、線路を上に乗せて、諏訪川の鉄橋の問題とかいろいろあるでしょうが、そうしたところで実際どうなるのかというふうなことのほうが、より皆様方には魅力的なものに映るのではないかなと思っておるところです。 私自身も、実はそういうふうなことを考えて全くいないわけでもないところでありまして、これらの実現の可能性はどうかというふうな問題も一方でありますから、私どもとしては、そこはちょっと研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） いずれにしても、ソフトはソフトで着々と進めていかなきゃいけませんし、ハードとしての目玉が何かあればなとやっぱり思うのですね。これがあれば大牟田に行きたいとか。もちろん、これまでにも質問がありましたように、動物園だとか世界遺産、いっぱいあるわけでありますので、それ以上にやっぱり何かの目玉を、この100周年を含めて呼び込むことができないかなということでの一つの提案ですので、今言いましたように、宮原抗から万田坑まで敷いたら、線路だけで多分4,000万ぐらいかかるだろうと思いますので－－もっとかかる。
○議長（境公司） もっとかかる。
◆17番（松尾哲也） それはもう、工事費別です。多分、億は行くでしょうね。だから、そこら辺の提案も含めて、ぜひそういった目玉をつくっていただきたいなということで、これは要望したいと思います。 それでは、小さな２番目に移ります。ジャー坊のゆるキャラグランプリ出場と経済効果。 100周年を記念して、公式キャラクター、ジャー坊が誕生いたしました。ジャー坊は４月14日の市議会ジャー坊議会において、大牟田市初の特別市民に登録され、おおむたわくわく隊長に任命されました。 ジャー坊の任務は、一つ、大牟田の子供たちを笑顔にすること、二つに大牟田をイメージアップすること、三つに大牟田を元気にすることです。大牟田市のアピールはもちろんのこと、福岡県や熊本県、全国を元気にするために大いに期待されています。 そのような中、８月１日から100日間のゆるキャラグランプリの火ぶたが切って落とされました。歴代の優勝を見ると、初代の2011年が滋賀県彦根市のひこにゃん、2012年が御存じのとおり熊本県のくまモン、2012年が愛媛県今治市のバリィさん、2013年が栃木県佐野市のさのまる、2014年が群馬県のぐんまちゃん、2015年が静岡県の出世大名家康くん、2016年が高知県須崎市のしんじょう君です。 例えば、くまモンの年間商品売上高は、2011年は約25億5,000万円だったのが、グランプリを取った翌年の2013年には約450億円と、３年間で約17.6倍にふえています。さらに、日銀熊本支店によると、くまモンが熊本県にもたらした経済効果は、グッズ関連産業の活性化や観光客の増加など、２年間で約1,244億円に上るといいます。さのまるの年間商品売上高は優勝前の約１億円から、2013年の優勝後には約４億円にふえています。 ゆるキャラ経済効果グランプリもありまして、１位はふなっしーの約8,000億円、２位がくまモンの先ほど言いました約1,244億円、３位がさのまるの約600億円、４位がひこにゃんの約330億円、５位がぐんまちゃんの約64億円と、各自治体とも経済効果に期待をしようと頑張っています。 大牟田市では、ジャー坊に対して経済効果をどのくらい期待しているのかお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） ジャー坊の活用ということで、ジャー坊の活用方法としては、イラストを活用する方法と、ジャー坊本人をさまざまなイベントなどへ派遣して、そこで活躍する方法、その二つがあると思っています。 現在、派遣のほうですけども、さまざまなイベントなどへ出向いておりまして、多くの子供を笑顔にするとともに市のＰＲも行っており、現在はこれの活動を最優先に行っているところでございます。 一方で、イラストの利用に関しましては、グッズや印刷物の利用に係る事業者登録を行っておりまして、８月末までに88件の事業者の登録をいただいております。また、登録された事業者によりまして、お菓子ですとかいろんな雑貨など、約30種類が現在は製品として製作・販売されている状況にございます。さらに、現在も新たな商品の申請や御相談もお受けしているところでございます。 そうした中で、ゆるキャラグランプリでやはり上位にランクされることになりますと、当然、それによる知名度も上がってまいります。それにつれて、グッズの種類や売り上げの増加が期待されるところでございます。将来的には経済効果につながっていくというふうに期待されるところでございます。 やはり私どもとしましても、これからも多くの事業者の方々にぜひイラストにつきまして商品化などに御利用いただくとともに、私どもとしましては知名度の向上、そういったものに力を入れてまいりたいということで、そういった相乗効果で経済効果も生み出していければなというふうに思っております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、30種類ほど誕生しているという話を聞きましたが、ジャー坊が誕生して６カ月が過ぎたわけでありまして、今言われましたように30種類が販売されているということですが、この半年間での販売実績とかは把握されていますか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 済みません、販売実績までは、申しわけないですけども、把握はしておりません。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 間違いなく経済効果は出ているというふうにお考えでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） とりあえず、商品が売れるということになれば、その売り上げが上がるということでございますので、経済効果としては出ているんだと私は思いますけれども、それがどのくらいかという実績把握まではできていないというようなことです。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 経済効果は出ているだろうというふうにおっしゃっていただけましたので、じゃあ、当初の10位以内、50万票という目標でいいんですかねという趣旨の質問なんですよ。 それで、先日、９月７日の日に勝立地区公民館で投票登録説明会を開催されて、投票がわかりにくいだとか、設定が難しいとか、私の妻なんかも途中で諦めかけたのですけど、最後まで頑張ってくれと言って一生懸命投票していますが、そういった方々がいっぱいいらっしゃると思うのです。そういう手助けをされる方を、勝立地区公民館だけじゃなくて、今後、まだ60日ありますので、どうされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 私どもとしましては、やはり投票に参加をしていただくことが大事と思っておりますので、まずは周知をさせていただいています。さまざまな学校とか幼稚園、保育園を含めて周知もして、御協力もお願いしておりますし、いろんな関係団体とか地域にもお願いをして、通知を回していただいて、そういうお願いをしています。 実際に、そうやってなかなか仕方がわからないという方については、公民館の事業として、登録の仕方なども紹介しているところもございます。また、午前中もお話をしておりましたが、商工会議所のほうとも協力をして、選挙対策本部をつくっております。そこを中心に、事業者の方々に直接お願いに回るというようなことも考えておりますし、公共施設などを中心として大きなポスターも張って、皆さんにゆるキャラグランプリがあっているんだということ自体を周知していこうというふうに思っているところでございます。 実際に、なかなか登録とかがうまくできないというような方々もいらっしゃるというふうに思いますけれども、市が勉強会みたいなものを開くというのも方法としてはあるのでしょうが、隣にいる詳しい方が、ここをこうするとよというふうに教えていただくほうが一番本当はいいんだろうと思っていますので、ぜひそういう意味での御協力もあわせてお願いしたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ちょっと後でまた尋ねますけど、ぜひ、わからない方に対する、難しいという方に対するアドバイスというか、そういった取り組みができればなというふうに思います。 12時半現在で、今、何位で何票か。こっちから言いましょうかね。こっちから言う。１週間のあれが消えまして、12時にオープンになりました。ジャー坊が６万9,690、第７位ですね。１位が愛知県のちりゅっぴ、17万1,901票、２位が千葉県のうなりくんで14万7,705票、３位が大阪府のトライくんで12万9,580票、ずっと最近７位を維持しておるということでありまして、６位の埼玉のカパルとは約１万票離れております。８位の茨城県のカミスココくん、これとは5,000票に逆に縮まっています。だから、やっぱりもっともっと努力が必要だろうと思いますし、当初の目標はさっき言いましたように10位以内、50万票という予想をされていますが、順位は別として、このまま行ったら、とてもじゃないですけど50万票に届かないと思うのですけど、これは部長かな、市長かな、これ、優勝する気はありませんか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ゆるキャラグランプリにジャー坊は初めてエントリーして、一生懸命、今、御質問もあっていますように、お気持ちを持っていただいている方には大変な応援をしていただいておるわけでございます。 私どもも、初めてのエントリーということもあって、前年度の分と見ますと、１位が四百数十万票というふうな獲得票数でありましたことから、まあ、50万票ぐらいは目指さんといかんよねというようなことで実は始めてみたものの、現実問題としましては、以前は機械による投票とかというのがあっていたのかどうかよくわかりませんけれども、さまざまに今年度、ハードルといいましょうか、登録の仕方自体も非常に厳しくなっているかに思いましたし、私自身も最初はなかなか実は登録に成功しませんでした、本当に。何日か実はかかったというのが実態なのですけれども。 そういう中で、このジャー坊に関しまして、ゆるキャラグランプリで皆さんに投票を促すというのは、一つには住民の皆さん方と一緒になって、大牟田市全体として取り組めるという、非常に取り組みやすいものであるというふうなことであろうかと思っております。 いろんな格好で地域振興策を打っていくというのがあったりするんだろうと思いますけども、どういうふうな場合であっても、やはり住民の皆さん方と心を一つにして、行政も議会も市民も経済界も一緒になって取り組んでいくことが重要というようなことを言ったりしておるわけでございまして、実際にそのとおりだろうと思います。 今回、ジャー坊というゆるキャラグランプリに登場したものに投票行動を行うか行わないかということは、そうした今後のまちづくりにとっての試金石でもあるんだろうというふうに私自身は捉えております。 そうしたことから、いきなりナンバーワンに輝くというふうなことまではという思いがこちら側にある一方で、やっぱりエントリーしたからには、これは１位を目指さんといかんよねというような気持ちがあるわけでございまして。ただ、その気持ちだけを皆様方に押しつけるというふうなことでは、強制みたいな話になってはもちろんいけないわけでございますから、みんなと心を一つに合わせて、こうしたことをやっていきましょうというような呼びかけをやっているというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） まさに思いは一緒でして、出るからには勝たないかんと。それは、光田さんじゃありませんけど、スポーツ関係でもそうですよね。出るからには勝たないかんというのもあります。 済みません、今、市役所の職員は、正職員と臨時職員、嘱託員を入れて何名ですか。アバウトでいい。
○議長（境公司） 冨安人事課長。
◎人事課長（冨安徹） 正規職員が969名でございます。それから、臨時職員が平成29年の４月現在で107名、嘱託員が195名でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ということは、合計で1,271名ですよね。ということは、今、一日、1,300か1,400ぐらいの投票だと思うのですけど、言っちゃおかしいのですが、やっぱり市役所の職員さん、臨時職員、嘱託員を含めて、本気になっていらっしゃるのですかねというのが疑問なところであります。職員がまず本気にならないと、商工会議所も含めて選対本部も立ち上げていらっしゃいますし、なかなかよそまで広げるというのは難しいと思うのですけど、そこら辺はどうお考えですか。もう少し職員に対して周知徹底させるというのは。自主ではあるにしても、大牟田市のために取り組んでくれというのは無理でしょうか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） もう一度、選挙対策本部副本部長として発言いたします。 今、松尾議員がおっしゃったことについては、全くそのとおりだと思っておりまして、やはり我々職員がまず率先して投票を、もちろん納得してといいますか、やらされ感ではなくて、まさに自分の意思でしっかりと投票することがまず最初だと思います。恐らく、今この議会の答弁を聞いていただいていると思うのですけど、まずそれが第一だと思っております。 あす、一応、庁内で幹部を集めて、もう一度ゆるキャラグランプリについての市としての
プロモーションのあり方については、私のほうが幹部を集めて、その話をしようかなと実は思っております。 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、市内での啓発だけではなくて、例えば福岡市へのこれからの露出とか、いろんな方策をやっていかないと、先ほど市長がおっしゃったように、上を目指す方策というのにはなかなか抜本的にはならないので、そういったことも含めて、もう一度言いますけど、職員が率先して投票して、かつ市民の方もしっかりと巻き込んでいくといいますか、ということを、まさにこれから改めて手綱を引き直してやっていきたいなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 甲斐副市長の力強い答弁をいただきましたので、あす、全部、管理職でしょうから、教育長も企業管理者も消防長も含めて、ぜひ職員の方々に徹底をしていただいて、あした以降、例えば2,500とか3,000とか、商工会議所は１日１万というふうに目標を掲げていらっしゃいますので、ぜひそれに近づくように努力をいただきたいと思います。 あと、まだ11月10日まで60日あるわけですね。なかなか投票をしてくださいというイベントといいますか、そういったことが薄いみたいな感じがするのですけど、例えば60日ありますから、10日ごとにあと50日ですよ、投票しましょうとかいう、何か一般市民、市外でもいいんですけど、市外の方にもぜひ大牟田市のためにやってくださいというのもいいのでしょうが、そういったイベント等を、市役所の職員も大変だろうと思うのですけど、開催をしたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（境公司） 甲斐副市長。
◎副市長（甲斐茂利） きょうも答弁で何度か申し上げていますとおり、いろんな仕掛けを選対本部の中、あるいは関係者の中で考えています。ちょっと新聞にも一部出ていましたけれども、一つ、市役所の公用車のラッピングがほぼこの一両日中ぐらいにでき上がるんですけど、こちらをこれから市内を中心として各方面でいろんなところに露出して、いわゆるＰＲ活動というのをやっていきたいと思っています。 あと、市外ということで言いますと、先ほどお話ししたとおり、特に福岡市みたいな大票田、こういったところに、できればジャー坊を連れていく。あるいは、先ほど松尾議員もちらっとおっしゃいましたけど、例えば電車を使って福岡市まで行って、それで福岡市の繁華街でＰＲするとかといったことも場合によってはあり得るのかなということで、いろんな方策をこれからしっかりと考えていきたいと思います。 それから、なかなか投票行動がわかりづらいという話もさっき再三お話がありましたけれども、これは我々も同じ思いを持っていまして、実は私も市長と同じで結構苦労しましてですね。あと、この間も市民の方に教えようとしたら、結構難しいんですよね、教えることが。ということもあったので、実は例えば携帯会社の方とか、市内の、そういった事業者さんの協力、いわゆるプロの方のお力をかりて説明会的なこともできないかといったようなことも、まだ検討段階ではあるんですけど、そういったこともいろいろと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 多分、質問の趣旨はわかっていただいていると思いますので、60日ありますというか、60日しかないというか、ぜひ一日一日を大事にしていただいて、私たちもそうですけど、投票アップにつながるように総出で取り組んでいかなきゃいかんと思いますので、皆様に私からもよろしくお願いしたいと思いますし、甲斐副市長には、副本部長としてさらなるリーダーシップをとって頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の大きな２、子ども議会と若者議会について。 さきの三宅議員の質問と重複しますので、市長に対して感想をお尋ねしたかったのですが、ここは割愛をさせていただきたいと思います。 大牟田市制100周年
記念子ども議会が８月25日に開催されました。市内九つの中学校、特別支援学校の代表が大牟田の未来を考えて、質問・提言をされました。市制80周年と90周年にも開催され、今回が３回目でした。教育の一環としてもすばらしい取り組みだと思います。 私も庁内のテレビで見ておりましたが、当局からは、今後、検討したいとの私たちの本会議と同じような答弁でありました。もっとペーパーを読み合うだけでなく、子供の感覚でしか出てこない政策などを聞き出せたらよかったと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほど、三宅議員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、今回の子ども議会の開催に当たりましては、生徒さんたちは、これからの大牟田のまちづくりというテーマに沿って、５月の上旬から何回にもわたりまして、みずから考え、みずからの言葉で、今回、子ども議会の中での質問をしていただいたわけでございます。それは、自分たちで考えてやってもらったわけでございますけども、学校や地域の特色を生かした形での質問、あるいは提案、そんなふうなことであったわけでございます。 そういうふうな中で、今お話がありましたように、私どものほうもこういう市議会の本会議と全く同じような形で、どういうふうな回答を行うかというものを真剣に考えまして、できるだけわかりやすい言葉でという、そういうのは気がけましたけれども、この市議会の本会議の議場で行う議論と同じような形で私どもも臨んで、そして、答弁をいたしたところでございます。 私といたしましては、しっかりと我が
ふるさと大牟田を思い、未来を見据えた質問・提案をしてくれました生徒たちを大変頼もしく、そして、またうれしく感じたところでございます。 このように、本市のまちづくりに対する生徒たちの率直な意見が生かされた、大変有意義な子ども議会であったというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど申しましたように、市制80周年と90周年、それから、100周年ということで、10年スパンでされていると思うんですね。これを、中学校は３年間ですので、例えば３年に１回とか、毎年といったら大変ですけど隔年ごととか、３年に１回そういった機会を、子供たちに大牟田市の未来について、この議会で質疑質問できるような場を与えていただけないでしょうかと思うのですけど、その辺はいかがでしょうか。どなたでも結構です。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今回の子ども議会につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に早い段階から、昨年の段階から、ことし100周年だからそういう子ども議会をやるというふうなことを教育委員会のほうであらかじめ決定されて、そのための下準備から始められて、先ほど申しましたように、ことしの５月上旬から具体的に子供さんたちの話し合いがあったり何たりといったことで、何度もやりとりがされておるわけでございます。 やはりそれだけの下準備が必要というふうなことでございますので、これを、例えば生徒さんたちは３年で卒業されるというふうなことになりますから、そういうふうな経験を積むという機会、そうしたものを考えた場合には、どうしても生徒さんたちの３年生とかが中心になられるとするならば、毎年やったほうがいいという議論は当然あるだろうというふうに思います。 しかしながら、これは学校教育の中でそういうものが決められているわけでもないので、したがって、現在の学習指導要領の中で教えるべきものとかという項目で主権者教育というのがあるんだろうと思いますけれども、そこまでは決して求められていないというようなことからしますと、それ以外の時間を使ってそんな準備をずっと毎年毎年続けていかないといけない。 こんなふうなことを考えますと、現実問題としましては、ほかの教科というか、総合学習の時間になるのか、私も詳細は承知しませんけれども、そうしたところへの影響も一方では考えないといけないんだろうというふうに思います。 子供さんたちにとって何が教育上重要かというふうに捉えた場合に、確かにそういうふうな主権者教育という観点、これは非常に将来にわたって大切な問題であろうというふうに考えますけれども、同時に、やはり生徒さんたちにはそれぞれの発達段階に応じて学んでいくべきことがたくさんあるだろうと思います。そうしたものとの比較の中で、最終的には考慮するものだろうと思います。 たまたま大牟田市の場合、周年事業、アニバーサリーというふうな時期に合わせた形で子ども議会を開催してきたというのは、そのとおりでございます。できれば、そういう機会は設けたいという気持ちは私の場合持っておりますけれども、果たして、それが子供さんたちのためになるといいましょうか、何といいましょうか、先ほど申し上げたような、そんなふうな意味においていかがかなという面もありますので、これについてはそうしたところを十分に考慮して進めなければならないのではないかというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ検討していただきたいと思います。子供たちにはやっぱり、どうやってまちづくりといいますか、議会の中できているのかというのもわかりましょうし、特に先生とかＰＴＡ関係者、傍聴にも来てあったと思うのですけど、多分、先生方もそうでしょうし、初めて議場に入られた方ばかりでしょうから、そういった意味では、教育の一環としてでも非常にいいことだと思いますので、ぜひそこら辺、今後、検討していただきたいなと思いますので、そこら辺は要望しておきたいと思います。 それから、先日、新聞報道があっていたことについて御紹介して、市長の感想を聞きたいと思います。 若者議会ということで題が載っておりまして、愛知県の新城市というところで、16歳から19歳までの若者25人を対象に、公募をして、若者議会が開催されました。この市では、実際の市の予算1,000万円の使い道をこの議会に決めさせるということです。 昨年から始めてもことし２回目だそうですが、５年前の26歳の大学生が、イギリスでの同年代の会話の中で、自分が生まれ育ったまちの自治について深く考えたことがなく、これじゃあ俺たちまずい、日本はやばいと思い、新城市が消滅可能性都市に挙げられたことも後押しして、市長に若者議会を開催する条例案を提出されたそうです。 青少年健全育成の観点、あるいは若者をまちづくりに参加させる意味合いにおいて、この新城市の若者議会の取り組みについて、市長はどう思われるでしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 新城市の若者議会について、青少年育成の観点からお答えいたします。 若者の声を市政に取り入れ反映させることは、本市のまちづくりにとって重要なことであると考えております。そのようなことから、新城市の若者議会はとても興味深い取り組みであると考えております。 本市におきましては、「若者」「よそ者」「女子」目線でトーク～大学生と市長がまちづくりを語る！～という事業を実施するなど、若者の意見を聞く取り組みを行っております。市としましては、若者世代の皆さんに対し、社会参加の意識醸成と市政への関心を高めていただけるような取り組みに、引き続き力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この新城市の取り組みを全てというわけではありませんけど、一つの例として、こういった若者に政治参加を促すという意味では、まちづくりにもつながってくると思いますので、ぜひ参考にして、中村部長が中心になろうと思いますけど、18歳に選挙権も下がりましたことですし、ぜひそこら辺をもう少し取り組みを強化していただきたいなと思います。これも要望させていただきます。 次に、大きな３、教職員の定数と勤務状況について。 小さな１、教職員の長時間労働。 最近、盛んに新聞報道がなされるようになりまして、大きくクローズアップされている問題だろうと思います。 教職員を取り巻く環境はさまざまな課題が山積しており、少人数学級は学力向上に効果的で、不利な家庭環境に置かれた子供たちへの教育効果が高く、自己肯定感が高まるとして、文部科学省は昨年の概算要求で2017年度から10年間で２万9,760人の定数改善の考えを公表し、2017年度は3,060人増を要求しました。 しかし、財務省は、理想の教育環境を追い求めると教職員定数や外部人材の活用、教育施設、機械設備の充実など、必要なものは際限なく存在し、予算は幾らあっても足りない、厳しい財政事情のもと、社会保障以外の歳出については、人口減少を踏まえた自然減を前提にすべきとしており、今年度、通級指導や外国人児童生徒等の指導に係る教員数は基礎定数化されたものの、結果的に教職員定数は3,282人削減されています。 国の教職員定数改善が進まない中、そのしわ寄せで学校では夜遅くまで残業、休日も出勤しなければ仕事が終わらないなど、過重労働、超過勤務が日常的になって、教職員からは悲鳴が上がっているそうです。 今の大牟田市の現状と長時間労働についての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 教職員の長時間労働について、大牟田市の現状と私の見解についてお答えいたします。 まず、教職員の勤務の現状でございます。 平成29年４月に文部科学省が公表しました全国の教員勤務実態調査によりますと、小中学校の教諭の平日の勤務時間は、平成18年度の前回調査に比べ、30分から40分長い11時間以上と報告されております。また、１週間当たりの勤務時間についても、小学校が57時間25分、中学が63時間13分とふえたことが報告されております。 本市の状況でございますけれども、教育委員会で毎月行っております長時間勤務の調査からしますと、平成28年の実績として、教職員の平均がほぼ文部科学省調査と同様の結果が出ているところでございます。 このような中、私は教職員については子供に最も影響を与える存在であり、資質の向上と心身の健康はどちらも欠かせないものであると考えております。 今後も、働き方改革実現会議、中央教育審議会での教職調整額制度の見直しや、いわゆる給特法による超勤４項目の関連など、国の制度に注視するとともに、長時間勤務の改善には教員定数の改善も不可欠であるとの考えから、あらゆる機会を通して国・県に対して強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今おっしゃいました給特法の関係はまた後で述べるといたしますが、一般的に公立学校の教員における１日当たりの勤務時間は７時間45分でいいと思うのですけど、その途中で45分の休憩をとることになっておると思います。先生たちから、休憩時間がとれないとか、トイレに行く時間もないとか言われておりますが、その休憩時間の実態をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 小学校と中学校の学校の違いによって状況は違うというふうに思います。 小学校は、学級担任制度でございますので、一日、子供たちが帰るまではずっと子供たちのそばにいなければならないということでございます。ただし、途中の業間休みであったりとかお昼休みということは一定ありますけども、何か子供たちの行動であった場合には、安全上の確保とか相談があった場合にはそれに乗るということで、時には昼休みもとれないという状況がある場合もございます。 ただ、中学校は教科担任制ということでございますので、中には空き時間等もございます。そういう面では、少し小学校とは違うという状況であろうかというふうに思います。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、本市の教職員の時間外勤務、この実態はどうなっているかお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほど申しましたように、文部科学省の調査と同じような状況でございまして、大体一日の平均時間としては、平成28年度では小学校が12時間45分、それから、中学校が12時間21分ということでございますので、ほぼ文部科学省の全国調査と同じような傾向だろうというふうに思います。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 政府が進める働き方改革において、残業時間の上限を年間720時間以内、月100時間未満などとすることが３月に決定されております。しかし、公立校の先生方の上限規則はこの対象から外れておりまして、上限規則に反した企業には罰則が課されることになっております。企業にとっては大変重要な規定でありまして、上限を超えない経営努力が要請されます。 ところが、公立学校の先生には、この上限規則が外されております。この働き方改革の時代において、長時間労働には全く歯どめがかかっていない状況となっていると思います。 その理由が、先ほどおっしゃいました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法のことだろうというふうに思います。この法律と、先ほど言われました関係と教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） これは、以前にも平山光子議員にもお答えいたしましたけれども、公立学校の教職員の勤務時間は、県の教育委員会の勤務条例に従いまして、週38時間45分となっております。また、時間外勤務の法令上の取り扱いにつきましては、今、議員御案内のとおり、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の第32項に示された時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないということが示されております。 その理由としましては、教育が特に教員の自主性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということ、それから、学校の長期休業期間等を考慮したとき、その勤務の全てにわたって一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことは、必ずしも適当ではない、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまないということから、その代替措置として俸給相当の性格を有する給与としての教職員調整額制度で一律４％を支給するということとされているものでございます。 しかし、その教職員調整額制度の導入にあわせて、無制限な時間外勤務の拡大という懸念に対する歯どめとして、いわゆる給特法の第６条の１項において、管理職が時間外に業務を命じることができるのは、政令で定められました実習や学校行事、それから、職員会議、非常災害などに必要な業務、いわゆる超勤４項目に限るとの指摘が行われたとお聞きしているところでございます。 しかし、議員御案内のとおり、現在の教育現場においては、超過４項目以外で時間外に行う業務は、法律上、教職員の自発的な業務として取り扱うこととせざるを得ないということで、国のほうでも中央教育審議会等でこの見直しについても改善のための方策が検討されているところでございます。 いずれにしても、国の制度ということもあわせて考えながら、私は長時間勤務の改善についても、教員の定数という問題ともあわせながら考えていかなければならないということでございますので、先ほど申しましたとおり、これからも国・県に定数改善の要求についても強く望んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 国は、働き方改革で年間720時間以内、月100時間未満とする残業時間という上限規定を設けております。だから、先ほど教育長がおっしゃいましたように、給特法の関係で学校の先生方には超過勤務手当、残業代が支払われないということでありますので、ここはやっぱりどの時間が勤務時間かというのはわかりづらいと思うのですけど、やっぱり、今、一般企業でもこれに違反したら労働基準監督署から調査が入るんですよ。残業代を支払っていなければ、先ほど言いましたように罰則が来ると。今、非常に厳しく経営者側も含めてなっているわけでありまして、ここの矛盾が非常に私も大きいと思いますので、先ほどおっしゃいましたように、県・国にここら辺の改善を含めて要請していただくように、ぜひ要望をしておきたいと思います。 中教審の特別部会が具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめておりまして、国や教育委員会などに実施を求めることが、８月22日の西日本新聞で明らかになりました。提言では、学校現場へのタイムカードの導入や留守番電話の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の徹底管理を図ることが挙げられています。 学校現場での出勤・退勤の時間はどのように把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 今、議員御案内の中教審の学校における働き方改革特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言、その１の中で、勤務時間の把握ということについても、学校での努力、それから、教育委員会の客観的な把握に努めるということでございます。 現在、学校では、教職員が朝出勤した場合には、必ず出勤簿に押印をするということから当然始まります。後につきましては、先ほど申しましたように、毎月の超過勤務等の実績ということがございますので、それぞれの教員から管理職に報告をされるということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これは、全校で出勤簿に捺印ということですか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 全校で出勤捺印ということになっております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 必ず朝出勤するときに印鑑を打たれるということでよろしいですか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） そのとおりでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 自己申告ではなく、やっぱり勤務時間の管理というのは教育委員会に求められておると思うのですけど、タイムカードの導入はよその自治体でも行われていると思うのですが、そこら辺はいかがですか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほどの中教審の緊急提言の中にも事例として挙がっておりますけども、これも先ほど申しましたように、教育委員会が客観的に把握する方策の一つということでございますので、それもあわせて検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 次に、働き方改革の上限規則において参考にされている過労死ラインというのがあるわけでありまして、厚生労働省は過労死の労災認定基準として、心疾患や脳疾患が発症する前の約１カ月に約100時間以上、または２カ月から６カ月の間に毎月80時間以上の残業があった場合に、業務と発症との関係が強いとされております。 本市教職員の病休、休職、病気による死亡等の実態をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 平成28年度の教職員の病休者は14名ということになっております。ただ、病気により亡くなったというのは、昨年はあっておりません。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これは要望ですけど、多忙改善の方法といたしまして、時間外にかかってくる電話対応、これへの対策としては、学校の閉庁時刻を決めて留守番電話にするようにしたらいかがかと思うのですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 現在、非常に保護者の価値観の多様化ということが一つございまして、さまざまな相談が時間外にあるというのも現実でございます。 それから、やはり生徒の安全上の問題、つまり放課後、下校した後に、例えば交通事故等というようなことがありましたら、それもあわせて学校等にも連絡があるということでございますので、それについても対応しなければならないということでございます。10時以降にはそれぞれの学校は門が閉まり機械警備になりますので、それ以降、留守番電話ということにはなろうかと思いますけれども、現実的に留守番電話で対応するというのは非常に難しいのではないかというふうに思います。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 確かに、やっぱり小児科の先生方と一緒で、24時間、厳しい部分があるだろうと思っております。そういう先生方の負担軽減をするために、何らかの方法ができないかという趣旨ですので、ぜひまたいろいろと検討いただきたいなというふうに思います。 それから、給食費の問題で質問いたしますが、文科省は、現在、全国の４分の３の市町村で、学校が行っている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を固めたという報道があっております。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが、教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがあります。 文科省の昨年の調査では、全市町村のうち74％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは23％にとどまっています。実際、私も小学校、中学校、ＰＴＡをしていたときには、そういった徴収業務が大変だということを学校現場からも聞いていたわけであります。 文科省は、給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと判断して、来年度予算の概算要求に徴収方法のガイドラインを策定するための経費として4,700万円を計上いたしております。 大牟田市の現状をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） 給食費のお尋ねでございます。 給食費につきましては、28年10月に未納の対策のマニュアルなどもつくりまして、29年度、今年度から教育委員会と学校と協調しながらその事務を進めているというようなことで、今年度、試験的に行っておるものでございます。 それから、ただいまの御質問の内容でございました文科省の方針でございますけれども、私どもも新聞情報でそれは承知をいたしております。来年度の概算要求に4,700万円を要求したというふうな報道があってございます。 具体的に我々のところに文科省あるいは県教委から通知が来ておるというものでもございませんので、今後、そうした通知などが来ましたら、それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 校長先生を含めて先生方の負担と、それから、例えば公会計化にした場合の自治体の負担をてんびんにかけるような形になるだろうと思うのですけど、やっぱり先生方の負担を減らすためには公会計化したほうがいいんじゃないかなと思います。 平成26年12月の議会質問で、平山光子議員の質問の中で、堤参与が公会計化した場合のメリット・デメリットを検証しながら検討を進めていくという答弁をされております。約３年間かかっておりますが、検討をされているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） その後、県内におきまして公会計化が進んでいる自治体などについて調査を行おうということでございまして、たまたまそのときに県内の他の都市が県内の全ての都市にアンケートをいたしておりまして、そのときに公会計化をしている自治体がわかっております。 現在では、28年の６月段階では、４市が、今、公会計化しているという状況でございます。そのときには、メリット・デメリットといったような調査がその自治体ではされておりませんでしたので、今後、そうしたものも含めて、それから、先ほど申しました国・県の動向、そうしたものもあわせまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 当時の26年、４市というのは変わってないと、導入しているとこはですね。ということは、まだやっぱり各自治体とも検討段階ということだと思います。ぜひ、これも検討をしていただきたいなというふうに思います。 それから、もう一つ、小さな２点目で、部活動への負担軽減について質問いたします。 これも最近、マスコミ等でかなり問題になっている話でありまして、教員の負担軽減を目指す改革が国や自治体で進んでいます。文科省は、学校教育法施行規則を改正し、部活動の外部指導者を学校職員に位置づけ、単独での大会の引率業務を可能にしました。部活動は超過勤務の主たる要因であり、部活動の負担軽減が教員の勤務状況の改善へとつながることが期待されています。 文科省は、教員にかわり部活動指導や大会への引率に当たる部活動指導員について、公立中学校への配置を支援しようと経費の一部を補助する方針を固めました。2018年度の予算概算要求に約15億円を盛り込む方向で調整をされています。 中学校教員の長時間労働の一因として文科省が発表した16年度の勤務実態調査では、１日当たりの部活動が２時間10分を指導しており、10年前の2006年に調査した１時間６分から倍増いたしております。 中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文科省は４時間程度という要件を見直し、2019年１月から２から４時間の指導でも1,800円を支払う方針を決めたそうです。部活指導の負担軽減のため待遇改善をするのが狙いということですが、大牟田市の現状をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 本市中学校の部活動の外部指導者の配置状況についてお答えいたします。 本年度、本市の中学校では、14名の外部指導者を活用しております。これは、先ほど御案内のとおり、部活動指導員ではございません。この外部指導者には、福岡県の中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトによる外部指導者と、ボランティアとして大牟田市中学校体育連盟の教職員外指導者に登録をしていただいている外部指導者でございます。 各学校では、部活動の実施種目や教職員による指導が可能かどうかを検討し、外部指導者を活用するようにしており、日常の部活動や大会での試合にコーチとして参加していただいております。 この外部指導者の活用により、学校からは専門的な技術面での指導方法などをわかりやすく教えていただける、また、大会の試合などにおける教職員の負担軽減につながっているなどの声を聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 大牟田市は部活指導に対しては手当を支給されておりますか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） これは、県のプロジェクトの活用ということにしておりますので、直接、教育委員会は手当を外部指導者に与えているということはございません。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その方の身分としては、どういう形になっていますか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） あくまでもこれは、先ほど議員御案内の学校教育法施行規則が変わりまして、部活動指導員という立場ではございませんので、あくまでも外部指導者でありますので、一つはボランティアである、いわゆるゲストティーチャー的な役割を担うということになろうかと思います。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど、教育長は14名とおっしゃいましたが、今後ふやすとか減らすとか、課題等がありましたらお聞かせください。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほどお答えしましたように、外部指導者の活用につきましては、各学校の部活動の実施種目、それから、実際に教員が配置されたときに具体的な専門性を持って指導できるのかということも勘案しなければなりませんので、これは毎年毎年状況が変わろうかというふうに思います。そういう面で、このような外部指導者を活用できる範囲については、積極的に反映、活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 確かに部活動は、生徒数も減っていますし、各学校での部活での指導者が専門ではない、経験したことのない部活の顧問になったりするケースも多々あると思うのですね。だから、そういう意味では心理的負担とかにもなると思いますので、ここら辺は教職員の負担軽減という観点からも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに要望したいと思います。 大きな４つ目、新大牟田駅周辺の活性化について質問をいたします。 九州新幹線全線開通から６年半が経過いたしました。当時の新大牟田駅の記念イベントが催される予定の中で東日本大震災が発生し、中止を余儀なくされました。大牟田市の三大プロジェクトの一つとして、地域の活性化への市民の期待が大きかったのが思い出されます。 通勤・通学定期の利用、土・日・祝日の博多への２枚切符の利用増など、少しずつではありますが、乗降客もふえています。有料駐車場については利用者が多く、満車になることも１年間に数日あると聞いています。 山陽新幹線の東広島駅、これは請願駅でありまして、駅前には当初は何もなく、閑散としておりましたが、10年経過したときにはホテルやコンビニ、それから、住宅地が立ち並び、活性化をしています。私も新大牟田駅周辺が活性化するには、恐らく10年はかかるだろうと思っておりました。 当時、新大牟田駅の周辺整備は、平成13年３月に九州新幹線新大牟田駅（仮称）周辺地区まちづくり基本調査報告書が作成され、住宅地4.6ヘクタール、商業地4.5ヘクタールを含め、20.5ヘクタールを整備する計画でした。商工会議所の大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書の中にも、新大牟田駅周辺の土地利用プロジェクトが書いてあります。 当局の見解と今後の整備方針をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 新大牟田駅周辺の今後の整備方針についてお答えいたします。 本市では、昨年度より都市計画マスタープランの見直しと、立地適正化計画の策定を進めております。御質問の新大牟田駅周辺地区につきましては、通勤・通学利用者や観光客などの多くの来街者が交流する場所でありますことから、都市計画マスタープランの広域交流拠点に位置づけ、その交流拠点にふさわしい都市空間の形成を図る考えで見直しを進めております。 また、新駅南側につきましては、先日の光田議員の御質問でもお答えしましたように、新たな雇用の受け皿として、内陸型産業団地の候補地の一つとして考えているところでございます。 こうしたことに加え、新大牟田駅周辺地区は駅の乗降客も増加傾向にあることや、有明海沿岸道路の開通によって広域交流拠点としてのポテンシャルも一層高まっておりますことから、これらを十分かつ効果的に活用しながら、都市全体の魅力アップと新駅周辺地区のにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） なかなか難しい問題があるだろうと思いますが、やっぱり大牟田市の活性化のためには、新大牟田駅の周辺整備は欠かせない問題だろうというふうに思います。そういった意味では、いろいろな国との関係等あると思うのですけど、先日、光田議員は南側をおっしゃいましたけど、私は駅周辺整備を含めて、ぜひスピーディーに話を進めていただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。 もう一つは駐車場の問題でありますけど、ちょっとはっきりしたデータは持っておりませんが、昨年より土曜、日曜、祝日には集中してとめられておるわけでありまして、駅に苦情を言ってくる方が当然多くなったそうです。 要因としては、東側の空き地にとめていたのが月決め駐車場になった、それから、高速バスで行かれる方が新大牟田駅の駐車場に車をとめて高速バスで行かれる、それから、新玉名駅が満車状態で、新大牟田駅に車を置きに来て新幹線で行かれるという方がやっぱりふえたというふうに言われております。 さくらの利用がふえて、特に９時から10時半の１時間半の時間帯の利用が多くなったと言われております。満車で、利用者がとめられないという状況も、先ほど言いましたようにありますけど、当局はいかがお考えですか。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 新大牟田駅周辺で発生をしております駐車場不足の問題についてお答えいたします。 新大牟田駅は、議員も御案内がありました平成23年３月に開業し、開業以来、乗降客数は増加傾向にあります。駅の乗降客数の増加に伴いまして、駅周辺の駐車場利用者数も増加したため、平成24年には市において臨時駐車場整備しております。 現在、新大牟田駅周辺では、時間貸し、月決めを含め、民間も含めてですが、約320台の駐車場が確保されております。しかし、現状では、今、議員御案内のとおり、休日や連休時において駅周辺の駐車容量が不足する状態となっております。このため、駐車容量の拡大に向けて、現在、ＪＲ九州及び地権者との協議を行っておりまして、早期に対応できるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 当然、指定管理者ですけど、そこで１年間に何日間満車というのは、データでは出てこないですよね。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 済みません、ちょっとそのデータは出てこないというふうに聞いております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 何で出てこないかなと思うのですけど、いずれにしても満車があるというのは、年間に数日は間違いないと思います。これは、関連してくるんですけど、新大牟田駅の周辺再開発と含めて、駐車場の問題も一緒にまちづくりとして検討いただくように要望したいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時35分に予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、橋積和雄議員。 〔11番 橋積和雄議員 登壇〕
◆11番（橋積和雄） 発言通告に基づき、一問一答方式にて質問いたします。 １、市長の政治姿勢について。 学校給食費の無償化。 大牟田市まちづくり総合プランは、安心して子どもを産むことができ、育てやすい環境を整えるともに、家庭や地域、学校において、豊かな心や社会を生き抜く力、持続可能な社会をつくる力が育まれるまちを目指しますとしています。 中尾市長は就任以来、子供の医療費、中学校給食、学校エアコンの設置などを実行してきました。人口減少を食いとめ、定住人口、移住人口をふやすためにも、一層の子育て環境の整備が求められています。 そこで、今、注目されているのが学校給食費の無償化です。現在、少なくとも58自治体の小中校、３自治体の小学校が無償化を実施、給食費を一部補助する自治体も362自治体と増加し、広がっています。お隣の荒尾市も、この10月から市立小学校10校で無償化を実施する予定で注目をされています。 本市でも給食費無償化及び一部補助に向けた検討、取り組みを開始すべきではないでしょうか。学校給食費無償化についての市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 橋積議員の御質問にお答えいたします。 学校給食費の無償化等に対しての考え方についてお尋ねでございます。 学校給食法では、学校給食の実施・運営に必要な施設設備や人件費、修繕費等は学校の設置者の負担となっております。そして、食材料費は保護者の負担とされ、行政と保護者の負担すべき経費について定められております。 このため、本市におきましても、法に基づき、市と保護者双方で適切に学校給食費を負担しているものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 子育て支援策、市長も全力を挙げて厳しい財政のもとで力を尽くしていらっしゃるということについては、高く評価するものでございます。あわせて、さらなる人口減少対策として、本当に魅力的なまちとなるために、その一つとして、今、注目をされている給食費の無償化や一部補助制度についてお尋ねしたところでございます。 学校給食費の無償化というのは、この６年間で大きく広がっているということなんですよね。それで、荒尾市もいよいよ来月10月から小学校分の無償化を進めるということで、全国からも注目をされているというふうに思います。 この無償化に踏み切った教育委員会や給食センターの担当者の方は、保護者の反応として、保護者の負担が軽減され、大変喜ばれているというふうに回答されておりますし、実施された自治体のアンケートでは、保護者の９割がその継続を望んでいるという結果も出ているということでございます。 そこで、今、全国でなぜ給食費の無償化が広がっているのか、その背景、原因についてどうお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） 先ほどの松尾議員の御質問の中にもございましたように、公会計化でありますとか、そういうものの中で、未納であるとか、そうしたものの対策といったような面もあって、それから子育てとか、そうしたものの状況もあってかというふうに私は推察いたすものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 先ほど、私は全国の無償化、一部補助のお話をしましたけれども、福岡県内、九州管内はどういうふうな動きになっているのかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） 県内で申しますと、現在、無償化といった自治体はございません。ただ、１市が、市長の選挙公約ということで、無償化が将来というふうなところでもって、新聞情報では伝え聞いておるところでございます。 それから、一部の給食費の助成が県内では、大体牛乳代とかそうしたものを中心に14自治体ほど、小さい自治体を中心にあっておるというふうに状況はつかんでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 九州全体を見渡してみますと、九州の市町村の約３割がこの補助制度を実施しているという報道がございます。九州７県の全233市町村の３割、64市町村が全額または一部を補助しているという、これは西日本新聞のまとめで報道をされました。 それで、さまざま、例えばこの制度は全ての小中学生無料や小学校１年生と中学１年だけが無料とか、第二子以降は半額とか、そういう補助制度を設けているということで、福岡県内でも14市町村が実施しているということでございます。 制度導入の背景にはどういうものがあるかというと、やはり各自治体、人口減少に対する危機感があるということで、民間の調査によりますと、佐賀県の太良町、ここは消滅可能性都市に含まれるということで、手厚い子育て支援で人口の流入を図ろうということで、2015年から全額補償に踏み切ったということでございます。 福岡県内では、福岡県の古賀市が第三子以降を無償化すると。こういうこともあっておりますし、確かに大きな財源のかかることでございますので、それはもうなかなか踏み切るのは大変でございますけれども、可能なところから、部分的な補助のほうから検討するということは現実的に各自治体でやっているということでございますので、ぜひそういう立場で、一部補助からでも検討をしていただきたいというふうに思います。 それで、荒尾市の場合は10月から小学校分を実施するということで、予算的には7,600万ぐらいかかるというふうに聞いております。大牟田の場合、完全に無償化をした場合に、財源として幾らぐらい必要なのか、そしてまた、今現在の小学校と中学校の給食費の保護者負担の金額について答えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） 学校給食費を無償化した場合の経費及びそれぞれの小中学校での負担額のお尋ねでございます。 現在、保護者から徴収いたしております学校給食費は、月額にいたしまして、小学校で3,900円、中学校で4,700円でございます。平成29年５月１日現在の児童生徒数でそれを試算いたしますと、無償化をした場合、年額で小学校分が２億3,100万円、中学校分で１億2,700万円、合計で３億5,800万円必要となるということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大変な金額がかかるということでございますので、それは大きな事業になるというふうに思います。 それで、現在、大牟田市における給食費の未納状況をお尋ねしたいのですけれども、現在の給食費未納の金額、それから、人数はどれぐらいになっているかお尋ねします。
○議長（境公司）
大迫教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（大迫孝博） 未納状況についてのお尋ねでございます。 平成29年５月の調査の段階で、平成28年度分でございますが、小学校では未納者が1.8％で95人、未納額で全体の0.9％で196万円でございます。それから、中学校でございますが、まず未納者は1.6％で41人、未納額は0.8％で105万円となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 給食未納費については、その内容も各種調査があっておりますけども、親御さんの問題とかさまざまな問題があるけれども、約３割は経済的な理由で納められないという、そういうふうな調査もあっているというところでございます。 憲法26条は、義務教育の無償ということをうたっております。本来、給食費というのは、私たちは国の責任で無償化にするべきだというふうに考えておりますけども、中尾市長、これまで義務教育は無償であるべきだということで何度も議会で答弁をされているというふうに思います。 専門家の中には、給食費というのは、食育にも活用されているということで教材でもあると、無償とする義務教育の範囲にこの給食費も入れるべきであるという、こういうふうな指摘もあっているわけでありますけども、その点についての市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私自身は、義務教育にかかわらずといいましょうか、教育にかかる費用、これは高等教育あるいは職業教育にかかわる部分等につきましても、無償であるべきだろうという大きな考えを持っております。 これは、社会制度がそんなふうに今できていないわけでございますので、直ちにそうしたことは難しいというのは十分承知しておりますけれども、本来的には、そういうふうにして国家の将来を担う人材を育成していくと。これは、国として、社会として行っていくべきものであろうというような考えを持っているわけでございます。 そうした中で、義務教育費も当然のことながら、無償であるべきというふうに思うところでございます。 一方で、食費ということになりますと、先ほど壇上でも答弁しましたけども、今現在、給食費については食材料費についてのみ保護者負担ということになっているわけでございまして、その他の経費については全て自治体が負担しているというようなことになっております。 材料費だけで考えますと、先ほどありましたように、小学校の場合で3,900円ということであったりしますから、１日当たりに直すと200円とか、それぐらいの食材料費というようなことになるんだろうと思いますけども、人件費から設備費から、そんなふうなことを考えますと、実は非常に高いコストをかけて給食を提供しているという実態も、一方で目を背けてはならないというふうに思っております。 大きな考えとしてはそんなふうなことを思っておりますけれども、したがいまして、毎日毎日、御家庭にいらしても食事はされるわけでございますから、当然のことながら、食費を自分で面倒を見るというのは、これはごく当たり前のことだろうというふうに思っておりますので、現在の食材料費について保護者負担を求めているというのは、義務教育の無償化という観点から見ても、これは妥当なものではないかというふうにも思います。 それと、今、橋積議員が御質問されております保護者の負担軽減というふうな意味、これもまた別の観点で捉えるべきものであろうというふうに思いますので、私自身は、もしもそういうふうにして給食費に対して無償化あるいは一部補助というふうなことをやる前に、教育の内容の充実であったり、そちらのほうにむしろ自治体としては力を注ぐべきではないかと。 私自身、子供を産み、育てやすい環境づくりというようなことを言っておりますけども、あわせまして、教育の向上というようなことも言っております。前者の立場に立てば、橋積議員が御指摘のように、無償であれば、それはもう保護者は喜ぶというのは非常にわかりやすい話なのですけれども、それが果たして正しい税金の配分なのかというふうなことを考えましたときには、私自身は疑問に思っておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 無償化の問題については、いろんな意見があるというのは事実でございます。 今回、このテーマを取り上げましたのは、私たちもさまざまな人たちと対話をしていきますけども、市民要求が結構、この給食費の一部補助とか無償化に向けたとかというのが、結構この間大きくなってきているというのを感じたものですから、市長の政治姿勢として、将来的な調査・検討まで含めて、ぜひお願いしたいということで質問したところでございます。 それで、この項のまとめですけれども、給食費の無償化ないし一部補助というののメリットということで何点かお話をしておきたいと思います。 メリットは数多くあると思います。先ほどの松尾議員の質問でもありましたように、先生たちの多忙化、未納者対策などの教師の負担が減るということもありますし、家庭の経済的な負担が軽減されるというのは当然であります。有効な子育て支援であり、子供の貧困対策でもあります。自治体としても、子育て世代や若い人の定住、それから、人口流出がとまる、弱まる、また新しい住民を呼び込めるという可能性も出てくるということで、現に無償化をされた自治体の反応を聞いておりますと、負担が軽減をされて大変喜ばれている、若い世代の定住や転入人口効果を期待しているということであります。 また、全国のこの動きを受けて、文科省も今年度、公立小中校の学校給食無償化に関する全国実態調査を行うとなって、もう行われているかというふうに思います。 人口減少対策、子育て支援策としても有効な学校給食の無償化や、また一部補助制度の実施に向けた検討、少なくとも調査・検討をぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点、あと一度答弁をお願いします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 私自身、先ほども申し上げましたように、学校給食の食材料費負担は妥当なものだろうというふうに思っておるわけでございます。 そうした中で、今、橋積議員が御指摘のように、確かに父母負担軽減であったり、あるいは先ほど来、松尾議員のときの御質問のお話でもありましたように、教職員の負担軽減の問題であったり、そうした問題等の解消につながるというのは、まさしくそのとおりだろうと、その点についてはそのとおりだろうというふうに考えます。 そうしたことを一方で考えながら、先ほど、少し橋積議員も御質問の中で触れていただきましたけども、やっぱり教育の問題というのは、ソフトの問題が中心になってきているんだろうと思います。例えば、いろんな教職員の負担の問題というふうなことでも、例えば少人数教育をさらに充実させるであったり、あるいは特別教育支援をさらに充実したりであったり、スクールカウンセラーの方をもっと何度も各学校に行っていただけるようにふやすだったり、そんなふうなことのほうが、より学校現場のほうでは切実かつ重要な問題だろうというのが私自身の認識でございます。 そうしたところが、ある程度目鼻がつくというようなことであるならば、そして、また財源的に余裕があるならば、そうした一部補助とかということも、その先には視野に入ってくるかなと、こんなふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 引き続き、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、大きい２番目の国民健康保険制度です。 国保新制度への移行の現状と課題についてお尋ねいたします。 国民健康保険では、高過ぎる保険税が問題になっています。完納できない滞納世帯がふえ、保険証の取り上げによる重症化のケースが起きています。こうした事態を起こしたのは、国の予算削減と加入者の所得減、貧困化だと思います。 こうした状況のもとで、国保は来年４月から市町村と都道府県が共同で運営をする新制度となります。新制度移行に向けた現状と課題、今後の保険税の決定までの流れについてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） まず、国保保険税決定までの流れのほうの御質問でございますけれども、その前に現在の進捗状況ということで先に御答弁させていただきたいと思います。 進捗状況でございますけれども、先週金曜日、９月８日に開催されました福岡県国民健康保険運営協議会において、県内の市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の算定や福岡県国民健康保険方針についての答申素案が協議されたところでございます。 この答申素案でございますけれども、事業費納付金の算定につきましては、県繰入金を活用し上昇を抑制することや、平成30年度直ちには保険料の県内均一化を行わないといったことが整理されているところでございます。 また、運営方針につきましては、県と市町村が一体となって共通認識のもとで国保の財政・事業運営を行うための統一的な方針が定められております。これからいろいろ決まっていくということではございます。 次に、保険税の決定までの流れでございますけれども、30年度の事業費納付金につきましては、県において10月中旬以降に国が示す公費等の算定に当たっての仮係数により推計した額が、市町村に示される予定となっております。この推計をもとに、各市町村は保険税の検討を行ってまいります。 その後、県における事業費納付金の確定額は、30年１月以降に市町村に通知される予定となっております。これを受けまして、各市町村が保険税の決定をすることになります。なかなか納付金の額とかは確定いたしませんので、それにつきましては、県のほうにもなるべく早くお示しいただくように要望していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 国保は、６月議会で高口議員が大分時間もかけて詳細にお尋ねをして、それ以後なかなかはっきりしないという状態が続いているというふうに思います。 厚労省は、７月10日に国保の広域化に向けた第３回試算の方針を県に通達いたしました。過去２回と違って、大分内容的にもかなり現実的な計算に近いような内容になっていると思いますけども、第３回試算の中で国保の事業納付金、また標準保険料率試算が出ているというふうに思いますが、今現在どうなっているのか、県のほうから市にどういうふうな連絡が来ているのかということでお尋ねいたします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 今、御質問がございましたように、今回の試算は７月10日に発出された納付金の算定方法についてのガイドラインに基づいて算定されたものでございます。その結果につきましては、既に国に報告されたとは聞いておりますけれども、市町村には現在のところ、まだ示されておりません。 公表については、県において、その時期や項目など検討中と聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 第１回、第２回試算の内容と、第３回試算の内容は具体的に大分変わっているところがあると思いますけども、どういうところが変わったのかということでお尋ねします。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 具体的には数字はいただいておりませんけれども、１回目と２回目では公費についての計算が中に入っていなかったということでございますので、今回は公費というものを暫定的にこういうことでというある程度の考え方が出ておりますので、そういったところでの違いがございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 第３回試算というのは、一つは新しい制度を前提として試算することになっているんですよね。そして、1,700億円の公費が拡充された場合を想定して試算するというふうに示されております。 それで、具体的に市町村の保険税については、かなり一定の平均率を超過する分については、激変緩和措置を予行する、そういうところまで含まれているので、これまでの試算と比べたら大分現実的というか、具体的な数字に近いような内容になっているというふうに思います。 また、この試算結果については、都道府県及び市町村の判断によって公表を可能とするというふうになっておりますので、これは当然、今後の検討として市町村としても公表をしていくというふうになると思いますけども、その確認をしておきたいと思います。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 先ほど申し上げましたように、30年度の保険税のもととなる事業費納付金につきましては、今後、県において算定されてまいります。先ほど、公費が入っているということで、算定に当たりましては国のガイドラインで県の繰入金とか特例基金などを活用した激変緩和措置も示されております。30年度においては、国の財政支援として拡充する1,700億円のうち、300億円を激変緩和の措置として、追加措置として都道府県へ交付されるとされております。 こういうことで、まだこれから先、仮係数であるとか本係数、そういったものが出てまいりますので、出た段階で公表というものを考えていきたいと思っております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 県は、今、国へ情報を提供するというのは、市町村ごとの、大牟田なら大牟田の実際の一人当たり、また世帯当たりの保険料額との比較というところを第３回試算で行って、それを国へ報告するということになっていると思います。 今後、県が近々どういうふうな態度をとられるのか、公表されると思いますが、市としても、ぜひ公表してほしいというふうに声を上げていただきたいし、早く納付金の確定等も行いながら、次の計画を練る必要もあると思いますので、そういう立場で物を言っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 第３回目の算定結果については、今のところいただいておりませんで、また、先ほども申し上げましたけれども、10月になりまして、仮係数でまた新たな数字も出てまいりますので、そういったところも検討しながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 新制度移行に向けて、今、県と各自治体がさまざま議論もされているというふうに思っております。 それで、厚生労働大臣は、県において、市町村と十分な議論が行われて保険料率が決定をされていくというふうに答弁をしておりますけども、今現在、今まで随分時間がありましたけども、どういうところで県と具体的な次の保険料率についての話し合いがされ、今現在、どうされているのかを教えてください。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 先ほどの県の国保の運営協議会、先週金曜日に資料が出されておりまして、そこの内容につきましては、県と市町村の協議の場である会議、そういったところでの検討を進めていたところでございます。本日、県のほうでも資料をアップされておりますけれども、例えば、保険証の交付の時期でありますとか、納付金の算定方法でありますとか、そういったことについて県と市町村の中でも協議を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大牟田市の保険税の決定についてですが、現在は、もちろん市の判断で保険税を決めているけれども、来年度から、新制度になったら、都道府県が各市町村への医療費や所得水準などをもとにそれぞれの保険料水準の目安を示すと。そして、市町村はそれを参考にして保険料を決める方式に変わると、こういうふうになるということですけれども、肝心なのは最終的に保険税を決定するのは市であるということなんですよね。市が責任を持っていろんな参考材料を勘案しながら、市が決めていくということが大原則でありますので、そこの確認を一つしておきたいと思います。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 御指摘のとおり、県のほうが国保の事業運営に必要な事業費納付金を各自治体に示しまして、あわせまして標準保険料率も示されることとなっております。 市におきましては、それを参考といたしまして、市に入る公費でありますとか保健事業とか、そういったことを加味した中で最終的な保険税率を決めさせていただきまして、議会のほうにお諮りしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） もう既に９月になり、来年の４月からは新しい制度に移行するということですけれども、今の進行状況を考えながら、具体的な議案の提案は何月議会ぐらいに考えていらっしゃいますか。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 保険税率に関しましては、市税条例がございますので、時期といたしましては２月、新年度ですから協議は３月ということになると思いますが、その時期で考えております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 十分な議会での議論の保障をしていただきますように、お願いを申し上げたいと思います。 それから、一つ国保における負担軽減の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 国保の制度には、被災、盗難、事業不振、このような一時的な所得激減に陥った人への免除制度である国保法第44条による一部負担金の減免制度というものが大牟田市はあるわけでありますけども、その具体的な内容と、それから、現在の利用者の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の支払い免除等の取り扱いにつきましては、基準を設けて運用いたしております。 具体的には、災害により資産に重大な損害を受けたときなどで、一部負担金を支払うことが困難である場合、一部負担金の支払い免除等を行うものでございます。また、事業の休・廃止や失業などにより一時的に収入が減少し、一部負担金の支払いが困難な場合、その支払いを猶予し、猶予期間終了後、収入が確定した時点で一定の条件・要件を満たしている場合は、その支払いを免除することといたしております。 免除等の状況でございますけれども、25年度に事業の休・廃止等による徴収猶予の申請が２件ございまして、猶予期間終了後に免除を行いました。27年度には、火災による免除が１件、28年度は熊本地震被災者への免除を２件行いました。29年度におきましては、東日本大震災被災者への免除を１件行っております。また、熊本地震被災者からの相談が１件あっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 制度としてはあるけども、なかなか利用、活用が極端に少ないというのがここ数年間ずっと続いております。窓口の一部負担以外にも、医療制度では無料低額診療事業という制度があって、その利用者は福岡県内で43万6,000人というふうに、とてもふえているという実態がある。ということは、私たちの日々の生活相談の中にも、生活保護は受けたくないけども、医療費だけでもどうかならんですかという、こういう相談がたくさんあるんですよね。 それで、本来、そういう人たちが利用できるような制度であるべきだと考えますけれども、必要な人が多くいらっしゃるのになかなか活用できない、何がネックになってそういうふうになっているとお考えでしょうか。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 先ほどの制度自体につきましては、周知のほうは直接被保険者の方にお送りしたり、ホームページ、広報、そういったところでのお知らせはしているところでございます。 一部負担金、先ほどのこの要項の中でも、一時的に支払いが困難になった場合という緊急措置的なものでございます。もし、恒常的なということであれば、先ほど御質問のときにありました生活保護は受けたくないということでございましたけれども、やはりその方の状況に応じた生活支援とかというものを全庁的な部署への紹介であるとか、そういったところでの対応というのも図っていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） やっぱり、これは条件がなかなか厳しいというのが一つネックになっているというふうに思いますし、北九州なんかでは、同じ窓口負担の一部負担減免も条件を緩和して利用者をふやしていっているというようなこともありますので、ぜひ制度の周知、制度自体が知られていないということもありますので、活用できるような改善をぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。 それで、国保法第44条による窓口の一部負担減免は、来年の４月から国保の新制度になるけれども、制度としては残っていくのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 甲斐田市民部長。
◎市民部長（甲斐田みゆき） 本制度につきましては、国民健康保険法に定められたものでございますので、広域化後もそれぞれの市町村で行うこととなります。したがいまして、本市におきましても、これまでどおり運用していくこととなります。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 確認をさせていただきました。 生活保護基準ぎりぎりの世帯が保険税の徴収で基準以下に落ち込む、このような生存権が侵害される状況が広がっているというふうに思います。 負担を軽くするために、北九州市は18歳以上の扶養世帯に多子世帯減免制度をつくりました。これは5,000世帯が利用しているそうです。７割、５割、２割の法定減額、それから、失業で国保に加入した人への所得割の軽減など、現行の減額制度もぜひ改善・拡充して、低所得者が高過ぎる国保税に苦しむ状況を改善する必要があるというふうに思います。 市としても、ぜひ国へ、必要な改善、国庫負担の増を求めるとともに、独自でできる努力を尽くしていただきますよう負担軽減の面で要望したいと思います。 大きな３点目、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆11番（橋積和雄） 安心して暮らせるまちづくり。 １、立地適正化計画。 人口減少や高齢化に対応した市民にとって、利便性の高い効果的で効率的な都市経営を実現し、コンパクトな都市づくりを推進するとして、立地適正化計画が今年度中に策定予定であります。 本市における立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画策定の目的、課題の認識についてお尋ねします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 立地適正化計画と地域公共交通網形成計画策定の目的と課題についてお答えいたします。 計画の策定目的といたしましては、人口減少や高齢化に対応した、市民にとって利便性の高い、効果的で効率的な都市経営を実現し、長期的にも都市の活力が維持できる持続可能なまちづくりを構築していくことでございます。 本市の課題といたしましては、今後の急速な人口減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を確立することと認識いたしております。 このようなことから、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が徒歩や公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを進めていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今、部長が述べられましたように、政府が進めるコンパクトシティに沿った計画であります。コンパクトシティのまちづくり自体が全国的にいろいろ実験されていますけども、なかなかうまくいかないし、失敗をしているという例もあるというふうに思います。 この計画の策定、そして、具体化というのが、将来の大牟田市民の生活にどういうふうな影響を与えてくるのか。いい影響を与えてくるのか、それとも警戒をすべき心配事が起こるのかとか、そういうところでわかるところを教えてください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 立地計画策定による市民への影響という御質問でございます。 先ほども少し申し上げましたが、立地適正化計画に基づく施設の誘導が進みますと、将来的には医療や福祉、商業などの生活利便施設や居住がまとまっていくことによりまして、人口減少や少子高齢化に対応した市民にとっても利便性の高い、歩いて暮らせるまちづくりが実現していくものというふうに考えております。 実際に立地適正化計画をつくりまして誘導区域等を設けますと、市民にとってどういったことが影響していくかというと、誘導区域以外に、例えば一定規模以上の開発や建築を行う場合は届け出が必要となってきます。そういったことが市民への影響というふうに考えております。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今述べられましたように、居住誘導区域を決めて居住を誘導していく。区域外の居住の緩やかなコントロールを行うということなんですよね。そして、今述べられましたように、居住誘導区域外では新たな住宅開発については届け出が必要になるということで、それこそコンパクトなまちづくりのやり方であります。 また、都市機能誘導区域というのも決めて、そして、ここに区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール、歩いて暮らせるまちづくりも当然大事なことだというふうに思います。大きく言うならば、居住誘導区域に緩やかに誘導していきながら、そこに公共施設や医療施設を整備していってコンパクトなまちづくりをするという、考え方はとても完璧な都市理論みたいに見えるんですよね。でも、実際にやると、なかなかうまくいかんよという面があるんです。実際に、全国の例を見てもですね。 それで、例えば居住誘導地域の決定にしても、ある人は居住誘導策の具体化というのは憲法第22条が定める居住移転の自由への介入じゃないかと、こういう考えもあって、実際に即効性のある施策が打ち出せないという問題があります。 そういうふうなことに対して、将来、いわゆる周辺地域に暮らしている人たちがそこに住み続けたい。しかし、いろんな商業とか医療とか公共施設とか、そういうのが居住区域ないし都市機能誘導区域に集中してくるということになると、やっぱり周辺に住んでいる人たちへの市民サービスという点でそごが出てくるんじゃないかと、こういう考え方もあるわけでありますけれども、どういうふうに今述べたことについてはお考えでしょうか。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 今おっしゃいましたように、都市機能誘導区域、居住誘導区域については、緩やかにコントロールして誘導していくということでございまして、決して強制してこちらに移ってくださいというものではございません。なので、そういった利便施設にしろ、居住の施設にしろ、そこに建てたいというときに、それを認めないということではございませんので、一定そういう誘導策については、今後、検討していこうと考えています。 それと、先ほど言われました周辺地域の方々につきましては、立地適正化計画については、どちらかというと、今言ったような市街化区域を中心部に集めていくという考え方なのですけども、周辺地域につきましては、今現在、同時に策定を進めています都市マスタープランにおきまして、市街化調整区域についてもどうあるべきか、土地利用のあり方についてどうあるべきかということを、今、議論をしているところでございますので、そういった中で周辺地域についても一定の考え方を整理していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 将来のまちづくり計画でありますので、住民の皆さんの意見を主体とした計画にするというのが大原則だというふうに思います。 それで、今、立地適正化計画策定途中でありますけども、今までいろんな市民意見の募集もされ、意見が寄せられているというふうに思いますが、どういうふうな意見が今寄せられているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（境公司） 米崎都市整備部調整監。
◎都市整備部調整監（米崎好美） これまでに市民アンケート、また事業者アンケートの調査をやっているところでございます。 まず、市民アンケート調査につきましては、18歳以上の市民2,500名を対象に、また事業者アンケートにつきましてはスーパー、医療、福祉施設など生活の利便性施設を営む事業者並びに製造業、運輸業を対象に実施しているところでございます。 まず、市民アンケートにおきましては、生活環境に対する満足度の質問に対する傾向といたしましては、自然豊かさ、また車の走りやすさ、医療施設や買い物のしやすさなどへの満足度が高かった状況です。一方、満足度が低い傾向が見られましたのは、中心市街地や新大牟田駅のにぎわいがないこと、また働く場がないことといったことでございました。 次に、なくなると困る身近な施設についての設問では、食料品などの店舗、次いで郵便局や銀行、医療など、日常生活に密接な施設が上位を占めたところでございます。 また、コンパクトなまちづくりに対する質問につきまして、市民アンケート、事業者アンケートのいずれにおきましても、必要であるという回答が７割を超えていたことから、歩いて暮らせるまちづくりへの期待度は高いことがうかがえるのではないかと認識しております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今後、今から具体的に行っていくわけでありますけれども、より一層住民の皆さん、地域の皆さんの声を計画に反映していくと。そのためには、具体的に住民説明会も予定されておりますが、何カ所ぐらい、どういう形で説明をされるのかということを聞かせてください。
○議長（境公司） 米崎都市整備部調整監。
◎都市整備部調整監（米崎好美） 住民説明会の開催予定についてのお尋ねかと思います。 都市計画マスタープランの地域別構想並びに立地適正化計画案の作成につきましては、これまで８月に市内６地域で開催した市民ワークショップの意見を初め、また今後、開催を予定しておりますシンポジウム、こちらは10月１日に予定しておりますが、人口減少をにらんだ暮らしやすいまちづくりということをテーマに実施いたします。 また、外部有識者で構成いたします委員会のほか、ワークショップでいただいた意見も踏まえながら計画案を取りまとめることとしておりますので、地域の皆様にお示しする時期といたしましては、11月以降に市民ワークショップをいたしました６地域で開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 十分な市民意見の反映を求めたいというふうに思います。 この項のまとめでありますけれども、政府は将来的に住宅や公共施設などを中心部に集約・再編するコンパクトシティ構想を推進しています。公共施設を統廃合する立地適正化計画の作成を進め、利便性の高い地域の居住人口を引き上げていくという計画です。計画の進め方次第では、身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺地域の切り捨てを招く危険性を抱えています。そうならないように、市民参加、住民合意による安心して暮らせるまちづくり、高齢になっても歩いて暮らせるまちづくり計画となるように求めたいというふうに思います。 次に、地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。 住民が自立した生活を営む上で移動は欠かせないものですが、人口減少や少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。 そんな中、本市では地域公共交通網形成計画を今年度中に策定する予定です。 本市における地域公共交通の現状と問題点についてお聞かせください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 地域公共交通の現状と課題についてお答えいたします。 本市における公共交通の現状といたしましては、九州新幹線を初めＪＲ鹿児島本線や西鉄天神大牟田線など、鉄道を軸として路線バスやタクシーなどがこれを補完しております。 しかしながら、人口減少やモータリゼーションの進展に伴い、鉄道やバスの利用者は減少を続けており、既存の交通網をいかに確保、維持していくかは大きな課題であります。また、公共交通による観光地の周遊性が乏しいことや鉄道とバスの乗り継ぎに一部時間を要すること、さらにはバス停の上屋がないなどといった施設環境に関すること、こういったものも課題として把握をしているところでございます。 今後、年度内の計画策定に向け、これらの課題を解決するための方針等を検討していくことといたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 公共交通網形成計画については、まちづくり・活性化特別委員会－－まち特でも市へ意見を述べております。生活交通の確保に向けて、交通弱者にやさしい公共交通の充実のための全市的な対応・対策を図られたいということで、ミニバスやタクシーなど個別具体的な輸送サービスの検討も行われたいということで意見を述べて、市のほうの回答も、先進地の状況等を調査を行いながら検討してまいりたいというふうになっております。 今現在、この意見に対していろんな調査をされていると思いますけれども、どういう調査をされ、具体化されているのか教えてください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 他都市の調査については、全国的に調査をしている部分もありますが、近隣の都市でいきますと、八女市の調査、あと長洲町のきんぎょタクシー、そういった調査等を実施しているところでございます。まだ、具体的には地域公共交通網形成計画策定の協議会等の中で議論をしていくということで、具体的にこれといったものを今現在、方針を出しているものではございません。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） この計画をつくる上で、やはり交通弱者対策ということで言うならば、いわゆる大牟田の地域の中にどういう交通空白地域があるのかということがポイントになってくるんですよね、大事になってきます。 本市における公共交通空白地域の把握をどういうふうにやっていくのか、どうされているのか、今からの方針まで含めてお尋ねします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 交通空白地域の把握についてでございますけども、今現在、計画の策定の中で一定コンサルタントも活用しながら、実は資料づくりを行っております。 そういった中で、現在、市内で駅やバス停から徒歩圏内となる居住人口というものを出しておりまして、その徒歩圏内となる居住人口が約80％となっております。本市においては、他都市と比べても、どちらかというと高いということで認識をしております。そういう点で、一定の公共交通による利便性は確保されているものというふうに認識をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 私たちも地域に入っていくと、もちろん高齢化によってひとり暮らしの方たちも多くなり、住宅からバス停まで相当な距離があって、そこまで歩いて行けないとかという人たちが多数いらっしゃいますよね。いわゆる交通弱者と言っていいのか、買い物難民というような言い方もありますけども、そういう人たちの足をどういうふうに確保し、歩いて生活できるようなまちにするのかというのは、この計画のポイントになると思いますので、アンケートで知ることも必要だけれども、実際に出向いていけば、そういうふうな生の声がとても聞けますので、そういうこともぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。 今述べましたように、高齢化による買い物難民の発生や交通弱者対策、いわゆる公共交通における行政の役割、これも以前と比べれば随分違ってきているというふうに思います。 大牟田市も西鉄バスに対して補助を行ったり、そういうふうな役割を果たしておりますけども、今後もこういう地域交通の維持、確保、改善のために自治体としてどういうふうにかかわっていくのか、どこまでかかわるのかというところの基本的なところを教えてください、考えを。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） やはり市民の交通といいますか、足といいますか、そういったものを確保していくことは大変重要なことというふうに認識をいたしております。そういったことから、まずはやはり今現在ある民間等が運行しております路線バス、電車、そういったものの維持、確保にまずは取り組みながら、市民の交通の足を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） この公共交通網形成計画の今からの予定の中では、住民説明会の予定はないんですよね。パブコメはあるのでしょうけれども。やっぱりこれは住民説明会の必要があるんじゃないかというふうに思いますし、そこまで含めて、今後、この計画に広範な住民意見をどう反映させていくのか、その考えを教えてください。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 住民意見の反映についてということでお答えいたします。 計画の策定に際しましては、今現在、設置しております大牟田市地域公共交通活性化協議会で委員として市民または公共交通利用者の代表者にも御参加をいただいております。 また、計画の策定に向けて、市民、公共交通利用者及び高校生に対するアンケート調査も実施し、計画案の作成後にはパブリックコメントを行うなど、幅広く市民の皆様より御意見をいただくこととしております。 さらに、別途並行して行っております立地適正化計画、先ほども申し上げましたが、この計画の策定に際し開催をした市民ワークショップ、こちらのほうでも公共交通に関する意見を多くいただいておりますので、地域の課題ということで認識はいたしているところでございます。 このように、さまざまな機会において地域や利用者の皆様方からの御意見を伺いながら、計画の取りまとめを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大切な計画でありますので、ぜひ、将来的に大牟田市が歩いて暮らせるようなまちづくり、生活できるような地域公共交通網形成計画となるように要望を申し上げたいと思います。 ４点目、空き店舗・既存店舗改修事業についてお尋ねをいたします。 今年度、まちづくり地域活性化策として、店舗型の改修補助事業が始まりました。 現在の実施状況をお尋ねします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） まちづくり基金を活用した空き店舗改修事業及び既存店舗改修事業の実施状況についてお答えいたします。 本市では、本年３月に中心市街化活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受け、計画期間の平成29年度から33年度までの５年間で集中的に中心市街地の活性化事業に取り組むこととしております。 本事業の推進策の一つとして、６月にまちづくり基金事業費補助金交付要綱の一部改正を行い、随時募集を始めたところでございます。 具体的には、中心市街地約67ヘクタールを対象とした空き店舗改修事業、多目的トイレ設置事業及び市内全域を対象とした既存店舗改修事業の補助制度を創設し、小売業や宿泊業など事業者が行う既存店舗や空き店舗の改修費用の一部を補助することとしたところでございます。 平成29年度予算といたしましては、中心市街地における空き店舗改修事業４件、多目的トイレ設置事業１件、市内全域における既存店舗改修事業15件、合計20件を見込み、1,500万円を想定しております。 現時点では、空き店舗改修事業１件、既存店舗改修事業１件、合計２件となっておりますが、幾つかの具体的な相談案件も受けておりますことから、今後、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） かなり大きな予算で、中心商店街また周辺市内の商店街の皆さんに喜ばれる制度だというふうに思っておりますけれども、１件と１件という今の決定状況であります。私たちから見ると、決定件数が少ないなと思うんだけれども、部長のほうとして申し込み、また決定事業が少ない原因はどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、その具体的な対策をどう打たれるのかということでお尋ねします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 本制度につきましては、６月に制度創設以降、いろいろお問い合わせもいただいております。そういった中では、既に着工されてあったりでありますとか、市外の業者の方々との話がもう動いている、こういった案件もございます。そういったこともありまして、私どもとしては積極的に今後も周知を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 具体的な状況を御説明申し上げますと、６月から７月にかけまして、大牟田建設業協同組合や福岡県建設労働組合を初め、商店街、あと金融機関、関係団体に対しまして制度の説明を行ってきたところでございます。また、広報おおむたや商工会議所報、ホームページやＦＭたんとなどを活用して周知に努めてまいりました。 ７月からは、商工会議所に配置されている空き店舗活用アドバイザーが各個店に訪問する際や新規出店希望者から個別相談を受ける際など、本制度の活用に向けたアドバイス、こういったものを行っているところでございます。 例年２回開催している創業塾における制度説明を初め、９月にはこれまで創業塾を受講した方々へのフォローアップとして、本制度の説明会等も開催することとしています。 さらに11月からは、街なか再生マネージャーも配置されますので、中心市街地の活性化や地域振興の発展に向け、本事業が有効に活用されますよう、引き続き、商工会議所等とも連携し、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） やはり周知が本当に行き届いているか、私もきのう、ある商店の人と話す機会があったので、こういう制度がありますよというふうに宣伝しておきましたけども、ああそうですかと言うてから、なかなか知れわたるのは大変だなというふうに思ったところであります。 周知の徹底、とりわけ商店主の皆さんにこういう制度が行きわたっているのか、知られているのか、また、補助内容が魅力的な使いがいのある内容になっているのかということが大事なところだと思いますね。 全国で、今、商店版のリフォーム助成が行われておりますけども、大牟田の制度を見ますと、空き店舗改修事業の補助限度額の200万というのはとても大きいんですよね。余り全国的にも例がないぐらい大きいんですよ、もうこれは特徴なんですよね。これなんかは利用されたら大変いいんじゃないかというふうに思います。 そして、既存店舗改修事業は10分の１ですから、快適住マイルみたいな感じの10分の１だけれども、対象を広げているところがうまくいっております。どういうところがうまくいっているのかなと思ってちょっと見てみましたけれども、岐阜県の美濃加茂市というところが事業版のリフォーム助成というのをつくっております。2014年の４月につくっておりますけれども、もう開始早々95件の申し込みがあって、すぐ売れ切れたと。２年目も85件の募集があって、これはやはり周知もさることながら、使い勝手がある、使いやすい、範囲を広げたとか、そういうところがあります。 それから、秋田県内で商店版リニューアルの助成制度も多くあっているけれども、ここら辺はちょっとどうかと思いますが、助成率が40％とか50％とか、こういうところがかなり、秋田県内で25自治体中16自治体が実施して、その多くがかなり高い補助率をやっている。まあ、財政的な問題もあるんでしょうけれども。 いずれにしても、せっかくつくられたまちづくり基金の活性化でありますので、地域の経済の活性化のためにも資するように、有効な活用ができるように、先進地の経験等も見ながら、さらに充実させていただきたいというふうに思いますけども、最後にその点で答弁をお願いします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 先ほど御答弁いたしましたように、本市は中心市街地活性化基本計画、本年度から５年間で集中的に中心市街地へそういった空き店舗の解消、こういったものを進めるということで取り組むこととしております。 まちづくり基金の活用につきましては、当然のこと、先進地の事例調査でありますとか、あとは商店街の皆様、あと各店舗経営者の皆様、こういった皆様方に御意見等もお聞きしながら制度の創設を行ったところでございます。 ただ、年度の途中での制度創設ということもありまして、十分周知が図られていない部分もあるかと思います。現在、中心市街地については、当然、そういった商店街組合、あと中心地区商店街連絡協議会、あと周辺商店街につきましても、今現在、市と会議所の職員で事業の御案内もやっておりますので、さらに今後も制度の周知、それと使い勝手がいいような制度ということで鋭意検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） まだまだ厳しい地域経済でございますので、本当に地域経済が元気になるような制度として生かしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は、午後３時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後３時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時55分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山口雅夫議員。 〔７番 山口雅夫議員 登壇〕
◆７番（山口雅夫） 発言通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 ２日目最後の質問ですので内容の重複もありますが、御容赦願います。 大きな１点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな１点目、大牟田市
シティプロモーション戦略と大牟田市人口ビジョンの相関性について。 人口減少に歯どめがかかっていない本市の現状として、市内居住者であるがゆえに、このまちの魅力を十分に認識できていない、また市外居住者へ魅力が十分に伝わっておらず、まちのイメージが芳しくないという大きな課題があります。 こうした背景を踏まえ、市内外へ効果的な取り組みを行い、
人口減少社会への対応に向けた「選ばれるまち おおむた」を実現するため、大牟田市
シティプロモーション戦略が策定されております。 そこでお聞きいたします。 まず初めに、市長の大牟田市
シティプロモーション戦略への思いについてお答えください。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 山口議員の御質問にお答えいたします。 私の
シティプロモーション戦略への思いについてということでお尋ねでございます。 山口議員、既に御案内のとおりでございますが、本市には全国的に注目を集めておりますＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育、あるいは認知症支援に対しての取り組み、こうしたものは全国的にも実は注目を集めているところでございまして、それら以外にも、祭りであったり、あるいは自然環境、食、住環境、それから、動物園であったり、あるいは世界遺産となっておりますような三池炭鉱の関連施設、そうしたさまざまな地域資源あるいは魅力、こうしたものがたくさんあるというふうに思っております。 しかしながら、そうした魅力というものは、市民の皆さん方のほうには実は十分にはまだ認識されていないというようなことがあるわけでございまして、そのことから、市外にも実は伝わっていない、先ほど御指摘になられたとおりだというふうに思っております。 大牟田市というものは、もう人口減少がずっと続いてきておるわけでございまして、この状況を食いとめなくてはならんというのを私はずっと言ってきておるわけでございます。そのために、まずは市民の方に大牟田のよさ、あるいは魅力、そうしたものを十分に理解していただく。そして、大牟田が好きで住み続けたいというように思ってもらいたいと、このように考えておるわけでございます。 そして、さらには市民の皆さんのそういった思いと本市の魅力が市外へも広がっていき、そうして、「選ばれるまち おおむた」ということの実現につながることを私自身期待しているものでございます。 今回の戦略は、
シティプロモーションを進めるに当たり基本となっておりますコンセプトやターゲットを明確化しまして、それを全市的に共有することによって、「選ばれるまち おおむた」を実現していこうというふうなことでございまして、市の総力を挙げて取り組むことができますように、そんなふうな意味で策定したものでございます。 そういった意味では、議会や市民、事業者、そんな皆さん方と全体として連携をして、市が本当の意味で一丸となって
シティプロモーションに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 市のほうが一丸となることができるような方法の一つが、今回の
シティプロモーション戦略であるということで、市長のほうも大変それは重要な位置づけであるというふうな思いから、真剣に向き合って、今回、練られたこの戦略であるとも思いますけれども、そもそもここまで人口が減ってしまった要因、これは市長御自身が今どのように捉えられているのか。職員時代と市長に御就任されてからでは物の見方であるとか考え方が変わったかもしれませんし、逆に変わらなかったかもしれません。できれば率直な思いをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 大牟田市の人口が減った要因というふうなことでのお尋ねなのですが、まず、人口減少の要因ということで、第一に挙げるとしますならば、国のエネルギー政策の転換ということがまず第１番目だろうというふうに思います。 御承知のとおり、本市は石炭産業とともに生々発展してきたまちでございまして、その石炭産業や関連産業に従事する人が全国各地からこの大牟田市に移り住んだりされたと。労働力を供給するというような意味で、人口が増加してきたわけでございます。 しかしながら、昭和30年代に入りまして、先ほど言いましたような石炭から石油へのエネルギー政策が変わりまして、転換されるわけでございますけれども。それと、数次にわたりまして産業構造の調整というのも進んだわけでございます。その結果、石炭産業、あるいはその関連の産業、そうしたところでは１回ごとと言いましょうか、数次にわたりまして合理化がされましたけども、それがいずれも、例えば数千人単位で行われるとか、そんなふうなことがあったわけでございます。 当時といいますか、最盛期といいましょうか、市内の大企業関係で従事される職員、従業者の方は実は数万人いらっしゃいました。今現在で考えますと、それはもう数千人単位に落ちているというふうなことでございまして、そのように、いわゆる生産年齢人口の方々及びその子弟、そうしたところの方々がそういった産業構造の調整とかも含めまして、そのたびごとにずっと流出が続いたというのが、本市の人口減少の実態であったというふうに思っております。 これらが一番大きな要因であろうと思いますけれども、あわせまして、これは大牟田市だけではなくて、ほかの多くの地域の場合にも共通することかと思いますが、大学進学あるいは就職をきっかけとして若者の転出が多くなっていること、あるいは現在までの社会環境の変化、さらには市民のライフスタイル、あるいは価値観の変化による晩婚化、あるいは未婚化、それから、それらも起因するのでしょうけれども出生者数の減少、こうした複数の要因によりまして人口減少が続いているものというふうに考えておるわけでございます。 こうした捉え方につきましては、私自身は職員のとき、それから、現在、市長になってからというふうなところで比較いたしましても、この大きな考え方に変わりはございません。やはりこういった人口減少というものの現実というものを、私自身しっかりと受けとめながら、それらに対してのいろんな施策を進めていかなくてはならんと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） ありがとうございます。国策の転換によって、労働者人口が数万から数千まで落ちただとか、いろんな社会状態によって、人口減少が起こっているというふうな答弁だったかなと思っています。そもそもトップがどのような認識をお持ちになって、各施策であったり、個別の事務事業に反映させているのだろうかというふうな思いから、確認のためにお聞きしました。 では、最後に改めて
シティプロモーション戦略の推進に向けた具体的な取り組みに対して、市長御自身がトップの立場で今後どのようにかかわっていくおつもりなのか、これも教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 市長の立場でどのように
シティプロモーションの推進にかかわっていくのかというような御質問でございますけれども、私自身いろんな住民の方々のお集まりになられる場所であったり、あるいは市が主催する行事であったり、さまざまなところに出かけていって御挨拶をさせていただいたりすることがあるわけでございますけれども、そうしたときにも市長としての考え方を、できるだけ住民の方々にわかりやすくお話をさせていただくように心がけているつもりでございます。 そうしたことを通じまして、住民の方々にさまざまなことをまずは知っていただくことが重要なのかなというふうにも思っております。 例えば、きょうずっと議会でも質問がありましたようなジャー坊の問題であったり、そんなこともそうなんですけれども、あるいは教育という面では、ＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育、こうしたものに実はユネスコスクールとして全公立学校が加盟して進めているんですよとかいうような話であったり、そんなふうなことを住民の皆さん方にも理解をしていただきながら、あ、そうなんだということを理解していただく。あるいは子供医療費の問題にしても、そうしたことを実はもう中学生までやっているんですということも言ったりしますと、住民の方々、意外と御存じなかったりする。 それから、保育料の負担軽減の問題、さまざまな形でお話をさせていただきながら、まず住民の方々に、あ、実はそんなまちなんだなというのを理解してもらうというようなこと、そうしたことをずっと心がけております。 そして、また、それら以外でも、例えば企業さんを訪問する場合とかいうふうなことでも、さまざまな場面で大牟田の魅力というもの、そうしたものを相手の方々にお伝えするようなことを心がけておるわけでございます。 そして、また、市の職員に対しましても、私が積極的に情報発信を行っているというふうなことを伝えまして、そして、常日ごろから各部局でもって情報発信の重要性を促すというふうなこと、そんなふうなことで、市の職員１人１人が
プロモーションをそれぞれの業務の中で捉えていくというふうなこと、それらを通じて市内外へ積極的に情報発信していくと、そんなふうな意識づけを行っているところでございます。 そんなふうにしていきながら、できるだけ大牟田の住民の方々は大牟田市に対しての愛着であったり誇りであったり、そんなものを持ってもらえるように促すといいましょうか、きっかけとしてお話をしたりしますし、そうしたことを通じて住民の方々、あるいは市の職員、あるいはその関係の方々からできるだけ外向きのときに、きっかけとして、例えば動物園の問題から大牟田市には実はみたいなことで言ってもらうだとか、そんなふうなことがさまざま出てくるかというふうに思いますので、そうしたことをさまざまなところで意識をしながら、これからも努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） ありがとうございます。古賀前市長の時代と違うことは、今回、
シティプロモーション戦略を市が一丸となって、これから真剣に取り組んでやっていこうというふうなことがあると思います。その中で、市長という立場はやっぱり行政を引っ張っていかなければならないということと、また、あわせ持って、市外のほうにもいろんなことをＰＲに行く、さらには市長の出前市長室などといったことも駆使しながら、市内に関しては地域密着型の市長であって、これまで市長が職員さん上がりだということもあって、なかなかどういう市長か見えないところもあったと思うのですが、そこそこやっぱり市長も地域行事とかも御参加になって、大分市長がどういった方かということも、だんだんみんなわかってきたかなと私自身も最近は感じているところです。 いろいろやることがたくさんあると思いますけれども、いずれにせよ、このまちが今大きな岐路に立たされていることは変わりがないというふうに感じています。そういった大変な時代の中に市長に御就任されたのも、これも市長のある種の運命だと私は思っておりますし、さらに、まちの逆境、これを市長の力で切り開くこと、さらには市民の期待に応えることもできる方であると私は期待しております。しっかりとこのまちの理想の将来像、これを市長のリーダーシップで現実のものにしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 小さな２点目、持続性を見据えた研究機関との新たな連携について。 国の20年先を行くと言われております本市の高齢化の進行は、今、大きな問題になっていますが、そうした中、近い将来、日本各地でそうした状況が発生することを見据え、大牟田市の情報やデータを欲する民間企業や研究機関も多いのではないかと考えます。 そこで、本市から積極的に情報やデータを提供し、それを分析していただくことによって、本市の新たなまちづくりの方策を導き出していくこともできるのではないかと考えます。 こうした形での市と民間企業、研究機関との連携の推進について、当局の考え方をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 市と民間企業、研究機関との連携の推進についての考え方ということでございます。 今後、行政資源が限られてくる中で、やはりより効率的・効果的なまちづくりを進めていく上におきましては、民間企業や研究機関等の知見やアイデアを活用するとともに、民間からの投資などを呼び込みながら、取り組みを進めることがさらに重要になってくるというふうに考えております。 議員も御案内のとおり、本市の高齢化率は国平均の20年先を行く状況にある一方で、逆に全国の注目を集める地域認知症支援に向けた取り組みなども進めているところでございます。 ことし２月には、そうした本市の状況に関心を持たれた東京大学高齢社会総合研究機構と包括協定を締結したところでございます。このほかにも民間企業と校区とが連携をして、行方不明者の捜索ですとか健康づくりなどの実証実験も行われたところでございます。 現在も、複数の民間企業等より本市と何らかの連携事業を進めることができないかといった御提案もお受けしているところでございますが、やはり連携に当たりましては、相互に連携する価値というものをいかに生み出していくか、こうしたことが非常に重要なものになってくるというふうに思っています。 こうしたことを念頭に、引き続き企業等と協議を進め、方向性が見出せた時点で、包括協定の締結など、次のステップへ進んでいくことが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 大牟田市単体でできることと、また外の民間であったり関連機関であったりと一緒になっていろいろすることによって、できる幅も広がることと思いますし、今、部長から連携の価値というお言葉がありましたけども、そのことについて今からお話ししたいのが、昨年の11月に自民党議員団で国立社会保障・人口問題研究所に、超高齢・
人口減少社会において多様な生活者を支える医療保障の持続性を目指す実証的研究についてというテーマで視察に行きました。 御承知のとおり、社人研は制度設計や制度の持続性を検証するとともに、社会保障関連事業の底上げを図っている国の研究機関です。 視察では、社会保障応用分析研究部の泉田部長という方に御担当していただいたのですけども、視察終了後に少しお話を伺った際に、主に厚生労働省や文部科学省から予算を潤沢に確保してあり、自分たちの研究の発展のためにも自治体と連携・協力しながらお手伝いをやっていきたいと、そういうふうなことをおっしゃったんですよね。 先日、電話で改めて泉田部長に確認のために問い合わせました。そのときに、県議会も含めた地方議会が社人研に視察に訪れたことがなかったということでしたので、しっかりと覚えてくださいましたし、さらにうれしいことに、もしも大牟田市が社人研との連携を希望するのであれば、泉田部長御自身が窓口も担っていただくということも快く了承していただきました。 現在は、同時進行で二つの自治体と連携・協力しながら研究をして、これまで七つの自治体とそういった取り組みをやっているそうです。きっと本市の力になってくださると思いますので、ぜひとも社人研と連携し、このまちを再生するきっかけ、これをつくっていただきたいと思います。 最後に、今のことに対して市長から何か御見解とかをいただけますでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 社人研との連携というようなことでございますけれども、社人研という組織というのは、今、御紹介していただきましたように、社会保障及び人口問題に関する調査・研究を行う機関というようなことでございます。 大阪市の淀川区の例を拝見をいたしますと、性的マイノリティ支援事業とそれにかかわる研究ということが表題になっておりますけれども、その研究に向けまして、社人研に所属される研究者の方と淀川区との間で覚書を締結されておって、研究者の研究テーマと自治体の意向との一致というようなことがあって、連携に至っているというふうなことのようでございます。 先ほど井田部長も答弁いたしましたけども、やはりどういった内容で、あるいはどういった研究テーマで連携するのかということ、そのことが私ども、あるいは社人研にとりましても、いずれも簡単に言えば利害が一致するといいましょうか、そんなふうなことが必要なんだろうと思います。その辺を見きわめる必要があるのではないかと思います。 社人研という組織そのものは国の機関でありますから、私どもの思うような形でいけるのかどうか、そんなふうなことをやはり見きわめる必要があるのではないかと、このように思ったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） どういったことで連携ができるのかどうか、そこら辺も含めて、まずはできれば市長が直接出向いて、お話を聞いて、こういう分野だったら大牟田にも生かせるんじゃないかとか、そこら辺のすり合わせとかができると思います。 非常に先進的な視察になりました。余り言うと手前みそになってしまいますけども。しかも、まだほかの自治体とかも連携・協力できることも知らないぐらいの手土産となったというふうに自分も思いますし、このチャンスを生かすも殺すもトップである市長次第と思いますので、このチャンスを社会保障という分野からではありますけれども、何らかの形で生かすために、ぜひとも社人研の連携を実現させて、実りあるものにしていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。 小さな３点目、移住・定住促進のためのインセンティブについて。 住民基本台帳の数値によると、高齢者人口は増大した一方で、若年層、特にまちの将来を担うべき年少人口はわずか30年間で３万人から１万3,000人まで減少しており、人口ピラミッドに見る年齢階級別の変化においては、ピラミッド型からつぼ型へと変化しました。 本市の合計特殊出生率の推移を見ると、国民や県民の希望出生率1.8には届いていないものの、これまで全国や福岡県の数値と比較すると、総じて高い傾向にあります。 そこでお尋ねいたします。 本市の数値が2004年以降、１年から３年置きに乱高下している要因を当局側は何と捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 本市の合計特殊出生率について答弁いたします。 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの平均子供数に相当します。 国の平成16年から27年度までの合計特殊出生率の推移を見ますと、年によって幅はあるものの、平成16年の1.29から27年の1.45へ上昇しております。 また、本市におきましては、途中上下をしながら推移をしておりますが、本市の合計特殊出生率につきましては、平成16年の1.39から27年は1.57と最終的には上昇している結果となっております。 議員御質問の要因につきましては、例えば年代ごとの女性の数、さらにはその年その年の出生数、または婚姻数等も分析してみましたけれども、具体的に要因を特定するというところには至っておりません。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 今の質問は昨年の２月の全員協議会でも尋ねたことですので、検証作業がなかなか難しいこともわかりますし、その時期の社会情勢などの影響もあると、そういうことも理解できます。しかしながら、それでもこれは大変重要なことであると私自身は捉えておりますので、今後も引き続き粘り強く出生率が上昇した時期に取り組んだ施策や事務事業を改めて振り返り、出生率の向上を図りながら、年少人口の増、これを目指すことを心がけていただきたいと思います。 また、市長は御就任以来たびたび、今議会でも言われていますけど、人口減少への対応が最優先課題であると掲げていらっしゃいますが、効果的な施策展開を行わないと確実に将来予測どおりの数値に落ち込むものと思われます。 先月の31日には、商工会議所から大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書が提出され、経済界の立場で地域経済発展の分岐点は人口が10万人であると示されましたが、このまちが今後も存続していくためには、まちの将来を担うべき子供、これが不可欠です。 そのためにも、やはり若年層の移住・定住の促進、これが急務であると思いますが、本市の人口減少対策、特に若年層をターゲットとした特色ある事業について、新たなものがあればお聞かせ願います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 若年層をターゲットとした移住・定住促進に向けた新たな取り組みがあるかというような御質問でございます。 若者の移住・定住促進につきましては、やはり大牟田市で暮らしたくなる、働きたくなる、そういう環境づくりを進めていく必要があろうかというふうに思います。 まず、暮らしたくなる環境づくりとしましては、例えばＥＳＤなどの特色ある教育の展開を初め、子育て世代の経済的負担を軽減するための子供医療費助成を、例えば中学生までの対象に拡充をするですとか、多世帯同居おうえん大作戦事業、こういったものを進めるですとか、そういったことで取り組んでいるところでございます。 次に、働きたくなる環境づくりとしては、高校等の進路指導担当者と企業の意見交換会ですとか企業見学会などを行う市内事業所への就業促進事業を行ったり、市外居住の若者がＵＩＪターンで市内企業に就職し、市内の賃貸住宅に居住した場合に家賃の一部を助成するＵＩＪターン若者就職奨励事業、こういったことにも取り組んでおります。 これらの取り組みとあわせまして、
シティプロモーションの取り組みとしまして、７月から約２カ月間、福岡県庁の福岡よかもんひろばでの特別企画展を開催するとともに、７月と９月には今度は東京で行われました移住相談フェアへも参加をするなど、まちの認知度アップ、イメージアップを進めてきたところでございます。 このほか、８月には移住コンシェルジュとして地域おこし協力隊を１名委嘱するとともに、夏季ちくごインターンシップでは、市役所と民間５社で８人の学生を受け入れたところでございます。 若年層をターゲットとした移住・定住の促進は、人口減少対策として重要かつ効果的な取り組みとなりますことから、引き続き新たな取り組みについて、どういったことができるのか、私どもとしましても模索をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 数点事業を列挙されましたが、人口減少問題は急に解決できるものではなく、人口減に歯どめがかかるまでは時間も労力もかかるということで、行政も強く認識していることだろうと思います。 私個人の見解を述べますけれども、先ほど部長もおっしゃいましたけど、ＵＩＪターンみたいな、捉え方、こちらもさまざまあると思いますけども、結局、市内在住者、これはこのまちの出身の方か、あるいは外から移住してきた方か、このどちらかと思います。 そもそも人がその土地を離れるタイミング、こちらが進学や転勤も含めた就職、結婚、そして、転職などの再スタートと定年を迎えたときなど、人生の中で大きく分けて５回ほどあると思います。その５回の中にこのまちを選択肢として加えてもらう仕掛けを、これまでつくってきたつもりではあるものの、ここまで人口減少が進んでしまったというのが今の本市の現状であると認識しております。 今後は、市内外への
プロモーション活動を通して、市民の将来的な定住と市外からの移住者の獲得を目指すようですけれども、まずは市民の機運の高まりが必要不可欠です。 そこでお聞きしますけれども、大牟田市
シティプロモーション戦略の基本方針の中において、市民を巻き込む仕掛けづくりを行う必要性が明記されております。これを具体的にお教えください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員も御承知のとおり、
シティプロモーションは行政だけではなくて、市民と一緒になって、市全体で行うものであると私どもは考えております。そのため、市民がまちの魅力に触れ、その価値を理解していただき、自分なりに自主的に発信してもらえるような、そういう取り組みが必要であるというふうに思っております。 具体的には、広報おおむたや市ホームページ、ＦＭたんと、フェイスブック、大牟田ちょうどよ課など、市が積極的に情報発信しておりますけれども、その情報を受け取った方が、その情報に興味を持たれた場合、その情報をＳＮＳ等で拡散をしていただいたり、イベント等へ積極的に参加をしていただく、そういったことを私どもとしてはイメージしております。 例えば、平成27年８月から運用を始めたフェイスブックの大牟田ちょうどよ課は、９月８日現在でフォロワー数が1,866件となっており、市から発信した情報がそれだけ多くの人に広がっているというふうに考えております。 また、ことし５月から本市のＰＲサポーターとして、大牟田キューピッツの募集を行い、現在、21名の方に御登録をいただいております。このキューピッツに登録いただいた皆さんには、フェイスブックやツイッター、あるいはインスタグラムなどでそれぞれの視点で見た本市の魅力を発信していただいたり、本市が発信した情報を拡散していただいたり、そういうお手伝いをしていただいております。 今後、情報を伝えたい相手に伝わるよう効果的な発信を行いますとともに、やはりきょうの議会でも出ておりましたように、いわゆる口コミ、こういったものが非常に効果的だろうというふうに思っておりますので、こうした大牟田キューピッツなどの活動をふやしていくことで、さらなる情報の共有・拡散に努めていくなど、市民の皆さんとともに行う
プロモーション、こうしたものを展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） さまざまなツールを使いながら、自主的に情報の発信を行うと、それと同時進行しつつ、さまざまな事業できっかけづくりをしていくと、そういったふうな答弁だったろうと思います。 私もちょっと考えたのですけども、平成26年に実施された市民意識調査、この中で７割の市民の方が、本市の強みや魅力、これは何だというふうな問いに対して、大牟田市は住みやすいまちであると回答している結果があります。この住みやすいと回答した７割の市民の方々をいかにして巻き込み、効果的に
プロモーションを仕掛けていくかが重要であると私は捉えております。 行政から市外にいる個々人へ向けて情報発信しても、うまくキャッチしてもらえないことも多いことかと思いますし、行政が移住に関する優遇措置をとっても、直接的に呼び込むことがいずれは限界が生じてくると、そういうふうに私は考えております。 そこの考えから絞り出した提言したいことですけれども、市民が個人単位で人口減少を抑制するために何ができるか。やはり結婚して家族をふやすか、あるいは行政同様に外から人をひっぱってくる、移住者を連れてくる、この二つしかありません。 後者に関しては、当事者である生の情報として口コミで広げると。これは市長も午前中、大変有効な手段であるというふうに御答弁されたかなと思いますけども、そういったことをやるに当たっても、しかしながら、実際に人を呼び込むに当たり、移住先として薦められるだけの根拠、これを示す必要性があるのですが、その根拠を示すためにも、市民の方１人１人がこのまちのことを改めていいところ、そこら辺を学ぶ必要も当然出てきます。ですので、市民の方の誇りや愛着の醸成、こちらも直結してつながるようなやり方です。 そこで、市民の方が営業マンとなり、やる気を出してもらうために、その方、つまり市民営業マンが実際に移住者を獲得した場合にはインセンティブを与える仕組み、これを試みるのも一つの手法と私は考えます。 当然、市税収入あってこその自治体経営ですので、そこは非課税の移住者ではなく納税していただける方に対して、限定してではございますけれども、１年間在住していただいた場合には納税額に応じてインセンティブを市民営業マンの方に与え、年間を通じて最も多くの納税移住者を獲得した市民営業マンにはさらにインセンティブを与えるような、民間が行っているような手法、これを試験的に取り入れるぐらいのことをやらなければ、変革とかは何ももたらせないと、そういうふうに私は考えております。 より市民参加型の取り組みにするために、そのインセンティブが現金給付型なのか、あるいは地域振興のための市内事業所で使用可能なお買い物券など代用型なのか、これに関しては調査課題等もありますけれども、従来は外にいる移住希望者に対して行政が優遇措置をとるのが一般的な考えですが、これを逆の発想をすることによって、市民を巻き込む思い切った取り組み、これを行っていただきたいと思います。 最後に、ただいま提言しました従来とは少し違った角度から見た取り組みについて、市長の感想等をいただけますでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今お話しになられたインセンティブを与えるということですけれども、これは大牟田市の場合は、実は１年間の転入転出、社会動態で見たときには、転入だけでも何千人かいらっしゃるというふうな実態がございます。そういう中で、例えば税を納めていただくような方がどれぐらいかという、そこまで詳しいデータを持ち合わせておりませんけれども、ただ、おっしゃっていただいたのは、やはり、今、大牟田市に住んでいる住民の方々にきちんと大牟田市のことを勉強してもらう、理解してもらう、まずそれが第一歩なので、それを何とかしてできないかというような御提案だったろうというふうに理解いたします。 そうした意味からは、私どもはこれまで、いわゆる啓発といいましょうか、そんなふうな形でしか取り組みを進めてきておりませんので、おっしゃるような何らかのインセンティブということで考えたことが正直言ってございません。それで、具体的にどう思うかと言われましても、なかなか難しいところがあるのが今思っているところなのですけど。 ただ、何らかの形で住民の方々に大牟田市のことをよく知っていただく、理解していただく。そして、それが愛着にもつながるし、そうしたことから外部に対してみずからの思いとして口コミで話していただくとか、そんなふうな行動につながっていくというふうなことだろうと思っていますので、そうした入り口の一歩として、大変重要な取り組みの視点なのかなというふうに拝聴したところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 労働に合った対価があったら、人間って頑張れると思うんですよ。非常にシンプルなことですので。わかりやすい過疎対策でもあると思います。現在、過疎債のソフト対策事業として行っている事業とともに、効果を検証した上で、こういった事業に財源を充当し、実行する余地、これもあるのではないかと私は考えております。 これまでの話、これをとっぴな発想と思った方は、その旧態依然とした感覚、これがこのまちを悪い方向に持っていっているということも、若い立場で言わせていただきますし、この感覚をお持ちの方はそれを自覚していただきたいとも思います。仮に、これぐらいの劇薬をもってしても、このまちが変わる可能性が出るか出ないか、これははっきりと私にもわかりません。ですが、従来どおりの考え方や手法では、まちは何も変わらないどころか、今後も衰退の一途をたどるばかりです。 今回の
シティプロモーション戦略も３カ年の計画期間ですので、もし結果が出ないようであれば、そこで修正を行う、あるいは取りやめればいいだけの話ですので、市長の就任の挨拶でも言われたように、積極的に打って出る前向きな姿勢、これをしっかりと示していただくことを最後に市長に強く要望申し上げて、質問を終えます。 ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時36分 散会
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